証拠開示デジタル化へ-を実現する会

2021.11.07-gooﾆｭｰｽ(産経新聞）-https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_business_WR54EANHFJKOJHTPLWNVZO3MBE.html
迫る業務のデジタル化「準備間に合わない」　管理厳格化で紙に逆行の動きも　来年１月法改正

　　企業の帳簿や書類の電子保存のルールが、来年から大きく変わろうとしている。オフィス業務のデジタル化を目指す制度改正で、デジタル庁も旗艦プロジェクトに位置付けている。業務の効率化やテレワークの普及などにもつながると期待が高まるが、法律や制度の認知度が低いため対応が不十分な企業も多く、専門家からは「準備が間に合わない」などの声も上がっている。

　　企業の業務を大きく変えるのが令和４年１月に法改正される「電子帳簿保存法（電帳法）」と５年１０月から導入される「電子インボイス制度」だ。
　　電帳法は法改正で手続きが簡略化され、書類の電子保存がしやすくなる。書類での保存を続けてもかまわないが、要件を満たした電子保存を行う企業は、申告漏れに課される過少申告課税の軽減や、所得税の特別控除といった優遇措置が受けられる。

　　一方でデータ管理が厳格化され、これまでは電子取引のデータを紙に印刷して保存できたものが、電子保存しなければならなくなる。このため、経理システムを手がけるラクスの担当者は「データの管理システムが未整備の企業の中には電子取引をやめ、請求書などを紙でやり取りするよう取引先に依頼しているところもある」と、デジタル化に逆行するような動きも出ているという。

　　インボイスは品目ごとの消費税率や税額を取引時の請求書に記し、控除を受ける仕組み。８％（軽減税率）と１０％の２種類の税率が混在し、控除の手続きが煩雑化していることが導入の背景にある。請求書を電子化してやり取りすることも認められており、デジタル庁は電子インボイスの普及を政策の柱に据える。将来的には企業の見積や発注、請求や納品など、さまざまな書類のやり取りを電子化して、業務を効率化することにつなげる考えだ。
　　ただ、業務管理システムなどを手がける弥生（東京都千代田区）の調査では、従業員数が３０人以下の法人２千社のうち、８割以上の企業がオフィス業務のデジタル化に関する法律や制度の改正ついて「内容がよく分からない」と回答するなど、制度の周知に課題を残している。
（高木克聡）

2021.09.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013237601000.html
デジタル庁発足式菅首相 “国全体を作りかえる知恵を絞って”

　　デジタル改革の司令塔となるデジタル庁の発足式が開かれ、菅総理大臣はオンラインで職員に対し「自由な発想で、わが国全体を作りかえるくらいの気持ちで、知恵を絞ってほしい」と訓示しました。
　　東京千代田区の紀尾井町にある複合ビルに設けられたデジタル庁では、1日夕方、発足式が開かれ、菅総理大臣が総理大臣官邸から、オンラインで職員に訓示しました。

　　この中で、菅総理大臣は「新型コロナへの対応の中、行政サービスや民間のデジタル化の遅れが浮き彫りとなった。思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることはできない。強力にリードする司令塔が必要だ」と指摘しました。

　　そのうえで「デジタル庁には政府関係者に加え、民間でさまざまな経験をされた方々が数多くいる。立場を超えた自由な発想で、スピード感を持ちながら、行政のみならず、わが国全体を作りかえるくらいの気持ちで知恵を絞ってほしい」と述べました。
　　また、新たに就任した平井デジタル大臣は「デジタル化によって、豊かで、選択肢の多い、誰1人取り残さない社会を作っていかなければならない。きょうから、同じ船に乗って、同じ方向に向かって、全力で走り続ける覚悟を持ってほしい」と述べました。
石倉デジタル監「よりよい日本を作りたい」
　　発足式のあと、石倉デジタル監は記者団に対し「デジタルは、働き方や生活、雇用や健康など、社会のいろいろな側面を大きく変える原動力になる。私はデジタルの専門家ではなく、エンジニアでもないが、いろいろな経験を持っている人が多いので、そういう人たちの知見や知識をうまく活用し、協力しながら、よりよい日本を作りたい」と述べました。

2021.09.01-IT media News-https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/01/news174.html
デジタル庁発足　公式サイトにITエンジニアから反応続々「シンプル」「重い」「ロゴが丁寧」「苦労が見える」

　　新たな中央官庁、「デジタル庁」が9月1日に発足した。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現を目指すとして、まずは行政のデジタル化に取り組むとしている。ITに特化した官庁であることから、同日に公開した公式Webサイトの作りなどが、ITエンジニアなどの注目を集めている。

　　デジタル庁の公式サイトはPC向けには3カラム構成となっており、左カラムに「ホーム」「活動・施策を知る」といった大きな記事ジャンルを置き、中央カラムに新着記事を並べている。右カラムには「組織情報」「採用」など、記事以外のコンテンツへのリンクを置いている。背景は白でシンプルな印象のデザインだ。レスポンシブデザインに対応しており、ブラウザ画面を縦長にすればアニメーション付きで1カラム構成に切り替わる。
シンプルなデザインは評価が分かれる　ロゴの調整は「とても丁寧」の声も
　　シンプルなページデザインについては好意的に捉える声もあれば、「しょぼい」と批判する声もある。デザイン面については同庁のロゴに注目する声も。

