ウクライナ-1

2023.02.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230216-WLHM2XUDIFJNNHNRH5TIPDRZ4I/
露、ウクライナ付近に航空戦力集結　英紙報道　空からの脅威拡大

　　英紙フィナンシャル・タイムズは１６日までに、複数の米欧側情報当局者の話として、ロシア軍がウクライナとの国境付近に航空機やヘリコプターなどの航空戦力を集結させていると報じた。当局者は、露軍が航空戦力を地上部隊の支援に投入する可能性があると指摘している。空からの脅威の増大が見込まれるため、米欧はウクライナへの防空システムの供与を早めているとした。

　　同紙が伝えた当局者の話によると、露軍は地上部隊の損害が拡大しており、今後、損害が軽微な航空戦力に攻撃の主体を移す可能性がある。航空戦力の集結はその兆候だとした。
　　航空戦力集結の情報は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国間で共有されているという。ＮＡＴＯの関係者は露軍が航空戦力の「８０％以上」を温存しているとの見方を示した。
　　ウクライナ側は露軍による大規模攻勢に警戒を強めている。同国のレズニコフ国防相は１５日、ロイター通信に対し、「露軍が大規模攻勢を始めるとすれば、わが軍に対して航空戦力を使用するのは明らかだ」と強調。ウクライナが米欧に戦闘機の供与を求めるのは、空からの脅威に対抗するためだと説明した。
　　一方、ウクライナの首都キーウ（キエフ）市当局は１５日、同市上空で約６個の気球が見つかり、ウクライナ軍がほぼ全てを撃墜したと発表した。同市当局は、気球は露軍がウクライナの防空システムの位置を特定し、防空ミサイルを枯渇させる狙いで使用した可能性があると指摘した。
　　ウクライナ空軍によると、露軍は１６日未明、ウクライナ各地に３２発の巡航ミサイルやドローン攻撃を実施。ウクライナ軍がミサイル１６発を撃墜したが、一部が着弾し、西部リビウ州では重要インフラ施設が損傷した。

2023.02.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14E410U3A210C2000000/
米国防長官「ウクライナが春に攻勢」　武器引き渡し急ぐ

　　【ブリュッセル=中村亮】オースティン米国防長官は14日、ブリュッセルで開いた記者会見で、ロシア軍と戦うウクライナ軍が春に攻勢を始めるとの見通しを示した。ウクライナへの武器支援に関し「切迫感を持って動く」と断言し、欧州諸国に引き渡しを急ぐよう求めた。

　　オースティン氏は14日、ブリュッセルでウクライナ向けの武器支援を議論する有志国会合を開いた。「ウクライナが望んでいるのは戦場で引き続き優位に立つ機運や状況をつくることだ」と指摘。米欧の武器供与を通じて反転攻勢の準備が進むとの見方を示し「春にウクライナが攻撃に出ると予測している」と語った。
　　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長はウクライナ侵攻からまもなく1年が経過するなかでウクライナが独立を維持し、米欧同盟はかつてなく強固になったと指摘。「いまやロシアは世界の嫌われ者だ」と糾弾し「簡単に言うとロシアは負けた。戦略、作戦、戦術の面で負けた」と断じた。
　　一方で「（ロシア大統領の）プーチンが選んだ戦争をやめるまで国際社会はウクライナが自衛のために必要な装備品や能力の支援を続けていく」と言及した。

2023.02.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980401000.html
ウクライナへの軍事支援を欧米各国が協議 NATO本部で始まる

　　ウクライナへの軍事支援を欧米各国が協議する会合がNATO＝北大西洋条約機構の本部で始まりました。ウクライナなどが今月行われると警戒してきたロシアによる大規模な攻撃がすでに始まったという見方もある中、各国がどのような支援を打ち出すかが焦点です。

　　ベルギーのブリュッセルにあるNATOの本部では14日午前10時すぎ、日本時間の午後6時すぎから、およそ50か国に加えてウクライナのレズニコフ国防相も参加してウクライナへの軍事支援について協議する会合が始まりました。
　　冒頭、アメリカのオースティン国防長官は「きょうの会合は極めて重要な時に開かれる。われわれはこれまでと同じく結束し、今後、数週間の重要な時期にウクライナが勢いを維持できるように支える決意だ」と述べました。
　　会合に続いて、NATOの国防相会議も2日間にわたって開かれる予定です。
　　NATOのストルテンベルグ事務総長は13日の記者会見で、ウクライナなどが侵攻から1年に合わせて行われると警戒してきたロシアによる大規模な攻撃がすでに始まっているという認識を示しました。
　　そのうえで、「ロシアが戦場で主導権を握る前に弾薬や燃料などをウクライナに届けることが必要だ。迅速さが命を救う」と述べ、各国に一刻も早く支援を届けるよう促しました。
　　また、ウクライナが求めている戦闘機の供与についても会合で協議されるという見通しを示したものの「戦闘機の議論は時間がかかる。今、必要なのはウクライナへの緊急の支援だ」と指摘しました。
　　欧米各国はことしに入って、装甲車や戦車などの供与を相次いで表明していますが、今回の会合でさらにどのような支援を打ち出すかが焦点です。
兵器の生産能力いかに向上させるか
　　欧米各国がウクライナへの軍事支援を続けるうえで課題となっているのが、兵器の生産能力をいかに向上させるかです。
　　NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は13日の記者会見で「ウクライナが弾薬を消費する速さは、欧米が弾薬を生産するペースより何倍も速い。この結果、欧米の防衛産業には大きな負荷がかかっている。弾薬によっては注文から納品までの期間が12か月から28か月に延びたものもある」などと述べ、ウクライナへの軍事支援を続けるうえで、弾薬の確保が懸案になっていると明らかにしました。
　　フランスなど一部の国は設備投資を後押しするため、政府が企業と長期の契約を結ぶなどの対策に乗り出していますが、去年9月、フランスの議会下院にあたる国民議会の国防委員会に出席した防衛企業の幹部たちは「兵器生産のピッチを上げようと努力しているが、今すぐには難しい」と述べ、新型コロナウイルスの影響で一部の部品や資材の調達が難しい状況が今も続いているなどと訴えました。
　　また、国防委員会のガシルー委員長はNHKの取材に対し「冷戦終結後の過去30年、防衛産業は生産量を減らすことを求められ、テクノロジーを駆使した兵器を数を絞って生産してきたが、突然大規模な戦争に直面し再び重火器などを大量に生産しなくてはならなくなった。その背後には生産設備や人手の確保、戦略物資の備蓄などさまざまな問題がある」と述べました。
　　フランス国際関係戦略研究所のモルニー副所長は「想定外だったのは、紛争が1年も続き、しかもこれほど大量に弾薬が消費されることだった。いずれわれわれの在庫が無くなるだろうということと、防衛産業の在り方を見直さざるをえなくなるだろうということは、去年の3月か4月にはすでに認識されていた」と述べ、欧米各国には、ウクライナへの支援の継続と、それぞれの国の防衛力の維持という課題をどう両立させるかが問われていると指摘しました。

2023.02.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(JIJI COM.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/01161e72b36ab96dfb85cb7610e307710da32b0f
ロシア軍が「大攻勢」開始か　戦果急ぐ、ウクライナ正念場

　　ウクライナのゼレンスキー政権が、ロシア軍の大規模攻勢が既に始まりつつあるとの認識を示している。

　　ウクライナ東部ドネツク州の重要拠点バフムト周辺では、ロシア側の包囲が一段と進行。西側諸国の主力戦車が今春、ウクライナ軍に配備されるまでが正念場とみられ、激しい攻防が続きそうだ。
　　ロシアが当初、「最低ライン」として目指したドネツク州の完全制圧は進んでいない。今月24日の侵攻開始1年を控え、プーチン大統領は21日に年次教書演説を予定しており、戦果を急いでいるもようだ。
　　「ロシア軍は始めたと言わないだけで、既に大攻勢に出ている」。ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は11日、地元テレビにこう述べた上で「われわれは撃退している」と説明。朝鮮半島分断のようなシナリオを念頭に、プーチン政権で「二つ目のウクライナをつくる計画が進行中だ」と警戒を促した。
　　実際、戦闘は激しさを増している。英国防省は12日、過去2週間のロシア軍の戦死者数が、昨年2月以来の多さになったと指摘。1日平均で昨年6～7月は約170人だったが、1月は701人、今月は824人に増えたというウクライナ側のデータを紹介した。
　　原因としてロシア側の「訓練不足」などを挙げており、投入された予備役や元受刑者も死傷したとみられる。
　　独立系メディアによると、ロシア各地で招集された予備役らは最近、窮状を動画で告発。後方支援という予想に反し、親ロシア派武装勢力の配下に置かれ、突撃を命じられたと訴えた。
　　こうした中、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエブゲニー・プリゴジン氏は12日、バフムトの北約6キロの町クラスナヤゴラを「制圧した」と主張した。事実なら、ウクライナ軍は補給・退避ルートの一つを絶たれ、苦戦を強いられている可能性がある。米シンクタンクの戦争研究所も、クラスナヤゴラはロシア側の支配下にあると分析した。

