戦争当事国と仕掛ける国-1



2022.08.23-Yahoo!Japanニユース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfc4762811c0a6f7f6e599994d2bd7323b2a0ff
ウクライナ侵略半年 双方の軍死者2万数千人超 停戦なお見えず

  ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、24日で半年となった。両国が多数の兵員と兵器を投入した戦争は、激しい攻防を経て膠着(こうちゃく)の度合いが強まっている。ウクライナ軍や欧米当局の推計で、両国の軍関係者の死者は少なくとも計2万数千人を超えるとみられるが、譲歩を拒む双方に停戦を探る動きはない。民間人の犠牲者も増え、露軍が占拠したウクライナ南部の原発周辺で交戦に発展。国際社会を巻き込んだ熾烈(しれつ)な戦争は、さらに長期化する懸念が強まっている。

  ウクライナ軍参謀本部の23日の発表では、同国軍は露軍の1900両以上の戦車、230機以上の戦闘機などを撃破。ザルジニー総司令官によると、自軍の戦死者数は約9千人という。
  一方、露国防省は22日、ウクライナ軍の戦車や歩兵戦闘車4300両以上、260機以上の戦闘機を破壊したと主張している。
  ロシア側の発表の根拠は明確ではなく、露軍の死者数について米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が7月中旬、「1万5千人近く」との推計を示した。
  欧米当局は、露軍がウクライナ側を上回る死者を出しているとみている。
  ただ、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領とも、歩み寄る意向をみせていない。ゼレンスキー氏は今月18日、「露軍が完全撤退しない限り、停戦交渉には応じない」と表明。
  6日も「戦争は交渉で終わるが、そこに至るまでの道は長く多くの血が流れる」と述べた。 ロシア側も、自国で産出する天然ガスなどの燃料について、欧州向けの供給を絞るなどし、燃料の需要期を迎える冬場に向け欧州を揺さぶる。ウクライナを支援する欧米の結束に、ほころびが生じることを狙い、長期戦を辞さない姿勢だ。


2022.08.16-東洋経済-https://toyokeizai.net/articles/-/612052
ウクライナ戦争は少なくとも新年まで続く公算大-補給線を組織的に狙いロシア軍を消耗させる戦略

  ウクライナ軍はここ数週間、戦略的に重要な地域やヘルソン市を占領するロシア軍の補給線を組織的に狙う戦術をとっている。だからと言って、奪還に向けた大規模な攻勢が近いという意味ではない。

  米国や欧州から新型兵器を供給されてはいても戦力的に劣勢のウクライナ軍は、ドニエプル川に面し戦争初期にロシア軍の手に落ちたヘルソン市への大規模な攻撃を今のところ避けている。代わりに注力しているのが敵を消耗させる作戦で、米国が供給した高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」など長距離兵器でヘルソン市西岸にあるロシア軍の補給に利用される橋などを相次ぎ破壊した。

  ウクライナは南部の反転攻勢を準備している可能性が高いが、前進できる自信があり、ロシア軍の兵站(へいたん)や補給線にさらなる打撃を与えられる場合にのみ実行するだろうと、事情に詳しい西側当局者2人が語った
  前進すれば攻撃を受けやすくなるリスクもあるため、ウクライナ軍は慎重だという。
  戦争開始から6カ月近くが過ぎ、ウクライナ東部ドンバス地方の完全制圧に向けたロシア軍の進軍は遅々としている。一方でヘルソン州ではウクライナ軍の圧力が強まり、ロシアは南部戦線への兵力増強を余儀なくされた。ヘルソン市西岸のロシア軍をおびき出し分断する戦略は、奪還への猛攻撃ではなく、占領軍を消耗させる数週間もしくは数カ月にも及ぶ長期的な戦いの先触れである可能性がある。

  ウクライナがヘルソンを数カ月以内に奪還する「可能性」はあるが、それより早い時期に実現する公算は小さいと、アレストビッチ大統領府長官顧問は10日のインタビューで述べた。ウクライナの領土の「完全な解放」を達成するため、戦争は少なくとも新年まで、恐らく来年夏まで続くかもしれないとの認識も示した。


2022.08.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220816-36OILFAVPJP7RARR55P7UI3EOY/
ザポロジエ原発の安全協議 露国防相と国連総長が電話

  ロシア国防省は15日、ショイグ国防相とグテレス国連事務総長が電話会談し、ウクライナ南部でロシアが占拠する欧州最大のザポロジエ原発の安全について協議したと発表した。ロシアは国際原子力機関(IAEA)による原発立ち入りに協力する意思を示している。

  ザポロジエ原発には今月初めから砲撃などが相次ぎ、ロシアとウクライナは相手による攻撃だと互いを非難。重大事故につながるとの懸念が国際社会で高まっている。
  国連安全保障理事会は11日、同原発への攻撃を巡り公開会合を開催。IAEAのグロッシ事務局長は原子炉1基が緊急停止したと説明した。
  ショイグ氏とグテレス氏は7月にウクライナ東部ドネツク州の親ロ派支配地域にあるウクライナ人捕虜収容施設で捕虜約50人が死亡した爆発に関しても話し合った。(共同


