オリンピック・パラリンピック-1



2021.05.26-Yahoo!Japanニュース(webun北日本新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c9f51a5c777c556541e1b71c38a58f150e5c34
富山県の聖火リレー公道走行中止

  県内で6月2、3の両日に予定されていた東京五輪聖火リレーについて、新田八朗知事は26日、公道での実施を取りやめると発表した。県庁で会見し「苦渋の決断だが、(新型コロナウイルスの)感染拡大リスクがあると判断した」と述べた。代替措置として、富山、高岡両市で走者がトーチの炎をつなぐイベントを開く方向で調整する。同日、主催の東京五輪・パラリンピック組織委員会は「富山県の方針を尊重する」とした。

  聖火リレーを巡っては、全国でコロナ感染が再拡大する中、これまで実施した29府県のうち福岡や広島、京都など6府県が公道の走行を取りやめたほか、31日と6月1日に行う石川県も中止した。いずれも自治体側が中止を表明し、五輪組織委が了承した。

   県内は今月19日から新規感染者が30人を超える日が続き、23日は最多の64人に上った。知事は会見で、26日まで公道実施の判断を保留してきたが、感染状況が改善しないため中止すると説明。「楽しみにしていたランナーや県民には残念な結果になるが、どうか理解いただきたい」と述べた。

  県は26日、五輪組織委に中止を伝えた。代替行事は、初日と2日目のゴール地点だった高岡スポーツコアと富岩運河環水公園横親水広場で、ランナーが聖火を受け渡す「トーチキス」を行う方向で組織委と協議する。組織委担当者は「県実行委と連携・協議して方法を決める」とした
  県内リレーは初日に県西部6市、2日目に県東部9市町村を巡る予定だった。緊急事態宣言まん延防止等重点措置が適用されていない県のうち、公道でのリレーの全面中止を決めたのは富山が初めてとなる。


2021.05.24-Yahoo!Japanニューす(テレ朝news)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2c70ab0db726cf918934b3c1839a48641e2165dc
五輪選手ら入国での感染影響は「限定的」の試算

  開催まで2カ月を切った東京オリンピック・パラリンピックについて、選手や関係者の入国による感染拡大への影響は「限定的」とする試算が発表されました。  緊急事態宣言が出されている兵庫県で24日、聖火リレーが行われました。参加者は公道ではなく篠山城跡三の丸広場を1人20メートルほど走って聖火をつなぎました。
   千葉県我孫子市ではヨーロッパのスロベニアの選手団が事前合宿をすることが決まりました。外国選手団の事前合宿などについては少なくとも59の自治体が受け入れを断念していますが、我孫子市は地元の医師会などと相談のうえで受け入れを決めました。

   東京オリンピックの開幕まであと60日と迫るなか、解除のめどが立っていない東京都の緊急事態宣言。
   そんななか、国際オリンピック委員会は緊急事態宣言下でもオリンピックは開催すると明言しました。
   オリンピック・パラリンピックを開催するのか議論の参考にしてほしいとして、東京大学の研究グループがある試算を発表しました。
   選手や関係者らが仮に10万5000人、入国した場合、どのくらい感染者が増えるのかという試算です。その結果、一日あたりの新規感染者は約15人。重症患者は約1人の増加程度にとどまり、東京都内の感染拡大は限定的だということです。
   ただし、感染を抑えるためにはパブリックビューイングなど人の流れを抑制することやインド型変異ウイルスに対する水際対策が重要だと指摘しています。


2021.05.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210519/plt2105190007-n1.html
五輪選手と接触禁止、随行員絞り込み、14日待機は免除 外務省が水際対策を提示

  外務省は19日の自民党外交部会などの合同会合で、夏の東京五輪・パラリンピックに合わせて来日する外国要人に関する新型コロナウイルスの水際対策を示した。五輪選手との面会・接触の禁止や随行員の絞り込みなど必要な防疫措置を取ることを条件に、14日間の待機措置は免除する。

  外国要人の範囲は元首や首脳級、スポーツ担当相をはじめとする閣僚級など。出国前72時間以内の検査証明や入国時の空港検査などに加え、日本での活動計画や防疫措置順守のための誓約書に相当する文書の提出も求める。
  滞在期間は可能な限り短くし、滞在中は原則として車列での移動、宿泊先のホテルでは一般客と接触しない動線確保も条件とする。要人同士の会談なども想定されるが、面会相手の絞り込みなども要請する。特に地方への移動は慎重な検討を求める。入国時や出国時の出迎え、見送りの人数も最小限とする。

  自民党の佐藤正久外交部会長は会合の冒頭で「国民の中で五輪開催に向け懸念が広がっている中で、アスリートや外国要人を含む大会関係者の水際対策の具体化を図り国民に説明することが大事な局面だ」と強調した。


2021.05.07-NHK NEWS WEB- https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017751000.html
IOCバッハ会長の来日 緊急事態宣言延長を受け見送りで再調整へ

  今月、広島で行われる聖火リレーに合わせて調整が進められていた、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長の日本訪問が、緊急事態宣言の延長を受けて見送られる方向で再調整される見通しになったことが、関係者への取材で分かりました。これについて組織委員会の橋本会長は「緊急事態宣言延長される中で来日していただくのは非常に難しいと思っている」と述べました。
  東京オリンピックの聖火リレーはことし3月に福島をスタートし、7日は20番目となる長崎県で行われています。
  このうち今月17日と18日に広島県で行われるリレーに合わせて、IOCのバッハ会長が来日する方向で調整が進められていました。
  ところが関係者によりますと、バッハ会長の来日は緊急事態宣言が出されていないことを前提に検討されていたため、宣言の延長を受けて、見送られる方向で再調整される見通しになったということです。
  組織委員会の橋本会長は7日の記者会見で「今の日本の状況をバッハ会長に直接見てもらうことも重要だと思うが、緊急事態宣言が延長される困難な状況の中で来日していただくのは大変な負担になり、非常に難しいと思っている」と述べました。
  バッハ会長は4月、IOC理事会のあとの記者会見で「緊急事態宣言は東京オリンピックに関係するものではない」などと発言して、直接的な影響を否定していました。


2021.05.07-Yahoo!Japanニュース(JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f9fa4a2253657e78301f5fd13c87c968be933673
小池都知事「安全安心に必要」 五輪選手へのワクチン提供

  東京都の小池百合子知事は6日、国際オリンピック委員会(IOC)東京五輪・パラリンピックに参加する各国選手団に、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを提供する方針を示したことに対して、「安全安心な大会にするために必要な措置だと受け止めている」と述べた。
   都庁で記者団の取材に答えた。


2021.05.01-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP516TX7P51TPOB001.html
沖縄で聖火リレー始まる 64年東京五輪の出発地

  東京五輪の聖火リレーが1日、沖縄県で始まった。米軍統治下の1964年の東京五輪では、最初に聖火が到着した。新型コロナウイルスの感染が広がり、「まん延防止等重点措置(重点措置)が適用されるなか、再び聖火が走った。

  県内の一部地域に重点措置が適用され、14市町村をつなぐ当初の計画を変更。本島は公道で走るのをやめ、二つの会場に集めて無観客で実施し、宮古島市ではリレー自体を中止した名護市での出発式で、玉城デニー知事は「本来走行する予定だった沿道の風景も胸に描きながら走行してほしい」とあいさつした。
  前回の東京五輪の聖火リレーは64年9月7日に那覇市をスタート。本島内を走り、名護市で1泊した。市内には当時の聖火台や記念碑が残る。
  この日は名護市民会館の敷地内などを周回。沿道には「お帰りなさい!聖火」といった横断幕も掲げられた。前回は聖火が行かなかった離島の石垣市へ渡り、その後、名護市のコースでリレーが再開した。
  第1走者を務めたタレントのガレッジセール・ゴリさん=那覇市出身=は、沖縄が復帰した72年5月に生まれた「復帰っ子」。聖火をつなぎ終え、「短い距離だったが、57年前もこの炎が沖縄に来たことを実感した。(聖火リレーを通して)沖縄を世界に知ってもらえれば、うれしい限りです」と話した。(光墨祥吾)


2021.04.23-Yhoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1ec07e85d44bfb3cf378fe1158491d420d98cd8c
首相単独インタビュー 緊急事態宣言発令でも東京五輪「予定通り進めたい」

  菅義偉(すが・よしひで)首相は22日、産経新聞の単独インタビューに応じ、今夏に開幕する東京五輪・パラリンピックについて「予定通り進めていきたいと思っている」と述べ、実現への決意を改めて示した。政府は新型コロナウイルス感染拡大を受け、23日に東京都などへの3度目の緊急事態宣言の発令を決める方針だが、五輪開催判断への影響は限定的との考えを示した形だ。

  首相は五輪開催を前にした緊急事態宣言の発令について「国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長も関係ないと明確に言っている」と指摘。その上で「安全安心な大会にするため、政府は今、東京都や大会組織委員会と連携し、しっかりやれるような体制を組んでいる」と語った。
   五輪の開催に関し首相は16日、訪問先の米ワシントンで同行記者団の取材に応じ「開催にはいくつかの目標がある。(日米共同記者会見で述べた『世界の団結の象徴』という表現は)その中の一つとして理解してもらいたい」と述べていた。


2021.04.22-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20210422/
IOC会長発言「火に油だ」 “緊急事態、五輪と無関係”に批判

  国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が21日の記者会見で「緊急事態宣言東京オリンピックは関係がない」と発言したことに対し、関係者からは「バッハ会長の発言は火に油を注いでいる」と批判的な意見が聞かれた。
  新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都などには、23日にも3度目となる緊急事態宣言の発令が正式決定される。大会組織委員会関係者は「海外に比べれば、日本の感染者は桁違いに少ないと思っているのかもしれないが、IOCの人たちは日本人の感情が分かっていない。宣言が再び出されようとしている今の状況なら『(五輪を)できるわけがない』というのが一般の受け止めだ。バッハ会長の発言は火に油を注いでいる」と述べた。


2021.04.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975931000.html
自民 二階幹事長 東京五輪 “感染状況深刻なら中止も選択肢”

  東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルスの感染状況がより深刻になった場合には、大会を中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示しました。
  自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組の収録で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の同意をえて盛り上げていくことは、日本にとって大事なことであり、大きなチャンスだ。ぜひ成功させたいと思うが、諸準備や解決すべきテーマがあり、一つ一つ解決していくことが大事だ」と指摘しました。
  一方で、新型コロナウイルスの感染状況が、より深刻になった場合の対応を問われたのに対し「その時の状況で判断せざるをえない。『これ以上、とても無理だ』ということであれば、すぱっとやめなければならない感染症をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」と述べ、中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示しました。

  一方、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、テレビ朝日の番組で、開催の在り方について「こういう状況で、開催できるやり方でやるということだと思う。それがおそらく、無観客ということになるのかもしれない。いつものオリンピックとは、やり方が違うんだと思う」と述べました。
二階幹事長「開催をしっかり支えることに変わりはない」
  自民党の二階幹事長は、みずからの発言についてコメントを発表し「大会はぜひ成功させたいという思いだが、何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げたところだ」と釈明しました。

  そのうえで「そもそも大会の開催の可否は関係者が決定することであり、現在、開催に向けて懸命の準備がされている。自民党としては安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはない」としています。
菅首相「開催に向けて感染防止に万全」
  菅総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「二階幹事長がその後に『安全・安心の大会の開催に向けてしっかり支えていく考え方に変わりはない』というコメントを出している。政府としても開催に向けて感染防止に万全を尽くしていきたい。これは変わらない」と述べました。
小池都知事「しった激励と受け止める」
  東京都の小池知事は「それも選択肢だという発言だったと聞いている。しった激励、ここはコロナを抑えていきましょうというメッセージだと受け止めている」と述べました。
丸川五輪相「『予断持たず柔軟対応』の指示と理解」
  丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し「二階幹事長の発言は、文脈からすると『しっかりと準備し、予断を持って臨むのではなく、きちんと柔軟に対応しなさい』という指示だと理解している」と述べました。
  そのうえで「最終的には、IOC=国際オリンピック委員会が判断すると思うが、大会の中止に至るような、例えば、選手の中にクラスターが発生するような状況を起こさないため、いかに準備ができるかということが大切だ」と述べました。
組織委 橋本会長「安心安全な舞台をつくるのが責務」
  大会組織委員会の橋本会長は夕方、報道陣の取材に応じ「発言を直接は聞いていないが、心配しているという気持ちをおっしゃったのではないか。組織委員会としては、安心安全でこれならできる、やってもらいたい、という舞台をつくるのが責務で、皆さんにそう言ってもらえるように努力することに尽きる」と述べました。
  また、組織委員会やIOC=国際オリンピック委員会が中止を含めた検討をしているのかという質問に対し「それはない」と否定したうえで「安心安全な大会に向けて今まで以上に準備を取り組んでいくことに変わりはない」と述べました。
  橋本会長によりますと、二階幹事長の発言についてこれまでにIOCから組織委員会に問い合わせは寄せられていないということです。
加藤官房長官「発言のあとコメント発表 そこにすべてが」
  加藤官房長官は午後の記者会見で、自民党の二階幹事長の発言について「発言のあと、コメントが発表され、そこにすべてがあらわれているのではないか。この夏の東京大会を成功させるために、政府としては、国民に安心して受け入れられると思っていただけることが重要だと考えている。最大の課題は新型コロナウイルス対策であり必要な対策を確実に、具体的に進めている。引き続き、安全・安心を最優先に、感染状況を注視し、関係者とも連携しつつ、大会に向けた準備をしっかり進めていきたい」と述べました。
自民 鴨下元環境相「選手の気持ちに応え開催を」
  自民党東京都連の会長を務める鴨下元環境大臣は、派閥の会合で「大会を開催するか、しないかという話題も出ているが、聖火リレーは苦しいながらもつながれている。多くのアスリートから『大会を開催してもらいたい』という気持ちも伝わっており、それに応えていかなければならない」と述べました。
  そのうえで「外国からの選手はワクチンを打っているが、日本の選手がそうでない状況で競技が成り立つかということもある。選手にもワクチンをできるだけ早く届け、接種してもらいたい」と指摘しました。
立民 安住国対委員長「慎重に見極める時期が来たのでは」
  立憲民主党の安住国会対策委員長は、代議士会で「『人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証としての東京オリンピック』というテーマは、感染拡大を考えると事実上厳しいのではないか。延期や中止をして財源があれば、コロナ対策に充てたほうがいいという意見もある。政府は感染状況を考えながら慎重に見極めなければならない時期が来たのではないか」と述べました。
共産 志位委員長「中止決断し感染収束に向けて集中を」
  共産党の志位委員長は、記者会見で「与党の幹部が初めてオリンピックの開催中止について言及せざるを得なくなったのは、非常に重大な動きだ。国内外の新型コロナウイルスの感染状況を見れば、とても開催する状況にない。一刻も早く中止を決断し、感染収束に向けた取り組みに集中すべきだ」と述べました。