2023.02.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/9944f5c4d000b993b6d431f943e977347476df19
ロシア軍、ミサイルに続きドローン攻撃　継戦能力低下狙う

　　ウクライナメディアによると、同国南部ミコライフ州やオデッサ州、北部キーウ（キエフ）州で１０日夜、ロシア軍による自爆型ドローン（無人機）計１０機以上による攻撃があった。ウクライナ軍がほぼ全てを撃墜したとしている。

　　露軍は同日午前には、首都キーウを含む各地の電力インフラなどを標的とした大規模なミサイル攻撃も行っていた。露軍はミサイルやドローンによる攻撃でウクライナの電力危機を加速させ、同国の継戦能力を低下させる思惑だとみられている。
　　ウクライナ軍参謀本部によると、露軍はこの日、７１発の巡航ミサイルに加え、防空ミサイルシステム「Ｓ３００」から２９発のミサイルを発射。撃墜を免れた一部が電力インフラなどに着弾した。東部ハリコフ州などで停電が発生したほか、複数の民間人が負傷した。
　　ゼレンスキー大統領は同日、ミサイルの一部が隣国モルドバと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のルーマニアの領空を通過したと指摘。「ＮＡＴＯに対する挑戦だ」と非難した。モルドバもミサイルの領空通過が確認されたとし、外交ルートを通じてロシアに抗議した。
　　一方、ルーマニアはミサイルの領空通過はなかったとしている。前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部は同日、最前線の東部ドネツク州やルガンスク州で激戦が続いたと発表。南部ヘルソン州も露軍の砲撃を受けたとした。一方、露国防省は同日、ハリコフ州の集落１カ所を制圧したと主張した。

2023.02.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0430c8276cb8cbacb63aa436f3ae1adbac395409
ウクライナ、ドイツ製戦車「レオパルト２」の習熟訓練開始へ　輸送も始まる

　　ウクライナ軍参謀本部は５日、同国軍の戦車兵が６日から、同国に供与されるドイツ製の主力戦車「レオパルト２」の習熟訓練を開始すると明らかにした。一方、同戦車４両の供与を決定しているカナダのアナンド国防相は同日までに、同戦車のウクライナへの輸送が始まったとツイッター上で発表した。ウクライナは米欧製戦車が将来的な反攻の原動力になることを期待。早期に習熟訓練を済ませたい考えだ。

　　ウクライナのクレバ外相によると、「第１陣」として米欧諸国から供与される主力戦車の規模は計１２０～１４０両になる見通し。英国が１４両の供与を決めた同国の主力戦車「チャレンジャー２」の操縦訓練は既に英国で始まっている。英国は３月末までにウクライナに同戦車を引き渡す意向を示している。
　　ウクライナのゼレンスキー大統領は５日のビデオ声明で、米欧製戦車が実戦投入される前に露軍が大規模攻勢を仕掛けるとの観測が強まっていることに言及。「どれほど困難でもわが国は耐え抜かねばならない」と表明した。
　　ウクライナは現在、前線で防衛戦を展開して露軍を損耗させた後に米欧製戦車などを実戦投入し、本格的な反攻に乗り出す構想を描いている。前線の戦況を巡り、ロシア軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は５日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、最激戦地である東部ドネツク州バフムトの市街地北部で激戦が続いていると発表。「ウクライナ軍がバフムトから撤退する兆候はない」と述べた。
　　一方、一部のウクライナメディアは５日、米欧側との兵器供与交渉を主導してきた同国のレズニコフ国防相が近く交代する見通しだと報じた。報道によると、同氏は法相に異動し、後任の国防相に国防省情報総局のブダノフ局長が就任する案が検討されている。
　　これについて、レズニコフ氏は５日、「誰もが永遠に同じポストを続けることはない」としつつ、「人事は大統領の専権事項だ」と述べ、明言を避けた。同国メディアが伝えた。

2023.01.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230130-JWOCMBFIBRII3E4PGT5KNQFDJ4/
南部で砲撃の応酬激化　ウクライナ戦車兵、英国に到着

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日のビデオ声明で、露軍が南部ヘルソン州の州都ヘルソンを一日中砲撃し、民間人３人が死亡、６人が負傷したと明らかにし、「テロだ」とロシアを非難した。一方、露軍が一部を占領下に置く南部ザポロジエ州の親露派武装勢力トップのバリツキー氏は同日、ウクライナ軍が州内の鉄道橋を砲撃し、露軍兵４人が死亡したと指摘。「民間インフラへの攻撃という犯罪だ」と主張した。

　　ロシアが昨年秋に一方的に併合を宣言したドネツク州とルガンスク州の東部２州では激しい地上戦が続く中、同じくロシアが併合を宣言した南部２州では砲撃の応酬が激化している。
　　ゼレンスキー氏やウクライナ保健省によると、ヘルソン市ではこの日、露軍の砲撃が病院や住宅、郵便局などに着弾。看護師や市民らが死傷した。ウクライナメディアによると、露軍は１月下旬以降、ほぼ毎日のようにヘルソン市や周辺地域に砲撃を加えている。
　　ヘルソン州では昨年１１月、ウクライナ軍がヘルソン市を含むドニエプル川西岸地域を奪還。露軍はウクライナ軍の渡河を防ぐため、同川東岸地域からヘルソン市や周辺に砲撃を加えているとみられている。
　　バリツキー氏によると、ウクライナ軍の攻撃を受けた鉄道橋は、露軍が支配下に置くメリトポリ市の周辺に位置。同市の奪還を目指すウクライナ軍が露軍の補給路の遮断を狙って攻撃した可能性がある。
　　英国防省は２９日、同国の主力戦車「チャレンジャー２」の操縦訓練を受けるため、ウクライナ軍の戦車兵が英国に到着したと発表した。英国は先に戦車１４両の供与を発表。ウクライナは、米英やドイツ、欧州諸国から供与される主力戦車が将来的な反攻の原動力になると期待している。

2023.01.30-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR294C00Z20C23A1000000/
ロシア、バフムト近郊の集落「制圧」　ウクライナは否定

　　【イスタンブール=木寺もも子】ロシアの軍事会社ワグネルは29日、激戦が続く東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の集落、ブラゴダトノエを制圧したとSNS（交流サイト）で明らかにした。ワグネルを中心としたロシアの東部攻勢が続いている可能性がある。ウクライナ側は同集落への攻撃を撃退したとしている。

　　バフムト近郊では今月、ロシア軍やワグネルが塩鉱山の町ソレダルを制圧し、ウクライナ軍も撤退の事実を認めた。ゼレンスキー大統領は29日夜のビデオ演説で、バフムトなどの東部戦線が「とても厳しい」状況だと述べ、迅速な武器支援を求めた。
　　ロシアはワグネルの精鋭を投入するなどして、交通の要衝であるバフムトの掌握を急いでいる。全体の戦況には大きく影響しないとの見方もあるが、国内に「戦果」をみせる狙いがあるもようだ。
　　バフムト近郊での激戦は既に数カ月間に及んでいる。米メディアによると、米政府などはウクライナに対し、バフムトから撤退して南部戦線に注力するよう促しているという。
　　南部のヘルソン市当局によると、ロシア軍の砲撃で29日、3人が死亡した。病院や学校、郵便局、バス停などの民間施設が被害を受けたという。ヘルソンは2022年11月にウクライナ軍が奪還したが、ロシア側からの攻撃は続いている。
　　一方、ロシア国防省は28日、占領しているウクライナ東部ルガンスク州ノボアイダルの病院がウクライナ軍の攻撃を受け、14人が死亡したと発表した。米国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」が使われたとしている。

2023.01.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/450a045bfd36171e3a56dd48d6a18da1f4cee132
ドネツク州で激戦続く　ロシア軍、損害度外視で攻勢か

　　ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は２７日、最前線である東部ドネツク州の要衝バフムトや同州西部の小都市ウグレダルで、両市の制圧を狙うロシア軍と防衛するウクライナ軍の戦闘が続いていると発表した。

　　ウクライナ国防省は、露軍が３月までに同州全域の制圧をプーチン大統領から命じられ、損害を度外視して攻勢を強めているとの観測を示している。
　　ウクライナのゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で、ウグレダルとバフムト周辺の戦況は「特に深刻だ」と指摘。「露軍を止められるのは力だけだ」と述べ、国際社会による軍事支援の重要性を強調した。
　　チェレバティ氏によると、ウグレダル周辺で露軍は過去２４時間に３２２回の砲撃を実施。５８回の近接戦闘が起き、ウクライナ軍が露軍兵約３００人を死傷させ、戦車と歩兵戦闘車計７両を破壊したとした。バフムト方面でも露軍を撃退し続けているとした。
　　一方、同州の親露派武装勢力幹部は２７日、露国営テレビで「ウグレダルの一角を露軍が占拠した」と主張した。タス通信が伝えた。
　　英国防省は２７日の戦況分析で、露軍がウグレダル方面で実質的な前進を遂げた可能性は極めて低いと指摘。ロシア側は優勢を強調するために戦果を誇張している可能性があるとした。
　　ウグレダルは露本土とウクライナ南部クリミア半島を結ぶ回廊の北方に位置。露軍は同市を掌握することで、支配下に置く回廊の安全性を高める思惑だとみられている。

