北朝鮮-2021年1月-7月

2021.07.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210727-EM6R2MA6UNOPVCH2VOGD36YN4U/
南北回線復旧　対米交渉への利用図る北朝鮮　非核化協議進展は不透明

　　【ソウル＝時吉達也】北朝鮮が１３カ月ぶりに韓国との連絡手段の復旧に応じた。背景には交渉決裂から２年を超えた米朝協議の再開に向けた機運の高まりを受け、対北制裁の緩和に積極的な韓国を利用し交渉を優位に進める狙いがある。ただ、米国は「完全非核化」のゴールについて譲歩する姿勢を示しておらず、南北の接近が非核化協議の進展につながるかは不透明だ。

　　朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定締結から６８年を迎えた２７日。「通信回線の復旧は南北（北南）関係の改善と発展に肯定的に作用するだろう」。韓国大統領府と北朝鮮の朝鮮中央通信は同時刻にほぼ同じ文言で論評を出し、「南北協調」を強く打ち出した。

　　南北関係は２０１９年の米朝首脳再会談の決裂後、北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破などを経て「極寒期」（韓国紙）に突入していた。
　　今年に入り、バイデン米新政権が「敵対関係の終結」などに言及した１８年の米朝共同声明を踏襲する立場を明らかにするなど、米朝協議再開に前向きな姿勢を示したことに伴い、北朝鮮の対韓国政策にも変化が生じた形だ。
　　米国に対北制裁緩和を働きかける韓国との関係改善について、韓国・北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「半島情勢を主導的に管理する自信を得た北朝鮮にとって、対米交渉の選択肢を広げる目的がある」と分析する。
　　今後は任期終盤の「レガシー（政治的遺産）」作りに取り組む韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と協調し、南北間で「オンラインの首脳会談などに向けた動きが加速する」（梁教授）見通し。新型コロナウイルス禍の国境封鎖で経済の生命線である対中貿易が壊滅状態にある北朝鮮の状況を踏まえ、経済協力や人道支援について議論が進むとみられる。

2021.07.7-AFPＢＢ BB news -https://www.afpbb.com/articles/-/3355452
北朝鮮、86万トンの食糧不足の恐れ国連

　　【7月7日 AFP】国連食糧農業機関（FAO）は5日付の報告で、北朝鮮で今年、約86万トンの食糧不足が発生するとみられ、早ければ来月から「ひどく乏しい時期」が始まると警告した。
　　核兵器・弾道ミサイル開発をめぐり国際的な制裁を科されている北朝鮮は、食糧の自給に長年苦戦し、慢性的な食糧不足に陥っている。

　　昨年は新型コロナウイルスの流行に加え、夏に台風と洪水が相次いで発生したことから、北朝鮮の経済状況はさらに切迫した。政府も先月、「進行中の食糧危機」に取り組んでいると認めた。
　　FAOの報告書によると、今年の北朝鮮の穀物生産量は「平均水準に近い」560万トンだと推定される。
　　これは北朝鮮の全国民を食べさせるのに必要な量より約110万トン不足しており、同国は「20万5000トンの輸入を公式に予定」していることなどから、実際には約86万トンの不足に直面する可能性があるという。
　　報告書は不足分が「輸入か食糧援助、またはその双方で適切に穴埋めされなければ、（北朝鮮の）家庭は8月から10月にかけてひどく乏しい時期を過ごすことになる」と警告した。(c)AFP

2021.06.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/articles/4c216f1ea107cec56baaa0b7d015a91b143625c4
北に“条件なし対話を”日韓と会談の米高官

　　北朝鮮問題を担当する日米韓３か国の担当高官による会談が２１日、韓国・ソウルで行われ、アメリカのソン・キム北朝鮮担当特別代表は、北朝鮮に対し条件なしでの対話を呼びかけました。

　　米・北朝鮮担当特別代表　ソン・キム氏「北朝鮮が我々の前提条件なしで、いつでもどこでも会おうという提案に積極的に応じることを望む」会談には、日本の船越アジア大洋州局長らが出席し、北朝鮮と早期に対話を再開した上で、朝鮮半島の完全な非核化に向け３か国で協力を続けていくことを確認しました。
　　また、韓国側との協議でソン・キム特別代表は、金正恩総書記が今後の対米政策について「対話にも対決にも準備する」と言及したことに注目し、「我々もどちらにも準備ができている」と明らかにしました。対話の可能性に触れていることについては「まもなく肯定的な回答を受け取れるという意味であると期待する」とも述べました。
　　アメリカからのメッセージに対し、今後、北朝鮮側がどのような反応を示すかが焦点です。

2021.06.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210616-J4YVUB7VF5NUVJ2V33ZHAXJMUU/
金正恩氏が食糧切迫に危機感　北で朝鮮労働党中央委総会

　　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮で朝鮮労働党の中央委員会総会が１５日、開幕した。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は「人民の食糧事情が切迫している」と危機感を表明し、農業問題の解決に向けて党と国家の総力を傾けるよう指示した。朝鮮中央通信が１６日に報じた。会議は続くとしており、１６日も討議が行われたもようだ。

　　総会では、新型コロナウイルスをめぐる非常防疫体制の長期化への対応策も論議されたほか、現国際情勢への党の対応方針も議題に上っている。バイデン米政権が北朝鮮政策の見直しを終え、北朝鮮に対話を呼び掛ける中、北朝鮮が新たな対米方針を明らかにするのかが注目される。

　　金氏は「現在われわれの前に横たわる隘路（あいろ）と難関」によって国家計画と政策の遂行過程で困難が生じているとし、特に昨年の台風被害で穀物生産計画が目標に達しない現状を認めた。
　　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１４日、北朝鮮で昨年の水害などが影響し、１００万トン以上の食糧が不足するとの見通しを示した。輸入分を充てても約８６万トンが足りないと試算する。

2021.06.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0a93640134c090ddda05da501b33ea0ce8920369
減量？健康問題？痩せた金正恩氏

　　【ソウル＝桜井紀雄】最近、約１カ月ぶりに公の場に姿を見せた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、写真や映像から大幅に体重が減ったとみられることが注目を集めている。

　　米国や韓国では、肥満で知られる金氏がダイエットした可能性のほか、健康問題との関連性も指摘されている。
　　北朝鮮の国営メディアは５日、金氏が前日に平壌で党政治局会議を主宰したときの写真と映像を伝えた。米国拠点の北朝鮮専門サイト「ＮＫニュース」は８日付の記事で、腕時計の革バンドの余り具合に注目。昨年１１月の写真ではほとんどなかった余り部分が今回の写真では、大幅に長くなり、腕が一回り細くなったと分析した。

　　日米韓情報当局が金氏の健康状態を注視しているとも伝えた。金氏の体は年々太くなり、韓国の情報機関、国家情報院は昨年１１月、体重が最高指導者就任当初の２０１２年に比べて約５０キロ増え、１４０キロ台になったと推定していた。 金氏は３７歳とされるが、糖尿病や心臓疾患を患っている可能性が指摘されてきた。昨年４月に動静が一時途絶えた際は、健康不安説に加え、死亡説まで取り沙汰された。金氏は昨年来、地方視察や国政の指揮の一部を側近らに任せ、自らは党の会議での方針決定に注力してきた。業務負担の軽減や新型コロナウイルス対策のためともみられるが、健康管理と関連している可能性もある。韓国統一省は、今のところ金氏に顕著な健康異常はないとみている。

2021.05.20-SankeiBiz-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210520/for2105200003-n1.html
北の核実験再開とＩＣＢＭ発射を警戒　ラカメラ次期在韓米軍司令官が指摘

　　米上院軍事委員会は１８日、ジョー・バイデン大統領から在韓米軍司令官に指名されたポール・ラカメラ太平洋陸軍司令官（陸軍大将）の人事承認をめぐる公聴会を開いた。ラカメラ氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制が米本土に到達可能な長距離核戦力を体制の存続に不可欠と見なしており、今後、核能力の向上に向けて核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を再開させる可能性が高いとの見通しを明らかにした。

　　ラカメラ氏は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を何ら講じていないと指摘し、「北朝鮮が保有核兵器と核製造能力を放棄する可能性は低い」との見方を示した。
　　さらに、「正恩氏は体制の存続が脅かされたり、転覆の危機に直面したりした場合は核使用に踏み切る恐れがある」と警告した。

