ウイグル問題-1



2022.01.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220105-ITU3QF4EMVMKNMEMT6SGSTY5QI/
テスラ、新疆ウイグル自治区に販売店 米議員ら批判

  米電気自動車(EV)大手テスラが、中国新疆ウイグル自治区に販売店を開設したことが4日までに明らかになり、波紋が広がっている。米政府が中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧を非難する中、同自治区に出店するのは「弾圧の隠蔽に加担」していると米議員らから批判を浴びている。

  米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、テスラは昨年12月31日、中国の交流サイト(SNS)、微博(ウェイボー)の公式アカウントで、同自治区のウルムチにショールームを設け、営業を始めたと中国語で投稿していた。投稿には「新疆をEVの旅に乗り出させよう」と書き添えられ、開業時の写真も掲載されていた。
  新疆ウイグル自治区をめぐっては、米政府が、中国当局によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定。イスラム教徒が多いウイグル族への強制労働も問題視し、中国の関係企業への輸出禁止を発動していた。
  そのため、ルビオ上院議員は今月3日、「中国共産党が自治区でのジェノサイドと奴隷労働を隠蔽(いんぺい)するのを、(テスラが)手助けしている」とツイッターに投稿し、矛先を向けた。
  ロイター通信によると、米国最大のイスラム教徒擁護団体も、テスラの同自治区への販売店出店が「ジェノサイドを支える」ものだと指摘し、厳しい姿勢を示している。(ラスベガス 塩原永久)



2021.12.1-BBC News Japan-https://www.bbc.com/japanese/59486198
ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出

  習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。

  複数のアナリストは、この文書の中に中国政府高官がウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録が含まれていると指摘する。中国はウイグル族に対するジェノサイド(集団虐殺)を一貫して否定している。
  ウイグル法廷はウイグル問題が専門の学者3人、エイドリアン・ゼンツ博士、デイヴィッド・トビン博士、ジェイムズ・ルワード博士に対し、文書が本物であるか確認するよう依頼した。
「新疆文書」
  このほど内容が明らかになった文書は、多くのウイグル族が暮らす地域(新疆ウイグル自治区)にちなんで「新疆文書」と呼ばれる。習主席や李克強首相ら中国共産党の指導者たちが、ウイグル族や中国のほかのイスラム教徒に影響を及ぼす政策に直接つながる発言をしていたとしている。
  こうした政策には強制収容や大規模な不妊手術、強制的な中国への同化、「再教育」、拘束したウイグル族を工場で強制労働させることなどが含まれる。
  米紙ニューヨークタイムズは2019年に同紙にリークされた同一の文書について報じていたが、当時は全ての内容が公表されていなかった。
  ゼンツ博士は今回の文書に関する報告書の中で、文書を分析したところ、中国政府トップらの発言と、その後にウイグル族に対して行われた政策との間には「これまでの理解をはるかに超える広範で詳細かつ重要な関連性がある」ことが示されたとしている。


2021.08.10-Yahoo!Japanニュース(文春オンライン)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3264aaf11a4ce7f78a4444f899921643e06bb1f9
「ウイグル族女性への強制不妊手術」を告発! ドイツ人学者に独占インタビュー

  8月10日発売の「文藝春秋」9月号は、中国政府によるウイグル族弾圧を世界で初めて学術研究として明らかにしたエイドリアン・ゼンツ博士(45)の単独インタビューに、日本メディアとして初めて成功した。

  ドイツ出身の文化人類学者であるゼンツ博士は、チベットに関する研究でケンブリッジ大学の博士号を取得。その後、新疆ウイグル自治区の複数の行政府から流出した公文書や亡命者の証言、さらには現地の求人広告などの公開情報を入念に検証。その結果、「新疆ウイグル自治区内に1300カ所以上もの強制収容所が設置され、100万人以上のウイグル族が“再教育”のために収容されている」(ゼンツ博士)と推計した。

  なかでも衝撃的なのは、中国政府が出産可能年齢のウイグル女性たちに強制的な「不妊手術」をおこない、ウイグル族の人口が急減しているとの指摘である。 「2018年春から、産児制限政策への違反(子どもの産みすぎ)を理由とした、ウイグル族女性の強制収容が急増するようになりました。
  ある県の2018年の政府活動報告には、過去2年間で自然人口増加率が83%も低下したという記述すらみられるほどです。あまりに急激な減少なので、理由は産児制限だけではないのではないか
。そう考えて調査を進めたところ、少数民族の出産の防止を目的にした、体系的かつ国家的なキャンペーンがあることに気づきました」(ゼンツ博士)
   「2018年には、中国国内でおこなわれたIUD(子宮内避妊具)装着手術の8割が新疆でなされたことがわかっています。不妊手術も大規模に実施されています。なかでも、私が見つけた最も残酷なデータは、2019年にホータン市において、女性524人にIUDを装着、さらに1万4872人に不妊手術を施すとの方針が記された公文書でした」(同)
「ユニクロ」も無関係ではない
  ゼンツ博士の調査レポートは、国際社会にメガトン級の衝撃を与えた。今年1月、アメリカ政府は、中国政府によるウイグル族への人権侵害の状況を「ジェノサイド(民族大虐殺)」であると認定。イギリスやカナダなどもこれに続き、来年2月に開催される北京冬季五輪のボイコットや開催地変更を求める運動にも発展している。
   また、「ユニクロ」を展開する日本企業「ファーストリテイリング」が、ウイグルにおける強制労働で産出された綿花を使用しているとの疑いを受け、フランス当局が同社フランス法人への捜査に乗り出すなど、日本企業も無関係ではいられない。
   ゼンツ博士の研究によって明らかにされたウイグル族人権侵害の恐るべき全貌は、「文藝春秋」9月号のインタビューウイグル強制不妊手術の残虐 」に掲載されている。