2021.04.14-AFP BB news-https://www.afpbb.com/articles/-/3342018
東京五輪開幕まで100日、コロナ感染者急増に懸念

  【4月14日 AFP】東京五輪の開幕まで残り100日となる中、聖火リレーが日本各地で続き、世界中の選手が練習のペースを上げている。日本では新型コロナウイルスの感染が再び急増し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は依然として難しい課題に直面している
  日本を含めた世界各地での感染再拡大は、本大会に向けた準備に混乱を引き起こしており、開催の可能性に対する不安も増している。聖火リレーは規模を縮小し、史上初となる海外客の受け入れ見送りが決まっただけでなく、国内の一部では新たにまん延防止等重点措置が適用された。

  その中で、組織委は開催への自信を崩さず、公には開催の方法に集中するばかりで、開催の可否については口にしていない。
  政府は参加者のワクチン接種を義務化していないが、国際オリンピック委員会(IOC)は接種を推奨し、ワクチンの足りていない国の選手には中国製ワクチンを提供する考えを示している。北朝鮮は不参加を表明したが、今のところ追随する国は現れず、選手も国際舞台への復帰を心待ちにしているように見える。

  米競泳のケイティ・レデッキー(Katie Ledecky)は「この14か月の間に、みんなモチベーションは非常に高まっている」と話し、「東京では、これまでの努力の成果を世界の人たちにぜひ見てもらいたい」と意欲を見せた。
  国内では池江璃花子(Rikako Ikee)が白血病の発症からわずか2年で復活を遂げ、リレーで東京五輪の代表入りを内定させたことも追い風になっている
  しかし、歴史的な延期から1年がたつ今も、良い知らせばかりというわけではもちろんない。
  国内では新型ウイルスの感染者数が再び急激に増え始めており、政府は緊急事態宣言の解除からわずか数週間で再度の引き締めを強いられた。大阪では公道での聖火リレーが中止になり、万博記念公園内の閉じた場所で、見物客を入れずに実施している。

  感染対策の一環で国外の関係者が入国できないため、テスト大会が中止になったり、予選が中止や延期になったりした競技もある。大会に向けた国内の雰囲気も歓迎ムードからはほど遠く、どれほどの人が観戦を望むかは不透明。世論調査でも中止か延期を望む声は根強く、わずか11パーセントだった1月からは増えたものの、3月の調査での開催賛成は約27パーセントだった。

  それでも、組織委は安全で安心な五輪を提供できると自信を見せている。AFPの質問状に対して、組織委は「新型ウイルスをめぐる状況が世論に影響するのは自然なこと」と回答し、ほとんどの五輪で開幕前には批判があったことを指摘しつつ、7月23日に開会式を迎えて競技が始まれば、ムードも変わるはずだと期待した。
  「選手の強さと反発力には、常に人々を勇気づける力がある。今年の大会は、特にそのことが言えるだろう」 (c)AFP/Sara HUSSEIN


2021.04.14-デイリースポーツ-https://www.daily.co.jp/general/2021/04/14/0014236732.shtml
東京五輪、開幕まで100日コロナ対策、待ったなし

  新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪は14日で開幕まで100日となった。12日に「まん延防止等重点措置」が東京23区などに適用され、感染再拡大への懸念が強まっている。13日の大阪府での聖火リレーは公道でのリレーが中止となり、吹田市の万博記念公園内を周回する異例の形式で実施された。先行きは不透明なままで、開催実現には国民の支持とコロナ対策の具体化が待ったなしの課題となっている。

  政府や大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)などは3月の5者協議で、海外からの観客の受け入れ断念を決めた。コロナ禍での開催準備は、今後も重要局面が続く。


2021.04.06-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/56646142
北朝鮮、東京五輪への不参加を決定 選手を新型ウイルスから守るためと

  北朝鮮は6日、今夏開催予定の東京オリンピック(五輪)に参加しないと発表した。選手らを新型コロナウイルスから守るためとしている。

  パンデミックを理由に、1年延期された東京五輪への不参加を表明した主要国は、北朝鮮が初めて。東京五輪は7月23日に開幕の予定。
  北朝鮮の国営ウェブサイト「朝鮮体育」によると、先月25日に開かれた同国オリンピック委員会の会合で、不参加が決まった。北朝鮮が夏季五輪を欠場するのは、1988年のソウル五輪をボイコットして以来、初めて。
  北朝鮮との協議が中断している韓国は、東京五輪を利用して状況を打開したいと願っていたが、かなわないことになった。

  両国は2018年、韓国で開かれた平昌冬季オリンピックで南北合同チームを結成。一連の歴史的な首脳会談へとつながった。
  北朝鮮は新型ウイルス対策に厳しい措置を実施しており、国内に感染者はいないとしている。しかし専門家は、感染者ゼロの可能性は低いとしている。  1月下旬には国境を閉鎖。その後、首都平壌にいる外国人数百人を隔離状態に置いた。  昨年以降外国と結ぶ列車は運行されておらず、旅客機の国際便もほぼ完全に運休されている。

南北合同チームの効果
  北朝鮮は平昌冬季五輪に、選手22人と政府関係者、報道関係者、230人規模の応援団を送った。金正恩総書記の妹の金与正・朝鮮労働党副部長も韓国入りし、その後の南北外交や米朝外交の下地をつくった。金総書記とドナルド・トランプ前米大統領はその後、歴史的な首脳会談を実施するに至った。

  ただ、米朝首脳会談で期待された関係改善は実現されず、両国関係は悪化しつつある。
  朝鮮戦争で戦った北朝鮮と韓国は、1953年に休戦で合意したが平和条約は結んでいないため、現在も形式的には戦争状態にある。
日本の状況
  日本では、水球男子の代表候補の合宿に参加した7人に新型ウイルスの感染が確認されたことが4日、明らかになった。これを受け、東京五輪の水球のテスト大会が中止された。
  現在、聖火リレーが国内各地を回っているが、感染が急拡大している大阪市では中止が決まっている。  また、感染力が強い変異株による、感染の第4波への懸念が国内で高まっている。


2021.04.03-産経新聞 THE SANKEI NWES-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210403/tko2104030001-n1.html
大阪市内の聖火リレー、中止なら代替措置 吉村知事

  大阪府の吉村洋文知事は3日、民放番組に出演し、中止を検討している大阪市内での東京五輪聖火リレーについて、中止が決まった場合は代替措置を実施する考えを明らかにした。公道以外でランナーが聖火を持って走り、家族や関係者だけが観覧する方法を想定しているという。
  吉村氏は番組で「ランナーは1年前から一生懸命、準備しており、その声も届いている。必ず実現させたい」と述べた。

  大阪市内のリレーは14日に予定されていたが、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が5日から市内に適用されることを受け、吉村氏が中止すべきだとの考えを表明していた。大会組織委員会が近く、府の実行委員会と協議したうえで判断するとみられる。


2021.04.01-Yahoo!Japanニュース(デイリー)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ff2bbad43ef27f39717d4d7b85327aec965542
五輪組織委 文春に抗議 MIKIKO氏の演出案掲載「極めて遺憾」漏洩者に法的措置も

  東京五輪・パラリンピック組織委員会1日、31日に文春オンラインが掲載した東京大会関連の記事について、厳重に抗議したことを発表した。
   同メディアは、延期前まで東京大会開閉会式の責任者だった演出・振付師のMIKIKO氏がIOCにプレゼンした280ページに及ぶ内部資料を入手し、一部を掲載。組織委は「開会式の演出内容は開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧頂くものです。事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます」とし、「組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては、書面にて厳重に抗議を行うとともに善処を求めました」と、説明した。
   文春に対しては「この内部資料の一部の画像を本件記事に掲載して販売すること及びオンラインに掲載することは、著作権を侵害するものです。同社に対しては当該の掲載紙の回収、オンライン記事の全面削除、及び、資料を直ちに廃棄し、今後その内容を一切公表しないことを求めています」とし、その上で「営業秘密を不正に開示する者には、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうるものであり、組織委員会としては、今回の事態を重く受けとめ、所管の警察に相談しつつ、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手しました。開閉会式の業務受託会社である株式会社電通に対しても、同様の徹底調査と報告を要請しました。
   さらに、制作チームの当時のクリエイティブディレクターなど、内容を知りうる全ての関係者には、あらためて守秘義務の遵守徹底を求めてまいります」とし、情報漏洩者に対しての法的措置も示唆した。
   MIKIKO氏は昨年大会の延期が決定するまで五輪開閉会式の演出担当の責任者を務めた。延期に伴い、責任者は変更され、MIKIKO氏は辞任。MIKIKO氏は先月、自身のSNSを更新し、延期から6カ月経った昨年10月まで連絡がなく、MIKIKOさんが電通に問い合わせた結果、すでに責任者に別の演出家が据えられていたことを明かしていた。簡素化に伴い、昨年末から総合演出を務めていた佐々木宏氏は文春報道で女性タレントを侮辱する演出案を報じられ、辞任している。


2021.04.01-Yahoo!Japanニュース(JIJI COM/AFP BBC News)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ea8d42e45768df92a7e78e1a7477514e1d76f7
感染拡大続く大阪、知事が市内での聖火リレー中止を要望

  【AFP=時事】新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪府の吉村洋文知事は1日、大阪市内での東京五輪の聖火リレーは中止すべきだという考えを示した。各メディアが報じた。

  政府が「まん延防止等重点措置」を感染拡大が続く大阪府、兵庫県、宮城県に適用する方針を固めたとされる中、府側は報道された知事のコメントは確認できないと対応した。
   複数のメディアが吉村知事が大阪市での聖火リレー中止を求めたと伝えており、毎日新聞は知事が「不要不急の外出にあたると考えており、大阪市内で『密』を避ける必要がある」と述べたと報じた。
   また、大阪市の松井一郎市長も市街地での聖火リレーを回避するよう求めたと伝えた。日本経済新聞は「大変残念だが、聖火リレーは見合わせるべきだ」という市長のコメントを応じた。
   聖火リレーは3月25日に福島県からスタート。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会側は聖火リレーが、新型コロナウイルスの影響で1年延期された五輪の機運を国中で高めることを期待している。  大阪府での聖火リレーは今月13日と14日に予定されており、堺市をスタートして大阪市でゴールを迎える。【翻訳編集】 AFPBB News


2021.03.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934561000.html
東京オリンピック聖火リレーがスタート

  東京オリンピックの聖火リレーが、福島県をスタートして始まりました。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。