　　同庁はロゴについて「オープンソース書体である『Noto Sans』を基本に、字間や太さなどをロゴとして扱いやすいよう調整した」としている。これを検証したグラフィックデザイナーの今市達也さんは「『デ』の濁点まわりの余白を広げることで小さい表示に耐えられるよう調整している」「背の低い『ル』を伸ばすことで他の文字の高さに合わせている」などとして、「フォントとロゴタイプの役割や違いを踏まえた、とても丁寧な調整でした」と評価した。
“ソース”から技術背景を探る人たち
　　見た目以外に、技術的なバックグラウンドをHTMLなどのソースコードから探る人たちもいる。metaタグの記述から、制作ツールにはSTUDIO（東京都渋谷区）が手掛けるノーコードのWeb制作サービス「STUDIO」が使われていると類推する声がある。
　　弁護士ドットコムのエキスパートエンジニアである太田良典さん（水無月ばけらさん）は「STUDIOを使っているのでしょうけど、h1（タグ）もh2もなくてh3から始まっていたりとか、思うようにならずいろいろ苦労していそうな気配がありますね」とコメントしている。

　　同日午後3時ごろには、サイトへ一時つながりにくくなる場面も。見た目のシンプルさと比べて「サイトが重い作りなのか」と疑問視する声もあった。この際のエラー画面から、統合開発環境「IntelliJ IDEA」などの日本展開を手掛けるサムライズム（東京都豊島区）の山本裕介さんは、同サイトのSSL通信について「証明書はLet's Encrypt。CDNは挟んでないのかな？」と指摘している。
記事のtitle要素が全部同じ　しかし指摘から即修正
　　SEO（検索エンジン最適化）を専門とする辻正浩さんは「記事のtitle要素が全部『デジタル庁』になっている」と指摘。記事を開いた際に、どの記事を開いてもブラウザに表示されるタイトル名が「デジタル庁」になってしまう仕様だった。
　　通常、この場合は各記事を検索してもページタイトルとしてはtitle要素に設定された「デジタル庁」が表示されてしまうが、米Googleが8月に行った“勝手に検索結果のタイトルを変える仕様”により、検索結果については各記事内容を反映したタイトルが表示されるようになっていた。

　　title要素などがまともに設定されていないことについて、辻さんは「検索はSNSで分かりづらいだけではなく、アクセシビリティの観点でもアウトなのでは」と、アクセシビリティを重視するとしていたデジタル庁の対応に疑問を呈していた。
　　しかし、午後1時ごろまでにtitle要素などが各記事に設定されたのを辻さんが確認（編集部でも午後8時までに確認）。辻さんの最初の指摘は午前11時39分であったことから、担当者は1時間程度で対応を行ったとみられる。

2021.07.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/153ae61f6f1fc7421961c1725bf13023d5f607d0
サイバー戦略の政府原案を決定　中国、ロシア、北朝鮮を明記

　　政府は７日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合を首相官邸で開き、次期「サイバーセキュリティ戦略」の方針を示した原案を決定した。

　　サイバー攻撃を行っていると疑われる国家として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記した。米国やオーストラリア、インドなどと連携して対処する方針も示した。新戦略は３年間の指針を定めるもので、東京五輪・パラリンピック後の閣議決定を目指している。

　　原案では、サイバー空間をめぐる情勢について「純然たる平時とも言えない様相を呈している」と指摘。中国、ロシア、北朝鮮の国名を挙げ、「国家の関与が疑われるサイバー活動」を展開していると明示した。
　　サイバー攻撃から日本の安全保障上の利益を守るためとして、防衛力や抑止力のほか、サイバー空間での動きを捉える「状況把握力」を強化することを掲げた。その上で、日米とオーストラリア、インドの４カ国で構成される「クワッド」や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのサイバーセキュリティー分野での協力関係を「積極的に推進する」と明記した。
　　東京五輪・パラリンピック開催に向けて進めてきたサイバー攻撃対策に関する組織整備などの取り組みを、２０２５年大阪・関西万博をはじめとする大規模国際イベントで活用する考えも示した。９月に発足するデジタル庁との連携にも言及した。

2021.06.24-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013101201000.html
警察庁「サイバー局」新設へ重大なサイバー犯罪の独自捜査も

　　警察庁は、深刻化するサイバー攻撃などに対応するため、新たに「サイバー局」を設置する方針を決めました。重大なサイバー犯罪を独自に捜査する部隊も設けるなど、対策を強化することにしています。