2021.07.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210728-JDM6OQ3PHBLBJOG66SMPRCJDEU/
新疆ウイグル自治区に弾道ミサイルの地下格納庫建設か 米紙報道

  【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、中国が新疆(しんきょう)ウイグル自治区東部の砂漠地帯に核弾頭搭載の弾道ミサイルの地下格納庫(サイロ)とみられる110の施設を建設していると報じた。米紙ワシントン・ポストも先月、北西部甘粛省の砂漠地帯で今回と同様の格納施設119カ所が建設されていると報じており、中国が核戦力増強を加速化させている可能性もある。

  商業衛星の画像を分析した全米科学者連盟の核専門家によると、新疆ウイグル自治区の問題の施設は、少数民族ウイグル族の強制収容施設があるとされるクムルから約100キロの位置にあり、それぞれの施設が約3キロの間隔を開けて建設されていた。建設は3月に始まったとしている。

  また、施設の建設が隠蔽されていた様子はなく、発見されることを見越していたとしている。全米科学者連盟の核専門家は、甘粛省の格納庫も含め、一連の施設建設が「中国の核戦力が過去最大の規模で拡大していることを示すものだ」と指摘した。
  ただ、中国がこれらの格納庫にミサイルを実戦配備するかは不明とし、米国の先制核攻撃を引き付けるためのおとりや、将来的に米国と核軍縮交渉に入った場合の取引材料として使う可能性もあるとしている。


2021.07.06-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/210706/mcb2107060600002-a.htm
沈黙のウイグル族 ウルムチ暴動12年、コロナで厳戒

  中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチで2009年に発生した少数民族ウイグル族の大規模暴動から5日で12年となった。暴動は当局が「テロ対策」の名目でウイグル族への抑圧を強化した一つの契機。自治区では当局が新型コロナウイルス対策として厳戒態勢を強める状況もうかがえる一方、ウイグル族は沈黙を迫られていた。(新疆ウイグル自治区 三塚聖平)

  「新疆は良い所。各民族が幸せに暮らしている」暴動で激しい衝突があったウルムチ中心部の国際大バザール(市場)ではウイグルの軽快な民族音楽が流れていた。歌詞は標準中国語(漢語)だった。 街は地下鉄駅ができるなど観光地として整備が進み、暴動の痕跡を示すものはみられない。ただ、多くの監視カメラが異様な雰囲気を漂わせていた。
  自治区では共産党政権下で漢族の大量流入が続いてきた。200人近い死者が出た暴動の背景には、そうした中で強まったウイグル族への差別的な扱いや両民族の経済格差が背景にあったと指摘される。だが、中国政府はウイグル族の抜本的な不満の解消よりも、治安対策を優先させた。
  19年の発表によると、14年以降、自治区で1万2995人を「テロリスト」として拘束。「脱過激化」のためとして「職業技能教育訓練センター」にウイグル族らを収容した。国連人種差別撤廃委員会は収容人数を100万人以上と報告。国際社会では「強制収容」との批判が高まっている。

  ウルムチ出身という漢族の男性タクシー運転手は「治安は良くなった。ウイグル族に教育を施して働けるようにしているのに、海外(諸国)が大げさに言っている」と批判を一蹴。ウイグル族については「警戒感は残っている。経済的にも漢族より支援を受けている」と語り、両民族の亀裂の深さをうかがわせた。
  特に監視態勢が厳しいのは、ウイグル族が人口の約9割を占めるカシュガル。至る所で3人一組の警官が警棒や盾を持ち巡回していた。「カシュガルは好きか?」。ウイグル族のタクシー運転手に質問すると言葉を濁した。運転席と後部座席には防犯カメラが設置されていた。監視や密告を恐れているとみられる。
  厳戒態勢はコロナ対策としても強まっている。「住民か、事前に団体旅行の予約がないと町には入れない」。小説「西遊記」の舞台となった火焔山(かえんざん)で有名なトルファンの高速鉄道駅で、防護服姿の女性が冷たく言った。上海から子供を連れて旅行に来た男性は「中国各地でこんな所はない」と憤った。

  ウルムチやカシュガルのホテルでは、チェックイン時に館内に設けられたPCR検査場で検査を受けることを求める。コロナ対策が厳しい中国でも他にない態勢で、ワクチンを打っていても例外は許されない。
  トルファンで教師をしている漢族男性は「各地では検問所が多く設けられ、以前は対象外だった漢族の車も一律に調べられる」と説明。過去にテロ事件が起きた場所で特に警戒が厳しくなっているとささやいた。

(ウルムチ暴動)
  2009年7月5日、新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた大規模暴動広東省の工場でウイグル族が漢族に襲われて死亡した事件への抗議デモがきっかけとなり、一部が暴徒化し漢族や治安部隊と衝突。当局発表で197人が死亡、1700人以上が負傷した


2021.06.09-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210609/bsm2106091118011-n1.htm
「中国ウイグル自治区で大規模な強制不妊」 米非営利団体が報告書

