NATO(北大西洋条約機構)問題-1(詳しくは NATO-HomePage-https://www.nato.int/)



2022.07.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220705-3L553BPHTNMJJI4ALREY7LWIDE/
NATO、北欧2国の加盟議定書署名

  【ロンドン=板東和正】北大西洋条約機構(NATO)の加盟国は5日、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟を承認する議定書に署名した。北欧2国の加盟が実現すれば、NATOの新規加盟は2020年の北マケドニア以来。NATOは32カ国体制となり、第二次大戦後の欧州の安全保障体制は一変する。

  北欧2国は今後、全30加盟国による議定書の批准手続きを経て正式加盟する見通し。ロイター通信によると、各国の手続きは1年近くかかる可能性がある。
  定書の署名を受け、NATOのストルテンベルグ事務総長は5日、「まさに歴史的な瞬間だ」と強調。「32カ国がテーブルを囲むことで、われわれはさらに強くなる」と述べた。
  ウクライナに侵攻したロシアの圧力が強まる中、軍事的中立を掲げてきた北欧2国は安全保障政策を見直し、5月にNATOへの加盟を申請した。だが、加盟国のトルコは北欧2国が少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)など「テロ組織」に資金・武器を供与しているとして加盟に反対。その後、北欧2国がテロ対策を講じるなどトルコ側の懸念解消に応える方針でトルコと合意したことで、トルコが加盟支持に転じた。

  ただ、トルコのエルドアン大統領は、北欧2国がトルコとの合意を守らなければ、両国のNATO正式加盟に必要な議定書の批准をトルコ国会に求めないと警告。加盟実現は予断を許さない。


2022.06.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220630-IIYNWLEW5NMCBFV2RUPP326HHI/
首相、G7とNATO首脳会議から帰国 成果を強調

  岸田文雄首相は30日午後、ドイツで開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)とスペインでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席などの日程を終え、政府専用機で帰国した。首相はスペイン・マドリードを出発前、記者団に「日NATO関係を新たなレベルに引き上げることで一致した」と述べ、NATO首脳会議の成果を強調した。

  首相は同会議に関して「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による現状変更はいかなる地域においても許されない」という認識を共有し、連携を強化する方針を確認したと説明した。東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国が念頭にある。

  約5年ぶりとなった日米韓3カ国の首脳会談については、北朝鮮の完全な非核化に向けて緊密に連携していく方針で一致するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて「米韓両国から力強い支持をいただいた」と語った。


2022.06.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220630-RPMQKN3DLRKHHOFENPAQVKC6YU/
首相、NATO首脳会議から帰国の途 「新共同文書へ作業加速」

  【マドリード=田村龍彦】岸田文雄首相は29日午後(日本時間30日未明)、スペイン・マドリードで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席後、記者団に「日NATO関係を新たなレベルに引き上げることで一致した」と述べ、新たな共同文書の合意に向けて作業を加速する方針を確認したと明らかにした。その後、マドリードを政府専用機で出発し、帰国の途に就いた。

  首相は記者団に、NATO首脳会議では欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による現状変更はいかなる地域においても許されない」という認識を共有し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化で一致したと説明した。東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国が念頭にある。

  また、28日の晩餐(ばんさん)会の際に韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と「ごく短時間、簡単なあいさつ」を交わし、「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい」と伝えたことも明らかにした。両首脳の対面は初めてだった。

  首相は28~29日のマドリード滞在中、NATO加盟国と日本やオーストラリアなどのパートナー国の首脳が参加する会合のほか、日米韓3カ国の首脳会談などに臨んだ。


2022.06.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220629-6QBD64NR6BMBVL6I5GTZ2KPIA4/
中国、NATOのアジア接近を警戒

  【北京=三塚聖平】北大西洋条約機構(NATO)中国の脅威を念頭に、アジア太平洋地域のパートナー国と関係強化を図っていることについて、中国メディアは「狼(NATO)を部屋に引き入れるな」などと反発している。習近平政権は、ウクライナ侵攻を契機に強化されている西側諸国の連携が自国の周辺国にまで及ぶことを強く警戒している。

  「近年、NATOは地域を乗り越え、集団で対抗しようと吹聴している」
  中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は29日の記者会見で、NATO首脳会議に日本や韓国などが初参加することに警戒感をあらわにした。

  中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は29日付の社説で「古びた冷戦の産物が『新冷戦』の幕を開いた」とNATOを批判。首脳会議に参加する日韓やオーストラリア、ニュージーランドを名指しした上で、「(NATOとの関係強化は)アジア太平洋国家にとって賢明な選択ではない。中国との戦略的な相互信頼を損ない、代償を払うことも避けられない」と警告した。

  米国との対立長期化が予想される中国には、アジア太平洋地域で米国の同盟網が強化されれば、自国の安全保障環境を危うくしかねないという警戒感がある。

  中国は新興5カ国(BRICS)米国に対抗する国際枠組みへと発展させる動きを見せている。趙氏は28日の会見で「イランやアルゼンチンを含む多くの国がBRICS加盟に向け、前向きな意向を表明している」と述べ、枠組みの拡大に意欲を示した


2022.06.29-NHKNEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220629/k10013693201000.html?
NATO首脳会議 ロシアを脅威と位置づける「戦略概念」採択へ

  ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議が29日、スペインで開かれます。
  首脳会議では、ロシアをNATOにとっての脅威と位置づけ、加盟国の防衛態勢の大幅な強化やウクライナへの長期的な軍事支援のほか、中国を念頭に日本を含むアジア太平洋の国々との連携強化も打ち出す見通しです。