　　サイバー攻撃によって、企業や研究機関などの高度な機密情報が相次いでねらわれているほか、盗み出したデータをもとに金銭を要求するケースも出ていて被害が深刻化しています。
　　警察庁は来年度、大幅な組織改正を行って、新たに「サイバー局」を設ける方針で、全国の警察との連携やサイバー攻撃に関する情報の収集・分析の体制を強化するとしています。
　　また、重大なサイバー犯罪に対応する専門部隊を新たに設け、全国から専門知識を持った捜査員など、およそ200人を集めて独自に捜査にあたることにしています。
　　これまでは、都道府県警察がそれぞれサイバー犯罪の捜査にあたってきましたが、国の直轄の部隊を置くことで、世界各国との連携や捜査技術の向上も期待できるということです。
　　警察庁は、組織改正に関する費用を来年度予算の概算要求に盛り込むことにしています。
不審なアクセス去年は“過去最多”に
　　警察庁によりますと去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる不審なアクセスは、1日当たり6506件にのぼっています。2016年の1692件に比べておよそ4倍に増え過去最多になりました。
　　最近は「ランサムウェア」と呼ばれる悪質なプログラムでパソコンに保存してあるデータを勝手に暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求する手口も相次いでいます。
　　警察庁によりますと、ことしに入って全国の警察には企業などから少なくとも41件の被害の相談が寄せられているということです。
　　さらに、ことし4月には中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が、JAXA＝宇宙航空研究開発機構など日本のおよそ200の企業や研究機関などに対し大規模なサイバー攻撃を行っていた疑いが明らかになり、国レベルが関与する攻撃にどう対応するかが課題になっています。
　　海外では重要なインフラがサイバー攻撃を受けるケースも起きていて、先月にはアメリカ最大級の石油パイプラインがロシアに拠点を置くハッカー集団から攻撃され一時、ガソリンの供給不足が起きる事態になりました。
警察庁松本長官「情報収集や分析対策一元的に行う」
　　警察庁の松本光弘長官は、24日の記者会見で「昨今のサイバー攻撃は、国家を背景にしたものなど極めて深刻になっている。新たに設置するサイバー局においては、サイバー事案に関する情報収集や分析、対策を一元的に行い、より効果的に進めていく」と述べました。
専門家「警察と企業など情報共有の仕組みの検討が必要」
　　サイバー攻撃の実態に詳しい情報セキュリティ大学院大学の後藤厚宏学長は警察庁の組織改正について「最近の情勢を踏まえれば国の機関である警察庁が中心となって捜査にあたることは当然の動きで、今後、海外の機関との連携強化などが期待される」と話しています。
　　そのうえで「サイバー攻撃の被害に遭った企業などは、機密情報の保護の観点やイメージの低下などを理由に、公表することにはいまだ抵抗感が強く、明らかにされている被害は氷山の一角にすぎない。警察と企業などによる情報共有の仕組みを作るよう検討が必要だ」と指摘しています。

2021.05.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013025811000.html
デジタル庁設置法参院で可決・成立 9月にデジタル庁創設へ

　　デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立しました。
　　「デジタル改革関連法」は、菅政権が看板政策として掲げるデジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設し、国の情報システムを統括させる「デジタル庁設置法」や、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法」など、合わせて6つの法律からなるもので、12日の参議院本会議で採決が行われました。