  【ワシントン=黒瀬悦成】中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害を調査している、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員は8日、中国政府が自治区のイスラム教徒少数民族に人口抑制を強要しているとし、向こう20年間以内に自治区で合計約260万~450万人分の強制不妊措置が取られると試算した報告書を発表した。

  バイデン米政権を含む主要各国は、中国政府による自治区でのウイグル族などに対する人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と位置付けている。
  報告書は、中国政府による自治区の少数民族の人口削減と「同化」を狙った人口抑制政策の「実態」を指摘するものとして、国際社会の注目を集めるのは確実とみられる。
  報告書によると、中国政府は自治区で「人口最適化」政策と称する強制不妊措置を2017年に導入した。中国政府がこのまま強制不妊を続けた場合、少数民族が集中的に居住する自治区南部の人口は40年までに約860万~1050万人になるとしている。

  現在の自治区南部の人口は947万人。一方、強制不妊が導入されなかった場合の40年の人口は、中国の研究者の試算で1314万人が見込まれていた。
  中国政府の公式統計でも、自治区での19年の出生率は17年比で48・7%も低下しているという。
  また、中国政府が同国の人口の9割以上を占める漢民族の自治区への入植を奨励し、ウイグル族らを他の地域へ放逐している問題で、ゼンツ氏の試算では自治区南部でのウイグル族の人口比率は現在の約25%から40年には8・4%まで低下すると指摘している。

  中国共産党の中央政治局会議は5月31日、1組の夫婦に子供を2人まで認める制限を3人までに緩和する新方針を示した。
  ただ、報告書によると、産児制限をめぐっては他地域であれば違反者は罰金を支払えば済まされるが、自治区の少数民族に対しては違反者に強制収容や強制不妊、結婚しているカップルの離別強要などの厳罰が科せられている。このため新方針が導入された場合、少数民族の締め付け強化の道具として利用される恐れが強いと指摘している。


2021.06.8-Yahoo!Japanニュース(alterna)-https://news.yahoo.co.jp/articles/86498dafffe5c0c1b900888f7a07d48a78cac7b8
「中国当局から在日ウイグル人のスパイ活動を要求された」

  2021/06/08 — 中国の新疆ウイグル自治区で生まれ育った日本ウイグル協会(東京・文京)副会長のレテプ・アフメットさん(43)は、2002年に東大大学院に留学した。​その後も日本で就職して日本国籍を取得した。ウイグルの家.
(1)
■レテプ・アフメット日本ウイグル協会副会長インタビュー
  中国の新疆ウイグル自治区で生まれ育った日本ウイグル協会(東京・文京)副会長のレテプ・アフメットさん(43)は、2002年に東大大学院に留学した。その後も日本で就職して日本国籍を取得した。ウイグルの家族とは2017年夏以降、連絡が取れていないという。中国当局から「スパイになれ」と要求があったことも明らかにした。新疆ウイグル問題は、「事実関係がよく分からない」と考える人も多いが、同氏の言葉は「人権の重み」と「真実性」を私たちに突き付ける。(オルタナ副編集長=吉田広子)

人質に取られた家族、4年連絡取れず
  ――アフメットさんは、留学を機に来日され、日本で暮らしています。2017年ころからウイグルにいるご家族と連絡が取れないそうですね。 2002年に東京大学大学院理学系研究科に入学しました。修士号を取得した後、日本でIT企業に就職しました。
  当時は、ウイグルにいる家族と電話をしたり、チャットアプリを使ったり、いつでも連絡が取れる状況でした。 家族と連絡が取れなくなったのは2017年6月ころです。政治的な活動を行うリーダーだけではなく、普通の人まで強制収容所に送られているという話は聞いていたので、とても心配で、電話やアプリで連絡を取ろうとしても何も反応がありません。
  2018年2月に一度、警察から電話があり、母と電話することができました。話を聞くと、「父と弟、親類は2017年7月から勉強に行っていて、家にいません」と。中国では「再教育」施設と呼ばれていますが、強制収容所に送られたことを察しました。それが母との最後の会話です。 家族や親類が、収容所を出たのか、まだいるのか。生きているのか、死んでいるのか。一切の確認が取れていない状況です。