  NATOの首脳会議は、日本時間の29日午後から2日間の日程でスペインの首都マドリードで開かれます。NATOの加盟国30か国に加え、加盟を申請しているフィンランドとスウェーデン、そして岸田総理大臣を含むアジア太平洋の4か国の首脳も参加します。すでに各国の首脳が次々に現地入りし、28日、アメリカのバイデン大統領もG7サミット=主要7か国首脳会議が開かれたドイツから到着しました。
  ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で行われる今回の首脳会議で、NATOはこの先およそ10年の活動指針などをまとめた新たな「戦略概念」を採択し、ロシアをNATOにとっての脅威と位置づける見通しです。そして、ヨーロッパ東部の防衛態勢の大幅な強化やウクライナへの長期的な軍事支援で合意するとみられます。
  また、NATOのストルテンベルグ事務総長は新たな「戦略概念」で、NATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として初めて中国にも言及することを明らかにしていて、首脳会議では日本を含むアジア太平洋の国々との連携強化も打ち出す見通しです。
新たな「戦略概念」 ロシアを「もっとも重大な脅威」と位置づけ
  「戦略概念」はNATOの活動指針などをまとめたもので、およそ10年ごとに改定されます。
  NATOは、今回の首脳会議で採択される「戦略概念」を「安全保障の新たな現実」に沿ったものだとしていて、このなかでロシアを「もっとも重大で直接的な脅威」と位置づけるとしています。
  2010年に採択されたこれまでの戦略概念は、当時の北大西洋地域を「平和だ」としたうえで、ロシアとの関係について「真の戦略的パートナーシップを築きたい」としていました。
  これについて、2010年当時NATOの事務総長を務めたラスムセン氏は、今月、NHKのインタビューに応じ「当時はロシアとの間で戦略的パートナーシップを発展させられるという期待が本当にあった。しかし、2014年の不法なクリミア併合で安全保障をめぐる環境は大きく変わった。われわれは旧ソビエトの地域でロシアの偉大さを取り戻したいというプーチン大統領の野望をあまりに低く見積もり、今思えば、あまりに遅くあまりに手ぬるく対応した」と当時の対応が誤っていたという認識を示しました。
  そのうえで「もちろん今もこれからもロシアは戦略的パートナーにはならない。戦略上の敵だ。新しい戦略概念にはこうした認識が反映されるだろう」と述べました。また、今回の戦略概念は中国についても初めて言及し、中国をNATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として盛り込む見通しです。
  これについてラスムセン氏は「ヨーロッパのほとんどの国は中国を軍事面でもっとも差し迫った脅威と考えているわけではない。しかし、中国はNATO加盟国のリトアニアを経済的に威圧している。また、アメリカにとって中国は大きな課題だ。われわれは、ヨーロッパでの安全保障にアメリカを必要としているのだから、その代わりにインド太平洋でアメリカを支援するべきだ」と述べました。
米バイデン大統領 ウクライナ支援で結束呼びかけか
  アメリカのバイデン大統領はロシアによる軍事侵攻の長期化を見据え、NATO=北大西洋条約機構の加盟国に対して、結束してウクライナを支援し続けるよう呼びかけるものとみられます。バイデン政権はロシアによる侵攻が始まったことし2月下旬以降、ウクライナにかつてない規模とスピードで兵器や弾薬を供与し続けています。軍事支援の総額はこの4か月余りの間におよそ61億ドル、日本円にして8200億円を超えました。
  また、アメリカはNATO加盟国などウクライナを支援する国が参加する国際会合を定期的に主催し、中長期的に軍事支援を続けられるよう旗振り役も担っています。
  ただ、アメリカの専門家からは、戦闘の長期化によって国民の間でウクライナへの関心が薄れ、今後、各国が一致して大規模な支援を続けることが難しくなるのではないかという懸念も出ています。
  さらにこうした世論の変化を背景に、ウクライナの徹底抗戦を支持する国と早期停戦を目指すべきとする国との間で意見の違いがより鮮明になっていく可能性も指摘されています。
  一方、ウクライナ側はロシア軍がウクライナ東部に戦力を集中して攻勢を強めていることから、より多くの支援が必要になっているとして、強力な兵器や大量の弾薬を追加で供与するよう求めています。
  バイデン政権は「ウクライナにとって極めて重要な時期だ」として支援を緩めず、この2週間だけで日本円にしておよそ1900億円相当の追加の軍事支援を決めました。
  アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は28日、首脳会議では「今後、数日から数か月にわたってウクライナに継続的に供与する戦力や軍事支援について協議することになる」との見通しを示していて、バイデン大統領としてはウクライナへの支援を続けるためNATO加盟国の足並みをそろえたい考えです。
米バイデン大統領 連携強化で中国への抑止力高めたい考え
  アメリカのバイデン大統領はNATO=北大西洋条約機構の首脳会議を通じて、ロシアの脅威に直面するヨーロッパの同盟国の防衛への関与を改めて打ちだすとともに、インド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する態勢の構築も進めたい考えです。
  アメリカのバイデン政権はウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ことし2月以降、ウクライナに近いヨーロッパ東部などのNATO加盟国にアメリカ軍の部隊を相次いで追加で派遣していて、現在、ヨーロッパ地域全体におよそ10万人の兵士が駐留しています。
  同盟国との連携を重視するバイデン大統領は「NATO加盟国の領土を守り抜く」と繰り返し強調していて、国防総省を中心にヨーロッパ東部の国々の防衛態勢のさらなる強化に向けて調整を続けています。
  ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、28日、首脳会議に合わせて「長期的な追加の戦力態勢について発表する」と明らかにし、アメリカとしてNATO加盟国の防衛への関与は揺るぎないという姿勢を改めて打ちだす方針です。また、バイデン大統領はヨーロッパへの関与を強めながら、最大の競合国と位置づける中国を念頭にNATOの連携強化を進めたい考えです。
  これまでバイデン政権は軍事的な活動を活発化させる中国について、NATOが直面する喫緊の脅威として位置づけ、加盟国が連携して対応する必要があるという認識を示してきました。
  今回の首脳会議には、日本の岸田総理大臣をはじめ、韓国やオーストラリアなどインド太平洋地域の首脳が初めて参加するほか、NATOとして採択する今後の活動の指針などを定めた新たな「戦略概念」に中国への言及が初めて盛り込まれる見通しです。
  これについてサリバン大統領補佐官は「インド太平洋とヨーロッパ大西洋の安全保障上のつながりは深まるばかりで、2つの地域の同盟国の関係も深める必要があるというバイデン大統領の強い考えと合致するものだ」と述べていて、バイデン大統領としては地域を超えた連携態勢を構築し、中国への抑止力を高めたい考えです。


2022.06.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220629/k10013693401000.html
北欧2国のNATO加盟 トルコが支持へ 両国の加盟に向け前進

  NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、NATOの首脳会議を前に、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟に難色を示していたトルコが支持に転じ、両国がNATO加盟に向けて大きく前進したと発表しました。

  ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、軍事的な中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンは先月、NATOへの加盟を申請しましたが、加盟国のトルコは、トルコがテロ組織に指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどと主張し、加盟に難色を示してきました。
  これについて、スペインのマドリードで開かれるNATOの首脳会議を前に、28日、フィンランドのニーニスト大統領とスウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、それにNATOのストルテンベルグ事務総長が協議を行いました。そして、協議のあと記者会見したストルテンベルグ事務総長は、トルコが両国の加盟について支持に転じ、両国がNATO加盟に向けて大きく前進したと発表しました。