　　このうち「デジタル庁設置法」は、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
　　また「デジタル社会形成基本法」は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立するなど、6つの法律はすべて成立しました。
　　菅総理大臣は、去年9月の自民党総裁選挙で省庁横断でデジタル化を推進するためのデジタル庁の創設を打ち出し、それからおよそ8か月という急ピッチで関連法を成立させたことになります。
菅首相「デジタル化にとって、大きな歩み」
　　菅総理大臣は、12日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「長年の懸案であった、わが国のデジタル化にとって、大きな歩みになると思う。関係者の尽力に感謝したい。9月1日のデジタル庁の発足に向けて、しっかりと準備していきたい。マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化を進め、誰もがデジタル化の恩恵を受けることのできる社会をつくっていきたい」と述べました。
成立までの経緯
　　菅総理大臣は、去年9月の自民党総裁選挙に立候補した際、省庁横断でデジタル化を推進するため、デジタル庁の新設を打ち出し、就任以来、政権の看板政策のひとつとして、重点的に取り組んできました。
　　総理大臣に就任して2週間後には「法案準備室」を立ち上げるなど、急ピッチで準備を進めた結果、去年12月に基本方針を閣議決定し、ことし2月に「デジタル改革関連法案」を国会に提出しました。
　　「デジタル改革関連法案」は、今年度予算が衆議院を通過し、参議院に送られたあと、ことし3月9日に衆議院で審議入りしました。
　　一方、関係資料に45か所の誤った記載があったことがわかったうえ、それを国会に説明するための資料にも3か所のミスが見つかりました。その後、政府が国会に提出したほかの法案にも相次いでミスが見つかって、加藤官房長官が陳謝する事態となり、政府は、来月中に再発防止策をまとめることにしています。
平井デジタル相「強力に司令塔機能を発揮しけん引」
　　平井デジタル改革担当大臣は、記者団に対し「デジタル庁の設置は、規制改革のシンボルであり、成長戦略の柱でもある。成長戦略の中心的な一つにデータ戦略もあり、強力に司令塔としての機能を発揮して、けん引していきたい。力強くスタートダッシュできるように、これからさらに頑張っていきたい」と述べました。
加藤官房長官「次に向けてのスタート」
　　加藤官房長官は、午後の記者会見で「法律の成立は重要な意義を持つ一方、デジタル改革全体としてみれば、まさに次に向けてのスタートだ。誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができるよう世界に遜色のないデジタル社会の実現を目指し、9月1日のデジタル庁の発足に向けて、必要な人員の確保や体制の整備を含め、遺漏なく準備を行っていきたい。関係省庁一丸となって、スピード感を持って、デジタル改革をさらに前に進めていく」と述べました。
自民下村政調会長「大きな可能性を秘めている」
　　自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「デジタル社会の推進は、社会全体の抜本的な転換につながる大きな可能性を秘めており、新設されるデジタル庁により、国民の利便性と日本の競争力を高めていくことが可能になる。誰ひとり取り残さないデジタル社会が大変重要で、自治体との緊密な連携も必要だ。党としてもフォローアップしていきたい」と述べました。
公明竹内政調会長「社会変革やイノベーションのスタート」
　　公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「国民の利便性を高める重要な法律であり、成立を歓迎している。大きな社会変革やイノベーションのスタートと位置づけており、今後は、災害や大きな経済変動があった時などに、公的な給付がスムーズに進むことを期待している」と述べました。
「デジタル改革関連法」とは
　　「デジタル改革関連法」は、6本の法律で構成されています。
　　このうち「デジタル庁設置法」は、ことし9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として強力な権限を持たせて、国の情報システムを統括させるものです。
　　「デジタル社会形成基本法」は、2000年に制定されたIT基本法にかわるもので、デジタル社会を目指すうえでの基本理念のほか、国と地方自治体、事業者のそれぞれの責務などを定めています。
　　また、給付金などを迅速に受け取れるようにするため、希望者を対象にマイナンバーと金融機関の口座をひも付けるようにする法律もあります。
　　このほか、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載したり、行政手続きでの押印を原則、廃止したりするなどして、デジタル社会の形成を図る法律や、自治体ごとに異なる情報システムの仕様を統一して、行政運営を効率化し、住民の利便性を向上させる法律などもあります。
行政手続きの一部簡略化も
　　成立した「デジタル改革関連法」の施行によって、行政手続きの一部が簡略化されます。
　　例えば、ほかの自治体に引っ越す場合は、転出と転入の際、それぞれの自治体の窓口に出向く必要がありますが、このうち転出届は、マイナンバーカードを使ってオンラインで提出できるようになり、政府は、来年度中の運用開始を目指しています。
　　また、マイナンバーカードの機能がスマートフォンに搭載できるようになるため、確定申告や保育所の入所申請などの手続きがスマートフォンだけで行えるようになります。
　　さらに、銀行口座の開設や住宅ローンの契約といった民間の手続きも、スマートフォンでできるようになることが想定されています。
　　一方、ことし9月からは、行政や民間の押印の手続きが見直され、婚姻届や離婚届を出す際、引き続き本人の署名は必要ですが、押印の義務は廃止されます。
　　このほか、緊急時の給付金の支給などにマイナンバーを活用できるようになるため、新型コロナウイルス対策で、所得の少ない子育て世帯を対象にした新たな給付金について、早ければ来月にも、一部の自治体で本人からの申請がなくても支給が始まる見通しです。
デジタル庁の位置づけ
　　政府は、ことし9月に創設するデジタル庁について、デジタル社会の形成に向けた「司令塔」と位置づけています。
　　国の情報システムを統括・監理するとして、各省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持つほか、関係する予算も一括して計上、配分します。
　　マイナンバー制度全般についても、企画・立案を一元的に担い、行政サービスの抜本的な向上を目指すほか、厚生労働省が提供した新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」のトラブルなどを踏まえ、重要かつ緊急的なシステムの開発を主導します。
　　デジタル庁の体制については、担当大臣のもとに、事務方トップの特別職として「デジタル監」を置き、発足時の規模は500人程度とする計画です。
　　このうち民間から100人以上を登用する方針で、すでに35人の非常勤職員が採用され、発足に向けた準備作業にあたっています。
　　民間人材には、兼業やリモートワークなど柔軟な働き方を認め、将来的には、官庁と民間を行き来しながらキャリアを積める環境の整備を目指したいとしています。
　　このほか政府は、来年度・令和4年度に実施する国家公務員の総合職の採用試験から「デジタル」の区分を新たに設け、専門性の高い職員の確保に力を入れる方針です。

2021.05.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/8c571027b77169e64e24820c63a58405110720b4
「ダークサイドの犯行」米パイプラインへのサイバー攻撃、ＦＢＩが断定…露が関与か

　　【ワシントン＝横堀裕也、山内竜介】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日、米国最大級のパイプラインが操業停止に追い込まれたサイバー攻撃について、ロシアとの関係も指摘されるハッカー集団「ダークサイド」が関与したと断定した。米メディアによると、バイデン大統領は国民の生活に関わる重要施設などに相次ぐサイバー攻撃を深刻に受け止め、対応の強化を進める大統領令の発出も検討している。

　　バイデン氏は記者団に対し、「現時点でロシア（当局）が関与した証拠はない」としつつも、サイバー攻撃の拠点がロシアだという「証拠はある」として「ロシアにも一定の責任がある」との見方を示した。プーチン大統領と調整中の直接会談が実現すれば、サイバー攻撃問題も主要議題として取り上げる意向も示した。