  ――その後、2018年3月、ウイグルの警察から電話が掛かってきたそうですね。 収容所にいる父からのビデオメッセージが送られてきました。イスラム教徒の習わしであるひげをそり、伝統の帽子もかぶっていない、目に力がない、変わり果てた父の姿でした。とてもショックを受けました。
  父はこう語りました。「私は施設で勉強しています。体も健康です。あなたも中国の利益を最優先に考え、協力すれば、私たちも安全に暮らせます」。 父の意見ではなく、言わされているのは分かっていました。
  父の映像の後ろには監視カメラが見えました。そして、中国当局からは、日本にいるウイグル人の情報を提供すれば、家族を解放すると。つまり、スパイ活動を命じられたのです。 家族が人質に取られて、スパイ活動を要求される
  ――。こんな悪夢が自分の身に起こるとは想像しませんでした。 この動画を受け取り、一年間はだれにも打ち明けることができませんでした。毎日、動画を見ては涙があふれてきました。 家族への迫害が心配です。家族を救いたい、でも、人間としての良心がそれを許さない。人間として越えてはいけない一線だと思いました。
  これを最後に、ウイグルにいる誰とも連絡を取ることができなくなりました。毎日電話をかけても、電話は鳴りますが、だれも出ません。怖くて出られないのか、手元にないのか分かりません。
  2019年7月に、ウイグル旅行に行くという日本人に実家を見てきてほしいと頼みました。それが唯一の手段でした。現地に行ったところ、大都市間は移動できても、私が住む小さな町の入り口では、厳重な検問があり、近付こうとすると警察に尾行され、結局、家の確認はできませんでした。
   こうした状況に置かれているのは、私だけではありません。世界中にいます。 現代ではITで世界中つながっているのに、どこかで生きているのか、死んでいるのか分からない。消息が分からないのです。
(2)
強制収容所の実態を知り、実名公表を決意
  ――現在は、実名で顔も出し、日本での抗議活動を続けています。以前は、匿名だったようですが、なぜ公表するに至ったのでしょうか。 私はある日突然、家族が奪われました。ところが、中国政府は2018年3月当時、施設の存在自体を否定していたのです。
その後、国際社会からの批判が高まると、施設の存在を認め、2019年10月、施設はすべて閉鎖し、「みんな家に帰って、幸せに暮らしている」と発表しました。「施設に行く人は自ら進んで入っている、帰りたければいつでも帰れる」とも。 こうした中国のプロパガンダが広がってしまうことを恐れました。家族と連絡が取れなくなり、1年、2年経っても何も進展しない。徐々に気力もなくなっていく。それでも、黙っていれば、中国政府の思う通りに進んでしまう。 生死にかかわるリスクを伴うが、だれかがやらなければならない。何もできないまま家族を失ってしまうかもしれない。 収容所の実態の証拠をもって、反論することを決め、取材にも実名で応えるようになりました。
   ――いつころから監視が強くなったのでしょうか。子どものころはどのように過ごしていたのですか。 私は1977年に新疆ウイグル自治区ケリピン県で生まれました。小さな田舎町で、ウイグル人の学校に通い、放課後は友人と遊ぶような、至って普通の子ども時代を過ごしました。夜外に遊びに出ても、危険なこともありません。 何でもモノがそろっているような経済的な豊かさではなかったのですが、家族同士、人間同士のつながりを感じられる、昔ながらの人間関係があり、平穏な暮らしでした。住んでいるのはウイグル人だけで、いまのように中国人が監視するようなことはありませんでした。

  2000年に入ってからでしょうか。徐々に中国人移民が増えてきました。そのころから、ウイグル人の女性が結婚適齢期になると、沿岸部の工場に連れて行かれるようなことが起こり始めました。そして、徐々に、人々が互いに疑い合うような空気になっていきました。
(3)

日本企業の沈黙は、人権侵害への「加担」
  ――オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は2020年3月に報告書を発表し、日本企業14社(※)を含む82のグローバル企業のサプライチェーン上でウイグル人の強制労働が起こっていることを指摘しました。日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウは、その報告書をもとに日本企業14社にアンケートを行いました。日本企業の姿勢をどのように評価しますか。
   (※日本企業14社(五十音順):京セラ、しまむら、シャープ、ジャパンディスプレイ、ソニーグループ、TDK、東芝、任天堂、パナソニック、日立製作所、ファーストリテイリング(ユニクロ)、三菱電機、ミツミ電機、良品計画(無印良品) アンケート実施後、京セラとジャパンディスプレイは取引を停止することを表明しました。)

  アンケートの対象企業ではないですが、カゴメは新彊産のトマトの輸入を停止し、ミズノも新彊綿の取り扱い停止を発表しました。これらは非常に心強い流れです。
   当協会では2回、14社にアンケートを送ったのですが、1回目(2020年4月)はほとんど反応がありませんでした。 結果を公表し、それが報道されるようになると、企業に対し、メディアや消費者からの問い合わせが入るようになり、2回目(2020年12月)からは、パナソニックを除く企業が回答してくれるようになりました。
   パナソニックは電話をしても、無反応で、絶望的です。その後、報告書をまとめ、2021年4月に記者会見を開き、発表しました。 ほとんどの対象企業は、強制労働の事実や問題を指摘された中国企業との取引を否定しています。日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラは、第三者機関による監査を実施するなど、問題意識を持っていることに対しては評価したいと思います。