  29日からの首脳会議で両国の加盟交渉を正式に始めることを決めるとしています。発表を前に、北欧の2国とトルコの外相は合意文書に署名し、この中では、トルコが求めているテロ容疑者の引き渡しについて、トルコと両国の間で法的な枠組みを確立することなどが示されています。
  イギリスのジョンソン首相はツイッターに「両国が加盟すれば、このすばらしい同盟がさらに強く、安全なものになる」と投稿するなど、加盟各国からは歓迎する声があがっています。
3か国が交わした覚書では
  フィンランドとスウェーデン、それにトルコの3か国が交わした覚書ではフィンランドとスウェーデンは将来のNATOの同盟国として自国の安全保障上の脅威に対抗するトルコを全面的に支持する」としたうえで、トルコで分離独立闘争を続け、トルコ政府やアメリカ政府からテロ組織に指定されているPKK=クルド労働者党について「フィンランドとスウェーデンはPKKが非合法的なテロ組織だと確認する」と記しています。

  そして、トルコ政府がPKKと深いつながりがあると指摘する、シリア北部のクルド人勢力PYDと、その武装組織のYPG、さらに、トルコのエルドアン政権が6年前のクーデター未遂事件の首謀者と断定するイスラム教の指導者、ギュレン師の教団の関係者について「フィンランドとスウェーデンは支援を提供しない」と明記しています。

  また「フィンランドとスウェーデンはトルコによるテロ容疑者の身柄の引き渡し要請に迅速かつ十分に対応するとともに、そのための法的枠組みを整備する」としたうえで「こうしたステップを実行するため、トルコ、フィンランド、スウェーデンは外務当局や司法当局などの専門家が参加した合同の組織を立ち上げる」としています。
  さらに「トルコ、フィンランド、スウェーデンの間で武器禁輸措置はないと確認する」としたうえで「NATOの門戸開放政策について、トルコは長らく続けてきた支持を確認し、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を支持する」と表明しています。
  トルコは、フィンランドとスウェーデンがPKKを支援しているなどと主張し、両国のNATO加盟に難色を示してきましたが、覚書からは、トルコの多くの要求が受け入れられたことがうかがえ、加盟の支持につながったものとみられます。

  また、両国とトルコの首脳、それにNATOのストルテンベルグ事務総長が28日に協議を行ったのに先立ち、アメリカのバイデン大統領とトルコのエルドアン大統領が電話で協議を行っていて、トルコの姿勢転換に影響したのではないかという観測も流れています。
米バイデン大統領 ツイッターで歓迎の意を示す
  アメリカのバイデン大統領はツイッターに「NATOがフィンランドとスウェーデンを迎えるための重要な一歩だ。両国の加盟はわれわれの同盟を強化するものになる」と投稿し歓迎の意を示しました。


2022.06.28-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3f6cf7053e3efe088f1e5a73c4e4d744350de4dc
NATO即応部隊7倍に ロシア侵攻で「前線防衛強化」

  【マドリード共同】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は27日、ブリュッセルで記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻を受け前線の防衛を強化すると述べ、危機に短時間で対応する即応部隊」を現在の4万人規模から30万人規模へと約7倍に増員する方針を示した。スペイン・マドリードで28日に始まる首脳会議での合意を目指す。

   会議では、今後約10年間のNATOの指針となる新たな「戦略概念」も採択し、ロシアや中国の脅威に立ち向かう軍事同盟の在り方を示す。ストルテンベルグ氏は、ロシアを「最大かつ直接の脅威」と位置付ける方針だと述べた


2022.06.01-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/581d2da606ca1ee91dedf87be02cc1c61ca40e06?source=rss
バルト海周辺諸国、国防費「GDP2%」標準に

  フィンランド、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請によりバルト海ではロシアとの緊張が高まる。沿岸のNATO加盟国は軍備増強を急ピッチで進めている。

  ポーランドは今春成立した国防新法で、兵力を倍増し、30万人規模にする計画を決めた。5月、全国で新兵採用キャンペーンが始まった。 30万人のうち5万人は志願兵とする方針。28日間の基礎訓練後、随時訓練や任務に就く制度で、ウクライナ侵攻後に希望者が急増した。政府は公務員としての採用優遇などの措置で、参加を促している。新法では、国防費を国内総生産(GDP)の3%にすることも定められた。
   スウェーデンは3月、国防費をGDPの2%に増額する方針を発表した。「GDP比2%」は、NATOの目標値でもある。 スウェーデンはロシアの脅威増大に応じて2017年に徴兵制を復活させ、動員兵力を6万人から9万人にすることを目指す。

  バルト海では15年、機能停止していたゴットランド島の連隊基地再開を決めた。 フィンランドは4月、23年から4カ年の国防費を22億ユーロ(約3千億円)増額する計画を決定
  ドイツは2月末、国防費をGDP比2%以上とする方針を示した。バルト三国もそれぞれ国防費増額を表明している。 国防費増額に伴い、フィンランドやドイツは最新鋭戦闘機F35の購入を決めた。シンクタンク「ノルウェー大西洋委員会」のケイト・ハンセン・ブント事務局長は最近の論評で、英国やオランダをあわせた北部欧州に、F35が250~300機配備されることになると指摘。「NATOの強力な抑止力になる」と分析した。


2022.02.26-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/162467
NATOが東欧に即応部隊派遣へ、ウクライナに武器提供も決定 英ジョンソン首相はロシアSWIFT排除を主張

  【ロンドン=加藤美喜】北大西洋条約機構(NATO)は25日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて緊急のオンライン首脳会合を開いた東欧の防衛を強化するため陸海空の即応部隊を派遣することで一致。ウクライナに対し、対空防衛システムを含めたさらなる武器の提供を行うことも決めた。

  ストルテンベルグ事務総長が会合後の記者会見で発表した。即応部隊の規模など詳細は明らかにしなかったが、極めて短時間で展開可能な初動対処部隊(VJTF)が含まれる。
  ストルテンベルグ氏は「ロシアは欧州の平和を打ち砕いた」と人命の損失を非難し、改めてウクライナからの即時撤退を要求した
  会合は加盟国への危機の波及を阻止するための防衛態勢強化が狙い。事務総長は「すべての加盟国と領土を守る」と強調したが、非加盟のウクライナへの部隊派遣を見送る方針。
  会合には、事務総長の招きで非加盟の北欧フィンランド、スウェーデンも参加した。英国のジョンソン首相は会合で、ロシアを国際銀行間通信協会(SWIFT=スイフト)から即時排除すべきだと各国に主張。「プーチン政権に最大の打撃を与えるべきだ」と訴えた。SWIFT排除を巡っては、自国経済への影響の懸念から欧州内でも対応が分かれている