2023.01.25-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(JIJI com.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f7d84c7dd7301bc4b6fa596eb86ac1fc90aad6df
ウクライナ軍、東部ソレダル撤退認める　親ロ派はバフムト「前進」主張

　　【ワルシャワ時事】ウクライナ軍の報道官は25日、AFP通信に対し、東部ドネツク州の激戦地バフムト近郊の町ソレダルから撤退したことを認めた。

　　ロシア国防省はソレダルを今月12日夜に掌握したと発表していた。
　　報道官は「数カ月にわたる激戦の末、ウクライナ軍は（ソレダルを）離れ、退却した」と語った。撤退の時期は明らかにしなかったが、慎重に計画された作戦だったと説明した。
　　一方、AFP通信などによると、親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」幹部のデニス・プシリン氏は25日、民間軍事会社ワグネルを含むロシア軍がバフムトで前進していると主張。「戦闘は既に敵がつい最近まで支配していた（バフムトの）郊外や地区で起きている」と訴えている。　

2023.01.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e5b2fba078af091c35bde983c7849c42b17bc193
ロシアが子ども1万4千人連行　帰還したのは125人

　　【キーウ共同】ウクライナのヘラシムチュク大統領顧問は17日、ロシアが昨年2月の侵攻開始後にウクライナから連れ去った子ども1万4千人弱を特定したと述べた。このうち帰還したのは125人にとどまるとし、子どもたちを守る必要があると訴えた。スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での発言をウクライナメディアが伝えた。
　　ヘラシムチュク氏は大統領顧問として子どもの権利などを担当している。侵攻開始後、ロシア側の攻撃で子ども456人が死亡し、897人が負傷したと説明。「身体的な被害がなくとも、侵攻はウクライナの子ども全員に影響を及ぼしている」と強調した。

2023.01.18-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（BBC NEWS JAPAN）-https://news.yahoo.co.jp/articles/437d2ff39b0e1c031bdc06d5bde068ff5c75f7d3
キーウ近郊でヘリ墜落、ウクライナ内相ら14人死亡

　　ウクライナの首都キーウ東郊ブロヴァリで18日午前8時半ごろ、ヘリコプターが幼稚園の近くに墜落し、乗っていたデニス・モナスティルスキー内相（42）ら14人が死亡した。

　　当局などによると、死者には地上にいた子ども1人が含まれている。死者は当初18人と発表されたが、その後に訂正された。けがを負ったのは25人で、うち11人は子どもだという。
　　墜落したヘリには、モナスティルスキー氏を含む内務省の高官ら6人と、乗員3人が乗っていたという。
　　同省のエフゲニー・イエニン第1次官と、ユーリイ・ルブコヴィッチ事務次官も死亡したとみられる。
　　墜落の原因は調査中だが、事故以外の可能性を示すものは見つかっていないという。モナスティルスキー氏は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近。
　　2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まってから、ロシアのミサイル攻撃による犠牲者の最新情報を国民に伝える大事な役割を担ってきた。モナスティルスキー氏は、侵攻開始後に死亡した、最も高位のウクライナ政府関係者となった。
　　国家警察のイホル・クリメンコ長官はフェイスブックに、ヘリはウクライナの国家緊急事態庁の所有だと投稿した。
　　幼稚園の近くでは、ヘリの墜落で火災が発生。園児と職員が避難した。建物が炎上し、そのわきにヘリの残骸があった。墜落した当時、付近は暗く、霧がかかっていた。初期の報告では、ヘリは幼稚園に衝突したあと、集合住宅の近くに墜落したとされる。
（英語記事　Ministers killed in helicopter crash near Kyiv nursery）
(c) BBC News

2023.01.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d9622c72486a5c974a40221ee42b6a9ff24b36f7
ウクライナ高官が辞職表明　不適切発言で

　　ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は１７日、東部ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロの高層住宅に着弾した１４日のロシア軍のミサイル攻撃について不適切な発言をしたとして、責任を取り辞職するとフェイスブック上で表明した。ウクライナメディアによると、同国大統領府は１７日、アレストビッチ氏の辞職を承認した。

　　これまで戦況の解説などをしてきたアレストビッチ氏は１４日、露軍のミサイルが高層住宅に着弾したことについて、ウクライナ軍が防空ミサイルで撃墜した結果だとする見解をユーチューブ番組で表明。一方、ウクライナ軍は撃墜を否定した。国内では、多数の死傷者を出した責任をウクライナに転嫁する口実をロシアに与えたとして同氏への批判が強まっていた。ウクライナメディアによると、高層住宅への攻撃を巡っては、１７日時点で少なくとも子供４人を含む住民ら４４人の死亡が確認されている。

2023.01.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレNWES）-https://news.yahoo.co.jp/articles/207cf827e4e0472610a8e4e0fc366f13129adb09
集合住宅に露ミサイル直撃　30人死亡、30人以上が行方不明　ゼレンスキー大統領「救出作戦は人命救助の可能性がわずかでもある限り継続」

　　ロシア軍はこの週末、ウクライナ各地に大規模なミサイル攻撃を行いました。東部ドニプロでは集合住宅を直撃し、これまでに子どもを含む30人が死亡、30人以上が行方不明になっています。

　　14日にロシア軍のミサイルが着弾したドニプロの集合住宅は一部が崩落し、多くの住民ががれきの下敷きになりました。これまでに15歳の女の子を含む30人が死亡、30人以上が行方不明となっています。
　　ウクライナ　ゼレンスキー大統領「がれきの中から6人の子どもを含む数十人が救出された。私たちは一人一人のために戦っている。救出作戦は人命救助の可能性がわずかでもある限り継続される」
　　崩落現場では昼夜を徹して救助活動が続けられ、攻撃から18時間以上たった15日、がれきの中から女性1人が救助されました。
　　ドニプロの市長は今後、犠牲者がさらに増えるとの見方を示しています。民間施設が被害をうけ多くの住民が犠牲になる中、ロシア国防省の報道官は14日の攻撃について「ウクライナの軍事施設とインフラ施設にミサイル攻撃が行われ、すべて命中した」と発表しています。

2023.01.14- au webﾎﾟｰﾀﾙ(jiji com)-https://article.auone.jp/detail/1/4/8/217_8_r_20230114_1673670931732291
ゼレンスキー氏「ソレダル守っている」＝米研究機関はロシア軍の作戦進展否定

　　【ワシントン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日の演説で、東部ドネツク州の拠点バフムト近郊の町ソレダルを巡るロシア軍との攻防について「敵はこの方面に最大の戦力を集中させているが、われわれの部隊は国家を守っている」と訴え、戦闘が継続していると主張した。ロシア国防省は、ソレダルを「掌握」したと発表している。

　　　米ＣＮＮテレビ（電子版）は１３日、ソレダルでロシア軍の避難所とみられる緑色の屋根の建物が爆発する映像を伝えた。現場のウクライナ兵士によって投稿されたものという。
　　ロシアのプーチン政権はドネツク州を含む東・南部４州の「併合」を一方的に宣言したが、全域を占領できているのはルガンスク州のみ。ロシア国防省は１３日、ソレダル掌握がバフムト包囲に道を開くと意義を強調した。３日間でウクライナ兵「７００人以上」を殺害したとも主張した。
　　米シンクタンクの戦争研究所は１２日、「ロシア軍のソレダル占領は作戦上重要な進展ではなく、バフムト包囲が間近に迫っていることを示すものでもない」と指摘。その上で「ロシア軍はソレダルの大部分を支配し、ウクライナ軍を西側郊外から押し出した可能性が高い」と分析した。
01/14 08:49 時事通信社

2023.01.13-dmenuﾆｭｰｽ(KYODO)-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2023011301001831
240万人が損壊住居に　復興資金350億円調達

　　【キーウ共同】ウクライナのクブラコフ・インフラ相は12日、昨年秋の時点で240万人以上の国民がロシア軍の侵攻により損壊被害を受けた住居で暮らしているとフェイスブックで表明した。既に31万6千人以上から補償申請があったが、実際に補償を必要とする人はさらに多いとみられると指摘した。

　　ゼレンスキー大統領は12日のビデオ声明で、住宅再建など復興に充てる資金が既に100億フリブナ（約350億円）集まったと表明した。
　　クブラコフ氏は住宅再建には「国の明確な方針が必要」とし、地方の自治体と協力しながら補償政策を進めると強調した。

2023.01.09-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR19675DR19UHBI01C.html
激戦地バフムート近郊でロシア軍が攻勢か　至近距離で撃ち合い-（ロンドン=国末憲人）

　　ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムート近郊のソレダルで、ロシア軍が攻勢に出ていると、ウクライナ国防省のマリャル次官が8日、SNSで認めた。「極めて難しい」状況だという。