2021.05.03-SPONICHI ANNEX-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/05/03/kiji/20210503s00042000178000c.html
金与正氏、韓国に怒り“爆発”再び　脱北者団体の北体制批判ビラまきを「深刻な挑発」

　　金正恩朝鮮労働党総書記の妹で“実質No.2”の金与正党副部長が2日、韓国の脱北者団体が4月下旬、北朝鮮の体制を批判するビラを同国に向けて散布したことを「深刻な挑発」だと非難する談話を発表した。

　　責任は散布を阻止しなかった韓国政府にあるとして「相応の行動を検討する」報復を警告。談話は朝鮮中央通信などが伝えた。
　　「相応の行動」が何を示しているのかは不明だが、北朝鮮は昨年6月、同じ脱北者団体による体制批判ビラ散布を受け、与正氏が団体を非難する談話を表明した。　その後、北朝鮮南西部・開城にある南北共同連絡事務所を「跡形もなくす」と警告。談話発表からわずか12日後、北朝鮮は“南北融和の象徴”である事務所を爆破した。専門家は「今回についても何らかの爆破やミサイル発射、核実験など何らかの行動に出るのでは」と見ている。
　　韓国政府は昨年12月に「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を国会で成立させており、文在寅政権の対応にも注目が集まる。

2021.04.28-Livedoor News(産経ニュース）-https://news.livedoor.com/article/detail/20108050/
北、経済苦境で露外交官も脱出　「苦難の行軍」交易再開も遠い正常化

　　ソウル＝桜井紀雄】新型コロナウイルスの世界的流行を受け、昨年から国境を閉ざし続けてきた北朝鮮が、中国との間で貨物船を往来させるなど、交易の本格的再開に向けた動きを見せている。

　　背景には、首都平壌に駐在する各国外交官らが生活必需品さえ入手できず、次々と脱出するほどの経済的苦境がある。交易再開によってもなお、経済の正常化にはほど遠いのが実情だ。
　　北朝鮮国営テレビは２６日、北西部の平安北道（ピョンアンプクト）にある８７校の「模範学校」で通常授業が再開されたと報じ、コロナ禍克服を国内外にアピールした。だが、現実には平壌ですら困窮が伝えられており、象徴的なのがロシア外交官の脱出劇だ。

　　　露外務省が２月に公開した映像などによると、在平壌露大使館の外交官や家族ら８人は、列車やバスで３４時間かけて国境近くに着いた末、線路上のトロッコを人力で押して国境を越えた。国境封鎖で交通手段が途絶えていたからだ。
　　露大使は、小麦粉や砂糖などの必需品も入手が難しく、「子供らは一年中、学校に通っていない」と報告していた。チェコの外交官や世界食糧計画（ＷＦＰ）の職員ら３８人も３月１８日に陸路出国。北朝鮮に国連機関や国際非政府組織（ＮＧＯ）の外国人スタッフは１人もいなくなったという。

　　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は１月に経済の自力再建に向けた５カ年計画を発表したが、思い通りに進まず、すぐに党の責任者を更迭。４月には「苦難の行軍を決心した」と表明した。苦難の行軍とは、大量の餓死者が出た１９９０年代後半のスローガンで、体制引き締めで苦境脱却を狙ったものだ。
　　金氏は平壌の大規模住宅地建設を指揮し、住民の歓心を買おうと躍起だが、金氏肝煎りで昨年１０月の完工を目指していた平壌総合病院さえ、いまだ完成が報じられていない。国境封鎖に加え、国際社会の制裁で資材や機器を輸入できない影響があるとみられている。
　　制裁が解除され、経済を再建するには、完全な非核化に向けた米国との協議が必要であるにもかかわらず、金氏はバイデン米政権との接触も拒んでいる。

2021.04.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/438243cf27648c4c3c1708233381327630cbea05
＜独自＞北朝鮮が海上交易を再開　経済逼迫、制裁破りの鉄鉱石も

　　【ソウル＝桜井紀雄】新型コロナウイルスの防疫措置と称して昨年１月から国境や港を封鎖してきた北朝鮮で今年３月以降、貨物船の中国との往来が活発化していることが北朝鮮情報筋などへの取材で２８日、分かった。経済の逼迫（ひっぱく）に耐え切れず、陸路に先だって海上の交易から再開に踏み切ったもようだ。国際社会の制裁で禁輸対象となっている鉄鉱石を積んだ北朝鮮船舶の航行も確認された。

　　情報筋やネット上で公開された船舶の位置情報によると、４月下旬現在、北朝鮮の複数の貨物船が中国・大連や煙台付近などの港に停泊したり、北朝鮮との間を航行したりしている。　中国での感染拡大を受け、北朝鮮は昨年１月から国境を封鎖。海上では北朝鮮船舶がしばらく見られたが、７月以降はぴたりと確認されなくなった。海路の封鎖にまで防疫措置を強化したためとみられている。
　　韓国情報機関は１１月、北朝鮮が「コロナ汚染」を恐れて南浦（ナムポ）などの港を封鎖し、漁業も禁じたと報告。中国が北朝鮮支援用に用意したコメ１１万トンも大連に留め置かれたという。情報筋によれば、中朝国境の河口付近では小舟による夜陰に紛れての物資密輸が横行した。
　　だが、今年に入ると中朝間の海域に北朝鮮船が現れ始め、３月以降、目に見えて増加。国連安全保障理事会決議で輸出が禁じられた鉄鉱石を積んだ船も確認され、中国などへの密輸も再開させた可能性がある。

　　交易再開は中国当局の統計でも裏付けられる。１、２月はほぼゼロだった中朝の貿易額が３月は約１４３０万ドル（約１５億５千万円）に急増。北朝鮮への輸出品は主に化学肥料や農薬だ。肥料が不足したままでは今年の収穫まで打撃を受けるため、北朝鮮が陸路に比べて多く運べ、人の往来を制御しやすい海路から封鎖解除に踏み切ったとみられる。ただ、貿易額は国境封鎖前の７％にも満たない。
　　中朝国境の都市、北朝鮮・新義州（シニジュ）の駅で最近、列車にかけられていた幕が除かれるなど、国境封鎖解除に備えるような動きも伝えられており、陸上交易も近く再開される可能性がある。

2021,04,17-gooﾆｭｰｽ(Delly NY)-https://news.goo.ne.jp/article/dailynk/world/dailynk-139351.html
北朝鮮「高官の妻」が警察官６人に暴行された重大事件

　　先月28日、中国との国境に接した北朝鮮の両江道（リャンガンド）金正淑（キムジョンスク）郡で、中国キャリアの携帯電話を使っていた女性が逮捕される事件が起きた。
　　当局が国内情報の海外流出、海外情報の国内流入をブロックすべく数年前から取り締まりを強化する中、単なる逮捕ならよくある話だ。ところが、この女性の正体が明らかになるにつれ、現地では大騒動となっていると、デイリーNKの内部情報筋が伝えた。

　　逮捕されたのはリ姓の50代女性。女性は、国境に沿って走る道路を歩きながら、中国キャリアの携帯電話を使って、韓国と長時間通話していたところを、保衛部の電波探知機で発見され、保衛部員6人に激しい暴行を受けた。
　　ここで一つの疑問が浮かぶ。
　　社会安全省（警察庁）は昨年8月、国境地帯の住民に対して、国境沿いに許可なく接近すれば、人であろうが動物であろうが無条件で銃撃するとの布告を出した。それ以降、人間、野生動物を問わず発見され次第撃ち殺される事態が続発している。そんな中で、なぜ女性は国境に沿った道路に接近し、長時間通話ができたのか。
　　案の定、彼女は党幹部の妻であることが取り調べで明らかになった。情報筋は夫の具体的なポストは明らかにしていないが、国境警備に当たる兵士が国境地帯への進入を制止できないほどの人物だったのだろう。
　　明らかになったのはそれだけではない。彼女は、夫が仕事で受け取った朝鮮労働党の方針、指示文、資料、画像、動画、さらには軍部隊の機密まで、携帯電話を使って送信していたというのだ。
　　保衛部の取り調べで激しい拷問は付き物だ。
　　点数稼ぎのため、彼女を激しく痛めつけ、無実の罪を認めさせた可能性も否定できないが、保衛部は彼女が韓国の国家情報院と内通し、スパイ活動を行なっていたと見て、捜査範囲を拡大している。
　　家族、親戚、知人を片っ端から連行、勾留して取り調べを行なっているが、問題が大きくなれば、両江道保衛部から人員の補充が行われる可能性もあると、情報筋は見ている。
　　この事件は、昨年12月に成立した「反動的思想・文化排撃法」による取り締まり強化の格好のネタとなっている。韓流など海外コンテンツの視聴、販売を含めた反社会主義、非社会主義現象の取り締まりを行うグルパ（取り締まり班）の役割と重要性に改めて見直され、中国キャリアの携帯電話の使用に対する、より一層厳しい取り締まり作戦が展開されるものと思われる。
　　このような携帯電話は、地域住民の多くが関わる密輸や、脱北して韓国に住む人からの送金に使われ続けてきた。取り締まりを強化されたことで、モノとカネの流入が滞ってしまっている。それらの一部が、ワイロなどの形で保衛部を通じて、国に上納され、国庫を潤してきたのだが、法律の執行を厳しくすればするほど、モノやカネが入って来なくなり、国が貧するというジレンマに陥っている。