  一方で、中国共産党政府が許す範囲内での調査は、透明性や信憑性に欠けます。本当に自信をもって、「強制労働の事実がない」ことを証明できるのでしょうか。 私たちは取引をすぐに停止してほしいと主張しているわけではありません。
  ただ、「強制労働の事実がない、あるいは指摘された中国企業との取引がない」というのであれば、だれがどのような形で調査したのか、監査のプロセスも公表するべきです。 取引先企業、工場に確認したといっても、本当のことを言えるはずがありません。国連など外部から専門家を呼んで、すべてのプロセスがオープンな形で、監査なり調査なりが行われるべきです。 取引を続けたいのであれば、だれがどう見ても問題ないと評価されるようなレベルが求められるでしょう。
   ――オルタナ編集部でも、企業にアンケート調査を実施しました(6月30日発売のオルタナ65号で公表)。 日本企業がよく認識していないことがあります。 このウイグルの問題は、どこにでもある不祥事やクレームとは訳が違います。何百万人という人が、非人道的な方法で大規模な強制収容所に入れられているのです。
   世界的な関心が高まっているいま、これから先、ASPIの報告書よりも詳細な報告書が出てくる可能性は十分にあるでしょう。 いま「問題がない」と答える企業も、将来的に責任を問われるかもしれません。 ファーストリテイリングは、取引がないと否定していますが、当該企業のホームページには、ロゴや企業名がしっかりと掲載されています(2021年3月時点)。
  それ以外にも、ASPIも裏を取って報告書を出しているわけですから、何をもって、強制労働の事実がないといっているのか、説明するべきです。 柳井正会長兼社長は「これは人権問題ではなく、政治問題だ」と発言しました。なぜ人権問題ではないと言えるのでしょうか。 私自身を含む、消えた家族の消息を探し求めているウイグル人が日本や世界中に大勢います。私たちの消えた家族が何処かの工場で強制労働させられている可能性もあるわけです。
  もしかしたらサプライチェーン上に、強制的に働かされている人がいるかもしれないのです。こうした無責任な言動がなぜ出てくるのでしょうか。さらに同社は、新彊綿を使っていない、とは明確に否定をしていないのです。
  企業がビジネスを第一に考えるのは仕方ないことです。 ただ、こうした「知りません」という態度では、どこかの時点で必ず社会的責任が問われることになります。現に米国はユニクロの綿シャツの輸入を差し止めました。 すべての企業にいえることですが、社会的責任を問われる前に、企業自身が積極的に関与し、透明性のある監査・調査をして、本当に大丈夫か、世間が納得する形で説明してほしい。
  10年、20年、どれだけかかるか分かりませんが、中国が必死に隠している情報が必ず明らかになるときがくるはずです。 中で起きていることと、対外的に発信している情報は全く違います。ナチスの収容所もそうでした。中の実態は隠されているのです。
   中国のプロパガンダと、私たちが実際に味わっている苦痛、いずれ全容が明らかになる時代がくると信じています。 いま企業が、声を上げず、ビジネスを続けたら、将来、「止めるべきだった」と後悔するはずです。非人道的な方法でつくられた製品の社会的責任が問われるはずです。 「ウイグルの話は本当なの?証拠はあるの?」と言う人や企業は少なくありません。
  信じられないのであれば、現地に行ってみてください。問題ないことを証明する努力をしたうえで、反論してほしい。 日本企業のいまの姿勢は、対応として非常に不十分です。「取引がない、事実が確認できなかった」と否定する逃げ方は誠実とはいえません。 意図的な関与ではなくても、声を上げない、止めないことは、「加担」とみなされます。
  ウイグルから何らかの原料を調達しているのであれば、極めてリスクが高いのです。綿でいえば、中国産の8割は新彊綿です。
  ――米政府やEU、英政府などは、ウイグルの問題を「ジェノサイド(大量虐殺、民族浄化)」と認定しました。一方で、企業にとって中国市場を失う不安もあります。 簡単に取引を停止できないことは承知しています。依存度が高ければ高いほど、難しいことです。
  中国からの報復を恐れている心情も理解できます。 しかし、正直に答えずに、都合よく回答するのは、ビジネス以前の問題でしょう。 机上のレベルではいけません。実態の調査が必要です。本当に、この大規模な強制収容、ジェノサイドに目を向けているのでしょうか。民族の独自性が消し去られようとしています。 いま真剣に向き合わなければ、企業の名誉が地に落ちてしまう可能性もあるのです。


新疆ウイグル再教育収容所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


新疆ウイグル再教育収容所は、中華人民共和国(中国)新疆ウイグル自治区強制収容所であるとされる。2014年のウルムチ駅爆発事件以降、「テロとの人民戦争」(厳打暴恐活動専項行動)としてウイグル人ムスリム教育するために習近平総書記中国共産党核心体制において設置された。
  中国政府は職業訓練センターと呼んでいる。
  2016年8月に新疆ウイグル自治区の首長にあたる共産党委員会書記に陳全国が就任してから公共安全危害罪に問われたウイグル人の投獄件数が急増し、2007年に1710人だった逮捕件数は2017年に6万510人となった。多数のウイグル人らが令状なしで逮捕されていると報告されており、ウイグル人のほか、カザフ人キルギス人回族などの中国のイスラム教徒、キリスト教徒なども勾留されているともみられている。
  2019年7月には、オーストラリアフランスドイツ日本イギリスなど22国の国連大使が中国のウイグル人大量勾留と人権蹂躙を非難し、収容所の閉鎖を要求したが、一方でシリアロシアエジプトアラブ首長国連邦サウジアラビアパキスタン北朝鮮ミャンマーフィリピンなど50ヵ国は、中国のウイグル人テロ対策を承認するとの声明を発表し、中国における人権問題の著しい成果を称賛した。2021年6月の国連人権理事会で、オーストラリアイギリスフランスドイツ日本アメリカなど40カ国超が、ウイグル人の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表した