  東京オリンピックの聖火リレーは、復興五輪を大会理念に掲げる中、東日本大震災の被災地、福島県の「Jヴィレッジ」で25日午前9時から出発式典が行われました。
  大会組織委員会の橋本会長は、去年3月にギリシャで採火され日本に聖火が運ばれた後に新型コロナの感染拡大で大会が延期となった経緯を踏まえ「この1年間、世界中が困難な状況だったが聖火は静かに力強くともされ続け今、花開こうとする桜のつぼみのごとく、きょうを待っていた。私はオリンピアンとして数々の聖火を見てきたが、夏の聖火は燃えるように情熱的で力強く、冬の聖火は深くともり、優しくて温かい。東京大会ではこれらが合わさり力強く温かい光となって日本全国に一つ一つ希望をともしていってほしい。きょう出発する聖火が、暗闇の先の一筋の光として希望の道をつなぎ7月23日に日本と世界の皆さんの希望が詰まった大きな光となって国立競技場に届くことを祈念する」とあいさつしました。
  丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「私たちはこのJヴィレッジのように、未曽有の大災害から復興を成し遂げつつある被災地の姿を力強く発信し、復興オリンピック・パラリンピックとして世界中に希望と勇気を届ける最高の大会にしたい。政府としてIOCや組織委員会、東京都、関係自治体とともに、コロナ対策を万全のものとし、安全で安心な大会を実現していく。この聖火が人々の心を1つにつないで大会本番を迎えられることを心から願う」とあいさつしました。
  東京都の小池知事は「今回の大会の原点は、復興オリンピック・パラリンピックだ。復興の象徴といえるJヴィレッジから始まる聖火リレーが国民の皆様のご協力によって安全に全国を回り、大会に向けた希望の道となって、復興をさらに加速させ、コロナ禍からの『サステイナブルリカバリー』の一歩につながることを確信したい。ともにがんばりましょう」とあいさつしました。
  福島県の内堀知事は「福島復興のシンボルであるJヴィレッジから聖火リレーがスタートすることは、県民を大いに勇気づける。福島県民は震災以降さまざまな困難に見舞われてきたが、世界中の人たちの優しさに支えられ、数多くの応援をもらったからこそ、前を向き一歩ずつ復興の歩みを進めてこられた。私たちの歩みはどんな困難も乗り越えられるという力強いメッセージとして、聖火を希望のともしびとして輝かせる。聖火が全国の多くの人の希望の道を照らし出すことを願っている」と述べました。
  そして、桜をモチーフにしたトーチに聖火がともされると、2011年サッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時のメンバー16人が、トーチを手に最初の聖火ランナーとして走り始め、東京オリンピックの聖火リレーがスタートしました。
  第1走者を務めた「なでしこジャパン」のメンバーたちは、午前9時40分すぎ、トーチを持つ岩清水梓選手を先頭に出発式典の会場から出てきました。
  メンバーは、両側に間隔を空けて並び、拍手を送る地元・福島の子どもたちに手を振るなどして応えながら、笑顔でゆっくりと走っていきました。

  聖火リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。
  初日の25日は、福島県内の10の市町村をおよそ100人のランナーが走り、順調に進めば午後5時すぎに1日の最後の式典会場に到着する予定です。
  東京大会は、史上初の延期から1年がたった今も感染が収まらない中、およそ4か月にわたって全国を巡る聖火リレーが安全に行われるかが、大会の機運を醸成する上でも大きな課題となります。
“なでしこ” 佐々木則夫さんは…
  聖火リレーで最初のランナーを務めた2011年のサッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時の監督、佐々木則夫さんは「Jヴィレッジはなでしこの聖地であり、福島の復興のあかしの施設でもある。そこからスタートができ、日本の皆さんの思いを含め、聖火が無事、国立競技場まで届いてもらえればと願っている。なでしこジャパンが2011年に元気を送れたように、東京オリンピックが、コロナ禍、そして復興半ばの東日本の皆さんに、勇気や元気を送れると信じている。安心・安全を踏まえたうえで、日本だからこそできるオリンピックになってほしいしぜひ成功させましょう」と話していました。
“なでしこ” 選手たちは…
  トーチに点火した岩手県出身の岩清水梓選手は「トーチを持つ大役を務めさせていただき恐縮だったが、光栄な思いだった。岩手や東北の皆さんに喜んでもらえたらうれしいという思いで走った。メンバーとも10年ぶりに再会でき、すてきな機会となった」と話していました。
  宮間あや選手は「本当に光栄な思いで、感謝の気持ちでいっぱいだった。いろいろなことが難しい世の中で、難しい感情ではあったが、オリンピックを成功させようという思いがあるので、この経験ができてありがたかった」と話していました。
  またJヴィレッジを本拠地としていたサッカーチーム、「東京電力マリーゼ」に所属していた丸山桂里奈さんは「メンバーと一緒に走れてうれしかった。福島は第2の故郷だと思っていて、私の体の半分は福島が作ってくれたので、いろんな方に感謝を込めて走った。足の裏が少し熱くなった」と話していました。
  同じく「東京電力マリーゼ」に所属していた鮫島彩選手は「毎日のようにJヴィレッジで仲間たちとボールを蹴って、なでしこでも多くの時間を過ごした、本当に思い入れのある場所だ。希望の光の聖火リレーのスターターとして走れて光栄だ。明るい話題がない中、ポジティブなニュースとして広がっていってほしい」と話していました。
第1区間のランナーたちは…
  第2走者を務めた大和田朝斗さんは、Jヴィレッジがある福島県広野町出身の16歳で、東日本大震災と原発事故からの復興を支える人材を育成する県立ふたば未来学園高校の1年生です。去年、大会が延期される前から第2走者で走ることが決まっていて、1年越しの聖火ランナーとして、第1走者の「なでしこジャパン」の岩清水さんから聖火を引き継ぎ、ゆっくりとトーチを掲げて走りました。
  走り終わった後、大和田さんは取材に応じ「聖火は思ったより明るかった。なかなかできない体験をできているんだと感じました」と振り返りました。大和田さんは震災と原発事故のため栃木県に避難し、地元に戻った後、Jヴィレッジを拠点とするサッカークラブに所属した経験があり「福島の復興の現状が伝わればいいなと思って走った。自分のつなげた火がいろんなところを回っていくので、その風景を見てほしい」と福島への思いを語りました。そのうえで「一人一人の区間が短くても、多くの人がつながることで長い距離になり、人と人とがつながる大きさを感じた。オリンピックはみんなで力を合わせて団結してできればいいなと感じている」と話していました。
  第3走者を務めた大和田智美さん(44)は福島県富岡町にある自宅が原発事故により今も立ち入りが厳しく制限される「帰還困難区域」に指定されていて、ふるさとの復興を加速させたいと聖火ランナーに応募しました。聖火を受け取った大和田さんは、マスクをつけたままゆっくりと走り出し、2分ほどかけて次のランナーに引き継ぎました。
  第4走者を務めた平澤俊輔さん(26)は、Jヴィレッジを拠点にトップ選手を育成する「JFAアカデミー福島」に所属していた高校生の時に被災し、その後は去年までサッカーJFLのいわきFCでプレーしていました。聖火リレーを走り終えたあと、平澤さんは「私はJヴィレッジでサッカーをしていて、震災直後はやむをえずここを離れてしまったが、10年後に戻ってきてここで聖火リレーをできるとは思っていなかったので、感慨深い瞬間になった」と振り返りました。そのうえで「どんな困難でも立ち向かってきたからこそ、今の福島県があると思う。コロナの状況で世界中が難しい状況に直面しているが、助け合いができれば乗り越えられると信じているので、その一助として、オリンピックやスポーツの力があると思う」と話していました。
福島 新型コロナ感染の状況は
  福島県では、2月下旬にいったん感染状況が落ち着いたあと、再び新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐようになり、24日まで31日連続で新たな感染確認が発表されています。郡山市や福島市など東京オリンピックの聖火リレーのルートとなっている自治体では、最近大規模なクラスターの発生が相次いでいます。

  累計の感染者数は2371人にのぼっていて、このうち107人が死亡しました。感染者数に占める死者の割合「死亡率」は4.5%と、今月14日時点の全国の死亡率1.9%を大幅に上回っています。福島県内の死者は、24日現在、今月だけで36人と月別で最も多かった今年1月の27人を上回って過去最多となっていて、県民の間に不安が広がっています。
  病床の利用率は、先月いったん20%を切る水準まで下がりましたが、先月末から再び増加傾向が続いていて、23日現在で52.9%と、政府の分科会が4段階で示すうち最も深刻な「ステージ4」の基準50%を超えています。
聖火リレー 新型コロナ感染対策は…
  今回の聖火リレーでは、新型コロナウイルスの感染を広げないことが大きな課題となっていることから、組織委員会は対策のガイドラインをまとめています。
  それによりますと、まず観客の対策として、住んでいる都道府県以外では沿道での応援は控えること、沿道などではマスクを着用し、応援は大声ではなく拍手などで行うこと、そして聖火リレーの様子はインターネットのライブ中継を見ることで、沿道での密集を避けるとしています。
  そのうえで、出発式などのセレモニーでは人数制限を行う場合があり、このうち1日の最後の式典の会場は、原則として事前予約制にします。
  また、聖火ランナーの対策として、2週間前から当日まで、会食をしないことや密集する場所への外出を避けること、走行時以外はマスクの着用を求めています。
  このほか、沿道に多くの観客が密集するおそれのある著名人ランナーについては、密集対策ができる場所を走ることにしています。
  一方、都道府県に緊急事態宣言や外出自粛の要請などが出ている場合には、公道でのリレーは見合わせ、1日の最後の式典会場での無観客での点火セレモニーだけにするなど、聖火リレーの実施方法を変更する場合もあるとしています。
  組織委員会はこうした事前のガイドラインに加え、コロナによって事態が起きた場合の対応方針を公表しています。
  それによりますと、沿道で「密集」と判断する基準を、多くの観客が肩が触れ合う程度などと定め、スタッフや広報車が移動や分散を呼びかけるなどしても解消されない場合には、その場所を「スキップ」して次に進むなどとしています。
  また、運営スタッフなどに感染者が確認された場合の対応では、感染規模と影響度を小、中、大の3段階に分け、感染者や濃厚接触者が1、2人程度の「小」では、配置を換えるなどして通常どおり運営を行い、代わりの要員が難しいなどの「中」では縮小案を検討、感染者の集団=クラスターが発生した場合の「大」では公道のリレーは中止を検討するとしています。
  また、各都道府県でクラスターが発生した場合は、ルートの一部で「スキップ」を検討するなどとしています。
出発式典でも感染対策
  出発式典は、新型コロナウイルスの感染防止策として、一般の観客を会場に入れずに行われました。
  関係者の座席はおよそ1メートル間隔で配置され、ステージ上でも登壇者に一定の間隔が空けられたほか、あいさつ以外ではマスクを着用するなど、対策が取られていました。
  大会組織委員会によりますと、式典には、国や東京都、スポンサーなどの関係者およそ160人が出席し、会場に入るときには全員にアルコール消毒や検温が行われたということです。
福島県で辞退した聖火ランナー
  全国各地で著名人など聖火ランナーの参加辞退が相次ぐ中、福島県で行われる聖火リレーでは、これまでに24人が参加を見送ったことが明らかになっています。
  このうち著名人では、初日の25日の出発式典の直後に走る第1走者を務める予定だった元「なでしこジャパン」の澤穂希さんが、体調不良のため辞退しました。「なでしこジャパン」ではこのほか、川澄奈穂美さん、岩渕真奈さん、熊谷紗希さん、永里優季さんも辞退しました。
  また、最初の区間「Jヴィレッジ」を走るランナーでは、当初第3走者として走る予定だった、東京オリンピック男子マラソン日本代表内定の大迫傑選手と、その次の第4ランナーとして走る予定だった俳優の香川照之さんも走りません。
  さらに、初日の最終ランナーとして南相馬市を走る予定だった「TOKIO」と、NHK連続テレビ小説「エール」で福島市出身の作曲家古関裕而をモデルとした主人公を演じ福島市を走る予定だった俳優の窪田正孝さんも、いずれもスケジュールの都合を理由に辞退しました。
  このほか、3日目の27日に、原発事故のためかつて避難指示が出された田村市の都路地区を走る予定だった50代の被災者の男性も、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の発言をめぐる問題への対応に納得がいかないとして辞退しました。
  福島県で行われる聖火リレーへの参加を辞退した聖火ランナーは、明らかになっているだけで24人にのぼっています。
走者だけでなくルートも変更に
  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年延期されたことに伴い、福島県では聖火リレーのコースも当初の計画と変わりました。
  大会組織委員会は、時間を短縮し運営を簡素化するため、浪江町と猪苗代、それに双葉町でルートを一部見直しました。
  このうち猪苗代町では、全国で唯一、ランナーがスキーで滑る予定で、昨シーズンの記録的な雪不足になっても滑走できるよう、スタート地点を当初の予定より250メートルほど標高が高い場所に変更しました。
  また双葉町では、当初予定していた、ランタンを持ったランナーがJR常磐線の列車に乗って聖火を運ぶパフォーマンスをやめました。
  さらに、2月13日に発生した東日本大震災の余震とされる最大震度6強の地震の影響で、相馬市のルートも一部変更になりました。地震の揺れで、参道の両脇の石灯籠が数本倒れ、中継ポイントとなっている大手門の支柱が壊れていることがわかったためです。
  相馬市と隣の新地町では、先月の地震でルートや周辺の道路に亀裂が入ったり段差ができたりしているところが見つかり、応急的な補修が行われました。


2021.03.20-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032000409&g=spo
東京五輪、海外客断念を正式決定 前例なき開催、5者で合意―国内観客は4月方向性

  今夏の東京五輪・パラリンピックに向けて大会組織委員会東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表によるトップ級5者会談が20日、テレビ電話会議で開かれ、大会時に海外からの一般客の受け入れを断念することを正式に決めた。