2022.01.13-Yahoo!Japanニュース(TBS NEWSW)-https://news.yahoo.co.jp/articles/18d72191b9597f92b18a21055dff1976d442e7c4
NATOとロシアが協議 対立解消への進展なし

  緊迫するウクライナ情勢をめぐり、NATO=北大西洋条約機構とロシアによる会合が開かれましたが、対立解消への具体的な進展はありませんでした
  NATOは12日、ベルギーの首都ブリュッセルの本部でロシアとの政治対話の枠組み「NATOロシア理事会」の会合をおよそ2年半ぶりに開きました。

  協議は4時間にわたり行われ、NATOのストルテンベルグ事務総長は終了後の会見で、ロシアがウクライナなどをNATOに加盟させないよう求めていることについて「決めるのはウクライナとNATO加盟国であり、ロシアに拒否権はない」と応じない考えを強調しました。
   一方、ミサイル配備や核兵器を含む軍事管理の問題などについては、ロシア側と協議を行う用意がある考えも明らかにしています。 NATOストルテンベルグ事務総長  「これらの問題でNATO加盟国とロシアの間には大きな差があります。相違を埋めるのは簡単ではありませんが、すべてのNATO加盟国とロシアが同じ席に着いたことは前向きな兆しです」
   協議では、緊張緩和に向けた具体的な進展はありませんでしたが、NATO側は今後も会合を開くことを模索するとしています。  これに対し、ロシアのグルシコ外務次官は「会合は率直で直接的なものだったが、多くの相違点が明らかになった」と指摘。NATOとの今後の協議については「話し合いを続ける準備があるが、スローガンとして宣言すべきではない」と述べるにとどめています。
   また、会合に出席したアメリカのシャーマン国務副長官は「一連の協議は始まったばかりだ」と述べ、ロシア側が引き続き対話に応じることに期待を示しています。(13日04:20)


2022.01.11-JIJI COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100734&g=int
NATO不拡大で対立 緊張緩和、道筋見えず―ウクライナ情勢・米ロ対話

  【ワシントン、モスクワ時事】米ロ高官は10日、2国間協議の枠組み戦略的安定対話をジュネーブで開催し、緊張が続くウクライナ情勢を話し合った国境付近への軍部隊展開でウクライナに軍事圧力を強め、北大西洋条約機構(NATO)の東方不拡大の保証を求めるロシアの提案を米側は一蹴。米ロは対話を継続する見通しだが、緊張緩和への道筋は依然見えないままだ。

  対話には、シャーマン米国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官らが出席。協議は8時間近く続いた。シャーマン氏は「ビジネスライク(実務的)で率直な議論だった」と振り返り、リャプコフ氏も「プロフェッショナルで具体的だった」と評価した。双方が互いの要求や懸念を突き付けたもようだ。
 冷戦終結後、旧ソ連の勢力圏だった東欧で次々と加盟国を拡大してきたNATOの動きに、ロシアは長年不信感を募らせてきた。ロシアのプーチン大統領が2014年のクリミア半島併合に続き、欧米に傾斜するウクライナへの軍事圧力を強める背景には、NATOのさらなる拡大を阻止する狙いがある。
 ロシアは昨年12月、NATO不拡大などを確約させる条約案を米国に提示。今回の協議でも取り上げられたが、シャーマン氏は「議論にもならない」と退け、NATOの集団安全保障体制へのロシアの干渉を容認せず、欧州の同盟・友好国との協調を重視する姿勢を鮮明にした。
 国際協調主義を掲げるバイデン米政権にとって、ウクライナ情勢は欧州の同盟・友好国への信頼が試される局面。米国がロシアの圧力に屈したと見られれば、中国の軍事侵攻の懸念が高まる台湾問題にも波及し、他地域でも同盟国の不信を招く恐れがある。
 ただ、ウクライナ情勢に関して軍事的選択肢を排除するバイデン大統領が、ロシアの侵攻を食い止めることができるかは不透明だ。米側は欧州諸国と連携して大規模な経済制裁の準備を進め、侵攻すれば「重大な代償と結果を招く」(シャーマン氏)と再三にわたり警告。ロシア側に部隊撤収を求めている。
 これに対してリャプコフ氏は、ロシア軍が活動するのは自国領内であって「緊張激化を恐れる理由がない」と語り、侵攻の意図を否定した。だが、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は10日、NBCテレビに「侵攻の脅威は現実だ」と指摘し、危機が依然として収まる気配がないことを強調する。
 12日は「NATO・ロシア理事会」、13日には米ロや欧州諸国が加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の会合が予定され、対ロ協議は続く。リャプコフ氏は、NATOに関する米国の立場について「われわれにとって絶対に必要なものが米国人にとって断固受け入れられないことがある」と述べ、米国は問題の深刻さを過小評価していると批判した。


2022.01.08-乗り物ニュース-https://trafficnews.jp/post/114329
不拡大のロシア要求拒否=直接協議へ結束―NATO臨時会合

  【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構(NATO)は7日、臨時外相理事会をオンライン形式で開き、緊迫化するウクライナ情勢を議論した。ロシアはNATOをウクライナなどに拡大しないという「法的な保証」を求めているが、拒否する方針を改めて確認した。

  ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「自らの道を決めるという全国家の権利を含め、基本原則は譲らないという明確なメッセージが示された」と指摘。10日に開かれる米ロ間対話や12日の「NATO・ロシア理事会」など、ロシアとの直接協議を控える中、「NATOの結束を見せた」と強調した。
  また、ロシアの対話姿勢を「前向きなシグナルだ」と歓迎しつつ、軍備拡大などの懸念解消に真剣に対処するようロシアに要求。「外交が失敗する可能性にも備えなければならない」とも訴えた。各国外相らは、ロシアがウクライナに侵攻すれば重大な結果を招き、重い代償を伴うことになる」として制裁発動の構えを表明したという。
  欧州では、米ロ間対話が自分たちの頭越しに進むことへの不安も出ているが、ストルテンベルグ氏は「米国は、欧州がテーブルに着かないまま欧州の安全保障について決定することはないと明確にしている」と説明した。