概要
  当初中国政府はキャンプの存在を否定していたが、2017年からジャーナリスト学者などが衛星写真、目撃証言をもとにフェンス監視塔に囲まれた秘密施設を指摘し、翌2018年10月に新疆ウイグル自治区主席のショホラト・ザキル英語版は「職業訓練学校」として存在を認め、1990年代から2016年まで度々起きてきたテロ事件の撲滅と根絶に成功したとアピールした。また、施設は、キューバグアンタナモ湾収容キャンプと同様に、テロとの戦いに必要な措置である、とも主張した。
  2019年11月16日、ニューヨーク・タイムズがXinjiang Papers(新疆文書)として中国政府の内部リークを報じた。これによれば、キャンプは2014年ウルムチ駅爆発事件後に「対テロ人民戦争」を掲げた習近平総書記国家主席が同年5月の新疆工作座談会での秘密演説で「人民民主独裁の武器を躊躇なく行使せよ、情け容赦は無用だ」と指示したことを受けて設置された。特に2016年に陳全国が新疆ウイグル自治区の党委書記、朱海侖が党委副書記兼政法委員会書記にそれぞれ就任して翌2017年2月に武装警察公安部民兵を集めた決起大会で朱海侖が「人民民主独裁の強力な拳で、全ての分離主義者とテロリストは粉砕する」と演説して以降に大規模な勾留が始まり、「再教育」と称した洗脳政策が行われているとみられる。
  ニューヨーク・タイムズのリーク直後の24日、BBCパノラマやガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が内部文書を基に収容所の運営や拘束法などを「チャイナ・ケーブル」として報じた。
  チャイナ・ケーブルには2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安局長の朱海侖が、収容施設責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。中国側は文書は偽物だと反論した。
  その連絡文書では収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示し、収容者は「思想変革、学習と訓練、規律の遵守」について点数がつけられる。文書に記された命令には以下のようなものがあった。

  ・「絶対に脱走を許すな」  ・「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」  ・「悔い改めと自白を促せ」  ・「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」  ・「生徒には悔い改めと自白を促し、彼らの過去の活動が違法で犯罪的で危険な性質のものであることを深く理解させよ」  ・「浅い理解や悪い態度、反抗心すらうかがえる人には(中略)教育改革を実行し、確実に結果を達成しろ」