  組織委の橋本聖子会長は5者会談後の記者会見で「(新型コロナウイルスの)厳しい感染状況が続いており、夏に自由な入国を保証することは困難。安心安全な大会を実現するための結論」と説明した。日本側の提案に対し、IOCとIPCも受け入れる姿勢を示した。
  東京大会は昨年3月、新型コロナの世界的な感染拡大により、近代五輪で初めて1年延期された。新型コロナの収束は見通せず、変異ウイルスも国内外で拡大。開幕が4カ月後に迫る中、海外客の受け入れ断念という前例のない決断が下された。

 組織委によると、これまでに海外客へ五輪で約60万枚、パラリンピックで約3万枚のチケットが販売済みで、払い戻しの手続きに入る。
 国内の観客の上限については、4月中に基本的な方向性を示すことを確認。ただし、今後の感染状況を見極め「柔軟に対応していくことが必要であることも確認された」(橋本氏)として、最終判断時期については含みを持たせた。また、海外から渡航するスポンサー関連招待客やボランティアに関しては議論しなかった。丸川珠代五輪担当相は会談後、「アスリート以外の関係者は縮減が不可欠と申し上げた」と述べた。
 トップ級会談は橋本会長、小池百合子都知事、丸川五輪相、IOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会長が出席した。


2021.03.18-東京新聞 TOKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/92156
五輪式典統括の佐々木氏が辞意表明 「渡辺さんに対する大変な侮辱。取り返しつかない」

  東京五輪・パラリンピックの開閉会式を巡り、企画、演出で統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏氏(66)が、式典に出演予定だったタレントの渡辺直美さん(33)の容姿を侮辱する内容の演出を関係者に提案していたと「文春オンライン」が17日報じた。佐々木氏は18日未明、謝罪文を公表して辞意を表明。大会組織委員会の橋本聖子会長は18日、記者会見を開く。

  組織委では女性蔑視発言で森喜朗前会長が2月に引責辞任したばかりで、五輪開幕が約4カ月後に迫る中で不祥事が相次ぐ事態となった。
 佐々木氏は渡辺さんへの演出アイデアとして、ブタの英単語「ピッグ」を盛り込んだ駄じゃれで「オリンピッグ」というキャラクターを提案。演出関係者のLINE(ライン)グループに書き込んだと認め「渡辺さんに対する大変な侮辱となる発案、発言。取り返しのつかないこと。心からおわび申し上げます」と謝罪して、撤回した上で、統括役辞任の意向を示した。(共同)


2021.03.17-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8fcd88cdee4dab71640ccc205859541c1d411adf?seika2020
首相、25日の聖火リレー出発式に参加せず 国会日程を優先

  菅義偉首相は、25日に福島県で行われる東京五輪の聖火リレー出発式に参加しない方針を決めた。令和3年度予算案の審議が大詰めを迎えている国会日程を優先する考えだ。自民党の森山裕国対委員長が17日の党国対幹部の会合で明らかにした。

  出発式は福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)で25日午前に行われる。大会組織委員会や福島県などは、東京都などを対象にした新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言21日の期限通りに解除された場合、首相が出席できる可能性もあるとみて調整を進めていた。


2021.03.13-産経フオト-https://www.sankei.com/photo/story/news/210313/sty2103130006-n1.html
バッハ会長に再考訴え 北京五輪、ボイコットも

  2022年北京冬季五輪に反対する国際人権団体のメンバーらは12日、オンラインの記者会見で、同日までの国際オリンピック委員会(IOC)総会で再選されたバッハ会長に「中国の圧政に目をつぶらず、五輪開催を考え直すべきだ」と呼び掛けた。各国政府やスポンサーなどに参加ボイコットを訴えた。

  中国人の人権活動家の滕彪氏は、08年北京夏季五輪に次ぐ2度目の大会は「ジェノサイド(民族大量虐殺)を続ける独裁政権へのお墨付きとなる」と指摘。香港民主化運動に参加後、米国に身を寄せる香港人活動家の許穎婷さんは「IOCはなぜ、香港の民主主義を壊し、ウイグル人やチベット人への弾圧を続ける中国を許すのか」と非難した。
  人権団体は、10~12日のIOC総会に合わせてオンラインで会議を開催し、北京五輪反対をアピールした。(共同)


2021.03.12-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210312/mcb2103122154032-n1.htm
中国が五輪でも「ワクチン外交」 提供申し出、人権批判の払拭狙う

  【北京=三塚聖平】東京五輪・パラリンピック出場者らに新型コロナウイルスのワクチンを提供すると申し出た中国は、人権問題をめぐり悪化した国際イメージを改善するため「ワクチン外交」を五輪の場にも広げようとしている。来年2月に北京冬季五輪を控える中で支援をアピールし、国際オリンピック委員会(IOC)や日本と連携を深め、五輪開催を確実にする思惑もうかがわれる。

  中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は12日の記者会見で、東京五輪参加者へのワクチン提供について「IOCや関係国と、具体的な意思疎通や調整を進める」と説明。提供時期や数量などについては「具体的情報はまだない」と述べるにとどめた。
  7日には王毅国務委員兼外相が「IOCと協力し、五輪に参加する選手にワクチンを提供したい」と表明していた。中国は、国際社会での影響力拡大を狙ってワクチンの無償提供を進めており、今回もそうした動きの一環とみられる。
  中国は、東京五輪の開催準備を注視し協力姿勢も見せる。今夏に東京五輪を順調に開催できなければ、それから約半年後の北京五輪も危うくなるからだ。
  北京五輪をめぐり、ボイコットや開催地変更を求める声が相次いでいる事情もある。新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧を批判しての動きで、バイデン米政権も米国の参加について「最終決定していない」と慎重な姿勢を見せる。中国外務省は「スポーツの政治化は、五輪憲章の精神に反する」と牽制(けんせい)。ワクチン提供で五輪への貢献姿勢を示し、ボイコット論を打ち消す狙いもあるとみられる。

  中国製ワクチンは、臨床試験(治験)の最終データを開示していないといった不透明さから、欧米などで安全性が疑問視されている。フランスのマクロン大統領は2月、中国製ワクチンに関する科学的な情報が「全くない」と批判している。ただ、ワクチン確保に苦しむ途上国が入手に動いており、中国はこれまでに69カ国にワクチンの無償提供を行ったと説明している。


2021.03.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210312/tko2103120001-n1.html
東京五輪海外客 IOC、見送り方針を容認

  東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は11日、オンラインで開かれたIOC総会で、海外からの観客受け入れについて「日本政府のいかなる決定も、安全第一であることを前提に支持する」とした上で「緊急性の高い議論であり、来週中に解決しなければいけない」と述べた。
  日本政府は国内世論への配慮などから、海外からの一般観客の受け入れを見送る方針を固めており、この方針が事実上、容認された格好だ。
  総会では大会組織委員会も準備状況を報告。東京都内で取材に応じた組織委の橋本聖子会長は、海外からの観客について「現在も関係者間で協議が続いており、結論が出たものではない」とし、25日の聖火リレースタート前に改めてIOCを含む5者で協議し、最終判断する考えを示した。


2021.03.11-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20210310/k00/00m/050/181000c
IOCのバッハ会長が再選 2期目は25年まで

  国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)が10日、オンラインで開かれた総会で再選された。バッハ氏以外に立候補はなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックを1期目の総仕上げとし、引き続き2025年までかじ取り役を担うことになった。
  バッハ氏は旧西ドイツ生まれ。1976年モントリオール五輪のフェンシング男子フルーレ団体で金メダルを獲得した。弁護士となり、91年にはIOC委員に就任し、副会長などを歴任。東京五輪開催が決まった13年9月の総会で第9代会長に選ばれた。

  バッハ氏は就任以降、五輪の中長期改革「アジェンダ2020」に着手した。大会の肥大化で開催費が膨張し、招致都市が減少していたことから、既存施設の活用や複数都市での開催を認めてコスト削減を推進した。また開催都市に追加競技の提案権を与えることで、現地の人気競技を取り込むことを可能にした。アーバン(都市型)スポーツなど若者に流行している競技・種目も積極的に採用した。
  また男女平等も看板施策に掲げた。男女混合種目を積極的に導入し、東京五輪で選手の女性比率を過去最高の48・8%まで上昇させる。24年パリ五輪で目標の50%に到達させる。

  一方でロシアの国ぐるみのドーピング問題は長期化し、ロシアは引き続き東京五輪も国としての出場は禁じられた。重量挙げでは違反者が相次ぎ、パリ五輪からの除外も危惧されている。また16年リオデジャネイロ五輪招致を巡る贈収賄事件に続き、東京五輪招致でも不正疑惑が表面化しており、先行きには難題も抱えている。
   会長任期は1期目が8年間。再選は1度だけ認められ、2期目は東京五輪閉幕翌日の8月9日から4年間となる。【倉沢仁志】


2021.03.03-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210303/tko2103030004-n1.html
政府、五輪の海外観客見送りで調整 月内にも決定、確実な開催へ

  政府が今夏の東京五輪・パラリンピックについて、訪日外国人観客の受け入れを見送る方向で国際オリンピック委員会(IOC)などと調整していることが3日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。月内にも正式に決定する見通し。海外からの観客受け入れに慎重な国内世論に配慮することで、大会の確実な開催につなげたい考えだ。
  政府は昨年12月、東京五輪の感染症対策について、「中間整理」を公表し、観客の上限数や海外からの受け入れについて、今春にも決定するとしていた。国内での観客受け入れについては感染状況を見極めつつ、引き続き検討を進める。
  大会での観客の扱いをめぐっては、大会組織委員会の橋本聖子会長が、聖火リレーの始まる今月25日前後までに方向性を示す考えを明らかにしていた。


2021.03.02-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/201f742d137a411ed5473af5d51e836ebcecec4a
未経験者が不正に取得 東京五輪目前で露呈、警備員の甘い指導資格審査

  東京五輪・パラリンピックを今夏に控え、警備員の多くの需要が見込まれる中、高い専門知識と豊富な経験を要する国家資格「警備員指導教育責任者」を未経験者が不正に取得している実態が明らかになった。背景にあるのは、資格取得時の審査の甘さと警備業界の慢性的な人手不足。こうした不正が横行すれば、警備の現場に混乱が生じる恐れもあるだけに「運用方法を再考する必要がある」との声も上がっている。(木下未希)

■未経験者の経歴偽り
  「法律が甘いので、(経歴を)偽ってもばれることはないと思っていた」  昨年11月、未経験者にこの資格を不正取得させたとして、大阪府警に警備業法違反容疑などで書類送検された警備会社代表取締役の女(40)は、調べに対しこう供述した。
   きっかけは、あるベテラン社員が高齢を理由に退職を申し出たことだった。女は「補充を探したが、代わりが見つからなかった」として、母(69)に代役を務めてもらおうと画策。母は警備員としての経験が皆無だったが、虚偽の証明書を警察署に提出し「指導教育責任者」資格の交付を受けたという。
■性善説に基づく審査
  指導教育責任者は、護身用具の取り扱いや事故発生時の対応など、警備員の指導教育や監督を行う専門的な役職で、事業者は営業所ごとに配置する必要がある。高い専門知識と技能が求められるため、「過去5年間で3年以上、警備業務に従事する」ことが資格取得の条件となっている。
   だが、今回発覚した事件について「氷山の一角」と見る向きもある。府警は平成28年にも、経歴を偽って指導教育責任者資格の交付を受けたとして、警備会社の代表取締役と社員の男2人を書類送検している。捜査関係者は「発覚していないだけで、不正がはびこっている可能性も否めない」と指摘する。
  背景には審査の甘さがある。資格取得の際は警備業の従事期間を記載した書類を提出するが、他に必要なのは保証人の名前だけで、記載事項を証明する書類などは不要という。業界関係者は「『書類に書かれた内容は正しい』という性善説をもとに形式的要件をチェックするだけで、虚偽を見抜くのは難しい」と明かす。
■東京五輪で需要増
  さらに警備業界を取り巻く環境も、不正を助長している要因といえそうだ。
   警察庁によると、警備員の数は近年微増傾向にあり、令和元年12月末時点で57万727人。ただ、「『体力的に厳しそう』というイメージから若者離れが加速し、高齢化が進んでいる」(業界関係者)といい、65歳以上が3割超を占める
   昨春以降は新型コロナウイルス感染拡大でめっきり減ったが、近年はインバウンド(訪日外国人客)の増加などから警備員の需要が高まっている。業界関係者によると、「数年前から慢性的な人手不足が続いている」といい、警備会社が今回のような不正に手を染めるケースもある。
   人々の安全な暮らしを守るために欠かせない警備員。全国警備業協会によると、日本で最初に脚光を浴びたのは、前回の東京五輪が開催された昭和39年ごろだ。当時は高度経済成長期の真っただ中とあって、警備業界も急速に発展現在はスーパーや事務所の施設警備のほか、現金輸送車や交通誘導の警備など幅広い分野で活躍している。
   2度目の東京五輪を前に一層の需要増が見込まれる中、捜査関係者は「要件のない人が指導教育を行っているとしたら、現場に著しい質の低下を招く危険がある。審査のさらなる厳格さが求められる」と話している。


2021.02.-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/210226/cpd2102261705005-n1.htm
山下会長、パワハラ指摘を放置「私の責任は重い」