　　同次官によると、ソレダルへの攻撃にはロシア軍の正規軍だけでなく、民兵も参加。民間軍事会社ワグネルを指すとみられる。ロシアの意図について「少なくとも一つの街を制圧することで、プロパガンダに使おうとしている」とみる。
　　ウクライナのウニアン通信によると、ソレダルでは8日間戦闘が継続。防御線を張るウクライナ軍と、突破を狙うロシア軍が、20～30メートルの至近距離で撃ち合っている。一方で、市民生活は続いており、銃撃戦の最中にイヌの散歩をする人もいるという。同州のキリレンコ知事は、ソレダルとバフムートで8日、民間人が1人ずつ死亡したと、SNSで伝えた。
　　ゼレンスキー大統領は8日SNSに投稿した演説で、「最前線の状況は年初から大きく変わっていない。ソレダルは持ちこたえている」と述べ、部隊を強化する方針を示した。ソレダルは人口1万人あまりで、岩塩坑があることで知られる。（ロンドン=国末憲人）

2023.01.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230108-FRKVW7MDABJP3DEMGCHXIDZXMI/
ウクライナ正教会が旧モスクワ系聖堂でミサ　宗教の「脱露」象徴

　　【キーウ＝佐藤貴生】ウクライナ正教会は東方正教会のクリスマスに当たる７日、ロシアの支配下にあったことで知られる首都キーウ（キエフ）の有名な修道院でミサを行った。ロシアの侵攻を受け、ウクライナのゼレンスキー政権が修道院の管轄権をロシア正教会から国家に移管する法的手続きを完了し、ミサが実現した。訪れた信徒は一様に、「歴史的な出来事だ」と喜びを語った。

　　ミサが行われたのはペチェールスカヤ大修道院にある聖堂。粉雪が舞う氷点下の寒さにもかかわらず、聖堂内は７日朝には数百人の信徒でぎっしり埋まった。
　　ウクライナのメディアによると、ウクライナ正教会トップのエピファニー総主教はミサで、「ロシアの邪悪な精神は（修道院から）姿を消した」とし、「力を合わせれば、宗教面でのロシアの侵略に抵抗できる」と述べて信徒の団結を呼びかけた。
　　参加した歴史学者のマリアさん（５６）は、「修道院は３００年以上、露正教会に支配されてきた。きょうはウクライナ正教会が本当の意味で独立する日だ」と笑顔で話した。
　　１６８６年に露正教会の支配下に入ったウクライナ正教会はソ連崩壊後、露正教会の権威に従うモスクワ系と、それに反対するキーウ系などに分裂した。
　　２０１８年には東方正教会の筆頭権威、コンスタンチノープル総主教庁（トルコ・イスタンブール）が１６８６年の決定を破棄、ウクライナ正教会の露正教会からの独立が認められた。
　　しかし、ウクライナ国内にはモスクワ系が残存しており、親露的なプロパガンダ（政治宣伝）を行っているとみたゼレンスキー政権が活動停止に向けた動きを進めてきた。大修道院の管轄権移管はその一環だ。

　　ミサには軍服姿の人も参加していた。ウクライナ軍の衛生兵、ディアチェンコさん（５０）は、「ロシアでは情報機関と正教会は密接な関係にある。露正教会に近い組織が国内に残っていれば、ウクライナにとって治安上の脅威となる」とし、モスクワ系は国内から一掃すべきだという考えを示した。
　　７日のミサは、露侵攻を受けてウクライナで進む「脱露」の動きの一つといえる。他にもロシア・ソ連にまつわる広場や通りの改称が進み、ウクライナ語を学ぶ国民が増えるといった現象が表れている。

2022.01.08-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/01bc1e1f6edd7f6db7a224a02d5a2047228324cd
「停戦中」に？ミサイル攻撃や空爆か　ドネツク州で民間人1人が死亡

　　ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は8日、前日の7日に同州の激戦地バフムートで、民間人1人がロシア軍に殺害されたとSNSに書き込んだ。さらに、同州全体で計8人が負傷したという。

　　ロシア側は、モスクワ時間6日正午～8日午前0時（日本時間6日午後6時～8日午前6時）に停戦すると一方的に宣言していた。ウクライナとロシアでは1時間の時差があるものの、キリレンコ氏が言及した市民の殺傷は、この「停戦中」に起きた出来事だった可能性がある。
■ロシアが3回の空爆を行ったとウクライナが主張 　
　　ウクライナ軍参謀本部は8日、午前6時現在でまとめた戦況報告を公表。ロシアが一方的に宣言した36時間の「停戦」期間と重なっているにもかかわらず、過去24時間の間にロシア軍がミサイル9発やロケット砲40発を発射し、3回の空爆を行ったと主張した。
朝日新聞社

2022.01.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230107-AIZM3TVCR5OMVHF7YMVZYW7AUY/
米欧、ウクライナに戦闘車供与　高い機動性　反攻へ後押し

　　【ワシントン＝坂本一之】ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援で、米独仏が機動性の高い歩兵戦闘車や装甲車の供与に踏み切った。米欧は核兵器使用をちらつかせるロシアを過度に刺激しないよう供与兵器の種類を慎重に選んできたが、戦闘の長期化に合わせ性能の高い兵器の支援も徐々に進め、ウクライナ軍の抗戦を後押しする。

　　米国防総省は６日、歩兵戦闘車ブラッドレー５０両と対戦車ミサイル５００発などを供与する約３０億ドル（約４千億円）の追加軍事支援を発表した。１回の支援額としては過去最大だ。ドイツ政府も同日、歩兵戦闘車マルダー約４０両を供与すると表明。フランスは先立つ４日、装輪装甲車ＡＭＸ１０ＲＣの供与を発表した。
　　人員を輸送できる歩兵戦闘車や装輪装甲車は機動性に優れる。ブラッドレーは対戦車ミサイルも発射可能で、露軍戦車への対抗で効果が期待される。クーパー米国防次官補代理は６日の記者会見で、さまざまな気象条件や地形で「ウクライナ軍の能力を向上させる」と説明した。
　　ウクライナは春などに大規模な反攻を計画しているとされ、歩兵戦闘車などは同国軍が領土奪還を目指して反撃を続ける東部や南部での投入も見込まれる。
　　ドイツは米国に続いて高性能の地対空ミサイルシステム「パトリオット」も供与する。米独ともパトリオット供与に慎重だったが、露軍が重要インフラへのミサイル攻撃を強めたことで供与を決断した。
　　一方、米欧は軍事的エスカレートを懸念し、ウクライナが求めてきた米製Ｍ１エイブラムス戦車などの供与には慎重な姿勢を維持している。
　　ウクライナのゼレンスキー大統領は６日の声明で「パートナーとの防衛協力を新段階に引き上げることができた」と支援拡充を歓迎した。岸田文雄首相との電話会談にも言及し、「先進７カ国（Ｇ７）議長国の日本と一緒に共通の安全保障のために行動できる」と、岸田氏のリーダーシップ発揮に期待を示した。

2023.01.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（ＲＥＵＴＥＲＳ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/5402eb40c1b77246b0fb04f2adec944553f48849
ウクライナ大統領、ロシアの一時停戦案を拒否

　　[５日ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、ロシアのプーチン大統領が命じた一時的な停戦に否定的な姿勢を示した。

　　プーチン氏は５日、ロシア正教のクリスマスに合わせて現地時間６日正午（日本時間６日午後６時）から３６時間攻撃を控えると表明した。
　　ゼレンスキー氏は５日夜公開したビデオ演説で「ロシアはドンバスにおけるわれわれの兵士の前進を食い止め、武器や戦力をわれわれの拠点に近づけるためにクリスマスを隠れみのとして利用しようとしている」と批判。
　　ロシアが侵略を終わらせることが終戦を意味するとし、「ロシア兵士がわれわれの土地にいる間、戦争は続く。ロシア兵が去るか、われわれが彼らを追い出したときに戦争は終わる」と強調した。
　　ウクライナ大統領府のポドリャク顧問も、プーチン氏による停戦提案を「偽善」と述べ反発。「ロシアが占領地から撤退して初めて『停戦』が可能となる」として拒否した。

2022.12.29-zaqイザ-https://www.iza.ne.jp/article/20221229-KDQF3HVN4VJZLMDKKUPTWEVJMA/
ウクライナ軍、東部要衝近く奪還か　露空軍基地から爆撃機退避

　　ウクライナ軍高官は２８日、露軍の占領下にある東部ルガンスク州の要衝クレミンナから露軍司令部が南東に位置するルビージュネに撤退し、クレミンナの奪還が近づいているとの認識を示した。ウクライナメディアが伝えた。米シンクタンク「戦争研究所」などもクレミンナ方面でウクライナ軍が優勢だとする見方を示したほか、ロシア側も同方面の戦況が「緊迫している」と認めた。