  世界ウイグル会議顧問でイギリス勅選弁護士のベン・エマーソンはこの政策は「ひとつの民族コミュニティー全体を対象に作られ実行されている、巨大な集団洗脳計画」であり、「新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている。
  そのために彼らを完全に作り変えることを意図した取り組みだ」と述べる。
  劉暁明駐英大使は、収容所は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、過去3年間テロ攻撃が起きていないと反論した。
  中国語名の「再教育营」はベトナム共産党政府が行なっていた再教育キャンプでも使われている。
  新疆は中国からユーラシア大陸を横断してヨーロッパまでを結ぶ一帯一路(シルクロード経済ベルト)構想において重要な要衝でもある。
収容人数
  ウイグル人ムスリムなど、中国国内外の数百万人の人間が収容されているとされる。
  2018年5月、ランドール・シュライバー米国防次官補は「少なくとも100万人、しかし、おそらくは300万人の市民」が強制収容所に勾留されていると述べた。
  2018年夏、国際連合人権委員は多数の信頼できる報告書から、100万人のウイグル人市民が収容されていると述べた。
  エドリアン・ゼンズの2019年の推定では毎年最大150万が勾留されている。
  当局は過激テロリストを中国化するために数十万人と主張している
  自治区当局はすでに収容者は全員「卒業」したと主張しているが、オーストラリア戦略政策研究所は2020年9月に少なくとも61箇所で新たな収容所建設の徴候があるとする報告書を発表している。
人工知能によるプレディクティブ・ポリシング
  国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書によれば監視カメラスマートフォンなどから個人情報を収集してアルゴリズム解析する「一体化統合作戦プラットフォーム」によるAI機械学習を利用したプレディクティブ・ポリシングで選別されたウイグル人が法的手続きを経ずに予防拘禁されるようになって2017年6月時点で約1万5千人がこのシステムで収容所に投獄されたとされ[29][53]ノッティンガム大学の新疆研究者であるリアン・トゥムは「コンピュータが人間を強制収容所に送る例は他にない」と評している。
  また、同文書には携帯電話にファイル共有アプリZapya(快牙)を入れていることだけを理由に180万人が要注意人物とされ、そのうち4万557人の調査を命じ、容疑を晴らすことができない者には強制訓練を受けさせると記されていた。
施設
  2018年11月と12月にBitter Winter誌は、グルジャ地区にある2か所の強制収容所で撮影されたされる3本の動画を公開した。動画に映る施設は軍事刑務所のような特徴がみられ、同誌はこの施設を中国政府が主張するような「学校」「職業訓練施設」ではなく、「強制収容所」であると記している。Business Insiderによると、2本目の「Bitter Winterの動画は、新疆で以前勾留されていた者や目撃者の証言と合致する」という。
各国の反応
  2019年7月10日、国際連合人権理事会日本イギリスフランスドイツオーストリアベルギーカナダデンマークエストニアフィンランドアイスランドアイルランドラトヴィアリトアニアルクセンブルクオランダニュージーランドノルウェースペインスウェーデンスイスの22カ国が共同書簡を公開してこの政策を非難し、12日にはイタリアも批判に加わって23カ国となった。
  これに対して14日に中国の新疆政策を支持する共同書簡をサウジアラビアエジプトパキスタンカタールアラブ首長国連邦バーレーンクウェートオマーントルクメニスタン南スーダンスーダンアルジェリアナイジェリアアンゴラトーゴブルキナファソブルンジコモロコンゴ共和国コンゴ民主共和国エリトリアガボンラオスソマリアカメルーンボリビアタジキスタンフィリピンカンボジアベラルーシベネズエラジンバブエミャンマーキューバ北朝鮮シリアロシアの37カ国は公開し、26日にイランイラクジブチスリランカパレスチナなどの13カ国も署名に参加して50カ国となったトルコは「100万人を超えるウイグル族が収容所で拷問や洗脳を受けている」としてキャンプを同年2月の国連人権理事会で批判した唯一のイスラム教国だったが、イスラーム諸国が集まるイスラム協力機構(OIC)は翌3月にムスリムに対する中国の措置への「称賛」を決議しており、同年7月に中国を非難した共同書簡に名を連ねず、同時期に訪中したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も一転して批判しなかった。しかし、翌8月20日にトルコと親密なカタールは中国を支持する共同書簡への署名を撤回した。
  11月24日のICIJによるチャイナ・ケーブル報道について中華人民共和国外交部報道局耿爽は同日、新疆ウイグル自治区の問題は国内問題であると述べ、在英大使はフェイクニュースだと述べた。
  ICIJによるチャイナ・ケーブル報道に協力した南ドイツ新聞によれば、レポートは中国当局に検閲され、ICIJによるの国のインターネット検索のほとんどすべての参照先が消去された。
  11月25日、イギリス外務省は「国連による収容所への即時かつ自由なアクセス」を求めた。同日、ドイツ外相はウイグル族の抑留を非難し、収容所へのアクセスを行うために中国政府と交渉すると述べた。
  10月8日に米中貿易協議で、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はウイグル人、カザフ人等への不当勾留や虐待に責任がある、また共謀していると考えられる中国高官や役人にビザ制限をすると表明していたが、チャイナ・ケーブル報道後の11月26日、ポンペオ国務長官は報道された文書によって、中国が新疆で重大な人権侵害を意図的に行っていることが確認できたと述べた。
  2019年11月29日国際連合総会の第3委員会では、国連人権理事会を脱退していたアメリカ合衆国を含む日米欧などの23カ国が共同声明でキャンプなど新疆政策の撤回を求めるもこれに対抗してベラルーシとロシアやエジプトなどの54カ国は共同声明で中国の措置を支持した
  2019年12月3日、ウイグル人をはじめとする中国のイスラム教徒への人権侵害を非難し、党委書記の陳全国への制裁を求めたウイグル人権政策法案が米国下院で407対1の圧倒的賛成多数で可決された。
  2019年12月6日、中国の華春瑩報道官はグアンタナモ収容所の報告書を引き合いに「人権問題でアメリカは偽善である」と述べた。なお、グアンタナモでのウイグル人被収容者の尋問には中国当局が参加していたとアメリカ合衆国司法省などは報告しており、グアンタナモなどで問題となった強化尋問技術は朝鮮戦争時代の中国共産党の洗脳技法からつくられたことがアメリカ合衆国上院軍事委員会で報告されている。
  2020年6月17日、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官2019年G20大阪サミットの際にアメリカのドナルド・トランプ大統領がキャンプへの理解を求める中国の習近平国家主席(総書記)に対して「建設を進めるべきで正しい選択だ」と後押ししたと回顧録で暴露したことが報じられた。同時期、トランプ政権は議会を通過したウイグル人権法に署名してウイグル族の強制収容などに責任がある中国の当局者に制裁が科すことが政権に義務付けられた。
  2021年6月22日に開かれた国連人権理事会で、オーストラリアイギリスフランスドイツ日本アメリカなど40カ国超が、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表し、国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレの新疆ウイグル自治区訪問と調査を受け入れるよう中国に要求した。声明は「信頼できる報告では、新疆で100万人超が恣意的に拘束され、ウイグル族やその他少数民族に偏った監視が広がり、基本的な自由やウイグル文化への制限を示している」として、拷問強制不妊手術性的暴行や子供を親から引き離すなどの報告もあるとし、さらに「国家安全維持法下での香港の基本的自由悪化とチベットでの人権状況を引き続き深く懸念している」とも指摘した。
関連企業
  2019年5月時点で少なくとも68のヨーロッパの企業が新疆ウイグル自治区と提携している。その内十数社がドイツ企業で、抑圧に関係しているかどうかに関わらず、公的監視を受けている。
  フォルクスワーゲンは2013年からウルムチに工場を設置し、650人を雇用しているが、これは利益になっておらず、政治的思惑からのものとみられている。
  シーメンスは国営企業中国電子科技集団公司 (CETC)と協力し、ウイグル族の追跡と評価に使用されるAI監視システム「一体化統合作戦プラットフォーム」の開発に携わっている。
  化学メーカーBASFコルラ市で2つの生産拠点を合弁事業を展開しており、少数民族を含む120人がブタンジオールポリテトラヒドロフラン生産工場で勤務しているが、監禁事例はない。 Boschは当局に従業員の抑留をしないよう警告し、社内にイスラム教礼拝室を提供すると発表した。
  アメリカの民間軍事会社であるブラックウォーターUSAの創業者だったエリック・プリンスが設立したフロンティア・サービス・グループは新疆ウイグル自治区で対テロ訓練施設の建設などを行ってる