2021.08.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210821-BONDSAKRTNLF5H7NYFODLGIBFQ/
「アフガン テロリストの安全な避難所とならないように」NATOが声明

  【ロンドン=板東和正】北大西洋条約機構(NATO)は20日、イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンの情勢を協議するため、オンラインで臨時の外相会議を開いた。終了後の声明で「NATOは過去20年間に渡り、アフガンでテロリストに安全な場所を与えないことに成功してきた」と強調。「アフガンが2度とテロリストの安全な避難所とならないようにしなければならない」と訴えた。

  アフガン治安部隊の訓練を行ってきたNATO主導の国際部隊は、米軍と足並みをそろえる形で撤退を決定。欧州では難民の流入やテロの再来への懸念も高まっている。
  声明は、加盟国が今後も連携してテロとの戦う姿勢を示した。
  また、声明はアフガン全土で深刻な人権侵害が起きているとの報告に深い懸念」を示し、タリバンに対し、暴力の即時停止や希望者の安全な国外退避を認めるよう要求。女性や子供、少数民族の人権を保護し、法の支配を守ることも求めた。

  一方、声明は「われわれの(アフガンへの)関与を十分に顧みて、必要な教訓を得る」とも指摘した。NATOは2003年にアフガンの国際治安支援部隊の指揮権を引き継いだが、14年末に戦闘任務を終了。その後は治安部隊の訓練や支援を行っていた。

  NATOのストルテンベルグ事務総長は今月17日の会見で「NATOの多大な投資にもかかわらず、軍事的崩壊は突然に起こった。学ぶべき教訓は多くある」と述べていた。


2019.12.13-Goo blog-https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/c84e1ea5308236014bd8d6672beb4cb4
NATO結束促した「中国の脅威」(湯浅博の世界読解)

NATO結束促した「中国の脅威」――湯浅博・東京特派員
【「湯浅博の世界読解」産経新聞 R01(2019).12.13 】

  あれだけ自己顕示欲が強く、暴言癖があり、自信家でもあるトランプ米大統領が、今回はよくまあ、耐えたものである。「時代遅れ」と脱退までほのめかした北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に、一転して重要なメッセージをもって参加した。
  ご自身は相手が独裁者であっても一対一の「取引」を好み、この手の多国間協議や協定を嫌う。つい先ごろも対中戦略上、重要な東アジア首脳会議にオブライエン大統領補佐官を代理出席させてひんしゅくを買った。今回ばかりは、側近たちに尻を押されたのか。マクロン仏大統領やメルケル独首相と気まずい関係にあろうとも、2日夜からロンドンのNATO首脳会議に出向いて「中国の脅威と向き合え」と、欧州勢を鼓舞する必要があった。
  NATOの創設70年、冷戦終結から30年という節目の首脳会議が、初めて「中国の脅威」を協議したとの大局からみれば、NATOの転換点として長く記憶されることになるだろう。
よみがえる警戒感 共産主義は「敵」
  トランプ政権の対中観は、10月末のペンス副大統領とポンペオ国務長官の相次ぐ2つの演説に代表される。彼らの演説に共通するのは、中国当局を繰り返し「中国共産党」と呼び、「共産党政権は中国の人々と同じではない」と切り離したうえで、共産主義を厳しく断罪していることだ。

両者は7月にワシントンで「信教の自由に関する閣僚級会合」の国際会議を主催して、ウイグル人に対する抑圧を「人権弾圧」と攻撃し米中対立を覇権争いを越えた「価値観の衝突」にまで引き上げている。宗教や人権を擁護する自由主義と、宗教をアヘンと考える共産主義との対立構図をよみがえらせたのだ。
  とくにペンス演説から1週間もたたずに行われたポンペオ演説は、その中国を「レーニンの党が支配し、誰もが共産主義エリートの意思に従って行動しなければならないのか」と批判し、「それは民主主義者が望む未来ではない」と断言した。米国人や欧州人にとって共産主義イデオロギーは、米ソ冷戦の記憶が呼び起こされ、「敵国」として警戒の対象になる。
  トランプ政権にとって中国は、超大国の地位を揺るがす脅威であり、ソ連の後継国家ロシアとの急接近を「これまでは軽視しすぎた」とみる。かつての米ソ冷戦期は、ニクソン米大統領が米中ソのうち、最も弱い中国を「対ソ封じ込めのカード」に使った。いまは逆に、中国が最も弱いロシアを「対米カード」に使おうとしている。
  プーチン露大統領はクリミア半島を併合して米欧から経済制裁を受けると、中国接近にかじを切って「中露枢軸」を形成した。
「開かれた社会」に見過ごせない影響
  NATOを「古い同盟」「時代遅れ」とけなしていたトランプ大統領といえども、ここは一転、「同盟の結束」の司祭を演じざるを得なかった。
  米ソ冷戦期の主要舞台が「西の欧州」であったときでさえ、「東のアジア」で日本や韓国による支援は不可欠であった。いまは逆に、米中新冷戦の主要舞台がインド太平洋であったとしても、「中国の脅威」に警鐘を鳴らしてNATOを引き込む潮時であった。まして中国との新冷戦は、著名な米外交コラムニストのファリード・ザカリア氏によれば、対ソ冷戦よりもはるかに長い時間と高いコストがかかり、そして結果に不確実性がある。
  中国を巨大市場としか見てこなかった欧州にも、変化の兆しが見えてきた。
  一つはドイツのメルケル政権が、米国の警告を振り切って第5世代(5G)移動通信システムに中国の華為技術(ファーウェイ)を使うことをいったんは認めたものの、実は足元から揺さぶられた。与党のキリスト教民主同盟内で、大議員らが反旗を翻して華為5G阻止につながる決議を行った。これにキリスト教社会同盟までが同調した。
  これまでも、中国企業によるドイツ企業の買収に、ドイツは安全保障を理由に規制を強化しており、もはや、バラ色のレンズで中国を見ることはなくなった。中国政府が中国に進出する外資系企業にまで、社内に共産党支部の“細胞”をつくるよう強要することに反発していた。それは「開かれた社会」にとって深刻な脅威なのである。
極意文書が暴いた大規模な抑圧実態
  もう一つは、自由を求める香港の民主派に対する弾圧やチベット人やウイグル人に対する抑圧への嫌悪である。とりわけ、中国共産党の内部から大量の極秘文書が流出し、少数民族ウイグル族に対する習近平体制による大規模な抑圧が明らかになったことは決定的だ。
  10月末に米英を中心とした西側23カ国が、国連総会第3委員会でウイグル人の恣意(しい)的な拘束を止めるよう求める共同声明を出した。中国がこれに反発したのは言うまでもない。
  ウイグル抑圧が、米紙のいう中国による反イスラム的な「文化浄化」だとすれば、今後、イスラム世界の反発を呼ぶ可能性がある。これまでも中国は、周縁部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区やチベット自治区に漢民族を続々と送り込み、中心都市ラサではついに漢民族がチベット族の人口を上回ってしまった。
  政治学的にはこうした国家政策を、多民族を追い出す「民族浄化」か、もしくは自民族に同化させる「民族同化」などと呼ぶ。社会人類学者のアーネスト・ゲルナー氏の定義に従えば、中国がウイグル族やチベット族に対する強制力をもってしても、自然の内なる愛国にはなりえない。
  かくして、中国主導による中露疑似同盟、欧州経済への浸食、そして周縁部の「文化浄化」は、ひび割れた米欧に「同盟の結束」をうながす要因になった。
  NATO首脳会談後の「ロンドン宣言」は、中国の影響力拡大を挑戦であると認め、加盟国による一致した取り組みの必要性を強調した。5Gを含む通信技術の安全性確保に努めると表明している。ストルテンベルグ事務総長が記者会見で「NATO加盟国29カ国が、中国の問題に対処するのは、正しい方向への重要な一歩」と表明した意義は見逃せない。