　　クレミンナはルガンスク州の主要都市セベロドネツクの北西に位置する交通の要衝。同州のガイダイ知事は２８日、クレミンナを奪還すれば、ルビージュネやセベロドネツクの奪還が現実味を帯びるほか、最激戦地である東部ドネツク州バフムト方面から露軍を分散できるとの見通しを示した。
　　戦争研究所は２７日の戦況分析で、ウクライナ軍は９月に奪還した東部ハリコフ州から増援を得て、クレミンナや北方に位置する要衝スバトボの奪還に向けて攻勢を強めているもようだと分析。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も同日、「ウクライナ軍によるクレミンナの奪還が近い」と報じた。

　　一方、ルガンスク州の親露派武装勢力幹部は２８日、「ウクライナ軍が北西、西、南西の３方向からクレミンナに一斉突入する可能性がある」と警戒感を示した。タス通信が伝えた。
　　ルガンスク州は露軍が７月に全域の制圧を宣言。ロシアは９月末、同州の併合を一方的に宣言した。しかしウクライナ軍は秋以降、同州での反攻を進め、１２月までに１０カ所以上の拠点を奪還したとしている。
　　一方、ウクライナ空軍高官は２８日までに、５日と２６日に爆発が起きた露南西部サラトフ州のエンゲリス空軍基地から、同基地に配備されていた露戦略爆撃機の大半が別の基地に退避したと明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。
　　同基地はウクライナへのミサイル攻撃を続ける露戦略爆撃機の拠点の一つとなってきた。ウクライナは公式には認めていないものの、爆発はウクライナ軍によるドローン攻撃によるものだとの見方が強い。

2022.12.25-JIJI　COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122500061&g=int
ウクライナ南部の死者１６人　Ｘマス停戦なくロ軍砲撃

　　ウクライナ東・南部ではクリスマスを迎える中、最前線の戦闘や都市部への攻撃が続いた。南部ヘルソン州のヤヌシェビッチ知事によると、ウクライナが解放した州都ヘルソン市中心部に２４日、ロシア軍が砲撃を加えるなどし、州内で少なくとも１６人が死亡、６４人が負傷。ゼレンスキー大統領は通信アプリで「テロにほかならず、脅迫と快楽のための殺人だ」と厳しく非難した。

　　死者のうち３人は救助隊員で、ヘルソン市郊外で地雷除去中に爆発に巻き込まれた。ヤヌシェビッチ氏の説明では、同市には２３日もロシア軍による砲撃があり、５人が死亡した。負傷者は１７人で「６歳の女児も含まれる」という。
　　２月に侵攻を始めたロシアのプーチン大統領は、９月に東・南部４州の「併合」を一方的に宣言した。しかし、欧米の兵器供与を受けたウクライナ軍の反転攻勢を受け、ロシア軍は１１月、今回の侵攻で州都として唯一占領したヘルソン市から撤退。このところ「報復」のように同市へ攻撃を加えていた。
　　ヘルソン州の親ロシア派政治家トップのサリド氏は最近、「（ロシアは）ヘルソン市に戻る」「クリスマス停戦は望むべくもない」と奪還を宣言していた。

20222.12.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221223-BU4PRAWIYZMGLKCHPJY7GE2JYI/
ウクライナ「露戦死者１０万人突破」　露支配集落の首長死亡

　　ウクライナ軍参謀本部は２２日、ロシアが２月にウクライナ侵攻を開始して以降、露軍の戦死者数が１０万人を超えたと発表した。また、これまでに露軍の戦車約３千両と歩兵戦闘車約６千台、大砲約２千基を破壊したとした。一方、ロシアがウクライナ南部ヘルソン州の支配地域に置く占領当局は同日、同州の集落リュビモフカのシュテパ首長の乗った自動車が爆発し、同氏が死亡したと発表した。「ウクライナによるテロ」と主張している。

　　ウクライナ侵略を巡る戦死者数は双方の発表内容が大きくかけ離れており、実態は判然としない。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は今月、自軍の戦死者数が１万～１万３千人で、負傷者はそれ以上だと説明した。
　　一方、ショイグ露国防相は９月下旬時点で、露軍の戦死者数を５９３７人だと主張。ウクライナ軍の戦死者は約６万人、負傷者は約５万人としている。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１１月上旬時点で、双方でそれぞれ約１０万人が死傷したとの見方を示している。
　　シュテパ氏が死亡したヘルソン州リュビモフカは、露占領下にある同州のドニエプル川東岸地域にあり、要衝ノバヤ・カホフカに近い。１１月に州都ヘルソンを含むドニエプル川の西岸地域を奪還したウクライナ軍が将来的な東岸地域の奪還に向け、破壊工作を進めている可能性がある。
　　ヘルソン州では現在、ドニエプル川を挟み双方の砲撃の応酬が続いている。

2022.12.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（夕刊フジ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/60828d552faaec16d66e4318207dcf7f29949418
電撃訪米でゼレンスキー大統領、バイデン大統領に〝直談判〟へ　「パトリオット供与」首脳会談で発表か　「議会へのアピールが目的」識者

　　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が２１日（米時間）、米ワシントンを訪問する計画が浮上した。ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスで会談するほか、米議会での演説も検討している。ロシアによるウクライナ侵攻が２月に始まってから、ゼレンスキー氏が国外を訪問するのは初めて。ゼレンスキー氏は、米国によるウクライナへの軍事支援に謝意を示し、さらなる協力を求める見通しだ。

　　「実現すれば、米政権が米軍の地対空ミサイルシステム『パトリオット』を含む、新たな防衛支援パッケージを送る方針を固める時期での電撃訪問となる」
　　米ＣＮＮは、首脳会談についてこう伝えた。ロシアは、ミサイルやドローン（無人機）で、ウクライナの電力施設など重要インフラへの攻撃を続けており、ウクライナは「パトリオットの供与」を求めていた。
　　米主要メディアは先週、バイデン政権が供与する方向で最終調整に入ったと報じていたが、いまだに発表されていない。バイデン氏とゼレンスキー氏の首脳会談で、サプライズ発表も考えられる。
　　今回の訪米では、議会での演説も計画されている。この計画を伝えた米ニュースメディア「アクシオス」は、ナンシー・ペロシ下院議長が２０日に同僚議員に対し、２１日に議会出席を求める書簡を出したことを伝えた。
　　今回の電撃訪米の背景には何があるのか。米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「議会へのアピールが一番の目的だろう。１月から下院の主流となる共和党は、『ウクライナに対する軍事支援の有効性検証』を求めている。
　　ゼレンスキー氏は議会で支援を有効に使っていることを説明し、継続を訴えるのではないか。バイデン氏との首脳会談では、両国の団結を、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に見せる狙いがあるだろう。パトリオットは防衛兵器でハードルが低く、供与が決まる可能性はあるのではないか」と語った。

2022.12.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221214-N4DXE626WJOPXP34SBA6YKNJVM/
キーウにまたドローン攻撃　東・南部で露軍拠点破壊

　　ウクライナ軍は１４日、同日早朝に首都キーウ（キエフ）中心部などに露軍の自爆型ドローン（無人機）による攻撃があり、少なくとも１０機を撃墜したと発表した。キーウ市当局によると、撃墜したドローンの破片により行政庁舎や住宅が損傷したが、けが人は確認されていない。キーウ郊外の集落でもドローン攻撃で住宅が損傷した。ウクライナメディアが伝えた。

　　キーウ市内で見つかったドローンの破片には、ロシア語で「リャザニの報復だ」と書かれていたという。露西部リャザニ州のジャギレボ空軍基地では５日、爆発が発生し、露国防省は「ウクライナ軍のドローン攻撃を受けた」と主張していた。
　　一方、ウクライナ軍参謀本部は１３日、１１日に東部ルガンスク州の集落カディエフカの露軍拠点にロケット砲などによる長距離攻撃を行い、約１６０人の露軍兵を死傷させたと発表した。また、過去数日間に南部ザポロジエ州のメリトポリやエネルゴダルなどの露軍拠点にも長距離攻撃を行い、メリトポリでは露軍の司令部を破壊したほか、一連の攻撃で露軍の自走砲３両を破壊し、露軍兵約１５０人を負傷させたとした。

2022.12.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221213-WWPCZMFH4JLKBLPM3ET4J45WXY/
ウクライナ軍、ルガンスク州要衝奪還へ前進　２集落を解放

　　ウクライナ志願兵でつくる特別部隊「クラーケン」は１２日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、ウクライナ軍が奪還を目指す東部ルガンスク州の要衝スバトボの北方に位置する集落２カ所をロシア軍から奪還したと発表した。ガイダイ州知事はこの日までに、州内の要衝クレミンナにもウクライナ軍が数キロ地点まで接近していると明らかにした。同国メディアが伝えた。