  全日本柔道連盟(全柔連)の事務局内で、幹部職員によるパワーハラスメント行為が指摘された問題で、山下泰裕会長は26日、東京都文京区の講道館で記者会見し、すでに退職した幹部について「本人と連絡が取れず、面談する機会を得ないまま退職してしまった」と述べた。隠蔽は否定したものの、処分の有無を判断できなかったと釈明した。コンプライアンス委員会から昨年11月下旬に対応を一任されながら、約2カ月もパワハラについての判断を放置したことになる。

  パワハラを指摘されたのは、1月下旬に自己都合で退職した前事務局長であることが、関係者への取材で分かった。
  山下会長は、前事務局長による具体的な行為について「大声での叱責はあったかと思う」と認めたが、パワハラをめぐっては「コンプライアンス委員会と(前事務局長の)認識の相違があった」と述べるにとどめた。
 一連の経緯を公表しなかったことについては「理事会にかけたり、あるいは公表したりする事案じゃないと判断した」と述べた。
  山下氏は全柔連会長のほかに日本オリンピック委員会(JOC)会長など複数の役職を兼務。トップとしての職責を十分に果たせていないと指摘する声もあり、「問題そのものに気づかなかった。最高責任者の私の責任は重い」と述べ、辞任については「全ての可能性がある。私が勝手に判断できない」とし、辞任の可能性を否定しなかった。
  また、コンプライアンス委員会からハラスメント行為の疑いを指摘されたのは、前事務局長の他に2人の職員がいたことを山下会長が明らかにした。


2021.02.26-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/040/096000c
島根県が聖火リレーの協定違反指摘 組織委に「負担」の是正要求

  東京五輪の島根県内の聖火リレー中止を検討中の島根県は26日、県と大会組織委員会が結ぶ協定に規定違反の疑いがあるとして是正を求める催告書を組織委に25日送付した、と発表した。聖火ランナー輸送や車両手配は組織委が担う規定にもかかわらず離島分の負担を求められ、トーチの回収作業も規定に反して負担を求められていると主張し、3月下旬までの回答を求めている。

  県内の聖火リレーは県と大会組織委の共催。中止させる場合、県は協定を解除し関連予算約7200万円の執行を止める考え。協定は天変地異などの場合に組織委だけが解除でき、県からは申し入れできない。県は、協定違反を組織委が是正しない場合は県側が解除できるとの認識を示している。


2021.02.25-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/88118
島根県知事、感染非拡大地域への支援要求 現状での五輪開催反対、聖火リレー中止意向は維持

  島根県の丸山達也知事は25日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大地域に比べて島根のように感染を抑えている地域への財政支援が少ないとして、感染非拡大地域への飲食店や関連事業者への支援金制度の創設を要求した。現状での東京五輪開催に反対し、聖火リレーの中止意向も重ねて示した。

  丸山氏は「第3波の検証を踏まえた対応力の向上がない中では東京五輪の開催を良しとすることは難しい」と強調。感染拡大地域との格差が是正されれば「聖火リレーを盛り上げていくというふうにしたい」と述べた。
  会見に先立ち、丸山氏は、県選出の竹下亘自民党元総務会長と国会内で会談した。聖火リレーの中止意向の意図を説明した丸山氏に対し、竹下氏は理解を示さなかった。一方、支援拡大の必要性では双方が一致した。(共同)


2021.02.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874161000.html
橋本五輪相の後任に丸川珠代氏

  橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣が組織委員会の会長に就任することを受けて、菅総理大臣は、橋本大臣の後任に、元担当大臣で自民党の丸川珠代参議院議員を起用する意向を固めました。
  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の後任に、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣が就任することに伴い、橋本氏は、閣僚の辞表を提出しました。
  これを受けて、菅総理大臣は橋本氏の後任に、元オリンピック・パラリンピック担当大臣で、自民党の丸川珠代参議院議員を起用する方針を固めました。
  丸川氏は、参議院東京選挙区選出の当選3回で、50歳。
  テレビ朝日のアナウンサーを経て平成19年の参議院選挙で初当選し、これまでに、参議院厚生労働委員長や環境大臣のほか、平成28年8月から1年間、オリンピック・パラリンピック担当大臣を務めました。
  現在は、自民党の広報本部長を務めています。

  菅総理大臣としては、大会の開幕まで半年を切る中、担当大臣の経験がある丸川氏を起用することで、準備を円滑に進めるねらいがあるものとみられます。
  丸川珠代参議院議員は18日夕方、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談したあと、記者団に対し「菅総理大臣からオリンピック・パラリンピック担当大臣と、男女共同参画担当大臣を拝命した。『国民のために働く内閣の一員としてしっかりやってもらいたい』ということを言われた」と述べました。
  そのうえで、皇居での認証式に臨み、その後、記者会見を行うことを明らかにしました。

菅首相「安全・安心の大会を」
  菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、橋本氏の後任のオリンピック・パラリンピック担当大臣に、自民党の丸川珠代参議院議員を起用することについて「オリンピック・パラリンピック、女性活躍、男女共同参画担当大臣をお願いした。このあと、きょう中に認証式を終えて、正式に辞令交付を行いたい」と述べました。
  そのうえで「現在、国会の会期中であり、支障をきたさないように、担当大臣としての経験を生かして頑張っていただきたい。女性として、若い発想で、安全・安心の大会をぜひ実現してほしい。また、女性活躍担当大臣でもあり、現在の状況の中で、しっかりとその実現のために頑張ってほしい」と述べました。


2021.02.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210218/plt2102180007-n1.html
島根知事の聖火リレー中止発言 自民・竹下氏「不用意で注意する」

  自民党の竹下亘元総務会長(衆院島根2区)は18日、島根県の丸山達也知事が県内での聖火リレー中止を検討すると表明したことについて「知事の発言は不用意な発言だ。注意しようと思っている」と述べた。首相官邸で菅義偉(すが・よしひで)首相と面会後、記者団の質問に答えた。
  竹下氏は首相との面会で、4月に行われる衆参両院の補欠選挙についても協議したと説明。丸山氏の発言は話題に上らなかったと語った。
  竹下氏はまた、4月25日投開票の補欠選挙などについて「われわれもしっかりやるが、首相からもしっかりやれといわれた」と説明。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、大きな会場に大人数を集めることは難しいことを踏まえ「首相はどういう選挙になるのかということは心配していた」と明かした。
  竹下氏は同日の竹下派(平成研究会)の会合でも「今は五輪に向けてもう一回態勢を作り直し、盛り上げようというところだ」と不快感を示した。会合後、記者団に対し「たぶん(全国)知事会の中でも支持する人はいない。世の中の空気と違うぞという話を(丸山氏に)しないといけない」と述べた。


2021.02.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874001000.html
橋本聖子氏が新会長に就任 東京五輪・パラ組織委員会

  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会が開かれ、森会長の後任に橋本聖子氏が全会一致で選ばれました。橋本新会長は「5か月後に迫った東京大会はコロナ対策が最重要課題で、スポーツ界や国と連携して安心安全な大会と言ってもらえるような体制を整えたい」と抱負を述べました。

  大会組織委員会の森会長は、女性蔑視ととれるみずからの発言の責任をとって、12日に辞任を表明し、組織委員会は後任の会長を選ぶための「候補者検討委員会」を設置して、この中で候補を橋本氏に一本化しました。
  組織委員会が18日開いた1回目の理事会では、橋本氏が会長への就任要請を受け入れる考えを示していることが報告されたほか、その後の評議員会で橋本氏を理事に選任するなど必要な手続きが行われました。
  午後4時から始まった2回目の理事会では理事による決議が行われ、全会一致で橋本氏の新会長就任が決まりました。
  理事会で橋本新会長は「重責を担わせていただくことになり、身の引き締まる思いだ。大きな決意を胸に抱きながら、成功に向けて尽力したい」とあいさつしました。
  そのうえで「5か月後に迫った東京大会はコロナ対策が最重要課題で、スポーツ界や国と連携して、安心安全な大会と言ってもらえるような体制を整えたい。会長を引き受けた背景にある男女平等の問題については、スピード感をもって今月中に体制を打ち出し、結果を出していく」と抱負を述べました。
新会長 「アスリートのためにも安全最優先に大会実現」
  橋本聖子氏は、18日午後6時すぎから記者会見を開きました。
  この中で橋本新会長は「コロナの感染状況によって大会開催に不安を持つ人も増えている。安全を優先で万全の対策を講じて大会関係者だけでなく、国民に丁寧な説明を心がけていきたい」と述べました。
  そのうえで「今回の出来事で組織委員会がいかにジェンダーの問題に取り組もうとしてるかが注目されているので、スピード感を持って進め信頼回復に努めたい」と述べました。
  さらに、アスリート出身であることを踏まえ「私のミッションはオリンピック・パラリンピックの舞台を目指すことすら自問自答しなければいけないような苦しい毎日を過ごしているアスリートたちのためにも安全を最優先に大会を実現することだ。今、スポーツに何ができるかを考え社会の空気を変えていくことにアスリート出身者として全力を尽くしたい」と抱負を述べました。
  一連の問題でボランティアや聖火ランナーを辞退した人に対しては「東京大会を楽しみにしていたみなさまにはもう一度その一翼を担っていただき、ぜひ参加していただけるよう準備を整えていきたい」と話していました。
  そして開幕まで5か月余りに迫った東京大会に向けては「来月には聖火リレーがスタートするという大変重要な局面を迎えている。オリンピック・パラリンピックの長い歴史の中で延期という経験は東京が初めてで、初めての経験をする東京大会だからこそ持続可能なオリンピック・パラリンピックという東京モデルを提言したい。新たな目標を打ち出しながら国民の皆さんに歓迎される大会の開催に向けて全力で準備に取り組みたい」と決意を語りました。
JOC山下会長「覚悟と勇気に感謝」
  