2019.11.30-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/191130/wor1911300012-n2.html
トランプ氏、中露の脅威対処訴え NATO首脳会議に出席へ
(1)
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は、3、4日にロンドンで開かれる、北大西洋条約機構(NATO)の創設70周年を記念する首脳会議に出席する。トランプ氏はNATO加盟各国に対し、国防費の引き上げを引き続き求める一方、中国やロシアの脅威への対処や、第5世代通信規格(5G)の保全強化に向けた連携を訴える。
 トランプ政権高官はNATOについて「史上最も成功した同盟だ。同盟諸国の安全と繁栄、自由を引き続き保証するのに役立っている」と述べ、米政権としてNATO重視の立場は不変との立場を示した。
 同高官はその上で、NATO加盟国に国防費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げるよう求めてきたトランプ氏の取り組みに関し、2016年に2%水準に達していたのは加盟29カ国のうち4カ国だったのが現在は9カ国になったと指摘。また、24年には18カ国に増えるとの見通しを示し、「めざましい進展だ」と強調した。
 首脳会議では、近隣国の主権や領土を脅かすロシアへの対応策に加え、中国をNATOが直面する最大懸案に位置づけ、中国による借金漬け外交や国際秩序の侵害に関し意見を交わす。
 5Gをめぐっては、機密保護やプライバシー保全の観点から中国製機器を5Gネットワークから排除すべきだと唱える米国と、中国製機器への危機感が薄い一部欧州諸国との間で認識を共有できるかが焦点だ。
 別の政権高官によると、トランプ氏は3日にフランスのマクロン大統領、4日にドイツのメルケル首相とそれぞれ会談する。
 マクロン氏との会談では、NATOの現状を「脳死状態」と批判し、「抜本的な見直し」の必要性を訴える同氏と、今後の同盟のあり方などについて意見を交わす。
(2)
トランプ氏とNATOのストルテンベルグ事務総長は、NATO強化と軍事費支出の拡大などを通じた加盟各国の公平な負担を追求する立場で一致しており、首脳会議や米仏会談などの場でマクロン氏とどのような議論が展開されるかが注目されている。
 一方、ドイツのメルケル政権はNATO重視の立場からトランプ氏の要求に応じる形で国防費を増額し、30年代初めまでにGDP比2%に引き上げる方針。トランプ氏はメルケル氏との会談で、こうした取り組みを評価しつつ、ドイツが引き続きNATOにどのような貢献ができるかに関し協議を進める見通しだ。


北大西洋条約機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


北大西洋条約機構は、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ(=アメリカとカナダ)およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である。29カ国が加盟し、北マケドニアの加盟を承認済み。非加盟のスウェーデンフィンランド日本などとも協力関係にある。前身はブリュッセル条約 (1948年)ベルギー首都ブリュッセルに本部を置く
略称は頭字語が用いられ、英語圏では、North Atlantic Treaty Organization を略した NATO(ネイトー)と呼ばれ、日本やドイツ語圏では NATO(ナトー)、フランス語圏・スペイン語圏・ポルトガル語圏等では OTAN(オタン)と呼ばれる。
歴史
設立の経緯
第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義ソビエト連邦(ソ連)との冷戦が激しさを増す中で、イギリスアメリカが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏(東側諸国)に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」(反共主義封じ込め)という、初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対する一つの回答でもあった。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。
  当初はアメリカなどの一部でドイツの徹底した脱工業化・非ナチ化が構想されていた(モーゲンソー・プランも参照)。また連合軍占領下ではドイツは武装解除され、小規模な国境警備隊機雷掃海艇部隊以外の国軍を持つことは許されず、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の4カ国が治安に責任を担っていた。しかし冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の1950年には西ドイツドイツ連邦共和国)の再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「ドイツ連邦軍」の創設とNATOへの加盟の準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、欧州防衛共同体構想で対抗した。この構想は1952年に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが、ド・ゴール主義者達の反対によりフランス議会で否決され、批准に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。一方、この事態を受けてソ連を中心とする東側8か国はワルシャワ条約を締結してワルシャワ条約機構を発足させ、ヨーロッパは少数の中立国を除き、2つの軍事同盟によって分割されることとなった。
  1949年から1954年まで、パウル・ファン・ゼーラントがベルギー政府とNATO双方の経済顧問を務めた。