2021.04.02-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210402/mcb2104021110008-n1.htm
北朝鮮の平壌から外交官撤収続く　露大使館「物不足深刻」

　　在北朝鮮ロシア大使館は１日、フェイスブックで、３月に北朝鮮から中国へ出国した各国外交官らが同日、国境都市、丹東で新型コロナウイルス対策の２週間の隔離を終えたと明らかにした。平壌は薬品をはじめ物不足が深刻で「去るのは理解できる」と指摘、今後も外交官らの撤収が続くと見通した。

　　北朝鮮は昨年１月末から国境を封鎖。交代要員の入国も認めず外交官らの生活維持が困難になり、欧州など各国大使館が一時閉鎖や要員縮小を余儀なくされている。
　　ロシア大使館などによると、今年３月１８日にはチェコの外交官や世界食糧計画（ＷＦＰ）職員を含む３８人が陸路出国した。外国人は２９０人未満に減り、大使や代理大使が残るのは中ロや東南アジアなどの計１３カ国のみとなった。（共同）

2021.3.24-BBC NEWS-https://www.bbc.com/japanese/56506015
北朝鮮、短距離ミサイルを発射　米政府は「挑発ではない」

　　韓国国防当局は24日、北朝鮮が21日に短距離巡航ミサイル2発を黄海に発射したと明らかにした。アメリカのジョー・バイデン大統領は発射について、挑発行為とは考えていないとしている。
　　北朝鮮によるミサイル発射は、米メディアが23日に報じ、米政府と韓国国防当局がこれを認めた。ミサイルは北朝鮮・温泉（オンチョン）から21日朝に発射されたという。
　　北朝鮮は、アメリカと韓国が合同軍事演習を行ったことを批判していた。

　　バイデン米大統領は23日夜、記者団に対し、「何も変わったことはないと理解している」と述べた。
　　挑発行為だと思うかとの問いには、「いや。国防総省によれば、普段どおりとのことだ。北朝鮮の行為に新たな点はない」と答えた。
「ごく普通の軍事行動」
　　国連安全保障理事会の決議は、北朝鮮に対し、弾道ミサイルなど多大な脅威を与える武器の発射を禁じている。今回発射された短距離ミサイルは、禁止の対象になっていない。
　　複数の米政府高官は、今回の発射について、「北（朝鮮）によるごく普通の軍事行動」と考えているとしている。
　　また、米政府は北朝鮮政策の見直しの「最終段階」にあり、日本と韓国の国防担当者らと近く協議する予定だと述べた。
　　米政府はこれまで、北朝鮮との外交接触を数週間にわたって試みてきたとしている。
米朝の対立
　　北朝鮮はまだ、バイデン氏の米大統領就任を承認していない。両国は、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル計画をめぐり、対立が続いている。
　　バイデン氏は昨年の大統領選の運動中、金正恩総書記を「悪党」と表現。北朝鮮の核武装が解かれない限り、アメリカと国連による経済制裁の緩和はないと述べた。
　　BBCのローラ・ビッカー・ソウル特派員は、北朝鮮が本気でバイデン政権への挑戦姿勢を表明する気なら、もっと強力なミサイルを発射したはずだと解説。
　　一方のバイデン政権についても、北朝鮮の核開発などを止めるために戦略の見直しを進めているところで、今回の短距離ミサイルの発射には目立った対応はしないだろうと説明した。

2021.03.16-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-idJPKBN2B800L
金与正氏、米韓演習を批判　「騒ぎ起こすな」と米政権けん制

　　［ソウル　１６日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は、韓国で米韓合同軍事演習が行われていることを批判するとともに、バイデン米政権に対し平和を望むなら騒ぎを起こさないほうがいいと警告した。

　　国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日、与正氏の声明を伝えた。
　　ＫＣＮＡによると、声明でバイデン政権に対し「次の４年間、平和な眠りを望むなら、最初の段階で騒ぎを起こさない方が良い」と語った。
　　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は１５日から日本と韓国を訪れ、両国で外務・防衛閣僚協議「２プラス２」を予定している。
　　与正氏の声明に対し、ホワイトハウス、米国務省、韓国政府はまだ反応を示していない。

　　ホワイトハウスは１５日、バイデン政権が「状況が深刻化するリスク低減を目指し」、北朝鮮に接触しようと試みたものの、これまでのところ応答はないと明らかにしていた。
　　今年の米韓合同軍事演習は新型コロナウイルス感染リスクと北朝鮮との協議を考慮し、コンピューターシミュレーションによる演習のみに限定されている。
　　与正氏は「軍事演習と敵意は、対話や協力とは釣り合わない」と指摘。韓国政府について「政治・経済・感染症流行の危機で身動きが取れなくなり、（最後の手段として）規模を縮小した軍事演習を行っている」とあざ笑った。
　　韓国国防省の報道官は軍事演習について、記者団に定例のイベントで防御的なものと説明した。

　　「朝鮮半島に永続的で強固な平和を築くために、北朝鮮は対話に応じるなど柔軟な姿勢を示す必要があるというのが国防省の立場だ」と述べた。
　　与正氏は韓国が再開を模索している南北対話については「今度は容易ではない」とし、北朝鮮はさらなる挑発行為がないか注視すると表明。軍事境界線での緊張緩和に向けた南北軍事合意の破棄や、南北協力事業の組織の解散を検討する可能性があるとした。
　　英ロンドン大学キングス・カレッジのラモン・パチェーコ・パルドー准教授（国際関係学）は、ブリンケン・オースティン両長官のアジア歴訪中に与正氏がコメントを出したことで、韓国との協議では北朝鮮問題が最優先の議題になると指摘。「これまでは、対中国・対北朝鮮の政策を見直す日米豪印４カ国の枠組み『クアッド』が議論の中心だったが、与正氏の声明が中心議題になるだろう」と語った。
　　米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」のジェニー・タウン氏は、与正氏のコメントについて、南北合意の前向きな言葉と実際の敵対的行動の乖離に不満を示す北朝鮮政府の従来の主張とおおむね一致するとの見方を示した。

2021.03.16-BBC NEWS-https://www.bbc.com/japanese/56410870
北朝鮮の金与正氏、アメリカに「騒ぎを起こすな」と警告

　　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の実妹、金与正（キム・ヨジョン）氏は15日、国営メディアでアメリカに「騒ぎを起こすな」と警告した。
　　与正氏は金総書記の実妹。きょうだいの中で唯一、総書記と親密で強力な味方とされる人物だ。与正氏をめぐっては、韓国の情報機関・国家情報院が先に、これまでより多くの権限が委譲されていると明かしたばかり。
　　北朝鮮は、ジョー・バイデン米大統領の就任について、認識していると示す発言をしていない。
　　バイデン政権は近く、朝鮮半島政策を明らかにする予定で、今週にはアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が韓国ソウルを訪問する。一方ロイター通信は、バイデン政権が2月中旬から北朝鮮政府との接触を試みているものの、北朝鮮側から反応がないと報じている。

　　北朝鮮の国営・労働新聞によると、与正氏は「海の向こうから我々の国土に火薬の臭いをまき散らそうとしているアメリカの新政権に助言がある」と発言。「向こう4年、平和のうちに眠りたいなら、まずは騒ぎを起こさないよう気をつけることだ」と述べた。
　　与正氏はまた、アメリカと韓国による合同軍事演習を批判した。北朝鮮はこの軍事演習を侵略の準備とみており、「韓国政府はまた『戦争への行進』、『危機への行進』を選ぼうとしている」と話した。