　　パイプラインの運営会社コロニアル・パイプラインは１０日、「今週末までにパイプラインの大部分の再開を目指す」とする声明を発表した。７日に操業を全面的に停止し、９日から一部操業を再開しており、安全性が確認されれば、段階的に操業を再開する方針だ。
　　米運輸省は東海岸などでの燃料不足を回避するため、９日から、燃料を運ぶトラック運転手の労働時間の規制を一時的に緩和する緊急措置を発動している。操業再開が目標通りに進まなければ、燃料供給の不足やガソリン価格の上昇といった影響が広がる恐れもある。

　　米政府機関や企業を標的としたサイバー攻撃は後を絶たず、米政府は危機感を強めている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン氏が検討している大統領令は、サイバー攻撃に対する備えを強化するための新基準を設ける方向で調整が進められているという。
　　米政府は４月、露情報機関・対外情報局（ＳＶＲ）が米政府機関などを狙った大規模なサイバー攻撃に関与したと断定し、対抗措置として露企業６社を制裁対象に指定した。米マイクロソフトは３月、企業向けのメールシステムが中国系ハッカー集団から攻撃を受けたと発表している。米メディアは、被害は地方自治体や中小企業など２万を超える組織に及ぶと報じている。

2021.05.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210511/wor2105110013-n1.html
ＦＢＩがロシアのハッカー集団関与断定　米石油管サイバー攻撃

　　米最大級とされる石油製品パイプラインがサイバー攻撃を受けた問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日、ロシアのハッカー集団「ダークサイド」の関与を断定、発表した。民間が多くを所有するエネルギーインフラの脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した。
　　バイデン大統領はホワイトハウスで演説し「重要なインフラの安全策確保に投資する必要がある」と述べ、政府の取り組み強化を表明した。

　　ダークサイドは声明で「目的は金銭で、社会に問題を引き起こすことではない」と主張。バイデン氏もコンピューターウイルスの一種、ランサムウエアを使った金銭要求が目的だと指摘した。
　　サイバー問題を担当するニューバーガー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は記者会見で、コロニアルパイプラインが金銭を払うべきかとの質問に「民間の判断であり、現時点で政府はそれ以上助言していない」と述べた。（共同）

2021.05.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/cf2bcaad47a9d2d3d4104713b75769fe1c4dd179
北朝鮮サイバー工作が「強盗」にシフト　違法収益は年間１千億円

　　【ソウル＝桜井紀雄】国際社会の制裁で外貨不足にあえぐ北朝鮮は近年、違法な外貨稼ぎの主軸をサイバー攻撃による仮想通貨や現金の強奪にシフトさせている。新型コロナウイルス対応の国境封鎖で貿易収入が激減する中、サイバー空間での年間の違法収益は、昨年の中国との正常な貿易総額のほぼ倍に当たる推定１０億ドル（約１０８５億円）に達する実態が専門家の分析で明らかになった。

　　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は３月、北朝鮮が２０１９～２０年にサイバー攻撃で計約３億１６４０万ドル相当の仮想通貨を奪ったとする専門家パネルの報告書を公表した。
　　米司法省は２月、各国の金融機関や企業のシステムに不正プログラムを植え付けるハッキングなどで計約１３億ドル相当の仮想通貨や現金を奪うか奪おうとしたとして、北朝鮮の工作機関、偵察総局所属の３人を起訴したと発表。
　　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の暗殺計画を描いた米映画会社に対する１４年のサイバー攻撃や、約１５０カ国で被害が出たコンピューターウイルスの拡散にも関与したとされる。
　　司法省幹部は「銃ではなくキーボードを使い、札束の代わりに仮想通貨を盗む北朝鮮の工作員は世界的な銀行強盗だ」と指摘した。
　　北朝鮮は１１年末の金氏の最高指導者就任以来、サイバー部隊を拡充させ、攻撃の手口を高めてきた。金氏は１３年に「サイバー戦は万能の宝剣だ」と訓示。サイバー要員は約７２００人まで増員された。当初は韓国の各機関のシステムをまひさせたり、情報を奪ったりしてきた攻撃は、裏の外貨獲得手段となり、輸出に打撃を与える制裁を骨抜きにしている。
　　北朝鮮の対外工作を研究する韓国自由民主研究院の柳東烈（ユ・ドンヨル）院長によると、北朝鮮がまず目を付けたのがネット賭博ソフトの開発や販売、賭博サイトの運営。次に銀行や現金自動預払機（ＡＴＭ）からの現金強奪を企てた。
　　１６年にバングラデシュ中央銀行から巨額の現金が奪われたハッキングも北朝鮮の犯行とされる。
　　最近は主に仮想通貨交換業者に標的が移っている。柳氏は、既存の金融機関と比べて保安措置が脆弱な場合が多く、犯人の追跡も難しい点を挙げ、北朝鮮にとって「低コスト、高効率」だと指摘する。サイバー攻撃では犯行時に身を危険にさらすことがない。米当局が起訴した３人も北朝鮮に潜伏しているとみられ、逮捕できない状態だ。