　　部隊が奪還を発表したのは、東部ハリコフ州内のルガンスク州との州境に近い集落２カ所。ルガンスク州でこれまでに１０カ所以上の集落を奪還したウクライナ軍はスバトボとクレミンナを奪還した上で、露軍が７月上旬に全域の制圧を宣言した同州の中心都市セベロドネツクやリシチャンスクの解放を目指している。
　　ただ、ガイダイ氏は「露軍はルガンスク州内を要塞化している」と指摘。州での反攻は容易ではないとの認識も示した。
　　一方、露軍は現在、全域の制圧を目指すドネツク州の要衝バフムト方面で攻勢を強化。ウクライナ軍参謀本部によると、この方面で連日激戦が続いている。露軍はバフムトを制圧し、州の中心都市クラマトルスクの制圧を狙う構えだ。

2022.12.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221212-SOE4EM6GLVOCVGIWWXQE2PCLEI/
メリトポリの露軍基地で爆発「２００人以上死傷」　オデッサの大規模停電は復旧へ

　　ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリの露軍基地で１０日、爆発が起きた。市外に退避中のフェドロフ市長は地元住民からの報告として「露軍２００人以上が死傷した」と指摘。タス通信によると、ロシアが任命した同州のバリツキー「知事代理」は攻撃で１２人が死傷したと主張した。

　　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、同日までに南部オデッサ州の電力インフラがロシア軍のドローン（無人機）攻撃を受け、１５０万人以上が電力供給を絶たれたと表明した。同州のマルチェンコ知事は１１日、復旧作業の結果、電力供給がないまま取り残されているのは３０万人まで改善したと明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。
　　ウクライナ軍によると、露軍は９～１０日の夜間にかけてイラン製の突入自爆型ドローン１５機を発射。１０機を撃墜したが、一部が電力インフラなどに命中した。
　　ロシアは、実効支配するウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶクリミア橋で１０月８日に起きた爆発を「ウクライナのテロ」だと主張し、報復名目で同国の電力インフラへの攻撃を激化。ウクライナ軍の反攻に直面する露軍は、電力不足を引き起こしてウクライナ軍の補給を妨害するとともに、同国民の戦意をくじく思惑だとみられている。クリミア橋は露軍の主要補給ルートの一つ。

　　戦時国際法のジュネーブ条約は民間人保護の観点から市民生活に直結する電力など重要民間インフラへの攻撃を禁止。米欧も「インフラ攻撃は国際法違反だ」とロシアを非難している。しかしプーチン露大統領は８日、「クリミア橋を最初に攻撃したのは誰なのだ」と主張。露国防省も「電力インフラはウクライナの軍事力に関係している」と攻撃を正当化している。

2022.12.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/6cc5f70429d3a3377b67bfb3e6e581db07468311
ミサイル抑止・侵略断念狙いか　ウクライナ、ロシア内陸部攻撃

　　ウクライナの前線から数百キロ離れたロシアの空軍基地で５日以降に相次いだ爆発は、ウクライナ軍による攻撃だとの見方が強まっている。同国軍の攻撃であれば、後ろ盾である米欧の意向などから控えてきた露内陸部への攻撃にウクライナが着手した形で、戦局は新たな段階を迎えたことになる。ウクライナには、露軍のミサイル攻撃の脅威を低下させる思惑に加え、国内が攻撃される恐怖をロシアに与えて侵略の断念を促す狙いがある可能性がある。

　　爆発は５日、露西部リャザニ州のジャギレボ空軍基地と南西部サラトフ州のエンゲリス空軍基地で発生。６日にも西部クルスク州の空港や西部ブリャンスク州の燃料貯蔵施設がドローン攻撃を受けたとされる。
　　 ウクライナは露空軍基地への攻撃を公式に認めていない。ただ、米シンクタンク「戦争研究所」は５日、「ウクライナは露軍のミサイル攻撃を妨害しつつ、露後部基地への自身の攻撃能力を証明しようとした可能性が高い」と分析した。
　　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は５日、「地球は丸い。ロシアは他国の空に何かを発射すれば、いずれ発射物が元の場所に戻るということを知るだろう」と自軍の関与を示唆。米紙ニューヨーク・タイムズも５日、消息筋の話として「ウクライナ軍の攻撃だ」と指摘した。同紙はまた、ウクライナ国営軍需企業の広報担当者が地元テレビで４日、開発中の射程１千キロの新型軍用ドローンについて「実戦テストしたいと考えている」と述べていたとも伝えた。
　　これに関連し、ブリンケン米国務長官は６日の記者会見で、米国はロシア領内への攻撃をウクライナに対し「促してもいないし、その能力も供与していない」と強調した。攻撃の主体など詳しい情報には言及しなかった。
　　ウクライナは明確には認めていないものの、これまでもロシアの実効支配下にある南部クリミア半島や国境地帯にあるロシアの軍事関連施設を攻撃してきたとされる。ただ、ロシアとの直接衝突を警戒する米欧諸国が供与兵器の射程を制限していることなどを背景に、露内陸部への長距離攻撃は行ってこなかった。
　　しかし、露軍のミサイル攻撃に苦しむウクライナは、ミサイルを発射する露爆撃機が発着する基地への攻撃は当然の自衛行為だとして、米欧の供与兵器ではなく自国開発のドローンで攻撃した可能性がある。
　　ウクライナにとって露内陸部への攻撃能力を示すことは、将来的な停戦交渉でロシアに譲歩を迫るための「カード」にもなりうる。
　　ただ、ロシアは空軍基地での爆発を受け、直ちにウクライナに大規模ミサイル攻撃を実施。ロシアは以前から自国施設への攻撃を「テロ」と一方的に断じ、報復名目の攻撃を繰り返してきた。今後、露内陸部への攻撃が増えた場合、ロシアが攻撃をさらにエスカレートさせる恐れもある。

2022.12.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221206-RX7LGOPKWBKNBOE6N5X24W4HWM/
６日も無人機攻撃？　ウクライナ、露を長距離攻撃か

　　ロシアが侵略を続けるウクライナの前線から数百キロ離れた露西部リャザニ州のジャギレボ空軍基地と南西部サラトフ州のエンゲリス空軍基地で５日朝、爆発が起き、燃料タンク車などが炎上した。複数の露メディアが伝えた。露国防省は爆発について「旧ソ連製の無人航空兵器」によるウクライナ軍の攻撃だったと指摘。撃墜したものの、基地にいた軍人３人が死亡したほか、航空機２機が軽い損傷を受けたと主張した。

　　両基地はウクライナへのミサイル攻撃を続ける露爆撃機などの発着拠点。ウクライナは基地への攻撃について否定も肯定もしていないが、同国のポドリャク大統領府長官顧問は５日、交流サイト（ＳＮＳ）上で、自軍による攻撃だったことを示唆。米紙ニューヨーク・タイムズも「ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃だった」と報じた。ウクライナメディアは、損傷した２機は露長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５」だと伝えた。

　　ウクライナの攻撃だった場合、露軍の２月の侵略開始後、最も深い露内陸部への攻撃となる。今後、ウクライナが露国内の軍事施設などへの攻撃を増やし、ロシアが「報復」攻撃を激化させるなど、戦況は新たな局面に入る可能性がある。
　　また、露南西部クルスク州の知事も６日、州内の軍用飛行場がドローン攻撃を受け、燃料貯蔵施設で火災が発生したと報告した。
　　一方、露軍は５日午後、ウクライナ各地の電力インフラなどに大規模なミサイル攻撃を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で、露軍が発射した７０発のミサイルのうち大半を撃墜したが、一部が着弾して４人が死亡したと発表。電力インフラの損傷により、各地で停電が起きていると説明した。

2022.12.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレ NEWS )-https://news.yahoo.co.jp/articles/b6866b3d6b8acc0e3a5e45604fd7674c9de21ccf
ロシア国内の空軍基地にドローン攻撃か　ウクライナ軍が関与を示唆

　　ロシア国防省は5日、ロシア国内の空軍基地2か所がウクライナ軍のドローン攻撃を受けたと発表しました。ウクライナ側も関与を示唆しています。

　　ロシア国防省によりますと、攻撃があったのは首都モスクワからおよそ200キロ離れたリャザン州とサラトフ州の空軍基地です。
　　ロシア側は、ウクライナ側によるドローン攻撃でミサイル爆撃機2機が損傷したほか、3人が死亡、4人がけがをしたとしています。
　　ウクライナ空軍は5日、SNSで「リャザン州。何が起きた？」とのコメントとともに、損傷した軍用車両と戦闘機の写真を公開し、関与を示唆しています。
　　また、ウクライナ側は「ロシアのクルスク州の空軍基地近くの燃料タンクが攻撃された」とする州知事のコメントをSNSで紹介し、黒煙と炎があがる6日早朝のものとみられる映像も公開しました。
　　ウクライナ側による新たな攻撃の可能性もあります。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ロシア軍による70発のミサイル攻撃があり、4人が死亡したと明らかにしました。ロイター通信によりますと、ザポリージャ州では住宅地にミサイルが着弾し、複数の住宅が破壊されたということです。

2022.12.2-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/63830641
ウクライナ兵の犠牲者、これまでに1万3000人＝ゼレンスキー氏側近