　　ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は初の外遊で、15日から17日まで日本を訪問。その後、17日から韓国を訪れる予定で、北朝鮮の核開発が大きな議題になるとみられる。
　　バイデン大統領はすでに、ドナルド・トランプ前大統領の北朝鮮政策を見直すと発表しており、4月にも詳細が明らかになる見通しだ。
　　バイデン氏は昨年の大統領選中に金正恩氏を「ちんぴら」と呼び、アメリカや国連による厳しい経済制裁を緩和するには北朝鮮の核軍縮が必要だと強調していた。
　　2017年に北朝鮮が米本土の都市を攻撃できる長距離ミサイルの発射実験を行ったことで、米朝関係は急速に冷え込んだ。その後、トランプ氏が金氏との個人的な関係性を築く中で両国の緊張は和らいだ。
　　トランプ氏と金氏は3度にわたり首脳会談を重ねたものの、ほとんど成果は得られなかった。
＜解説＞ローラ・ビッカー・ソウル特派員
　　ソウルに住む大勢にとっては、想定内のことだ。韓国とアメリカが合同軍事訓練を行えば、北朝鮮は大抵、反応するのが常だ。時にはミサイル発射という形で、あるいは今回のように、怒りの言葉を連ねて「軍事演習」を批判する。
　　金与正氏はもうしばらく前から、実兄・金正恩氏のお気に入りで、兄の代わりに周囲にほえて回る番犬の役割を果たしている。今回も例外ではない。与正氏は合同軍事演習、そしてアメリカの国務長官と国防長官の訪韓という2点を槍玉に挙げた。
　　与正氏が発言したことで、アメリカと韓国は少なくとも、北朝鮮がホワイトハウスからの連絡には応じなくとも、両国の動向を観察していることを確認した。
　　与正氏は、北朝鮮が米韓の協議内容にどう対抗していくのか、具体的なことは述べなかった。しかし、「警告したぞ」と言っているのだ。

2021.03.15-BBC NEWS-https://www.bbc.com/japanese/56390843
米政権、北朝鮮に接触試みるも反応なし　前政権含め1年以上協議実現せず

　　アメリカのバイデン政権が2月中旬から北朝鮮政府との接触を試みているものの、北朝鮮側から反応がないことが明らかになった。米政府関係者の話としてロイター通信が13日に報じた。
　　報道によると、米政府は北朝鮮との緊張がエスカレートしないよう、複数の外交チャンネルを通じて北朝鮮当局者との接触を試みた。この中には北朝鮮の国連代表部を介す「ニューヨーク・チャンネル」も含まれるという。
　　ある米政府関係者はロイター通信に対し、アメリカは北朝鮮との接触を「複数回にわたり試みた」ものの、ジョー・バイデン大統領の前任者ドナルド・トランプ氏の大統領任期最後の1年を含む12カ月以上にわたり、北朝鮮との意味のある接触は実現しなかったと明かした。
　　バイデン氏はすでに北朝鮮政策を見直すと発表しており、4月にもその内容が公表される見通し。
　　北朝鮮の国営メディアはこれまでのところ、バイデン氏を米大統領として報じていない。

　　アメリカと北朝鮮は、北朝鮮の核・ミサイル開発計画をめぐり対立し続けている。
　　バイデン氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記を悪党と呼び、アメリカや国連による厳しい経済制裁を緩和するには北朝鮮の核軍縮が必要だと強調していた。
　　一方の金氏は、より精度の高い長距離ミサイルや超大型核弾頭、偵察衛星、原子力潜水艦の開発を進めているとし、同国の軍事力を誇示し続けている。
　　同時に、アメリカ側に「敵対的な政策」をやめるよう求めている。
　　アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官は今週、日本と韓国を訪問する予定で、北朝鮮の核開発が大きな議題になるとみられる。

　　2017年に北朝鮮が米本土の都市を攻撃できる長距離ミサイルの発射実験を行ったことで、米朝関係は急速に冷え込んだ。その後、トランプ氏が金氏との個人的な関係性を築く中で両国の緊張は和らいだ。
　　トランプ氏と金氏は3度にわたり首脳会談を行ったものの、ほとんど成果は得られなかった。
　　アメリカや西側の主要国は北朝鮮に核兵器の放棄を求めていたが、経済制裁の解除が先だと主張する北朝鮮を説得することはできなかった。
　　北朝鮮は現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、1年以上にわたり国境を封鎖するなど、かつてないほど外界から遮断されている。
　　主要な同盟国である中国との貿易はここ数カ月で90%以上減少している。

2021.02.18-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210218/mcb2102180624002-n1.htm
北朝鮮が制裁破り　中国近海で400回以上の石炭密輸

　　【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、昨年１～９月に少なくとも２５０万トンの石炭を中国などに輸出したことが１６日、明らかになった。安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書の全文を産経新聞が入手。報告書では中朝で続く制裁破りの実態を追及している。

　　安保理決議は、北朝鮮産の石炭の輸出を全面的に禁止している。報告書は、北朝鮮が昨年１～９月に中国近海で少なくとも４００回にわたり石炭を密輸したと指摘。その大半は中国東部、浙江省・寧波の近海で海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手法を使ったという。報告書では、同年６月１７日の衛星画像を添付し、約４０隻の北朝鮮船や中国船が寧波の近海に集中する様子を詳報している。
　　また、石油精製品についても「瀬取り」の手法で、昨年１～９月に少なくとも１２１回にわたって密輸したと指摘。輸入量は、タンカーの最大積載量の９０％が使用されたと仮定した場合、計約４４０万バレルとなり、決議で定められた年間の上限（５０万バレル）の８倍以上に及ぶとした。

　　報告書によると、北朝鮮の制裁違反に中国の企業が関与している疑いも複数浮上。北朝鮮との合弁事業は禁止されているが、浙江省にある中国企業が、北朝鮮の貿易会社と合同で養鶏業や砂利の採取を行っているとの情報がある。中国東北部の遼寧省・丹東には北朝鮮向けのネット販売会社があり、電子機器や船舶などが扱われているという。

2021.01.17-BBC NEWS-https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55672683
北朝鮮、核開発めぐりバイデン氏に向けメッセージ　「そっちが動く番」

北朝鮮の指導者・金正恩（キム・ジョンウン）氏が、新たな武器の「欲しいものリスト」を示しながら、自らの誕生日を祝った。

　　リストに挙げられていたのは、より高精度の長距離ミサイル、超大型核弾頭、偵察衛星、原子力潜水艦などだ。
　　ここ5年間で北朝鮮最大の政治イベントである、朝鮮労働党党大会において発表された武器開発計画に、脅威を覚える向きもあるだろう。実際、それは脅威だ。

　　ただ、それは挑戦でもある。重要なのは、アメリカのジョー・バイデン次期大統領の大統領就任が目前という、今回のメッセージが出されたタイミングだ。
　　このたび総書記（一党支配を続ける朝鮮労働党の最高位）に昇格した金氏は、現在のアメリカの騒乱の中で、自国以外にメッセージを届けるのに苦労している。もし、アメリカの新政権が金氏の核開発への野心を抑えたいと望むのなら、今こそ彼の言葉に耳を傾ける時かもしれない。
　　「Kim Jong-un and the Bomb（金正恩と爆弾）」の著書があるアンキット・パンダ氏は、「金の発表は疑いなく、アメリカの新政権がすぐに行動を取らなければ、北朝鮮はアメリカや韓国の国益に有害となる方向で開発能力を質的にアップさせるぞと強調する意図がある」と分析。バイデン次期政権は、これを真剣にとらえるべきだと話す。