　　国連パネルは、北朝鮮が１５年末から３年半に“サイバー強盗”で最大２０億ドルを得たと推算。中朝間の昨年の貿易額が前年比８割減の約５億３９００万ドルにとどまる中、柳氏は、ネット賭博なども合わせると、年ごとに増減するものの、サイバー空間で年間１０億ドルを稼ぎ出していると分析する。

2021.05.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（NET JAPAN)-https://news.yahoo.co.jp/articles/eec6fa96d095b31c688394cb37738021c37e3284
米英のセキュリティ当局、ロシア対外情報庁の脅威アクターによる攻撃手法など注意喚起

　　ロシアのハッカーは世界中の政府や組織、エネルギー企業を標的とする攻撃を続けているとみられている。そうした中、ロシアによるサイバー攻撃では、新しい手法も利用されているようだ。また、最近では、「Microsoft Exchange Server」のゼロデイなどの脆弱性が悪用された。

　　米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、米連邦捜査局（FBI）、国家安全保障局（NSA）、英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）による共同勧告は、ロシア対外情報庁（SVR）が使用している新しいTTP（戦術、手法、手順）について、組織に警告することを目的としている。サイバーセキュリティ研究者はSVRと関連するハッカーを「APT29」や「Cozy Bear」「The Dukes」といった名称で呼ぶこともある。

　　米英のサイバーセキュリティ機関は4月、SolarWinds製品に対する攻撃や新型コロナウイルスのワクチン開発組織を標的とする複数のキャンペーンにSVRが関与していると明らかにした。

　　共同勧告では、「SVRは、洗練された技術と高度な能力を持つサイバーアクターだ。英国、米国、欧州、北大西洋条約機構（NATO）加盟国、ロシアの近隣諸国を含む世界中の組織を標的にする能力を身につけている」と説明されている。

　　また、これまでにNCSCやNSA、CISAらが発したサイバー脅威に関する警告を受け、対策を整えた企業もあることなどから、ロシアのサイバー攻撃者はTTPを変化させ、ネットワークを保護者によるさらなる検知や対策を回避しようとしていると警告している。

　　このロシアの攻撃者が変化させた新しい攻撃手法には、オープンソースツール「Sliver」の導入などがある。侵害されたネットワークへのアクセスを維持し、さまざまな脆弱性を悪用する手段として使用するとみられる。また、このグループは複数の脆弱性を悪用しており、最近では、広く報告された「Microsoft Exchange」の脆弱性も対象となった。

　　Sliverは、オープンソースのレッドチーム用ツールだ。つまり、ペネトレーションテストのテスターがネットワークセキュリティを合法的にテストする際に使用するツールだ。しかし、SVRは「WellMess」や「WellMail」で侵害されたネットワークへのアクセスを確保する目的でSliverを悪用した可能性があるという。
　　共同勧告では、SVRが悪用した脆弱性について、以下の通り挙げている。このリストは必ずしも完全なものではないとしている。

　　また、攻撃者はネットワークの情報とアクセスを得るために、管理者のメールボックスを標的とする場合もあるという。標的のネットワークに関する理解を深め、さらなる権限や認証情報を取得して、永続性を維持したり、「ラテラルムーブメント」を行ったりするための動きである可能性がある。

　　それでも共同勧告で提示されている緩和策には、「基本的なサイバーセキュリティの原則に従うことで、高度なアクターが標的とするネットワークに侵害することを難しくする」と書かれている。
　　ガイダンスとして、セキュリティパッチを迅速に適用し、サイバー攻撃者（サイバー犯罪者や国家を後ろ盾とする攻撃者）がネットワークへの侵入や永続性維持の手段として既知の脆弱性を悪用できないようにすることなどが挙げられている。また、多要素認証を利用し、パスワードが侵害された場合にネットワークを攻撃から保護することも提案されている。この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

2021.03.12-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120UQ0S1A310C2000000/
東北新社、衛星放送認定取り消しへ　申請時に外資規制違反

　　武田良太総務相は12日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」が2017年1月に衛星放送の基幹放送事業者の認定を受けた時点で、放送法が定める外資規制に違反していたと明らかにした。「重大な瑕疵（かし）があったと判断し、認定の取り消しに向けて必要な手続きを進める」と述べた。

　　放送法は外国法人などが議決権の20%以上の株式を持つ場合は、衛星放送などの基幹放送事業者として認定しないと定める。東北新社は2016年10月にBSチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業認定を申請した際、外資比率が20.75%だったにもかかわらず、20%未満として17年1月に認定を受けた。

　東北新社は17年9月に子会社の東北新社メディアサービスへの事業引き継ぎを申請し、同年10月に総務省が認可した。東北新社メディアサービスは現在、4つの衛星放送チャンネルを持っており、このうちザ・シネマ4Kの認定だけが取り消しとなる。
　放送停止の対象となる契約数は約700件。ケーブルテレビなどでの放送は停止の対象外となる。
　グループ全体では映画と海外ドラマを放送する「スターチャンネル」や「囲碁・将棋チャンネル」など8チャンネルを運営している。総務省によるとザ・シネマ4K以外の放送に影響はないという。