　　ロシアの侵攻以降に死亡したウクライナ兵士が1万3000人に上ると、ウクライナ高官が明らかにした。

　　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャク氏は1日、犠牲になった兵士は1万～1万3000人だと、ウクライナのテレビ番組で発言した。
　　ウクライナが死者数を明らかにするのは珍しい。また、ポドリャク氏の発言はウクライナ軍が裏付けたものではない。
　　ポドリャク氏は6月の時点で、毎日100～200人のウクライナ兵が亡くなっていると話していた。

　　11月には米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、侵攻開始以来、ロシアとウクライナでそれぞれ10万人の兵士が死傷していると述べていた。
　　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は11月30日のビデオ演説で、ウクライナ兵10万人が殺されたと発言。しかしその後、報道官により、これは負傷者も含めた数だと訂正された。
　　1日にウクライナの民放テレビ24に出演したポドリャク氏は、「ウクライナ政府は死者数についてオープンに話している」と述べた。「参謀本部による公式の推計と、総司令官（ゼレンスキー氏）による公式な評価では、1万人から1万2500人、万3000人が亡くなった」
　　また、殺害された民間人の数は「非常に多い」と付け加えた。BBCニュースは、6月中旬までに3600人の市民が死亡したことを確認している。この数字は現在、さらに増えているとみられる。一方、ロシア軍の損害についてポドリャク氏は、死者10万人と推定。さらに、負傷者や行方不明者、戦闘に復帰できない兵士は10万～15万人としている。
　　BBCロシア語サービスは、少なくとも9311人の兵士が死亡したと特定している。実際の死者数は1万8600人以上の可能性もある。ウクライナ軍はこの日、ロシアがウクライナの防空システムを疲弊させるため、核弾頭を搭載できるダミーのミサイルを使用したと発表した。
　　ウクライナの軍事専門家によると、ロシアは核弾頭を搭載可能なミサイルに、爆発性の弾頭を載せずに使用。ウクライナのインフラへの大規模な攻撃で他のミサイルを多く使用したためではないかと指摘している。

2022.12.01-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQD162WGQD1UHBI020.html
ロシア軍、バフムート周辺で戦力消耗か　米分析「攻略の利点超える」

　　米シンクタンク戦争研究所（ISW）は11月30日、ウクライナの戦況をめぐり、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州バフムート周辺で戦力を消耗しているとする分析を公表した。

　　バフムートは東部地域の交通の要衝。ISWによるとロシア軍は5月下旬以降、一貫して同方面に戦力を注いできたが、得られた戦果は少ないという。
　　ISWは「バフムート市周辺での6カ月にわたる激しい戦闘に伴う損失は、ロシア軍が同市を攻略することで得られる作戦上の利点をはるかに超えている」と指摘。ロシア軍がバフムート方面に注力することで、他の地域でウクライナ軍が反攻しやすくなる可能性があるとしている。

2022.11.26-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/216324
飢餓による虐殺「ホロドモール」から90年　ウクライナで追悼行事　ロシアの侵攻と重ね国際社会に訴え

　　ロシアの軍事侵攻が続くウクライナで26日、ソ連の最高指導者スターリンによって人為的に引き起こされたとされる大飢饉の犠牲者追悼式典が行われた。1932年から翌年にかけて起きた「ホロドモール」は、ウクライナ語で「飢餓による殺害」を意味する。ソ連の継承国ロシアの侵攻を新たな「ホロドモール」とみるウクライナ政府は、対ロ包囲網の形成に向け、90年前の大飢饉を「大量虐殺（ジェノサイド）」と認定するよう国際社会に呼びかける方針だ。

　　ソ連の独裁者スターリンの政権下では、ウクライナなどで穀物の強制徴発が命じられ、拒否した農民の処刑と飢餓により数百万人の犠牲者が出た。ウクライナの民族主義が高まり、ロシアとの歴史的対立を生む一因となっている。
　　ウクライナメディアによると、26日は各地で市民がホロドモールの記念碑前で献花。クレバ外相は「ウクライナ人の根絶やしを試みたロシアの組織的犯罪だ」とネットに投稿し、ホロドモールを「ジェノサイド」と認定するよう各国に求めた。
　　ロシア軍のウクライナ侵攻後、隣接するモルドバやルーマニア、さらにアイルランドの議会がホロドモールを非難する決議を採択した。米政府系ラジオによると、10月以降のロシアによるウクライナのインフラ攻撃を受け、ドイツ連邦議会もホロドモールをジェノサイドと認定する可能性がある。
　　ローマ教皇フランシスコも23日、ジェノサイドだとの認識を示し、現在のウクライナの苦難に重ねて信者に祈りを呼びかけた。
　　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、ロシアに破壊された電力施設や暖房設備の復旧に向けて支援を強化すると明らかにした。フィンランド政府も近く、ウクライナにエネルギー関連機器を送る構えだ。

2022.11.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221125-5SJPIDR6MVJ4LCWTMSBDMPFYHM/
露、ヘルソン市に砲撃　ウクライナは戦争犯罪の証拠収集

　　ウクライナ南部ヘルソン州のヤヌシェビッチ知事は２４日、ウクライナ軍が奪還した南部ヘルソン州の州都ヘルソンに露軍の砲撃があり、民間人少なくとも４人が死亡したと発表した。ウクライナのコスチン検事総長は同日、ヘルソン州の奪還地域でこれまでに４３２人の民間人の遺体と９カ所の露軍の拷問施設が見つかったとし、露軍の戦争犯罪の証拠収集を進めていると明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。

　　ヘルソン市への攻撃について、ゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で「敗者の報復だ」と非難。「露軍にはミサイル攻撃や砲撃、インフラの破壊でウクライナ国民に恐怖を与えることしかできない」とし、領土の奪還と防空能力の強化を進めることで国民の安全を守ると表明した。
　　ヘルソン州ではウクライナが今月中旬、ヘルソン市を含むドニエプル川西岸地域を露軍から奪還。ただ、その後も同川東岸地域を占拠する露軍からの砲撃がたびたび伝えられている。
　　一方、２３日の露軍の大規模なミサイル攻撃で外部電源を喪失した南部ザポロジエ原発を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２４日、外部電源との接続が復旧したと発表した。
　　２３日のミサイル攻撃ではウクライナ各地の電力インフラが損傷し、首都キーウ（キエフ）を含む各地で電力不足が加速。国営電力企業ウクレネルゴは２４日、同日夜時点で電力供給能力が国内需要の５０％まで回復したと明らかにした。

2022.11.24-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20221124/k00/00m/030/055000c
ウクライナ全土で緊急停電、ロシアのミサイル攻撃で　首都3人死亡
【エルサレム三木幸治】

　　ウクライナ当局は23日、首都キーウ（キエフ）などがロシア軍の巡航ミサイルによる攻撃を受け、キーウで3人が死亡したほか、各地で電力インフラなどが破壊されたと発表した。ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルゴ」は全土で緊急停電を実施し、インフラの復旧作業を急いでいる。

　　　ウクライナ軍によると、露軍はエネルギー関連施設などを狙い、23日だけで67発のミサイルを発射。うち30発はキーウに向けて発射されたという。この攻撃で、キーウでは17歳の女性ら3人が死亡し、11人が負傷したほか、市内全域で断水が起きている。
　　ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は、電力インフラの損傷を受け、西部のフメリニツキーとリウネ、南部の原発3カ所で緊急保護システムが作動し、外部電源から切断されたと発表した。いずれの原発も放射線量は正常だという。また、隣国のモルドバでも、大規模な停電が起きた。
　　ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、「市民の殺害とインフラの破壊は、テロ行為だ」と強調し、ロシアのインフラ攻撃について国連安全保障理事会で議論するように求めた。インフラへの攻撃は、ウクライナの戦闘意欲をそぐ狙いがあるとみられるが、ゼレンスキー氏は「全て（のインフラを）更新し、道を切り開く」と述べた。
　　またウクライナ当局は23日、南部ザポロジエ州ビリニャンスクの産科病院がミサイル攻撃を受け、新生児1人が死亡し、母親と医者が負傷したと発表した。オレナ大統領夫人は23日、ツイッターに「産科病院を狙うとは、常軌を逸した犯罪だ」と投稿した。【エルサレム三木幸治】

2022.11.20-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20221119-6G2F6WOV3FIXDPMSMIRLNAHSHA/
東・南部奪還地域に１０００遺体　ウクライナ「証拠収集」

　　ウクライナ国家警察は１９日までに、南部ヘルソン、ミコライウ両州、東部ドネツク、ハリコフ両州のロシア軍から奪還した地域で、民間人９９１人の遺体が見つかり、３５５９件の戦争犯罪の証拠を収集したと明らかにした。地元メディアが伝えた。一方、国連ウクライナ人権監視団のボグナー団長は１５日、ロシアとウクライナの双方が捕虜に拷問していたとする調査結果を発表した。

　　ウクライナのモナスティルスキー内相によると、ヘルソン州で拷問された形跡のある６３人の遺体が見つかった。「ロシアは市民も標的にしたため、より多くの拷問や埋葬の場所が見つかるだろう」と語った。
　　国連の調査は、露軍が捕虜とし、その後解放された男女１５９人に聞き取り調査。ウクライナ側については政府の協力を得て、同国が拘束中の捕虜１７５人を調査した。（共同）