　　金氏とドナルド・トランプ大統領は3度会談した。だが、北朝鮮の核開発計画や、北朝鮮に大打撃を与えているアメリカと国連による経済制裁を終わらせる方向での合意には至らなかった。
　　朝鮮半島で現在出ている疑問は、「バイデン氏は少しでも改善できるのか」、「彼は金氏の脅威を真剣に受け止めるのか」だ。
　　「次期大統領はその状況をまともにとらえるべきだ。そしてできるだけ早く、来るべき北朝鮮との協議において、彼の政権が何を目指すのかを明確にすべきだ」とパンダ氏は言う。
　　「もし、制裁緩和には包括的で完全な核軍縮が重要だとする従来の姿勢をアメリカがまったく変えないと金氏が感じれば、彼は単に核実験などの活動を進めるだろう」
　　朝鮮労働党の党大会で、金氏は数千人の代表団に向かい、アメリカは「最大の敵」だと演説した。同時に、「外交を排除」はしないと付け加えた。
　　米朝首脳会談は、失敗に終わったのかもしれない。しかし、朝鮮労働党の議場のメインホールでは、首脳会談は「国際政治史において最も重大な出来事」として、鮮やかな色彩で賛美されている。
　　これは、バイデン氏が望むのであれば、いくらかの対応を取れる余地があることを示している。
　　ただ、アメリカが最初に動く必要があり、いかなる取引にもコストは必要になると、新アメリカ安全保障センターの非常勤シニアフェロー、ドゥヨン・キム氏は話す。
　　「アメリカに対する金正恩氏の代償は、米韓合同軍事演習の終了、制裁の撤廃、話し合いの前に人権問題で批判するのを控えることだ。アメリカ政府は無条件にはこれらをしないだろう」
　　「仮に米朝協議が再開し、どんな取引をするにしても、金氏が求める代償は大きい。彼は双方が互いに措置を講じる、冷戦時代型の軍縮交渉を提案しているからだ。しかし、アメリカと北朝鮮の核備蓄はまったく等しくないので、それは不合理だ」

　　トランプ氏と金氏は、2019年2月にヴェトナム・ハノイで開かれた2回目の首脳会談で、合意目前まで行ったというのが私の認識だ。
　　しかし、その合意はもはや話し合いのテーブルから消えている。そして金氏は今後、これまでとはかなり違うタイプの大統領と交渉することになる。
　　今回の演説で金氏は、自らが優位に立っているとはっきり示そうとしているのだ。
　　彼は交渉の出発点をリセットしている。それはもはや、彼が現在の核備蓄を放棄することではなく、彼に新しく改良された核兵器を開発させないことへと変わっている。
さらなる「炎と怒り」？
　　金氏が核備蓄を増やしたいという野心をもつのは、大きな驚きではない。
　　多くの人が驚いたのは、彼が詳細な目標リストを発表したことだ。
より長距離のミサイル・より高性能のミサイル・極超音速ミサイル・軍事偵察衛星・固体燃料大陸間弾道ミサイル・新しい無人航空機・新しい核弾頭・戦術核兵器
　　当然ながら、新たな兵器はテストが欠かせない。しかし、テストをすれば緊張が生じる。
　　北朝鮮が3回にわたって長距離ミサイルのテストをした後の2017年、トランプ氏が「炎と怒り」で応じると発言したときの脅威を、朝鮮半島の誰もが覚えている。

　　韓国は、こうした熱を帯びた言葉と瀬戸際外交が繰り返されるのを防ごうと懸命だ。
　　しかし、金氏は対決姿勢を示しており、何らかの反応が得られるだろうかと、おそらく思いをめぐらせている。
　　金氏は演説で、長距離ミサイルにどこまで飛んで欲しいかということまで言及した。1万5000キロメートル先のターゲットを攻撃できるようにしたいと思っている。
　　この距離は、北朝鮮がアメリカを攻撃できる以上のことを意味する。
　　北朝鮮は2017年後半、「火星15」として知られるミサイルを発射。核弾頭を搭載させて、アメリカのどの地域にも飛ばすことができると主張した。
　　だがこのミサイルが、目標に向かって飛行し大気圏に再突入する際に、核弾頭を守るのに必要な技術を備えているのかは不明だ。
　　一方、原子力潜水艦を保有する夢は、実現までかなり長い道のりになるだろうとアナリストらはみている。
　　しかしながら、北朝鮮は「これまで非常に対応力が高いことを示してきた」と、パンダ氏は話す。

　　度重なる経済危機にもかかわらず、金氏は現行の核開発において著しい進歩を実現してきた。
　　「金氏が目標すべてを達成できなくても、列挙した兵器システムのいくつかのテストや製造を押し通し、開始させようという彼の意志を見くびるべきではない」とパンダ氏は言う。
食料危機が報じられる中で
　　大きな問題は、北朝鮮がここ数十年で最悪レベルの経済状態にある中で、金氏が自らの野望にかかる費用をどうねん出するのかということだ。この「欲しいものリスト」は、ただのこけおどしとなるのか。
　　5年前、金氏は国民に経済的繁栄を約束した。その計画は現在、無残な状態になっている。彼は今回の党大会の冒頭で、失敗を認めた。「すまない」という言葉は、彼の父や祖父から聞かれることはなかった。一方、この若い指導者は、いまや謝罪するのに慣れている。昨年10月の軍事パレードでは、国民が直面している厳しい状況を説明する際に、涙を流す姿まで見せている。
　　北朝鮮は中国との国境を、新型コロナウイルス感染症COVID-19の拡大を防ぐため、1年近く閉じている。COVID-19について、北朝鮮は1人の感染者も出ていないとしている。だが、この秘密主義の国で新型ウイルスの感染が広がっているとする未確認情報は数多い。国境封鎖により、中国との貿易は80％近く減っている。
　　一連の台風と洪水で、主要作物や家々には深刻な被害が及んでいる。ウェブサイトのNKニュースは、首都・平壌のスーパーの棚は空の状態だと伝えた。韓国の諜報当局によると、北朝鮮では砂糖などの単純な商品の価格が急騰しているという。複数の外交関係者は、医療品を含む特定の物資が国境で山積みになっていると、私に語った。
　　うまくいけば、それらは遅れて北朝鮮に届けられるだろう。しかし、国内にまったく運び込まれない恐れもある。そしてもちろん、厳しい経済制裁が続けられている。北朝鮮がこれほど国際社会から切り離されたことは、かつてなかった。
　　国内では、各家庭が臨時収入を得ようとして各地で生まれた、非公式の市場を取り締まる動きがみられる。そうした資本主義の小規模な動きは長年、容認されてきた。しかし現在、政府はここで動く金銭も集めている。

　　北朝鮮経済をつぶさに研究しているウィーン大学博士課程のピーター・ウォード氏は、政府のこの動きは新型ウイルスが世界的に流行する前からみられると指摘。「金正恩氏が権力を握る前に始まっていたものもある」とする。
　　「2019年以降にみられる、市場関係者への敵意の強さと、国の小売システムの復興に対する力の入れ具合は、顕著であり心配だ」
何ができる？
　　韓国はまもなく発足するバイデン政権に対し、北朝鮮との交渉に前向きだと北朝鮮側に伝えるべきだと、ほのめかす以上のことをしている。
　　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年の演説で再び、北朝鮮の金総書記と「いつでも、どこでも」会談する意思があると述べた。
　　しかし金氏は、この和平の申し出を拒絶。北朝鮮にとって韓国は交渉の相手ですらないと、蔑視することも珍しくない。援助の申し出や、COVID-19対策の薬やワクチンをめぐる協力の提案も、金氏ははねつけている。NKニュースのアナリスト、ジョンミン・キム氏は、「韓国が期待値を下げる時だ」とし、次のように話す。
　　「北朝鮮は南北協力のようなシンボリックで小規模な事柄には興味がないことを、今回の党大会で、文大統領に向かってより明確に示した」
　　「ただアメリカに対してそうしているように、北朝鮮は韓国に対して完全にドアを閉じているわけではなく、条件をつけて留保している状態だ。それはまるで、出方を見定めようとしているかのようだ」
　　「韓国にとって、アメリカとの関係を犠牲にして北朝鮮と手を握るのは無理な注文だ。文氏にそれはできない」
　　「しかし、北朝鮮が条件付きで留保し、完全に関係を断ったわけではないので、韓国は望みを持ち続け、できることを進めるだろう。それは引き続き、関係崩壊のリスクを最低でも管理するため、公衆衛生面での協力を申し出ることであり、文の任期が終了する2022年までは継続されるだろう」
　　このように、取引へと続くすべての道は、米政府を通っているように思われる。ただ、米新政権の優先事項リストは項目が増えており、どれも重要性が大きい。北朝鮮はその中の1つに過ぎず、注目を引こうと躍起になっている。
　　だが、もしバイデン氏が素早く反応しなければ北朝鮮は行動を起こすだろうと、アナリストの多くが考えている。おそらく弾道ミサイルのテストをすることが予想される。いまや金氏は舞台のセットを終えた。そして、「バイデンさん、あなたが動く番だ」というメッセージを送っている。