　総務省は17日に東北新社メディアサービス関係者を呼んで聴聞会を開く。武田氏は「申請書のミスが主たる原因とはいえ、認定プロセスで総務省の審査が十分でなかった。重く受け止め、審査体制の強化も検討する」と語った。
　加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で「今回の事案を受けて、総務省における外資規制のチェック体制の強化について必要な検討がなされるものと承知している」と述べた。この問題は立憲民主党の小西洋之氏の指摘で発覚した。武田氏はこれまで「認定を受けた17年1月時点では外資規制をクリアしていたが、その後20%を超えた疑いが高い」と説明していた。
　東北新社は菅義偉首相の長男が勤務し、総務省幹部に対する複数回の接待が明らかになった。総務省は2月24日、同社から接待を受けたとして谷脇康彦前総務審議官ら幹部11人を処分している。
　東北新社は1961年に設立され、2002年にジャスダック市場に上場した。CM制作やBS（衛星放送）、CS（通信衛星）チャンネル運営、映画制作などを幅広く手掛ける。衛星放送を中心とするメディア事業の20年3月期の売上高は148億円で全体の約2割を占める。総務省幹部への接待問題を受け、二宮清隆社長が2月26日付で引責辞任した。
　武田氏が衛星放送事業の認定を取り消す方針を示したことを受けて、12日の東京株式市場で東北新社株は一時、前日比5%安の589円まで下げた。

石塚由紀夫（日本経済新聞社　編集委員）
　　ひとこと解説
　　「申請書のミスが主たる原因」では納得できません。高額接待による忖度が一切ないのか。認定の経緯、事実関係を明確にすることが重要です。それはそれとしてしっかり対応していただくとともに、放送法による外資規制についても改めて検討しても良いのでは。公共の電波は国民のもの。海外法人や諸外国が自分たちに有利な情報を恣意的に放送で流さないように規制は設けられました。ただ、いまや情報発信はネットでいくらでも可能です。動画配信もネットでできる時代。放送だけ規制しても、本来の目的は達成できません。古い社会構造に合わせた規制がそのまま残されているようにも感じます。
　2021年3月12日 12:34 (2021年3月12日 14:04更新)

2021.03.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012906001000.html
デジタル改革関連法案衆議院で審議入りデジタル庁創設など

　　デジタル庁の創設を柱とした「デジタル改革関連法案」の審議が衆議院で始まりました。菅総理大臣は世界に遜色のないデジタル社会の実現に向け全力を尽くすと強調したうえで、デジタル機器に不慣れな人が利用方法を学ぶことができる環境整備を進める考えを示しました。
　　9日、衆議院本会議で審議入りした「デジタル改革関連法案」は、ことし9月にデジタル庁を創設するための法案や、デジタル社会の形成に向けた基本法案などの合わせて5本の法案で、菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。

　　菅総理大臣は「今回の感染症で、行政サービスや民間のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。役所に行かずともあらゆる手続きができる社会を目指し、デジタル庁が司令塔となり、世界に遜色のないデジタル社会を実現したい」と強調しました。
　　そのうえで、デジタル機器に不慣れな人への配慮について「『誰一人取り残さない』という視点が不可欠だ。身近な場所で身近な人から機械やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する」と述べました。
　　一方、マイナンバーの扱いをめぐり菅総理大臣は、法律で定められている社会保障や税、それに災害対策の範囲内で、利用する事務を増やしていくとしたうえで「個人情報の一元管理はせず、保護に万全を期していく」と述べました。
　　政府・与党は今の国会での成立を目指すことにしています。

2020.11.20-IT Media News(産経新聞）-https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/20/news057.html
脱ハンコで学校のデジタル化加速

　　行政手続きの押印廃止を進める政府方針を踏まえ、文部科学省が先月、学校現場の保護者との連絡のデジタル化を求める通知を都道府県や全国の教育委員会に出した。国内では独自にデジタル化を進めている学校もあり、保護者を中心に歓迎の声があがる一方、「なりすまし」などの問題や、機器整備の課題を指摘する声もある。教育の現場は変わるのか。（地主明世）

書類に毎日押印
　　「保育園では欠席連絡も行事の通知もアプリ。小学校に上がったら紙に『戻る』なんて、不便でしかない」
　　神戸市内で子供を認可保育園に通わせる女性（32）は、未来の小学校がデジタル化されていることを強く願う。
　　菅義偉政権が政策目標として推進する「デジタル化」。河野太郎行政改革担当相は今月13日の記者会見で、行政手続きでのはんこ使用の99％超を廃止する方向に決定したと発表したが、現在、学校現場が保護者と交わす書類の多くは押印を求めている。小学3年の長女の連絡帳に毎日、確認印を押すという大阪市天王寺区の女性会社員（35）は、「学校は相談や連絡について連絡帳を使うよう求めるが、手間も時間もかかる。押印の省略だけでなく幅広いデジタル化につながってほしい」と話した。