第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカの強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と、1960年代にかけての主要植民地の独立による帝国主義の崩壊により、それぞれの西欧諸国は大きく弱体化した。そのため各国は、アメリカの核抑止力と強大な通常兵力による実質的な庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。
  東側との直接戦争に向け、アメリカによって核兵器搭載可能の中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、アメリカ製兵器が各国に供給された(ニュークリア・シェアリング)。途中、フランスは米英と外交歩調がずれ、独自戦略の路線に踏み切って1966年に軍事機構から離脱、そのため、1967年にNATO本部がフランス首都パリからブリュッセルに移転した。一方、戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが貢献している。航空製造企業エアバス誕生も、NATOの枠組みによって西欧の一員となった西ドイツとフランスの蜜月関係が生んだものと言える。
  西欧はアメリカの庇護を利用する事によって、ソ連をはじめとする東欧の軍事的な脅威から国を守ることに成功した。「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。
冷戦終結後と東方拡大
1989年のマルタ会談で冷戦が終焉し、続く東欧革命と1991年のワルシャワ条約機構解体、ソ連崩壊によりNATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理(非5条任務)に重点を移した。また域外紛争に対応する全欧州安保協力機構(OSCE)、東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会(NACC)を発足させた。
  1992年に勃発したボスニア・ヘルツェゴビナにおける内戦では、初めてこの項目が適用され、1995年より軍事的な介入と国際連合による停戦監視に参加した。続いて1999年のコソボ紛争ではセルビアに対し、NATO初の軍事行動となった空爆を行い、アメリカ主導で行われた印象を国際社会に与えた。
  一方で、ソ連の崩壊によりソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いでNATOおよび欧州連合(EU)への加盟を申請し、西欧世界の外交的勝利を誇示したが、拡大をめぐる問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連の支配を逃れてNATO加盟を希望する一方、ソ連崩壊より誕生したロシア連邦は国力を回復するとともに、NATO東方拡大に警戒・反発を表明しているためである。1994年、「平和のためのパートナーシップ」によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展。1999年に3カ国(ポーランドチェコハンガリー)、2004年に7カ国(スロバキアルーマニアブルガリア、旧ソ連バルト三国および旧ユーゴスラビア連邦のうちスロベニア)、2009年に2カ国(アルバニアと旧ユーゴスラビア連邦のクロアチア)が加盟。2017年には旧ユーゴスラビア連邦のモンテネグロが続いた。
  こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国としては、バルト三国を除く旧ソ連各国(ロシアベラルーシウクライナモルドバなど)を残し、他は全てNATOに引き込まれた。
  ロシアがクリミア危機・ウクライナ東部紛争などで見られるように、東欧・北欧諸国に対して威嚇や挑発を強めているため(「新冷戦」参照)、他の国々にもNATO加盟を模索する動きがある。政府がNATO加盟を希望する国としてはウクライナジョージア、旧ユーゴスラビア連邦の北マケドニア共和国がある。スウェーデンフィンランドでもNATO加盟を求める世論が台頭している。両国はNATOの軍事演習に参加している。-「ノルディックバランス」も参照
対テロ戦争
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃(アフガン侵攻、イスラム武装勢力タリバンをアフガン政府から追放した作戦)やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している[12]。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。
しかし、2003年のイラク戦争にはフランスとドイツが強硬に反対したために足並みは乱れ、アメリカに追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、独仏など旧加盟国に内部分裂した。
 2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガンでの権限を全て委譲され、NATO加盟国以外を含む多国籍軍である国際治安支援部隊(ISAF)を率いることとなった。
(詳細は「国際治安支援部隊」を参照)
米露新冷戦
2000年代後半に入り、アメリカが推進する東欧ミサイル防衛問題や、ロシアの隣国であるジョージア、ウクライナがNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興してプーチン政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月にはグルジア紛争が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「新冷戦」と呼ばれるようになった。ロシアは2002年に設置されたNATOロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していた。だが、2009年3月には関係を修復した。
  しかしロシアはウクライナ、ジョージアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せており、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、もし2008年のNATO-ロシアサミットでウクライナがNATOに加盟する場合、ロシアはウクライナ東部(ロシア人住民が多い)とクリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意があると公然と述べた。そして、プーチンの言葉通りウクライナにおいて親欧米政権が誕生したのを機に、クリミア半島及びウクライナ東部でロシアが軍事介入を行い、ウクライナ東部では紛争となっている(クリミア危機・ウクライナ東部紛争)。
  2017年にアメリカで大統領選挙中からNATO不要論を掲げたドナルド・トランプが大統領に就任すると、アメリカとそれ以外の軍事費負担の格差に不満を隠さなくなり、2017年7月にはトランプがNATO総長との朝食会の場で、ドイツなどに対して軍事費負担の少なさについて不満を展開。「こんな不適なことに我慢していくつもりはない」と主張するなど、アメリカの関与を縮小する意向を示している。2019年1月にはトランプがNATO離脱意向を漏らしたと報道された
介入した紛争
NATOが介入したのはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争コソボ紛争マケドニア紛争アフガニスタン紛争 (2001年-)2011年リビア内戦である。2011年リビア内戦においては、2011年3月17日にリビア上空の飛行禁止区域を設定した国連安保理の国際連合安全保障理事会決議1973が採択されたにも拘らず、3月19日よりNATO軍が空爆を開始し、反体制派のリビア国民評議会を支援。リビアが崩壊する最大の要因となった。

日本との関係
冷戦時代には、かつての「列強」であった日米欧の三極が西側陣営の主軸を構成していた。日米や欧米の関係が緊密なものだったのに比べ、地理的・歴史的な要因もあって日欧の連携は比較的疎遠なものであった。それでも自衛隊では在日米軍が使用する武器・弾薬の相互運用性を確保するために、小銃NATO弾を使用しているほか、兵器に様々なNATOとの共通規格を採用している。近年では、2005年にNATO事務総長が訪日、また2007年には時の首相・安倍晋三が欧州歴訪の一環としてNATO本部を訪問しており、人的交流の面でも新たな関係が構築され始めている。この時、安倍が来賓として演説を行った北大西洋理事会 では、それに続くNATO加盟各国の代表との会談の中で主要国が軒並み日本との緊密な協力関係を構築することに賛意を表したことが注目された。これ以降、NACの下部組織である政治委員会と自衛隊との非公式な協議が開催されたり、ローマにあるNATO国防大学の上級コースへ自衛官が留学するようになったり、NATOの災害派遣演習へ自衛官がオブザーバーとしての参加するようになったり、実務レベルでの提携も行われるようになった。 2014年5月6日にも、安倍が欧州歴訪の際にNATOのラスムセン事務総長と会談海賊対策のためのNATOの訓練に自衛隊が参加することや国際平和協力活動に参加した経験を持つ日本政府の女性職員をNATO本部に派遣することなどで合意。さらに日本とNATOとの間で具体的な協力項目を掲げた「国別パートナーシップ協力計画」(IPCP)に署名した。
  またNATOはアフガニスタンにおける活動の中で、現地の日本大使館が行っている人道支援や復興活動に注目しており、軍閥の武装解除を進める武装解除・動員解除・社会復帰プログラムの指導者的立場にある日本との連携を模索している。
  さらには、日本をNATOに加盟させようとする動きもある。これはNATOを北大西洋地域に限定せずに世界規模の機構に発展させた上で、日本のほかオーストラリアシンガポールインドイスラエルを加盟させるべきだという意見である。ルドルフ・ジュリアーニニューヨーク市長、ブルッキングス研究所アイボ・ダールダーシニアフェローなどが提唱している。
  2018年5月、北大西洋理事会は、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表部を開設することに同意。2018年7月1日、NATO日本政府代表部を開設した