2021.01.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012817381000.html
北朝鮮軍事パレードでミサイル公開核・ミサイル開発を強化

　　北朝鮮は14日の軍事パレードで、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを公開し、核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調しました。
17日には最高人民会議が開かれることになっていて、一連の行事を通じてキム・ジョンウン（金正恩）総書記の求心力を一段と高めたいねらいがあるとみられます。
「北極星5」と記された新型とみられるミサイル公開
　　北朝鮮の国営テレビは14日、ピョンヤンで行われた軍事パレードの映像を15日放送し、「北極星5」と記された新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなどを公開しました。
　　北朝鮮は、軍事パレードを去年10月にも行ったばかりで、3か月という短い間隔での実施は異例で、アメリカのバイデン新政権の発足を目前に控え、核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調しました。
　　一方、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルは、軍事パレードに登場しませんでした。
17日に最高人民会議
　　また北朝鮮では17日、各地の代表からなる最高人民会議が開かれることになっていて、党大会の結果を受けて国家機関の組織改編や人事などが発表される見通しです。
　　朝鮮としては、制裁や新型コロナウイルスの感染対策の影響などで経済に大きな影響が出るなか、今月12日に閉会した党大会から続く一連の行事で国威発揚を図り、キム総書記の求心力を高めたいねらいがあるとみられます。
専門家「米との対決と対話の双方の姿勢」
　　北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、軍事パレードからアメリカとの対決と対話、双方の姿勢がうかがえると指摘しています。
　　平岩教授は「パレードに登場したSLBMは、実験が成功しているわけではないのでアメリカの出方次第では、こうした選択肢があると示すところに北朝鮮としての意味があったのだろうと思う。また、アメリカを非常に意識しながらも、アメリカへの核打撃力であるICBMを登場させなかったことは、対話の可能性について、最終的な判断をしているわけではないというように受け止められる」と指摘しました。
　　そのうえで、今後については「アメリカ側がどう対応をしてくるのかを、まずは見たいというのが北朝鮮側のねらいだと思う」と述べ、バイデン新政権の出方を当面、見極めるという見方を示しました。

2021.01.16-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/55672465
北朝鮮が軍事パレード新型の弾道ミサイルを公開

　　北朝鮮で14日夜、朝鮮労働党の党大会を記念した軍事パレードが首都平壌の金日成広場で行われ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が見守る中、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる兵器が登場した。
　　同国国営の朝鮮中央通信は15日、「世界最強の兵器が広場に次々と入った」と伝えた。
　　朝鮮中央通信が公開した複数の画像では、北朝鮮旗を振る群衆の目の前を通過する白と黒2色のミサイルが少なくとも4基確認できる。
　　アナリストたちは、これまでに見たことのない兵器だと指摘。北朝鮮専門家のアンキット・パンダ氏は、新型の「北極星」だとツイートした。「北極星」とは北朝鮮がSLBMに付ける名称だ。

　　皮のコートと毛皮の帽子を身に着けた金氏が笑顔で手を振りながら、金日成広場で歩兵部隊や砲兵隊、戦車などを見守る様子の写真も公開された。
　　朝鮮中央通信は「革命強兵の威力を力強く誇示しながら、水中戦略弾道弾、世界最強の兵器が広場に次々と入った」と伝えた。
　　今回の軍事パレードでは、北朝鮮の兵器で最大規模の大陸間弾道ミサイル（ICBM）は披露されなかった。昨年10月の軍事パレードには過去最大のICBMが登場。アメリカ全域に核弾頭を運ぶ能力があるとみられ、経験豊富なアナリストさえも驚かせた。
米朝関係
　　アメリカではジョー・バイデン次期大統領が20日に就任式を控えており、北朝鮮は軍事パレードを行うことで軍事力を誇示したかたち。
　　また、金氏は5～7日の党大会の報告でもアメリカは「最大の敵であり、革新的発展の主たる障害」だとし、誰が権力の座に就いてもアメリカの対北朝鮮政策の本質は変わらないとけん制。核兵器保有量や軍事力の拡大を約束し、陸上や海から発射可能なICBMや「超大型核弾頭」開発などの計画を示していた。
　　パンダ氏は新型SLBMが披露されたことについて、「北朝鮮は我々に、より大型の固体燃料ロケットブースターを所持していることに気付いてもらいたいのだ」とツイートした。
　　過去4年間、ドナルド・トランプ政権のアメリカと北朝鮮の関係は不安定なものだった。金氏とトランプ氏は互いに罵倒し、けん制し合ったが、2018年にはシンガポールで史上初の米朝首脳会談にこぎ着けた。また、トランプ氏が金氏と「恋に落ちた」と発言したこともあった。
　　金氏はトランプ氏と親密な関係をつくりあげたものの、北朝鮮の核開発をめぐる交渉は具体的な進展がほとんどみられなかった。ヴェトナム・ハノイでの2回目の首脳会談は、アメリカが北朝鮮側の要求を拒否し、決裂に終わった。

2021.01.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012805561000.html
北朝鮮キム委員長「米国は最大の敵」朝鮮労働党大会

　　北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の党大会での演説内容を伝え、このなかでキム委員長はアメリカを「最大の敵」と強調したうえで、バイデン次期政権の発足を前に核・ミサイル開発を強化する方針を表明しました。

　　北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が今月5日から開催されている党大会で行った演説の内容を9日、映像とともに放送しました。
　　このなかでキム委員長は対外政策について「最大の敵であるアメリカを制圧し、屈服させることに焦点を合わせる」と述べ、バイデン次期政権の発足を前に対決姿勢を示しました。そのうえで、「誰が政権に就こうとアメリカの実体とわれわれへの政策の本心は変わらない。新たな米朝関係を樹立するかぎは、敵視政策を撤回することだ」と要求しました。
　　アメリカの大統領選挙後にキム委員長が対米政策に言及するのはこれが初めてです。さらに、キム委員長は「核兵器の小型化、軽量化を発展させ、戦術核兵器を開発し、超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」などと述べ、核・ミサイル開発を強化する方針を表明しました。
　　また、開発の進展については弾道ミサイルに複数の弾頭を積む「多弾頭化」や固体燃料を使ったICBM＝大陸間弾道ミサイルの開発を進めているとしたほか、原子力潜水艦の設計などにも言及し、核の放棄に応じない姿勢を鮮明にしています。
　　国営メディアは、「党大会は続く」と伝えていて、5日目に入っているとみられます。
キム委員長南北関係にも言及
　　北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長が党大会で南北関係について演説した内容も伝えました。
　　このなかでキム委員長は韓国について「アメリカとの合同軍事演習を中止すべきだというわれわれのたび重なる警告を無視している」として南北関係の冷え込みの責任は韓国側にあると主張しました。
　　そのうえで3年前（2018）の南北首脳会談で合意したパンムンジョム宣言に触れ、韓国との関係について「宣言の前に戻ったと言っても過言ではなく、統一の夢はさらに遠ざかった」としています。
　　そして韓国に対して「現時点で以前のように一方的な善意を見せる必要はなく、われわれの正当な要求に応えた分、合意の履行のために行動した分だけ相手をする」と述べて、首脳会談での合意の履行を要求しました。
　　このほか、今後5年間の新たな経済計画について、「基本的なテーマはいまもなお自力更生と自給自足だ」として、輸入への依存度を下げる考えを示しましたが、計画の具体的な内容は伝えられませんでした。
韓国報道官「南北合意を履行しようとする意志は固い」
　　北朝鮮のキム・ジョンウン委員長が韓国との関係について演説したことを受けて、韓国統一省の報道官は「朝鮮半島の非核化と平和定着、南北関係の発展を追求していくという韓国政府の立場は一貫している。南北合意を履行しようとするわれわれの意志は固い」とする論評を出しました。
　　一方、報道官は「アメリカのバイデン次期政権の発足はよい機会となる」として今後の米朝関係の改善に期待を示しました。
専門家「対決と対話の両構え」
　　北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が演説でさまざまな核・ミサイル開発に言及したことについて「アメリカの関心を高めるために核実験やミサイル発射を強行する可能性に十分注意する必要がある。しかし演説で対話を完全に否定しているわけではないのでバイデン次期政権の体制が定まるのを待っているところだと思う」と指摘しました。
　　そのうえでキム委員長がアメリカを「最大の敵」とするとともに「新たな米朝関係」と述べたことについて「バイデン次期政権が北朝鮮にどういう姿勢で臨んで来るのか明確でないなかで、今の段階では敵対的な姿勢を示しながら、仮にアメリカが対話姿勢を見せるならそれに応じるという両構えの姿勢だ」と述べました。
　　そして、今後の動向については「アメリカの出方を見極めて次の対応を決めるはずなのですぐにミサイル発射や核実験を行うとは考えにくい。アメリカとの間で北朝鮮が望む形で交渉できるかどうかを探りながら、次の一手を考えていくだろう」という見方を示しました。