　　教職員の間でも、業務で押印する機会は多い。兵庫県内の公立小学校の校長は「教育委員会に提出する書類にも押印が必要なことが多く、1日に100回以上判を押している。簡略化してほしい」と打ち明けた。
コロナ禍で真価
　　文科省の通知は、子供を介するため連絡ミスなどのトラブルが起きやすい学校現場と保護者のやりとりをよりスムーズにし、負担軽減を図るのがねらいだ。アンケートフォームのURLを保護者にメールで伝えることや、スマートフォンで児童生徒の遅刻や欠席を連絡できるシステムなども紹介されている。
　　すでにデジタル化を進めている自治体や学校もある。横浜市立山内小学校は2019年6月から、紙のプリント配布を廃止。宿泊学習への参加の確認や進路調査といった保護者宛ての連絡はメールやインターネットのシステムを使っている。
　　デジタル化の真価が発揮されたのは、新型コロナウイルスへの対応で学校現場が混乱した時期だった。状況が目まぐるしく変わる中にあっても、他校に比べて保護者との連絡はスムーズだったといい、佐藤正淳校長は「情報をスピード感をもって伝えることは家庭との信頼関係を築く上でも大切だ」と強調した。
　　埼玉県戸田市では17年度から「学校だより」などもデジタル化。20年度からは全公立小学校がインターネットの欠席連絡に対応している。大阪市教委も20年7月から、市教委への一部提出書類では学校印を不要にした。
情報漏えいに懸念
　　一方、誤送信などによる情報漏えいに対する懸念や「なりすまし」問題の他、高齢で対応に不慣れな教員の習熟という課題も指摘されている。文科省はスマホなどを持たない家庭には紙での対応も並行して行う配慮も求めているが、ある関東の公立小学校の校長は「併用すれば『紙の文化』がだらだらと続き、現場にとっては二重の負担になる」とも指摘した。
　　教育の情報化に詳しい国際大グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平准教授（教育工学）は「学校は対面と紙が基本で、保護者とのやりとりに関するデジタル化はほとんど進んでいなかった。学校の負担軽減になり、保護者のニーズにも合う」と文科省の方針を評価。「保護者とのやりとりだけでなく、成績や出欠の管理など、校務全体のデジタル化もあわせて進めるべきだ」と指摘している。

2020.11.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201117/plt2011170037-n1.html
健康保険証、将来的に廃止　マイナンバーカードと一体化、自民デジタル本部が提言

　　　自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）は１７日、政府のデジタル庁新設に向けた第１次提言をまとめた。健康保険証をマイナンバーカードと一体化した上で、移行を進めるため、将来的には保険証の廃止を求めた。デジタル庁に強い権限を持たせ、内閣直属の常設組織とすることも盛り込んだ。１８日に平井卓也デジタル改革担当相に提出し、年明けまでに最終提言をまとめる。
　　　推進本部が最も重視したのは、国民の利便性の向上だ。座長として実務を取り仕切る甘利明税調会長は、記者団に「中央と地方が目詰まりなくつながるユーザー目線のシステム（構築）へ、しっかり方向性が描けた」と強調した。
　　　マイナンバーカードと保険証が一体化し、顔写真入りのマイナンバーカードに搭載される電子証明書が活用されれば、医療機関で診療時に確実な本人確認が可能になる。本人の同意があれば服薬履歴や検診情報を医療機関と共有し、より有効な診療につなげることもできる。
　　　マイナンバーカードは来年３月、保険証として利用できるようになるが、健康保険組合に保険証の発行義務は残る。推進本部の提言では、将来的な廃止に向けた工程を明示することも求めた。保険証の発行義務がなくなることで、健保組合の負担軽減にもつながる。
　　　一方、カードを発行する「地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）」は、国による関与を強めるため、来年９月に新設を目指すデジタル庁が直接関与できるような新たな組織とするよう提案した。
　　　また、政府の情報システムの基盤整備などを進めるため、改革の司令塔となるデジタル庁は強い権限を持つ常設組織とするよう提言。デジタル政策に関わる予算の一括計上と執行権限も与えるよう求めた。
　　　デジタル庁が主導して地方自治体の情報システムの共通化を図るほか、創設前の準備室の段階から人材管理の専門部署を設置することも盛り込んだ。個人や法人、土地などのデータを整備し、国全体のデータ戦略の企画・推進も担う。

2020.11.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7e46bc3f1bc3231e08af7c7b28d1d4134fc2d4a2
【独自】デジタル庁、来年９月発足へ…定員５００人で民間人１００人超採用へ

　　政府は１３日、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を来年９月に創設する方針を固めた。首相直轄の組織として、担当閣僚に加えて「デジタル監」（仮称）を置く方向で検討している。職員の定員は約５００人とし、うち１００～１５０人を民間から採用したい考えだ。
　　政府は年末に取りまとめるデジタル政策の基本方針に、こうした組織の概要やあり方を盛り込む。５００人体制は、消費者庁や復興庁を上回る規模。各府省の取り組みを統括するため、関連予算を一括で管理し、政府全体の情報システムの調達・整備費用を一元化して扱えるようにする。
　　デジタル庁は恒久的な組織とする方針だが、創設後、一定期間が経過したら体制を見直す規定も設ける。デジタル技術の進歩に合わせて再検討する必要があるためだ。