具体的な協力
2008年10月時点、日本政府はアフガニスタンで国際治安支援部隊ISAF)を展開するNATOに対し財政支援を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。

2007年1月、安倍首相が北大西洋理事会で演説。
2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。
2007年12月、NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名
2010年6月25日、「日・NATO情報保護協定」を締結(日本が情報保護協定を結ぶのは、「日米軍事情報包括保護協定」(2007年にアメリカとの間で締結)に次ぎ2例目である)。

NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の「草の根無償・人間の安全保障資金協力 (GAGP) スキーム」の範囲内で行われている。2008年10月2日現在、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しており、その総額はおよそ260万ドルに及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討しているという。
加盟国
2017年時点で29カ国
  ・ドイツは当初西ドイツとして加盟、1990年ドイツ再統一(より厳密には東ドイツの連邦加盟、事実上は西ドイツによる東ドイツ編入)に伴い、旧東ドイツ区域にも拡大。
  ・フランスは1966年にNATOの軍事機構から離脱した(政治機構には継続して加盟)。1992年に軍事委員会への復帰を表明、1995年にはシラク大統領が軍事機構への復帰も示唆したが、実現しなかった。だが、親米路線を強調するサルコジ大統領は2007年11月に再び復帰を示唆し、2008年6月にNATO創設60周年(2009年4月)に合わせて復帰するとし、2009年3月11日に復帰の意向を表明。2009年4月4日の首脳会議でNATO軍事機構への43年ぶりの完全復帰を宣言した。
  ・ギリシャはキプロス紛争を機に1974年にNATO軍事機構を脱退したが、1980年に再加盟している。
  ・ロシアは2002年5月に結成したNATOロシア理事会によって準加盟国扱い。
国際関係(詳細は「北大西洋条約機構の対外関係」を参照)
  NATOは加盟国以外にも様々なパートナーシップ協定を非加盟国との間に締結しており、多くの国と協力関係や友好関係を築いている。まず1994年には平和のためのパートナーシップがNATO諸国と旧ソビエト連邦諸国・旧ユーゴスラビア諸国・欧州の中立国との間に締結され、アイルランドアゼルバイジャンアルメニアウクライナウズベキスタンオーストリアカザフスタンキルギス、ジョージア、スイス、スウェーデン、セルビアタジキスタントルクメニスタン、フィンランド、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、マルタ、モルドバ、ロシアの21か国が加盟している。これら21か国とNATO加盟29か国、あわせて50か国によってEAPC欧州・大西洋パートナーシップ理事会)が設立され、政治上・安全保障上の問題について会合を開いている。このほか、ヨーロッパ・旧ソ連の諸国とは「加盟のための行動計画」(MAP)や「個別的パートナーシップ行動計画」(IPAP)なども締結されている。北アフリカ中東諸国に対しては1994年に地中海対話を締結し、NATO諸国とアルジェリアエジプトイスラエルヨルダンモーリタニアモロッコチュニジアの7か国との間で協力体制を築いている。同様に、ペルシャ湾岸地域に対しても2004年にイスタンブール協力イニシアティブ(ICI)を提唱し、クウェートバーレーンカタールアラブ首長国連邦の湾岸4か国と協力体制をとっている。このほかにも、個別の協力関係が日本やオーストラリア、ニュージーランドなどと結ばれている。
組織構成
NATOには超国家的な中央機構は存在しておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。そのため中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会(NAC)においては、あらゆる議案が「全会一致」によって承認・決定されている。多数決の制度は採用されていない。
  理事会ではNATOが抱えるあらゆる問題が協議され、各加盟国からの代表によって週一回行われる「常設理事会」と、慣例上年2回行われる外相・国防相など閣僚クラスの理事会、さらに臨時で行われる首脳会合などによって意思決定が行われる。この席上においてNATO事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。
  また一時期フランスがNATO軍事機構からの脱退、およびその理由として挙げられた「アメリカ主導による軍事計画の進行」という事由から、特に軍事関係の意思決定は理事会ではなく各国の国防担当大臣により構成される「防衛計画委員会」によって行われる。また核問題に関しては専門の「核計画グループ」も存在しており、核に関連する項目に関しては理事会と同等の権限が付与されている。
  これら理事会・防衛計画委員会の下にはさらに、この二つの組織を支援するための常設委員会が設置されており、また必要にあわせて臨時の委員会も設置が可能となっている。
  軍事機構に関しては、「軍事委員会」が理事会と防衛計画委員会の決定のもとでNATO軍の各級司令部を統制する。この軍事委員会は任期制の委員長と各加盟国軍の参謀総長クラスの将官によって構成され、下部組織として加盟国の大将・中将により構成される『常設軍事代表委員会』、各国軍の派遣幕僚による「国際参謀部」が付設されている。

北大西洋理事会(各種問題の協議)
防衛計画委員会(軍事問題の協議 2010年にNACに吸収)
核計画グループ(核問題に関する審議)
NATO事務総長(理事会主催の会合での議長役)
  国際事務総局軍事委員会(軍事機構の統括)
  常設軍事代表委員会
  国際参謀部
  常設委員会(理事会の支援)

機構軍
当初は軍事計画の立案を実施する「常設グループ」(ワシントンに設置)と「地域計画グループ」(各地域に設置)のみが設置されており、本格的な軍事機構が設置されるのは旧西ドイツが加盟して以降であった。 軍事機構の成立後、NATOの各級司令部は概して欧州方面とアメリカ方面とに分かれており、その組織機構の大半は欧州に集中している。これらの組織は地域レベルの司令部や特定種類の部隊・集団の統括組織としての役割をもつが、平時において下部組織に対しては査察権限のみを有し、指揮統制権は戦時にのみ発生するものとされている。ただし、航空関係の各部隊は即応性を求められることもあり、その大半が既に各級司令部の指揮下に収められている。








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