  2019年7月10日、国際連合人権理事会日本イギリスフランスドイツオーストリアベルギーカナダデンマークエストニアフィンランドアイスランドアイルランドラトヴィアリトアニアルクセンブルクオランダニュージーランドノルウェースペインスウェーデンスイスの22カ国が共同書簡を公開してこの政策を非難し、12日にはイタリアも批判に加わって23カ国となった。
  これに対して14日に中国の新疆政策を支持する共同書簡をサウジアラビアエジプトパキスタンカタールアラブ首長国連邦バーレーンクウェートオマーントルクメニスタン南スーダンスーダンアルジェリアナイジェリアアンゴラトーゴブルキナファソブルンジコモロコンゴ共和国コンゴ民主共和国エリトリアガボンラオスソマリアカメルーンボリビアタジキスタンフィリピンカンボジアベラルーシベネズエラジンバブエミャンマーキューバ北朝鮮シリアロシアの37カ国は公開し、26日にイランイラクジブチスリランカパレスチナなどの13カ国も署名に参加して50カ国となった。トルコは「100万人を超えるウイグル族が収容所で拷問や洗脳を受けている」としてキャンプを同年2月の国連人権理事会で批判した唯一のイスラム教国だったが、イスラーム諸国が集まるイスラム協力機構(OIC)は翌3月にムスリムに対する中国の措置への「称賛」を決議しており、同年7月に中国を非難した共同書簡に名を連ねず、同時期に訪中したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も一転して批判しなかった。しかし、翌8月20日にトルコと親密なカタールは中国を支持する共同書簡への署名を撤回した。
  11月24日のICIJによるチャイナ・ケーブル報道について中華人民共和国外交部報道局耿爽は同日、新疆ウイグル自治区の問題は国内問題であると述べ、在英大使はフェイクニュースだと述べた
  ICIJによるチャイナ・ケーブル報道に協力した南ドイツ新聞によれば、レポートは中国当局に検閲され、ICIJによるの国のインターネット検索のほとんどすべての参照先が消去された。
  11月25日、イギリス外務省は「国連による収容所への即時かつ自由なアクセス」を求めた。同日、ドイツ外相はウイグル族の抑留を非難し、収容所へのアクセスを行うために中国政府と交渉すると述べた。
  10月8日に米中貿易協議で、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はウイグル人、カザフ人等への不当勾留や虐待に責任がある、また共謀していると考えられる中国高官や役人にビザ制限をすると表明していたが、チャイナ・ケーブル報道後の11月26日、ポンペオ国務長官は報道された文書によって、中国が新疆で重大な人権侵害を意図的に行っていることが確認できたと述べた。
  2019年11月29日国際連合総会の第3委員会では、国連人権理事会を脱退していたアメリカ合衆国を含む日米欧などの23カ国が共同声明でキャンプなど新疆政策の撤回を求めるもこれに対抗してベラルーシとロシアやエジプトなどの54カ国は共同声明で中国の措置を支持した。
  2019年12月3日、ウイグル人をはじめとする中国のイスラム教徒への人権侵害を非難し、党委書記の陳全国への制裁を求めたウイグル人権政策法案が米国下院で407対1の圧倒的賛成多数で可決された。
  2019年12月6日、中国の華春瑩報道官はグアンタナモ収容所の報告書を引き合いに「人権問題でアメリカは偽善である」と述べた[81][82]。なお、グアンタナモでのウイグル人被収容者の尋問には中国当局が参加していたとアメリカ合衆国司法省などは報告しており、グアンタナモなどで問題となった強化尋問技術は朝鮮戦争時代の中国共産党の洗脳技法からつくられたことがアメリカ合衆国上院軍事委員会で報告されている。
  2020年6月17日、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官2019年G20大阪サミットの際にアメリカのドナルド・トランプ大統領がキャンプへの理解を求める中国の習近平国家主席(総書記)に対して「建設を進めるべきで正しい選択だ」と後押ししたと回顧録で暴露したことが報じられた。同時期、トランプ政権は議会を通過したウイグル人権法に署名してウイグル族の強制収容などに責任がある中国の当局者に制裁が科すことが政権に義務付けられた。
  2021年6月22日に開かれた国連人権理事会で、オーストラリアイギリスフランスドイツ日本アメリカなど40カ国超が、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表し、国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレの新疆ウイグル自治区訪問と調査を受け入れるよう中国に要求した。声明は「信頼できる報告では、新疆で100万人超が恣意的に拘束され、ウイグル族やその他少数民族に偏った監視が広がり、基本的な自由やウイグル文化への制限を示している」として、拷問強制不妊手術性的暴行や子供を親から引き離すなどの報告もあるとし、さらに「国家安全維持法下での香港の基本的自由悪化とチベットでの人権状況を引き続き深く懸念している」とも指摘した。
関連企業
  2019年5月時点で少なくとも68のヨーロッパの企業が新疆ウイグル自治区と提携している。その内十数社がドイツ企業で、抑圧に関係しているかどうかに関わらず、公的監視を受けている。
  フォルクスワーゲンは2013年からウルムチに工場を設置し、650人を雇用しているが、これは利益になっておらず、政治的思惑からのものとみられている。
  シーメンスは国営企業中国電子科技集団公司 (CETC)と協力し、ウイグル族の追跡と評価に使用されるAI監視システム「一体化統合作戦プラットフォーム」の開発に携わっている。
  化学メーカーBASFコルラ市で2つの生産拠点を合弁事業を展開しており、少数民族を含む120人がブタンジオールポリテトラヒドロフラン生産工場で勤務しているが、監禁事例はない。 Boschは当局に従業員の抑留をしないよう警告し、社内にイスラム教礼拝室を提供すると発表した。 
  アメリカの民間軍事会社であるブラックウォーターUSAの創業者だったエリック・プリンスが設立したフロンティア・サービス・グループは新疆ウイグル自治区で対テロ訓練施設の建設などを行ってる








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