2021.01.07-BBC News Japan-https://www.bbc.com/japanese/55570431.amp
金正恩氏、経済目標「ほぼ達成できず」と失策認める　5年ぶり党大会

　　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は5日に始まった朝鮮労働党の党大会で、前回大会（2016年）で打ち出した「国家経済発展5カ年戦略」について、「ほとんど全ての部門」の目標を達成できなかったと認めた。
　　朝鮮労働党の党大会の開催は2016年5月以来約5年ぶりで、今回が8回目。
　　北朝鮮は昨年1月、新型コロナウイルスの感染症COVID-19の拡大を防ぐため国境を封鎖した。これまで国内での感染者は1人もいないと主張している。
　　国境封鎖により同盟国である隣国中国との往来は断たれ、同国との貿易は約80%減少した。
　　また、核開発計画などをめぐり国際社会から厳しい制裁を受ける中、台風や洪水により国内の家屋や作物が壊滅的な被害を受けた。
　　BBCのローラ・ビッカー・ソウル特派員によると、金委員長が失策を認めるのは珍しいことではなく、実際、こうした言動は金氏の特徴的な行動の一つになりつつあるという。
「欠点を思い切って認め」
　　首都平壌の4・25文化会館で開幕した党大会の様子はテレビで報じられた。会場にはマスクを着用していない数千人の党員が集まり、金氏が到着すると立ち上がって拍手で迎えた。
　　開会の辞で、金氏は2016年の党大会で打ち出した「国家経済発展5カ年戦略」について、「遂行期間は昨年までに終わったが、ほとんど全ての部門が掲げた目標をはなはだしく達成できなかった」と失策について言及。
　　「放置するとより大きな障害、ネックとなる欠点を思い切って認め、二度とそのような弊害が繰り返されないように断固たる対策を講じなければならない」と述べた。
　　また、「防疫活動で全人民的な自発的一致性を堅持」したとして、新型ウイルスの脅威と闘った党員を称賛した。北朝鮮は世界保健機関（WHO）に対し、数千人に感染の疑いがあると報告しているが、国内で感染が確認されたとは認めていない。
　　同国にとって過去数十年間で最も厳しい時期の1つを、金氏がどう乗り越えるのかは不透明だと、ビッカー特派員は指摘する。党大会2日目の7日、金氏は新たな経済5カ年計画を提示した。
　　約2週間後の20日正午にはアメリカでドナルド・トランプ大統領の任期が終わり、ジョー・バイデン新政権が誕生する。北朝鮮の核開発をめぐる交渉では具体的な進展はほとんどみられなかったものの、金氏はトランプ氏と親密な関係をつくりあげていた。

2021.01.03-BBC NEWS-https://www.bbc.com/japanese/55598932
金正恩氏、アメリカは「最大の敵」　核・軍事力の強化誓う

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は5日～7日の党大会の報告で、核兵器保有量や軍事力を拡大すると表明した。同国国営の朝鮮中央通信が9日に伝えた。

　　2016年5月以来約5年ぶり8回目の開催となった朝鮮労働党の党大会で、委員長は原子力潜水艦の建造について、「設計、研究が終わって最終審査の段階」にあると述べた。さらに、アメリカは北朝鮮にとって「最大の敵であり、革新的発展の主たる障害」だとし、誰が権力の座に就いてもアメリカの対北朝鮮政策の本質は変わらないと述べた。ただし、敵対勢力が北朝鮮に対して核兵器を使用しない限り、核兵器を使用するつもりはないと述べた。

　　アメリカは1月20日に、ジョー・バイデン次期大統領の就任式を控えている。アナリストたちは金氏の発言について、次期米政権に圧力をかける狙いがあるのではないかと指摘している。
　　北朝鮮の核開発をめぐるアメリカとの交渉では具体的な進展はほとんどみられなかったものの、金氏はドナルド・トランプ大統領と親しい関係を築いていた。
経済目標「ほぼ達成できず」
　　金氏は5日の党大会開会の辞で、前回大会（2016年）で打ち出した「国家経済発展5カ年戦略」について、「ほとんど全ての部門」の目標を達成できなかったと認めた。
　　北朝鮮は昨年1月、新型コロナウイルスの感染症COVID-19の拡大を防ぐため国境を封鎖した。これまで国内での感染者は1人もいないと主張している。
　　国境封鎖により同盟国である隣国中国との往来は断たれ、同国との貿易は約80%減少した。
　　また、核開発計画などをめぐり国際社会から厳しい制裁を受ける中、台風や洪水により国内の家屋や作物が壊滅的な被害を受けた。

2021.01.01-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP1134TSP11UHBI003.html
金正恩氏「新年も、力強く闘う」　国民向けに直筆の書簡

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は1日、新年に合わせて国民向けに直筆の書簡という形でメッセージを送った。正恩氏は書簡で「私は新年も、人民の理想と念願が花開く新しい時代を早めるために力強く闘う。困難な歳月のなかでも変わりなく党を信じ、いつも支持してくれた心に感謝を送る」などと記した。
　北朝鮮では指導者が「新年の辞」や国営メディアの「共同社説」などの形で内政や対外政策の方向性などを国民に伝え、思想教育の場などで徹底させてきた。正恩氏も新年の辞を出してきたが、2020年は直前の年末まで行った党会議の結果報告で代替していた。
　　今年は1月初旬に党大会を開くと公表しており、新年の辞は見送り、党大会で大きな方針を示すものとみられる。朝鮮中央通信は1日、党大会を開く環境を整えようと防疫や経済の立て直しを図るために進めてきた「80日戦闘」が、「多くの成果を出し、勝利した」と報じた。（ソウル=神谷毅）

北朝鮮サイバー軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　　北朝鮮サイバー軍は、北朝鮮の電子戦部隊。実行部隊は朝鮮人民軍偵察総局所属だが、統括センターは参謀部所属とされ、軍事大学機関も関係しており全容が分かっていない。複数の呼び名で報道されており統一した名称が確定していない。

概要
　　暗号解読、機密の入手、産業技術入手、世論操作、資金獲得、webサイトの書き換え、通信破壊、ウイルスの制作と拡散、他国の会社員を買収してのユーザーIDパスワードの大量入手、サイバー攻撃による企業活動の妨害などの行動が確認されている。当組織に関係していた脱北者が複数存在しており、彼らの証言から一部明らかになっているものの、組織改編や名称変更を繰り返しており、実態把握を困難にしている。規模人員についても諸説あり2014年現時点で5900人で近年3000人態勢から増員されたとの報道がある

　　その一方で中国系メディアでは3万人規模にて美林大学・牡丹峰大学・金日成軍事総合大学などで毎年1000人ほどハッカー育成して増員しているともあり、報道で数字にばらつきがある。
　　2011年時点では、朝鮮人民軍総参謀部の「情報統制センター」が統括しており、実行部隊として偵察総局の「121局」、心理戦部隊として情報・心理戦を担当する同総局の「204局」、「情報偵察部隊」などがある。
　　金正日総書記体制から設立されており、これまでも、北朝鮮の国家規模からは考えられない程の巨額資金と人員を投入しているとされ、小学生から才能ある人材を探してはスカウトし英才教育を施しているとされる。
　　金正恩は特にサイバー戦を重視しており現体制に移って規模が倍増した。韓国に対して2009年7月、2011年3月、2013年3月20日、2013年6月に大規模なサイバー攻撃が行われている。