大会組織委員会の新しい会長に橋本聖子氏が就任したことについて、JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は報道陣の取材に応じ「最適な方が選ばれたと思う。かなりの覚悟と勇気を持ってこの職を受けてもらい、感謝の思いでいっぱいだ。困難な状況だが、日本のスポーツ界をあげて橋本新会長のもとで協力しながら開催へ向けて進んでいきたい」と述べました。
  また「候補者検討委員会」のメンバーとして会長の選考に関わったことについて「メンバーの女性からは『アスリートファーストであってほしい』という意見があった。橋本新会長は常にアスリートに寄り添う姿勢があり、困難を乗り越えていけると思った」と話しました。
  山下会長が候補の1人として名前が挙がっていたという質問に対しては「これまで森前会長が身を削って難しい決断をしている姿を見てきて、私にはその決断をする見識も力量もないと思っていた。スポーツや教育の世界だけで生きてきた人間に務まるような仕事ではないという思いだった」と話しました。
  そのうえで、透明性の確保が指摘されている中で、検討委員会が公開されなかったことについて、自身が非公開を提案した1人だと明かし「スポーツ界や政界からさまざまな形でメンバーに圧力がかかるのは、間違いないと思った。本音で自分の考えを述べられる環境を作ることが大事だと考えた」と述べました。
JPC 鳥原会長「まさに最良の人選」
  JPC=日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長はコメントを発表し、「今、最も大事なことは未曽有の難局を乗り越え、東京大会開催に向けた準備に万全を期すため、国を挙げた協力体制を固めることだと思う。オリンピック・パラリンピックに精通し、国内外の活動で経験・人脈の豊富な橋本新会長は、まさに最良の人選だと受け止めている。JPCは橋本新会長のもと、組織委員会はじめ関係機関と連携を強め、安全安心な大会の実現に向けて一層まい進していく」としています。
スポーツ庁室伏長官「橋本新会長は最も適任」
  大会組織委員会の新しい会長に橋本聖子氏が就任したことについて「候補者検討委員会」のメンバーも務めたスポーツ庁の室伏広治長官は「大会の開幕まで半年を切り、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、これまでとは比較にならない困難な状況で運営のかじ取りを引き受けていただき、心より感謝したい。私も新会長候補の選定に携わったが、橋本新会長は最も適任であり、大会の顔として、成功に導いていただきたい。新体制をしっかりサポートし、共に全力で取り組んでいきたい」というコメントを出しました。
IOC バッハ会長「女性を会長 非常に重要なシグナル」
  IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は「橋本会長の就任を心から祝福します。橋本新会長はオリンピックのメダリストであり、7大会出場、選手団の団長としての経験もあり、このポジションに最適です。大臣としての豊富な政治経験は組織委員会、日本政府、東京都、IOCの協力のもと、東京大会の成功に大いに役立つと思う」とするコメントを発表しました。
  その上で「大会組織委員会が女性を会長に任命したことは男女共同参画に関する非常に重要なシグナルを出してくれている」と評価しました。
  また、東京大会の準備状況を監督する調整委員会のコーツ委員長は、「橋本氏が東京大会の担当大臣だったころから緊密に連携してきた。この連携がさらに拡大することを楽しみにしています。組織委員会は彼女のオリンピックと政治の経験から大きな恩恵を受けることになるでしょう」とコメントしました。
IPC会長「24時間体制で協力」
  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新たな会長に選任された橋本聖子氏について、IPC=国際パラリンピック委員会のアンドリュー・パーソンズ会長は「会長就任を祝福します。橋本新会長はオリンピックに7回出場したオリンピアンとして、東京大会の担当大臣として大会環境をよく知っており、組織委員会に強力なアスリートの視点をもたらすでしょう」とコメントしました。
  そのうえで「橋本会長は重要で困難なこの時期に会長として組織委員会に参加することになるが、IOCおよびIPCは24時間体制で協力し、この夏に安心安全な大会を提供します」としました。
橋本新会長を選んだ理由は
  組織委員会が設置した「候補者検討委員会」が、橋本新会長を選んだ理由を公表しました。
  その中でまず
橋本新会長はスピードスケートや自転車競技の選手として、冬と夏合わせて7回、オリンピックに出場し、1992年のアルベールビル大会では日本の女子選手として初めて冬の大会で銅メダルを獲得した、日本を代表するアスリートであることを挙げています。
  さらに
オリンピックに深く関わりアスリートの立場に寄り添った活動を長年続けてきたことや
多くのスポーツ団体の役員を務め、スポーツ界に幅広いネットワークを構築していることも理由にしています。
  そして
参議院議員として国の政治や行政の両面にわたって活躍し、
オリンピック・パラリンピック担当大臣として 政府の中で東京大会の準備に向けた各省庁との調整や東京都をはじめ地方公共団体との連携にあたり、特に新型コロナウイルスの対策の取りまとめに尽力してきたことも理由のひとつとしています。
  さらに
女性の社会参画のさらなる拡大に率先して取り組み、
おととし9月まで組織委員会の理事として、東京大会準備の草創期から関与してきたことを挙げています。
  こうしたことから「候補者検討委員会」は国や東京都、IOCなどの関係機関と円滑な関係を構築できる能力があり、スポーツに対する深い造詣や男女共同参画などへの理解など、新会長に求める資質があるとしています。
新会長 新型コロナなど直面する課題は山積
  組織委員会の新しい会長に就任した橋本氏は、政界やスポーツ界での長年の関わりや実績に加え、オリンピック・パラリンピック担当大臣として組織委員会や東京都、IOCと向き合ってきました。
  元オリンピック選手としてスポーツへの深い造詣はもとより、東京大会の経緯や準備状況を理解していることに加え、組織運営能力や大会関係者との調整力を備える人物として期待が寄せられています。
  しかし、開幕まで半年を切ったタイミングで大会運営を担う組織のトップが交代するという異例の事態を受けて、橋本氏が直面する課題は山積しています。
  来月25日にはオリンピックの聖火リレーがスタートし、4月には新型コロナウイルスの対策を踏まえたテスト大会が再開されます。
  しかし、聖火リレーをめぐっては、島根県の丸山知事が17日、政府や東京都がコロナの感染拡大を抑え込めていないとして、県内の聖火リレーを中止したいという考えを表明し、新たな懸案として対応が迫られることになります。
  さらに春には、大会の観客について上限の人数や海外からの受け入れをどうするかなど、感染状況やワクチンなどの対策を見極めながら決めなければならないという重大な局面を迎えます。
  また、感染拡大の状況によっては、大会開催の可否についてもIOCや政府、東京都とともに判断を迫られる可能性があり、その場合は補償の問題など極めて困難な交渉が待ち受けています。
  さらに、こうした実務的な課題を解決しながら、森会長の発言によって失ったボランティアやスポンサー企業といった大会を支える人たちの信頼回復や、ジェンダーの取り組みを含め大会が掲げる「多様性と調和」に沿って、国内外の理解を得ることも欠かせません。
  組織委員会の幹部が「一刻の猶予も許さない状況」と表現する中、橋本新会長はコロナ禍で迎える世界的なイベントを運営する巨大組織のトップとして、その手腕が問われることになります。
菅首相「大会の理念実現を」
  菅総理大臣は18日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し、橋本聖子氏が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新しい会長に就任したことについて「橋本新会長には担当大臣として、一生懸命に頑張っていただいた。今回、新会長に就任をされるが、国民の皆さんや世界から歓迎される安全・安心の大会に向けて、全力を尽くしていただきたいと思う。政府としては、しっかり応援したい」と述べました。
  そのうえで「橋本新会長は、女性活躍担当大臣でもあった。また、夏と冬のオリンピックに7回出場した経験もある。こうした経験も生かし、東京オリンピック・パラリンピック大会の理念をしっかり実現するよう頑張っていただきたい」と述べました。
小池知事「アスリートの目線で運営を」
  森会長の後任となる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新しい会長に橋本聖子氏が就任したことを受けて、開催都市、東京都の小池知事はコメントを出しました。
  この中で小池知事は「アスリートとしての経験も大変豊富で、アスリートの目線での大会運営も行っていただけると大いに期待している。オリンピック・パラリンピック担当大臣として、東京大会の開催に向けて大変な尽力をいただいた。女性活躍担当大臣も兼務しており、東京大会の理念である『多様性と調和』の具体化も図っていくものと思う」と期待を寄せています。
  そのうえで「開催まで半年を切り、3月にはいよいよ聖火リレーのスタートを迎える。都は開催都市として、コロナ対策に万全を期し、アスリートや子どもたちをはじめ多くの方々が待ち望む安全・安心な大会とするため、引き続き、橋本会長をはじめ、国、IOC=国際オリンピック委員会、IPC=国際パラリンピック委員会などすべての関係者とともに一丸となって取り組んでいく」としています。
日本サッカー協会会長「会長にふさわしい」
  組織委員会の理事を務める日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「理事や評議員がしっかり議論した中で決まったことで、最後はみんな納得したということだ。橋本新会長はスポーツへの造詣は深いし、選手や強化に対する思い入れがすごくある人なので、ふさわしいと思う。期待することはシンプルで、大会まで5か月しかない中、コロナ対策など、さまざまなことを踏まえたうえで成功させることが大事だと思っている」と話していました。
専門家「国民の納得感を得られるかが課題」
  大会組織委員会の新たな会長に橋本聖子氏が選ばれた過程について、スポーツ界のガバナンスに詳しい、弁護士で早稲田大学スポーツ科学学術院の松本泰介准教授(40)は「事前にどれだけ説明していたかが重要で、もう少しできることはあったのではないか。今後は国民の納得感を得られるかが課題になる」と指摘しました。
  辞任した森会長による川淵三郎氏への後任指名が「密室人事」などと批判されたことを受けて、組織委員会は「透明性のあるプロセスにすべき」として、候補者を選ぶ候補者検討委員会を新たに設置しました。
  しかし、8人のメンバーの名前や日時は明らかにされず、16日から3回行われた会議はいずれも非公開でした。
  こうした選考の過程について松本准教授は「候補を選ぶうえでどんな議論を行うのかを事前に説明して、初めて新会長の資質や適性への納得感が生まれる。事前にどれだけ説明していたかが重要で、もう少しできることはあったのではないか」と情報公開の在り方に疑問を呈しました。
  そのうえで、新たな会長に対しては「どのような過程で新会長が選ばれたのかは、今後も国民の意識に残る。コロナ禍で大会を開催するのかという重大な意思決定をするうえで、国民のそうした意識を払拭(ふっしょく)し、納得感を得られるかが課題になる」と指摘しました。
  また、橋本新会長が大会の「安心・安全」を最も重要な課題に挙げたことについて「どの程度対策をとれば安心・安全か正解がない。こうしたから大丈夫だと結論だけ言われても疑問が残るので、国民の肌感覚での納得感づくりが最も重要だ」としています。
  橋本新会長が性差別の問題について、今月中に新たな態勢を打ち出す方針を明らかにしたことについては「これからどれくらい具体的なアクションがなされるかを注視したい」としています。

橋本氏のハラスメント報道
  橋本氏をめぐっては、7年前のソチオリンピックで日本選手団の団長を務めたとき、フィギュアスケートの男子選手とキスをした写真が週刊誌に掲載され、団長の立場を利用したパワーハラスメントなどと報じられました。
  当時、橋本氏は「パワハラやセクハラではない」と否定しましたが、一時は、当時務めていた日本スケート連盟の会長を辞任する意向を表明する騒ぎとなりました。
  この件を理由に、一部の大会関係者からは「会長として本当に適任なのか」と、今後の影響を心配する声もあがっています。


2021.02.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210218/plt2102180019-n1.html
橋本五輪相の後任に丸川珠代氏

  菅義偉首相は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長就任が固まった橋本聖子氏の後任の五輪相に自民党の丸川珠代参院議員(50)を起用する方針を固めた。丸川氏は平成28年8月から約1年間、五輪相を務めており、再登板となる。
   政府は7月の東京五輪開幕まで期間が短いことから、五輪相経験者を中心に後任の人選を進めていた。橋本氏と同じく自民党細田派(清和政策研究会)所属の女性参院議員である丸川氏が適任と判断したとみられる。
   丸川氏は平成19年の参院選東京選挙区で初当選し、現在3期目。27年10月に環境相で初入閣し、28年8月から29年8月まで五輪相を務めた。在任中に組織委、東京都との間で五輪・パラリンピックの費用分担に合意するなど、調整に尽力した。五輪相退任後に組織委の理事に就任していた。


2021.02.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210218/plt2102180018-n1.html
橋本氏、五輪組織委会長受諾を首相に報告 五輪相の辞表提出

  橋本聖子五輪相は18日、首相官邸で菅義偉首相と面会し東京五輪・パラリンピック組織委員会新会長就任要請を受諾する考えを伝えた橋本氏は五輪相の辞表も提出した


2021.02.18-Yahoo!Japanニュース(日刊 ゲンダイ DIGITAL)-https://news.yahoo.co.jp/articles/6082010ea72c3e3c3c66ba34e14e4c5145985ffb
“ポスト森”の意向固めた橋本聖子氏 実父が残した億単位の借金にも苦しめられる

  デキレースか、それとも強行指名か。東京五輪・パラリンピック組織委員会の次期会長選出に向けた候補者検討委員会が、候補を橋本聖子五輪相(56)に一本化。橋本氏が組織委からの要請を受諾する意向を固めたともいわれている。

  菅首相は次期会長に「若さ」「女性」「元アスリート」を求めており、条件を満たす“聖子推し”。また、昨年10月に96歳で逝去した橋本氏の父の葬儀委員長は、辞意を表明した森会長だった。そもそも、1995年に橋本氏が政界に進出したのも当時、自民党幹事長だった森会長の後押しがあればこそ。2人はズブズブの師弟関係にある。
   検討委の結論は「政権の意向」と「森院政」に忖度したデキレースにも見える。ややこしいのは、会長就任に橋本氏が難色を示しているという共同通信の報道だ。
   日刊ゲンダイの調べによると、理由は過去のセクハラを蒸し返されるだけではない。父が残した巨額の負債もネックになっているようだ。 「聖子さんは4人きょうだいの末っ子ですが、億単位ともいわれる父の借金を背負ったと聞いています」(ある知人)
   父は地元・北海道で名士と呼ばれる一方、借金問題で週刊誌を騒がせてきた。バブル期に競走馬を生産する牧場経営を拡大。「千歳信用組合」から16億円もの融資を受けたが、返済は滞り、そのあおりで信組は99年に破綻してしまった。
   その後も橋本氏の選挙資金と称して知人から2000万円余りを借り、一部を返済せず訴訟沙汰になったこともある。2006年にこの件を取り上げた週刊文春は併せて「父に借金が20億円以上ある」と報じていた。

   ■要請を受諾なら五輪相辞任は必至 「債権者との訴訟は他に何件も抱えていたようです。聖子さんは議員活動の傍ら多くの講演をこなし、借金返済に回してきましたが、このコロナ禍ではそれもままならない状況でしょう」(前出の知人)
  父が残した借金について、議員会館の橋本事務所に話を聞こうとしたが、一度も電話はつながらない。橋本氏の資金管理団体の連絡先も同様だった。ようやく北海道の「橋本聖子北見市後援会」の電話がつながると、担当者は「込み入った話はしませんし、そうした話は聞こえてきません」と答えた。
   その上、橋本氏には6人の子どもがいる。元警官の夫と死別した前妻との間の3人はとうに独立したが、実子の1女2男はまだ学生だ。要請を受諾すれば五輪相辞任は必至。一家の稼ぎ頭として“大臣手当”を失い、森会長の無報酬路線まで引き継がされたら、懐は厳しい。
   そのケアとして政権側が十分な“保証”を用意すれば「政治介入」として、ますますIOCにニラまれるだけだ


2021.02.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210217/wor2102170007-n1.html
北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き 議会で決議案

  【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米前国務長官は16日、FOXニュースの番組に出演し、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆(しんきょう)ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた

  ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが1936年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけた。
  また、ポンペオ氏は「(開催まで)まだ1年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、国際オリンピック委員会(IOC)に加えバイデン政権に対して開催地変更に前向きに取り組むよう求めた。

  一方、共和党のウォルツ下院議員(フロリダ州選出)は15日、IOCが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。
  決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。また、他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した
  上院でも1月22日、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出した。
  また、カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。


2021.02.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210217/tko2102170007-n1.html
島根県知事、聖火リレー中止を検討

島根県の丸山達也知事は17日、松江市で開かれた県の聖火リレー実行委員会に出席し、県内で5月に実施予定の東京五輪の聖火リレーについて、中止を検討すると表明した。政府と東京都の新型コロナウイルスの感染対策を問題視し、改善を促すのが狙い