2022.07.05-Yahoo!Japanニュース(デイリー新潮)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7c4a5eb4f73c52a58ffd67087a6348f456d49fd0?page=1
ウクライナ侵攻“最大のナゾ” ロシア軍もウクライナ軍もなぜ制空権を取れないのか
(1)
  3月16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(44)は、アメリカ議会でオンライン演説を行った。その際、《ウクライナ上空の飛行禁止区域設定や、戦闘機などの提供を米国に求めた》ことをご記憶の方も多いだろう。

  だが、ゼレンスキー大統領の悲痛な叫びは一蹴された。アメリカ側の《ロシアとの交戦に発展しかねないと否定》する態度は、今も変わらない。
  榴弾(りゅうだん)砲は渡すが、戦闘機や攻撃機は供与しない、というわけだ。
  SNSでは「もし西側諸国がウクライナを戦闘機や攻撃機で支援すれば、戦況は絶対に変わるだろう」という声が少なくない。ここではTwitterの投稿から、1つだけご紹介しよう。

  《NATOが空爆すれば、ポパスナもイジュームも容易に奪還できる。ロシア軍は全域から敗走するだろう》  ある軍事ジャーナリストは、「現実の政治を無視し、軍事的な観点のみで考えれば、ネット上の指摘通りです」と言う。
  「仮にNATO(北大西洋条約機構)軍が“多国籍空軍”を編成し、ウクライナの東部や南部戦線でロシア軍の地上部隊を攻撃すれば、戦況が一変するのは間違いありません。ロシア軍をウクライナの領土から完全に追い出し、ロシアが実効支配しているドンバスやクリミアを奪還する
ことも夢物語ではないでしょう」
ロシアの巡航ミサイル
  実際のところ、“多国籍空軍”は荒唐無稽な話ではある。ならば、より現実的なシナリオを想定してみよう。 「アメリカはウクライナに対し何度も、ロシアによる侵攻の可能性を警告していました。そのため、実際にロシア軍が攻撃を開始すると、ウクライナ空軍機はかなりの機数を退避することに成功したのです。
  残ったウクライナ空軍に隣国ポーランドの空軍が協力し、ロシア軍を攻撃したらどうなるでしょうか」(同・軍事ジャーナリスト)

   こちらの場合も、ロシア軍に相当な被害が出るのは間違いない。だが、怒り狂ったロシアがポーランドを攻撃する可能性も高くなる。
   なぜNATO側は、ロシアに対し腰が引けているのか。「ロシアの核攻撃を恐れているからだ」という指摘は多い。
   だが、「ロシアが通常兵器で攻撃することも充分に考えられます」(同・軍事ジャーナリスト)という。
   「ロシア軍は巡航ミサイルを使って、ウクライナを攻撃しています。このミサイルは射程距離が3000キロを超えるものがあり、ポーランド国内を狙うことも可能なのです。もしポーランド空軍の攻撃機がロシアの戦車を破壊したら、ロシアが航空基地をミサイルで報復攻撃してもおかしくないでしょう」
(2)
ヘリも駄目?
   ポーランド側に被害が出たら、ロシアに対して反撃するかもしれない。何より、ポーランドはNATO加盟国だ。集団的自衛権を発動する必要も出てくる。
   「あっという間にウクライナの戦火が東欧に飛び火し、アメリカ軍がロシア軍を攻撃する必要まで生じてしまいます。アメリカだけでなく他のNATO加盟国にとっても、最悪のシナリオであることは言うまでもありません」(同・軍事ジャーナリスト)
    戦闘機や攻撃機でロシア軍と戦うことが無理なら、対戦車ヘリコプターの供与はどうだろうか。
    AFP通信の日本語ニュースサイト「AFPBB News」は4月14日、「米、ウクライナに追加軍事支援 ヘリや火砲も」の記事を配信した。
    記事タイトルにある通り、アメリカはヘリコプターを供与している。だが、自国のものではないのだ。
    記事ではアメリカ国防省が公開した支援リストを報じている。そこに《ヘリコプター「Mi17」11機》とある。これは旧ソ連が開発したものだ。 「ウクライナ空軍のパイロットは、旧ソ連の軍用機しか操縦できません。もしアメリカがウクライナに対戦車ヘリ『AH-64 アパッチ』を供与したとして、運用できれば多大な戦果を挙げられるでしょう。しかし、ウクライナ空軍のパイロットがアパッチを操縦できるようになるためには、相当な時間が必要です」(同・軍事ジャーナリスト)
“珍しい”戦争
   こうした背景があるため、どれだけウクライナ軍が東部と南部の戦線で苦戦していても、NATOは陸戦兵器の供与しか行わないわけだ。
   制空権という用語がある。「敵軍機の航空脅威を完全に取り除き、自軍機で制圧した状態」と定義されている。
   だが、戦争でこんな状態になることは珍しい。そのため最近は、「航空優勢」という用語が使われる。
   上に見てきた理由で、ウクライナは制空権も航空優勢も掌握していない。だが、ロシア軍も全く同じ状態だ。ある意味でウクライナ侵攻は、攻める側も守る側も航空優勢が掌握できていないという珍しい戦争となっている。なぜ、このようなことが起きたのか、前出の軍事ジャーナリストは「ロシア軍は侵攻当初、作戦が非常に杜撰でした」と言う。