　　2009年の際にはおよそ11万台のパソコンに不正侵入したとされ、韓国内の協力者が逮捕されている。また、2013年3月の韓国大規模攻撃にはおよそ5万台のコンピュータが使用不能にされATMも停止した。また、2014年5月から4か月間に2万台以上のスマホをハッキングしたと韓国政府は発表している。なお、北朝鮮はこれら一連のサイバー攻撃について否定している。
　　中華人民共和国の武漢市などの学校で訓練や教育を受けているとする資料もあり、中国サイバー軍との連携の報道が存在する。サイバー攻撃に重要な北朝鮮のネット回線は中国の国営企業である中国聯合通信が全て独占してきたが、
　　2014年に北朝鮮でネット障害が起きた際は米国の要請を受けた中国によるものとも報道され、国連の制裁に同調する中国によるネット遮断を恐れた北朝鮮は2017年からロシア企業にもネット回線を開設させた。また、2018年の米朝首脳会談の前には中国サイバー軍と技術や外交情報の交換を積極的に行ってると報じられた
沿革
　　1986年に軍指揮自動化大学（現・金一軍事大学）にて米国暗号解読に100人規模の組織が立ち上げられたのが最初とされる。
　　1991年には暗号解読と情報分析から湾岸戦争の正確な開始時刻を的中させ、それにより金正日が重要視するようになり、北朝鮮の大使館など出先機関に出向いてハッキング行為を開始した。
　　1996年に専門の部隊として北朝鮮労働党作戦部所属として本格的に設立された。当時コンピュータ委員会委員長だった金正男の後押しもあったとされている。2009年に組織改編され人民武力部（国防省に相当）偵察総局傘下に統合された。
　　2014年12月23日には、金正恩が視察激励に訪れている事が朝鮮中央テレビにて報道されている。
名称
　　「北朝鮮サイバー部隊」「北朝鮮ハッカー部隊」「北朝鮮サイバーテロ部隊」あるいは「北朝鮮サイバー攻撃」など複数の呼び名で報道されており2014年時点では名称統一されていない。脱北者のチャン・セユルは取材にて、「サイバー攻撃は秘密戦争」と北朝鮮国内で語り合っていた事を証言しており、秘匿性を重視している事が窺い知れる。そのため正式名称も不明な点が多く、また正式名称が判明しても組織改編や名称変更も多く各国報道機関などでの名称も統一を見ない。
部隊
121局
　　偵察総局に121局と呼ばれる部隊が存在しており最精鋭とされる。2010年に所から局に昇格した。、この121局がソニーを攻撃したと報じられている。この部隊に所属したものは、高級マンションを与えられるなど極めて優遇されるため多くの子供たちが競って技術を磨いているとの報道が存在する。なお、すでに増員により2師団に分割されているとの報道も存在するが、詳細は不明である。
　　本拠地は平壌だが、中国国内にも複数の活動拠点を複数置いており、司令所は北朝鮮との国境近くで領事館もある中国遼寧省瀋陽市との報告があり、瀋陽七宝山飯店が本拠地ともされる。このホテルは「勝利貿易会社」を経営する張成沢のビジネスパートナーだった中国共産党党員の実業家馬暁紅と北朝鮮の合弁会社が共同経営を行っていた。しかし、2016年9月に国連安保理の経済制裁に同調する中国当局によって馬暁紅は逮捕され、2017年11月に北朝鮮のサイバー部隊は七宝山ホテルから撤収した。
204局
　　偵察総局に属する心理戦部隊。他国の世論操作などを担当する。後述する世論操作の項目参照。
情報偵察部隊
　　偵察総局に属するが詳細不明。名称から情報収集部隊と推測される。
情報統制センター
　　各部局と統括する部署とされる。朝鮮人民軍総参謀部所属。ただし、サイバー部隊は金正恩が直接指示しているとの報道もあり実態は不明な点が多い。
その他の部隊
　　また、lab110と呼ばれる軍事大学内に設置されたマルウェアやウイルスの作成と拡散に特化した部隊があり。2009年にはマルウェアDarkSeoulを開発し、通信ネットワーク破壊を試みたとされる。このマルウェアDarkSeoulは、信頼されている企業のソフトの自動更新サーバーに侵入し、ソフトウェアアップデートの際にウイルスやマルウェアを配布拡散させ、感染した一般のパソコンを使用して銀行・行政機関・報道機関・大統領府などに攻撃を仕掛け、通信を麻痺させるもので、ヒューレットパッカードはこのマルウェアに対して「洗練されている」と評した。
　　日本でも類似した手法が発生しており、2013年12月～2014年1月にかけて発生したGOMプレーヤー自動アップデートにより感染したパソコンによる高速増殖炉もんじゅのデータが盗まれた事件が起きている。これは、特定パソコンのみ対象とするウイルスであり、手口がマルウェアDarkSeoulを使用した韓国の大規模攻撃と類似していたため、韓国などから一部北朝鮮や中国などのサイバーテロを疑う声が上がっているが、詳細は不明^[31]。他にもユニット91と米国側が呼ぶ部隊が指摘されているが、こちらも詳細不明である。
サイバー部隊以外との連携
　　米軍のジェームズ・サーマン大将は、「特殊作戦」と呼ばれる6万人規模の集団の一部としてサイバー部隊が存在しており、EMPとよばれる電磁パルス攻撃による通信機器の破壊や送電網の破壊準備を進めていると警告している。
　　また、朝鮮総連系の学校が持つネットワークを使用して「武器の不正取引、薬物の不正取引、その他の闇市場の活動」を通じて北朝鮮本国を支援しているとのヒューレットパッカード社のレポートおよび日経BP記事が確認できる。朝鮮総連がどのサイバー部隊のどの部局指揮下なのか、あるいは独立して動いているのかなど詳細は不明。なお、日本国内の北朝鮮系施設からのサイバー攻撃があったとの報道も出ている。
資金獲得
　　北朝鮮はサイバー部隊を使用して資金調達している事が明らかになっている。韓国検察が2013年10月22日に訴追した罪状によれば、北朝鮮によって制作されたゲームソフトを、買収した韓国人によって販売しており北朝鮮の資金源となっていた。またこの際にはウイルスも混入させており、これによって感染したパソコンを使用して遠隔操作させ政府などの攻撃の際に利用されていたとしている。北朝鮮は多くのゲームソフトを流通させているとして韓国検察は警告を発している。サイバー部隊による資金調達は全容不明だが、欧米から盗んだ金額だけでも年間10億ドル（2015年初頭レートでおよそ1180億円）に上ると台湾メディアは報じている。
　　これら、資金獲得を絶たれている北朝鮮の新たな資金獲得手段として活用されている事が窺い知れる。なお、日本に対するサイバー攻撃を利用した資金搾取については、調査が無いため不明である。
世論操作
　　サイバー部隊脱北者の金興光などの証言で敵国（つまり日本や韓国）の世論操作部隊が存在する事を証言している。拓殖大学研究員の高永喆は02年12月韓国大統領選にて『情報・心理作戦を担当する前述の「204局」などによる巧みな情報操作があった。
　　当時、米軍戦車による女子高生死亡事件が起こるや反米デモを煽って与党候補を落選させた。同時に親北左派の「盧武鉉が当選しなければ、北との戦争になる」との情報をネットに大量に書き込み、形勢不利だった盧武鉉を支持するように、若者たちの心に働きかけていた』と記述しており、大統領選挙に影響を与える程の世論操作戦術を行っている事を指摘している。
　　2013年には日本の公安調査庁がホームページで「サイバー戦争を日本列島まで広げろ」との北朝鮮指示が出ていた脱北者証言を掲載している。この様にインターネットの書き込みを利用して北朝鮮に不利となる政治家の落選運動などに取り組んでおり、現実的な影響を受けた選挙が存在しているとの指摘がなされている。
バックドアの取り付け
　　政府攻撃用などの目的にバックドアと呼ばれるパソコン不正操作ソフトを官民問わず多数感染させており、2009年に11万台、2014年にはおよそ2万台以上のスマホにマルウェアを感染させている。これらから自由に遠隔操作できるパソコンや情報端末を日常的に増やそうとしているのが窺い知れる。NBCニュースは、世界中にウイルスを溢れさせようとしていたと報じている。
ソニーへの攻撃
　　2014年12月19日、アメリカ連邦捜査局（FBI）は、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）に対するサイバー攻撃に北朝鮮が関与したと断定した。これらは、同社制作の映画『ザ・インタビュー』に対する報復措置と推測され、アメリカのバラク・オバマ大統領は「断固とした措置を取る」と同日声明を発表した。（詳細は「ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのハッキング事件」を参照）