  丸山知事は「今のような感染状況が続くようでは感染リスクの高い東京五輪のプレイベントにあたる聖火リレーに島根県の財源と人員をあてることはできない」と強調。一方で「今の時点で中止をお願いするわけではない。状況の推移を見て改善するかどうかであらためて判断したい」とした。

   また、参加を予定している県内のランナーには「五輪によって苦しむ可能性がある県民がいる。それを回避するためにも理解をいただきたい」と述べた。
   また、丸山知事は緊急事態宣言が出ている10都府県と、島根県などの感染者が少ない地域とで国の支援に差があることに触れ、「影響は全国に及んでいるのに著しく不公平な対応だ」と批判した。

   丸山知事はこれに先立つ今月10日の定例会見で、東京五輪について「開催してもらっては困る。資格がない」と述べ、改善が見られなければ開催すべきでないとの考えを示していた。
   聖火リレーは3月25日に福島県をスタートし、島根県は5月15、16の両日に予定されている。県は警備費用などを予算化していて、県の判断で事実上ストップが可能という。


2021.02.17-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012872021000.html
五輪・パラ組織委 会長候補者検討委 候補者1人に絞り最終調整

  辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶため東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」が、後任の会長候補を1人に絞って最終調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。組織委員会は必要な手続きを経て、早ければ今週中にも理事会を開いて、新しい会長を選出する方針です。
  大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。
  組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し、16日と17日の2日間、会合を開いて後任の会長候補の選考を進めてきました。
  その結果、17日の午前中に都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、森会長の後任候補を1人に絞って最終調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。
  検討委員会は新しい会長に求める資質について、男女平等などオリンピック憲章や東京大会への理念を実現し将来につなげることができる人で、組織運営能力や調整力を備えていることなど、5つを挙げて具体的な候補者の絞り込みを進めていました。
  組織委員会は必要な手続きを経たうえで、早ければ今週中にも理事会を開いて正式に新しい会長を選出する方針です。
JOC 山下会長「一切コメントできません」
  「候補者検討委員会」のメンバーの1人でJOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、東京 新宿区にあるJOCの事務所の前で取材に応じました。
  「候補者検討委員会」が会長候補を1人に絞って最終調整を進めていることについて質問された山下会長は「一切コメントできません」と言及を避けました。
  山下会長自身が候補者に選ばれたかどうかを問われると「正式に決まったら発表があると思いますので、そのあとはコメントさせていただきます」と述べるにとどまりました。


2021.02.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210215/plt2102150008-n1.html
菅首相、オリパラ組織委会長人事「透明でルールに基づく選考を申し上げた」関与に言及

  菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任人事をめぐり、「知らないうちに(後任が)決まったような報道がどんどん流れた。国民に歓迎される五輪にするために透明でルールに基づいた選考をしてほしいと申し上げた」と述べ、一時後任に浮上した日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏の辞退に関与したことを事実上認めた。
  首相は「全く不透明な中で決めることは避けるべきだ」とも強調した。立憲民主党の野田佳彦元首相の質問に答えた。


2021.02.12-西日本新聞 me-https://www.nishinippon.co.jp/item/o/692112/?utm_source=browsepush&utm_medium=push&utm_campaign=push
川淵氏、会長職一転受諾せず

  東京五輪・パラリンピック組織委員会は12日午後、理事会と評議員会の合同懇談会を開催する。組織委の森喜朗会長(83)が出席し、女性蔑視発言の責任を取って辞意を表明する見通し。後任に日本サッカー協会元会長で選手村村長の川淵三郎氏(84)を推すことも報告する方向だったが、川淵氏が一転、受諾しない考えであることが分かった。

  組織委はより透明性の高い手続きを取る必要があるとして、森会長の後任を選ぶ選考委員会を設置する方針。森氏の辞意表明を受け、近く会長交代に向けた正式手続きに入るとみられる。定款では理事会が「会長の選定および解職」の権限を持つと規定している。


2021.02.11-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20210211/k00/00m/030/104000c
森氏発言 世界的にノー 海外報道、辞任にも言及

  森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言を巡り、海外メディアの批判的報道が続いている。国際オリンピック委員会(IOC)が発言は「完全に不適切」と一転して批判に転じたことやスポンサーから公然と批判が出始めたことが背景とみられる。海外主要メディアの報道ぶりを紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

世界的に高い関心続く 森氏巡る情勢
  「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの森氏の日本オリンピック委員会(JOC)評議員会での3日の発言やその後について、北米や欧州など特に男女平等や性差別に敏感とされる地域だけでなく、南米、アジア、中東、アフリカなど世界各地のニュースサイトなどで批判的に伝えられている。
  12日に組織委臨時会合が開催されることや、海外でも知名度が高い小池百合子東京都知事が森氏やIOCバッハ会長などとの4者協議への出席を拒否したことなど、最新の動きも順次報道。関心の高さを浮き彫りにしている。

  英フィナンシャル・タイムズ(電子版)は10日に「東京五輪トップに性差別問題での辞任圧力強まる」と報道。小池知事が4者協議は「あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と語ったと伝えた上で、「森氏が東京五輪を先導し続けられるか疑念を生んだ」などと分析。
  さらに「状況は日本のジェンダー平等に関する象徴的なものに急速に変化している。高齢政治家が森発言を失言として重視しない一方、より若い世代や(五輪の)企業スポンサーなどは、彼らの多様性に関する主張について(どう対応するか)試されている」などとまとめた。

「企業スポンサーがIOC動かした?」
  米CBSニュース(電子版)も「辞任論が強まる」との見出しで10日に記事を配信。組織委の12日の会合について「今回の危機に対処する上で対決の場になる可能性がある」などと報じた。
  CBSは「森氏の発言で問題は終わった」との姿勢だったIOCが、9日の声明で発言は「完全に不適切」と厳しく批判したことにも言及した。
  IOCが態度を急変させた背景として「企業スポンサーの不満」がありそうだと指摘している。日本国内でもスポンサーが森氏の辞任を組織委に求めるように圧力を受けていると伝えている。
  また、森氏の発言に擁護的な自民党について、「日本をほぼ連続して70年近くも支配してきた、島国根性で男性中心、しかも長老支配が進む保守政党」など日本のジェンダー研究者の見解を伝えた。

  さらに、森氏の首相在任中に支持率が9%まで低下したことや、これまでの失言の数々を伝えた。2001年2月10日に愛媛県宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」がハワイ沖で米原子力潜水艦グリーンビルに衝突され沈没し、学生と教員9人が死亡した事件では、ゴルフ中に報告を受けた森首相(当時)が「ゲームが終わるまでゴルフ場に残った」と紹介して記事を結んでいる。
  英タイムズ紙(電子版)も10日、IOCと企業スポンサーが距離を置き始め、森氏への辞任圧力が高まっていると伝えた。

「IOCは森氏を辞めさせよ」
  米NBCニュース(電子版)は政治とオリンピックの関係に詳しい米パシフィック大のボイコフ教授の寄稿を掲載。ボイコフ氏はIOCに問われているのは「森氏を辞めさせられるかだ」と指摘。「野卑な振る舞いを無視すれば、さらに野卑な振る舞いが生まれる」とも書いた。
  さらに、近代五輪の父と呼ばれるフランスのクーベルタン男爵が女性の参加に「実際的でなく面白みがなく得るものもなく不適切だ」などと強く反対し「女性の栄光は生んだ子どもの数と質にあり、スポーツでの成果は息子を励ますことだ」とも主張していたと紹介。オリンピックの歴史は女性差別との闘いでもあり、IOCの女性委員が誕生したのも1981年になってからだったのは「驚きではない」と指摘している。
  ボイコフ氏は日本社会での性差別問題にも言及した。東京五輪招致を推進した安倍晋三前首相は、女性の管理職比率を2020年までに3割に上げると公約したが、現時点で12%にとどまっていると指摘。今回の森氏発言を巡って、「日本では多くの男女が立ち上がり『もうたくさんだ』と声を上げている」との日本人研究者の見方を紹介した。


2021.02.11-BBC NewsJapan-https://www.bbc.com/japanese/56022282
東京五輪組織委の森会長、辞任へ 女性蔑視発言問題で

(森氏は自分の発言が「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言であったと認識をしています」と認めていた)

  東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の会長で元首相の森喜朗氏が11日までに、組織委会長を辞任する意向を固めた。女性について「不適切」と本人も認めた発言をめぐり国内外で批判されたことを受け、12日にも組織委の緊急会合で発表する見通し。

  森会長は今月3日の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などと発言した。これが国内外で厳しく批判されたため、4日の記者会見で謝罪し、発言を撤回したが、辞任は否定していた。
  しかしその後、辞任要求の圧力は高まり続け、11日の時点で辞意表明の意向と報道された。報道によると、後任を初代Jリーグチェアマンの川淵三郎氏に打診し、川淵氏も引き受ける意向を示したという。

  森氏の発言については東京五輪のスポンサー企業からも批判が相次ぎ、スポンサーに名を連ねるトヨタ自動車は10日、「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表していた。
  9日には女性を中心に約20人の野党議員が、白い服装で衆院本会議や予算委員会などに出席した。白はアメリカなどで女性参政権運動の象徴とされる。この抗議には一部の男性議員も参加した。
  また複数報道によると、森会長の発言以降、約500人の五輪ボランティアが参加を辞退している。
  国際オリンピック委員会(IOC)は森会長が4日に謝罪した後、「IOCはこれでこの問題は終了と考えている」との立場を示していたものの、その後も批判の声が高まる中、9日には「森会長の発言はまったく不適切で、IOCが重視するものや2020年オリンピック・アジェンダの改革と矛盾する」とする声明を発表した。
  JOCの会長・副会長・理事は25人で、女性は5人。2019年には、女性理事の割合を40%にすることを目標にしていた。

  森会長の問題発言はこれに関連して出たもので、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言うと、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」とも述べ、「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと話していた。
  さらに、「組織委員会に女性は7人くらいおりますが、みなさん、わきまえておられて」とも話した。この発言に反発し、ツイッターでは「わきまえない」とハッシュタグにしたり、自分のIDにつけ足す人が相次いだ。

  森氏は2000年から2001年の首相在任中を含め、問題発言を繰り返してきたことで知られる。
  毎日新聞によると、今回の女性蔑視発言の後、「昨夜、女房にさんざん怒られた。『またあなた、大変なことを言ったのね。女性を敵にしてしまって、私はまたつらい思いをしなければならない』と言われてしまった。今朝は娘にも孫娘にもしかられた」のだと同紙記者に話したという。


2021.02.09-東京新聞 TYOKYO Web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/84998
IOC、森氏発言は完全に不適切 非難受け新見解、進退問題触れず

  【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)は9日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)による女性蔑視発言は「完全に不適切だ」などと指摘する声明を発表した。IOCは4日の声明で「森会長は謝罪した。この問題は決着したと考えている」と不問に付したが、世論や選手、協賛社から非難の声が相次いだことを受けて火消しに追われた形だ。

  IOCは立場を明確にした新見解でも森氏の進退問題には触れず「(社会的な)一体性、多様性、男女平等はIOCの活動に不可欠な要素。森会長の最近の発言はIOCの公約や(改革指針の)五輪アジェンダ2020に反する」とした。


2021.02.06-Yahoo!Japanニュース(スポニチSponichiAnnex)-https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2021/02/06/kiji/20210206s00048000109000c.html
JOC山下会長、森氏発言に「“ん?”と思った」けど…擁護姿勢崩さず続投要望

  東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の発言を巡る問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(63)が5日、都内で取材に応じた。山下会長も同席したJOC臨時評議員会(3日)での森会長の言葉が、女性蔑視として国内外で大炎上。山下会長は発言について「不適切」としたものの、組織委トップの辞任は求めなかった。

  森会長の問題発言があったのは、3日のJOC臨時評議員会だった。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの言葉が国内外で大炎上した。評議員会に同席していたJOCの山下会長は、森会長が謝罪・撤回会見を開いた4日にコメントを出さず。「皆さんに直接対応するのがいい」と5日に取材に応じ「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった」と話した。

 山下会長がまずこだわったのは、森発言のシチュエーションだった。「議長が評議員会の閉会を宣言して、評議員会の議事が全て終わった後。厳密に言うとクローズした後」森会長はJOC名誉委員として評議員会に出席。山下会長が東京大会の準備の進捗(しんちょく)や新型コロナウイルス対策について話してほしいと依頼すると、話題は多岐にわたり約40分も発言。女性に関する部分について、山下会長は違和感や疑問を感じなかったのだろうか。「“ん?”と思った部分は正直あった。40分近く話された中で、確か真ん中くらいでそういった話になったんじゃないかな。最後は東京2020に対する期待で締めくくられた。ですから(不適切だと)指摘する機を逸してしまった」
  森会長の発言の際、出席者から笑いが起きたとされる点は、こう否定した。「JOCに確認したら、笑いが起こったところというのは、女性差別のところではないと報告を受けている」
  森会長の辞任を求める声は多いが、山下会長は擁護する。「謝罪されて発言を撤回されている。いろんな意見があることは分かっている。最後まで全うしていただきたい」五輪開催への逆風が増す中、組織委トップの続投を要望した。