   「アメリカ軍は湾岸戦争でもイラク戦争でも、全土に猛烈な空爆を行いました。その上、1週間ほどをかけて、入念な戦果判定を行ったのです。生き残っているレーダー施設がないか、対空ミサイルが隠されていないか、徹底的に調査しました。撃ち漏らしがあれば、更に空爆を行ったのです。こうして、敵軍のレーダー網や航空基地、地上部隊を徹底して無力化しました」(同・軍事ジャーナリスト)
(3)
アメリカ軍との差
 ロシア軍も2月24日、ウクライナ全土に空爆を行った。ところが翌25日には、早くも陸上部隊が進軍を開始した。 「戦果判定に1週間をかけたアメリカ軍とは、あまりにも対照的です。そのためウクライナ軍のレーダー施設や地対空ミサイルは、かなり生き残ったようです。アメリカ軍のように、徹底してウクライナ全土を何度も空爆すれば、航空優勢を確保し、制空権も確立した可能性は高かったのではないでしょうか」(同・軍事ジャーナリスト)

  ロシア空軍は、なぜ空爆を徹底して行わなかったのか──どうやら「行わなかった」のではなく、「行えなかった」のかもしれないという。
  「アメリカ軍のように大規模な空爆を行うには、極めて緻密な作戦計画が必要なのです。多数の軍用機を多数の目的地に向かわせ、空爆を行い、戻ってきた機体は整備する。山手線を秒単位で運行させるようなもので、アメリカ軍は高性能のコンピューターを使って空爆計画を立てます。ロシア軍に、ここまでの能力はないでしょう」(同・軍事ジャーナリスト)
戦線は膠着
   徹底した空爆を行わなかったため、航空優勢を確立できなかった。そのためロシア空軍の軍用機やヘリは、多数が撃墜されてしまったという。 「生き残った地対空ミサイルや、アメリカ軍が供与した携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)が、ロシア空軍に相当な被害を与えたと分析されています。
  更に今では、ポーランド国境を早期警戒管制機(AWACS)が飛び、ロシアの航空基地を監視しています。ロシア軍機の動きは丸裸になっており、これもロシア軍が及び腰な理由でしょう」(同・軍事ジャーナリスト)

  かくして、ウクライナ軍もロシア軍も、地上部隊だけが激戦を繰り広げるという、まるで第一次世界大戦のような状態となってしまったのだ。 「今、軍事専門家の多くは、戦線の膠着を指摘しています。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、侵攻が何年も続く可能性を指摘しました。今後も両軍は、航空優勢を掌握できないと考えられます。となると、事務総長の指摘が現実のものになってしまうでしょう」(同・軍事ジャーナリスト) 註:飛行禁止区域設定と戦闘機要請 米議会でゼレンスキー氏(共同通信・3月16日)デイリー新潮編集部


2022.07.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220702-OPRX6CJEAFO7DLFLLCTQ4WPZ7Y/
親露派、英戦闘員2人を新たに起訴 死刑の恐れ

  ウクライナに侵攻したロシアと一体的な行動をとる、「ドネツク人民共和国」(DNR)を自称する親露派武装勢力は1日、新たに拘束した英国籍の男性戦闘員2人をウクライナ側の「雇い兵」として戦闘に参加した罪で起訴した。タス通信が伝えた。
  DNRは先に英国人2人とモロッコ人1人の戦闘員計3人に同じ罪で死刑を宣告しており、今回起訴された2人にも厳しい判決が下される恐れが強い。

  タスによると、DNRが先に死刑を宣告した3人のうち、2人は判決を不服として上訴した。
  親露派は外国人戦闘員について、戦時国際法のジュネーブ条約で保護される捕虜に該当しない「雇い兵」だと主張して厳罰に処する方針を示し、ウクライナや英国が反発している。親露派は他にも複数の欧米人戦闘員を拘束しているとの見方が出ている。
  親露派は、外国人戦闘員を手荒に扱うことで他の戦闘員がウクライナ軍から離脱するよう仕向けつつ、欧米諸国の揺さぶりを図っているとみられる。
  一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ(キエフ)でノルウェーのストーレ首相と会談後の記者会見で「ロシア軍は侵攻後、わが国に約3千発のミサイルを発射した」と指摘し、欧米による支援の重要性を訴えた。地元メディアが伝えた。
  ウクライナ軍は1日、南部オデッサ沖のズメイヌイ島から部隊を撤退させたロシア軍が同島を空爆してきたと発表。同島からの撤退を「善意」の決定だとした露国防省の主張が虚偽であることが改めて明白になったと強調した。
  東部ルガンスク州のウクライナ軍の最終拠点、リシチャンスクでは2日も一進一退の激しい攻防が繰り広げられている。







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