2021.02.06-Yahoo!Japanニュース(スポニチSponichiAnnex)-https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63975
森会長“女性蔑視”発言は何が最悪なのか?
(1)
  またしても、としか言いようがありません。
  東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元内閣総理大臣から失言、それも「女性蔑視」という、まことに本音臭ぷんぷんたるものが飛び出しました。「カミの国」発言など、失言の多いこの人らしく、例によって国際規模で問題になっています。当然、国内、与党内からも総スカン状態になっている。
  2月3日に開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、森会長はまず「女性理事を4割というのは文科省がうるさく言うんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」と発言。
  これでやめておけばまだよかったのですが、長々とその後自説を開陳してしまいます。
  「女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね」
  「あまり言うと(中略)俺がまた(女性の)悪口言ったとなるけど、女性を(中略)増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る。(中略)誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります」
  そして、とどのつまり次のような発言が飛び出しました。
  「私どもの組織委員会にも、女性は(中略)7人くらいおられますが(中略)みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を射て、(中略)非常にわれわれに役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです」
   つまり、男性理事は場所をわきまえているから発言が短いが、女性理事についてだけ「発言の時間をある程度規制」といった明らかな「性差別」から、「女性は(男性より)競争意識が強い」といった、およそ科学的根拠のない虚妄まで、女性蔑視というよりジェンダーバランスが最初から最後まで崩れまくった妄言です。
  もっとも話者の本音がそのまま出た、というだけとも言えそうです。
  こんなことを言えば当然ですが、国際社会を含め四方八方から「辞めろコール」が噴出。予想される通り、辞任は否定しつつ、深く反省したり、「陳謝」して「これで解決」と称しているわけですが・・・。
   そんな謝罪では、日光猿軍団の反省ポーズほどの説得力もないわけで、問題の根幹はもっと別のところにあると指摘する必要があります。
(2)
男女は同じ生き物か?
  これは客観的な観点から非常に明確に言えることですが、男と女は生物として違う存在です。
   雌雄同体でない生物種では、オスはいくら頑張ってもメスのように産むことはできない。オトコが「生まざる性」であるのは、人間も例外ではありません。
   それ以外にも、私個人は、「男と女は本当に違う生き物だなぁ」と痛感することが、率直に山のようにあります。
   卑近なところでは「家の中では女の言うことには逆らわない方が無難」みたいなことも含め(冷汗)、善くも悪しくも私は男性でありますから、オトコのバイアスがかかったものの見方しかできないとも思います。
   あるいは「男性蔑視」という言葉があるか分かりませんが、そう感じることがあります。
   私個人は「嫉妬」というのは・・・「嫉」も「妬」も「おんな偏」がついているけれど、男女でいえば、よほど男の嫉妬の方が「長く続き」「陰湿で」「メメシイ」(これも「女」という漢字を使うことがありますが、男の方がよほどコレはヒドイと思うので)ように思います。
   もちろん、これは数限られた私の体験に基づく主観的印象に過ぎません。
   しかし、人間関係が崩れた時、ペキッとひびが入ると、スカッとどうでもよくなるのは、むしろ女性の方で、いつまでもだらだらと尾を引くのは男の専売特許のように思うのは、私一人でしょうか。
   こういった考察は、あらぬ「男性蔑視」批判なども回避するべく、深追いしないことにしておきましょう。
   ともあれ、森会長の発言が「最悪」であることは論を俟たないとして、それが「女性蔑視」であるかどうかは、よく分からない。
   というか、「鮫」などの単語も登場し、様々な武勇伝(?)の伝わる森氏のイメージから「蔑視」という間違ったフレーズがついているように思います。
   これは「女性蔑視」などではない。純然たる「女性差別」というのが現実ではないか?
   そのように考えます。具体的に検討してみましょう。
(3)
  もし、ある理事会で、例えば衆議院や参議院の何らかの理事会で女性の国会議員だけ発言時間を制限するというようなことがあったら、これは何に相当するか?「蔑視」なんて生易しい話ではなく、完全に憲法に抵触する「性差別」以外の何物でもありません。
   男女雇用機会均等法が施行されたのが昭和60(1985)年。すでに36年も経過していながら、曲りなりにも内閣総理大臣を経験したはずの人物の本音がこれでは・・・。
   いまさら驚きもしませんが、この国は一体どこにどういう本音を温存しているのかと、ただただ呆れるばかりです。
   そういう「女性差別」やら「女性蔑視」以上に、さらに森会長発言がはらむ本質的問題は別のところにもあるように思うのです。
  「結論ありき」の談合政治で、ほぼ沈没しつつある、この社会の癌こそが病巣の本体だと思うのです。
黒いカラスも白くなる-ヤクザの行動原理と無内容な儀式
   もう一度、森会長の問題発言を、先ほど「中略」とした部分も今度は補って、確認してみましょう。
  「・・・だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと(中略)(笑いが起きる)5人います」
   森会長は、女性理事が多いからよくない、と言っているわけではない。女性理事が多いと、みな発言したがり、結果的に会議の時間が2倍にも長くなる。それがよろしくないと言っている。
   確かに、時間のかかりすぎる会議が良いとは思いません。しかし、私のごく限られた社会経験、端的には、東京大学という大学内での異なる学部や部署、大学院研究科での会議を比較してみると、会議が長いか、短いかは、圧倒的にその部署の慣習に依存しています。
   ジェンダーはほぼ無関係というか、非常に時間をかける男性群像と、さっさと終える男性群像に大別されます。
(4)
  女性についてももちろん、寸鉄人を殺す人もあれば、かなり悠長に話す人も思い浮かびますが、会議で長口舌のワースト3を考えても、5、10を考えても、男しか思い浮かびません。
   それくらい、アカデミアには女性が少ないということを反映しているだけですが、女性が増えたからといって会議の時間が伸びるとは、少なくとも大学研究機関に関しては全く思いません。
   森会長が、ある種のいら立ちとともに言っているのは、シャンシャン総会的な「ヨキニハカラエ」が通用しないことへのクレームなのではないか?
   つまり、あれこれ異見を差し挟まず、あらかじめ準備された結論ありきで、実質的な議論の場など一切念頭にないシナリオからずれることを「恥ずかしい」と言っているのではないか?
   もしそうであるとしたら、これは「ヤクザの行動原理」に近いものと言わざるを得ません。
   つまり「親分がシロといえば、黒いカラスも白くなる」という「統率」がとれていることが任侠団体としては重要ですから、それができていないのが「恥ずかしい」というのはよく分かる話です。
   しかし、こういうのをいい加減やめないと日本の未来はありません。
   五輪など論外であって(私はまともな開催ができるとは2020年3月時点で思っていません)、いま、政府の「コロナ対策」が、およそ奏功することなく、ついに自民党内からも、こんな堂々巡りの先延ばしばかり繰り返していたら「このやり方では事態は改善しない可能性がある」(細田派会長が政府のコロナ対策に苦言、https://www.fnn.jp/articles/-/139362)と 最大派閥の長、細田博之元幹事長からすら、三行半を突き付けられる事態になっているのではないか?
   日本社会が死に至る病、「がん」の病巣の一つが、ここにあるといっても過言ではないでしょう。
(5)
  実質のある議論をしていたら、男性が話が長いとか短いとか、女性の発言時間は区切るべきだとか、そもそもそういう、一切中身のない本音が出てくるわけがないのだから。形骸化した「理事会」の身振りとポーズ、手続きだけで、本質的に有用な中身の検討など一切行われず、最初から準備された「結論ありき」の「おまじない儀式」。
   そして緩やかに、でも確実に訪れる社会の「死」。こういうものをやめない限り、この動かない日本は、もうどうにもならないように思われます。
   東京五輪は単に中止、莫大な借金をどうするかという、予想される最悪のシナリオに迷い込むだけだと容易に予想されるわけです。
   死に至る病を回避することは、できないのでしょうか?


2021.02.04-Yahoo!Japanニュース(スポニチSponichiAnnex)-https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2021/02/04/kiji/20210204s00048000397000c.html
溝口紀子氏 森会長の“両性発言”に「これ、かなりNGワード」「海外では差別ととらえられる」

1992年バルセロナ五輪柔道女子銀メダリストで日本女子体育大学教授の溝口紀子氏(49)が4日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)にリモート出演。前日3日に行われた日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視とも取れる発言をして撤回した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)に言及し、森会長の会見における発言に新たな問題を指摘した。
  森会長は4日に記者会見を開き、「評議員会での発言につきましては、五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であった。深く反省をしている。発言をいたした件については撤回をしたい。不愉快な思いをしたみなさまについてはお詫び申し上げたい」と陳謝。「辞任するっていう考えはございません」と辞任は否定した。その後、約20分間に渡って記者と質疑応答した森会長。その中で女性登用についての基本的な考えを聞かれると、男女平等に基づいた女性登用を否定する考えはないとしながらも「(世の中には)女性と男性しかいないんですから。もちろん両性っていうのもありますけどね」と発言した。
  番組MCの宮根誠司キャスター(57)から会見についての感想を問われた溝口氏は「冒頭、森さんが女性蔑視のような発言に対して撤回すると言ったんですけども、その後に私は椅子からずり落ちちゃった発言があって」と切り出し「男性、女性、両性っておっしゃったんですね。これ、かなりNGワードで。LGBTの方をおっしゃりたかったのか分からないですけども、この発言はもう海外では本当に差別ととらえられるんじゃないかと。オリンピックを開催する(立場で)謝罪の会見にあたってですね、ある意味セクシャリティーを誤解するような認識が多分森さんの世代ってなかったと思うんですけど、(森会長の世代では)男か女かっていうのはすごい分かるんですけど、やっぱり今のオリンピックアスリートとか世間のLGBTの考え方って随分(森会長の世代と)変わってて。その中で3つなんですよ、男性、女性、両性って。それだけで分かれないんですよ、区分できないんです。それを公の場で言っちゃったことがすごい、ちょっと問題発言。今度、そこを突かれるなと思います」と指摘していた。


2021.02.04-https://news.yahoo.co.jp/articles/a2148b9c62351b9b54bff6338dbc4d8ac6cd9af8
森喜朗会長の3日の“女性蔑視”発言全文

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が4日、報道陣の取材に応じ、3日の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会での女性を巡る発言について、「深く反省をしている。発言をいたした件については撤回をしたい。不愉快な思いをしたみなさまについてはお詫び申し上げたい」と謝罪した。国内外で批判の声が高まっているが、辞任は否定した。
【3日のJOC臨時評議員会での森会長の女性を巡る発言】
  これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた(笑いが起きる)5人います。
   女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。
   私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。


2021.02.04-dmenuニュース-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-815935
北京五輪まで1年“反対論”に中国政府反発

  開幕までちょうど1年となった冬の北京オリンピックについて、中国の人権侵害を理由にボイコットなど開催への反対論が出ていることに対し、中国政府は強く反発しました。
  北京オリンピックは来年の2月4日に開幕する予定ですが、人権団体や欧米の一部政治家からは、新疆ウイグル自治区のウイグル族や香港の民主活動家らに対して人権侵害が行われているとして、ボイコットや開催地の変更を求める声が上がっています。
  これに対して、中国外務省の報道官は3日、「政治的な理由で開催を妨害することは非常に無責任だ。国際社会の支持を得ることはできないし、成功しない」と非難しました。
  習近平指導部は、新型コロナウイルスを克服し、オリンピックを成功させて内外に成果をアピールする狙いがあり、反対論は徹底して封じ込める構えです。


2021.01.21-日刊スポーツ-https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202101210000411.html
東京五輪「中止せず」IOC古参委員、無観客も

  国際オリンピック委員会(IOC)で最古参のディック・パウンド委員(カナダ)が20日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で懐疑論が出ている今夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックについて「IOCに中止するつもりはない。開催できない理由はない」と述べた。世界的な感染状況が収束しない場合は、中止よりも無観客での開催が妥当との考えを示した。
  再延期や2024年大会をパリと共催する可能性には困難との見方で否定的だった。感染予防策として、観客を国内在住者に限定することも「確実に一つの選択肢だ」と指摘。3月25日に福島県からスタートする聖火リレーも「リスクが高すぎると思えばいつでも短縮できるし、必要ならば中止もできる」と語った。
  開催可否の判断は、昨年に1年延期を決定した3月よりも「後になるかもしれない」として、春以降になると見通した。「3月は冬の終わりで(まだ)ウイルス感染のリスクがある悪い季節だが、4月、5月と良くなる。その兆候もまた励みになる」と期待した。
  最新の共同通信の世論調査で今夏開催の「中止」「再延期」を合わせた見直し派が8割を超えたことには「日本の政府当局がもう少し十分に説明していれば、国民の信頼は向上するだろう。正確で科学的に信頼できる情報があるほど良い」とし、具体的な感染症対策の情報共有や丁寧な説明が重要と訴えた。
  英BBC放送(電子版)は7日にパウンド氏が五輪開催に「確信が持てない」と発言したと報じたが「開催を保証できるかとの問いに、誰も保証はできないと答えた」と反論。選手へのワクチン接種が優先されるべきだとしていた主張も、医療従事者や高齢者が最優先との見解に修正した。(共同)








このTopに戻る










monomousu   もの申す
TOPにもどる
最近のニュース