2022.11.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221107-AOMELJ2DAZMVNC7YBGYATTCEUY/
ウクライナ、電力危機深まる　首都「全面避難」も

　　【キーウ（キエフ）＝黒川信雄】ロシアの侵略を受けるウクライナで電力危機が深刻化している。ミサイルや自爆型ドローン（無人機）による攻撃で約４割の電力インフラが損傷し、ウクライナ各地で計画停電を余儀なくされている。首都キーウは全面的な電力喪失に備え、市民約３００万人を総避難させる計画まで検討し始めた。厳冬期を前にウクライナ国民は不安を募らせている。

　　「昨日は４時間停電した。これ以上長く停電した場合の対応は、まだ思いついていない」。キーウ市内に住むタクシー運転手の男性は３日、途方に暮れた様子で記者にそう語った。ウクライナではキーウを含む全土で計画停電が続いており、ゼレンスキー大統領は６日、「約４５０万人が電力を失った」と発言した。夜間には道路などの明かりが消えたため、交通事故死も増加している。
　　露軍は１０月１０日以降、キーウを含む全土への攻撃を再開し、電力インフラを主な標的としている。これは明白な国際人道法違反だ。プーチン露大統領は３１日、「これがわれわれにできる全てではない」と述べ、攻撃拡大を示唆した。
　　ウクライナ当局は対策を急いでいる。キーウのクリチコ市長は１１月２日、発電機や暖房、非常用の水などを備えた避難施設を約１０００カ所設置すると発表した。米メディアは、キーウ市当局が市民の全面的な避難計画も策定し始めたと伝えた。
　　フョードロフ副首相兼デジタル転換相は、一般向けの電力が失われた場合にもインターネットを使えるよう、衛星通信システム「スターリンク」を用いた公共接続ポイントを全土で設けていくと表明した。

　　住民も自衛策を講じており、ガソリンなどで駆動する発電機の販売が、１０月１０日以降で昨年の５～７倍に伸びた店舗もあったと報じられている。停電でエレベーター内に閉じ込められた場合に備え、マンション住民が自主的に食べ物や携帯型トイレなどの「災害対策キット」を備え付ける動きも広がっている。
　　それでも対応には限界がある。ベレシチューク副首相は１０月２５日、「（電力をめぐる）事態は今後さらに悪化する」と指摘。国外にいるウクライナ避難民に対し、電力需要抑制のために「可能ならば、当面の間は帰国しないでほしい」と訴えた。

2022.11.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/6b402f01fe09fada9fa053f5842f6e46ae934465
穀物輸送船12隻がウクライナ出港　合意履行停止のロシアは警告
【金子淳】

　　　ウクライナのクブラコウ・インフラ相は10月31日、穀物を積んだ貨物船12隻がウクライナを出港したと明らかにした。ロシアは穀物を輸出する合意の履行を停止したが、合意に参加しているウクライナと国連、トルコの3者は履行を継続する姿勢を示している。

　　　ロイター通信などによると、12隻は計35万4500トンの穀物を積んでおり、1日当たりの輸送量としては7月の合意開始以降、最大となった。国連世界食糧計画（WFP）がアフリカ向けにチャーターした貨物船も含まれている。穀物輸出を監視するトルコ・イスタンブールの「合同調整センター」によると、この日の輸送計画はロシア側にも通告しているという。ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、国連のグテレス事務総長と電話協議し、合意の継続を改めて確認した。
　　一方、プーチン露大統領は31日のテレビ記者会見で「（合意履行を）取りやめるとは言っていない。中断すると言っている」と述べた。その上で、ウクライナが輸送回廊を軍事利用しているとして、「ウクライナは民間船やロシアの輸送船に脅威を与えないと保証しなければならない」と語り、ウクライナ側に譲歩を要求した。
　　ロシア国防省も同日の声明で「（輸送船の）航行は受け入れられない。ウクライナ側が軍事利用しないとの義務を新たに受け入れるまでは、安全は保証できない」と警告した。
　　穀物輸出の合意は7月、国連とトルコが仲介して成立。11月19日に延長期限が迫っていたが、ロシアは10月29日、ウクライナ軍が穀物の輸送回廊を使ってロシアの黒海艦隊にドローン攻撃を仕掛けたとして、合意への参加停止を発表した。ウクライナはこの攻撃への関与を認めていない。【金子淳】

2022.10.23-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/956ba05488d218e4b1cf85ac5b36919e030fe944
ロシア軍、併合宣言のヘルソン州西部から撤退開始か　米研究所分析
【ブリュッセル宮川裕章】

　　米シンクタンク「戦争研究所」は21日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州西部からロシア軍が撤退を開始したとの分析を発表した。同研究所の分析によると、ウクライナ軍からの情報で、ロシア軍はドニエプル川の西岸から東岸に向け、弾薬や装備品などを船で運搬している。ヘルソン州の親露派は19日以降、西岸の州都ヘルソンにある行政機能を東岸に退避させており、これに合わせた軍撤退の動きとみられる。

　　英国防省も22日、ロシア軍が、ドニエプル川にかかるウクライナ軍に攻撃された橋のそばに、仮設の橋を設置したとの分析を発表した。戦争研究所によると、ロシア軍は前線に約2000人の兵士を配置し、ウクライナ軍への砲撃を続けており、撤退を隠す目的の可能性もあるという。
　　また同研究所はロシア軍が撤退後、同州のカホフカ水力発電所のダムを攻撃する可能性も指摘した。ウクライナに侵攻するロシア軍のスロビキン総司令官は18日、ウクライナ側が「ミサイルでダムを破壊する準備をしている」と主張しており、ダム破壊をウクライナ側の攻撃に見せかけるための下準備の可能性があるという。
　　ロシア軍は2月の侵攻開始後、ヘルソン州のほぼ全域を制圧したが、9月以降、ウクライナ軍が反転攻勢を強めている。親露派は地域住民をドニエプル川東岸や、ロシアに移動させている。
【ブリュッセル宮川裕章】

2022.10.17-Yahoo!Japanﾕｰｽ(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3b36e36f55230d5b071b5bcc2d72ca7c39b190
キーウ中心部に無人機攻撃　自爆用、イラン製か

　　【キーウ共同】ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心部で17日早朝、自爆用ドローンによる攻撃があり、クリチコ市長によると、女性1人が死亡、他に3人が病院に搬送された。キーウ中心部の攻撃は2週連続。共同通信記者は少なくとも4回の爆発音を聞いた。エネルギー関連施設などが狙われたもようだ。

　　残骸の写真によると、尾翼付近にはロシア語で「ゲラニ2」と記されていた。欧米メディアは同機をイラン製ドローンと指摘している。ロシアは最近、各地の重要インフラをドローンで攻撃。イランはロシアへのドローン供与を否定している。

2022.10.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（REUTERS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/768a25609682bbd15f96d0105dec9493f3f6bfc7
停電の中、厳しい冬に備えるウクライナ国民　電力施設が攻撃で3割破壊

　　ウクライナでは、ロシア軍の攻撃により発電所など国内のエネルギーインフラの約30％が破壊され、厳しい冬になることが予想されている。停電時、ろうそくと携帯電話のライトだけで暮らす女性は「赤ちゃんをお風呂に入れることもできない」と語った。

　　停電になると、リューバ・パリーさんは暗闇の中で赤ちゃんと遊ぶ。明かりはろうそくと携帯電話のライトだけだ。今週、ウクライナ全土の都市にロシアのミサイルが降り注いだ。彼女ら市民は、厳しい冬に備えなければならない。
　　ロシア軍の攻撃は発電所や電力会社を直撃し、国内のエネルギーインフラの約30％に損害を与えた。リューバ・パリーさん（23）「こんな時は赤ちゃんとベッドで一緒に遊んで、一緒に寝る。私はろうそくと、携帯のライトだけで過ごす。シャワーを浴びることも、赤ちゃんをお風呂に入れることも、懐中電灯だけではできないので、ちょっと洗うだけ。授乳は、少しの明かりで十分だったので、問題ない」妊娠した時、家族はすでにロシアの侵攻から逃れ、南部ヘルソン州から首都キーウへ4月に避難していた。
　　パリーさんは、この国のどこにも安全な街はないが、モスクワの占領地域よりもキーウの方がましだったと話す。「キーウでは親しい人たちが近くにいるのでそれほど怖くはない。母も一緒だ。母がキーウに避難して、私がまだヘルソンにいた時は怖かった。最初の数日は特に不安だった」
　　ゼレンスキー政権は、数百万人の世帯に電力が回復したと発表したが、さらなる停電に備えるよう呼びかけた。
　　ウクライナ政府によると、ロシア軍は今週3日間にわたりエネルギー施設28カ所を攻撃。ロシア側は民間人への攻撃を否定している。ウクライナ当局によると、攻撃以来、4000以上の町村で電力が回復した。だが政府は国民に防寒着、ろうそく、懐中電灯、電池の準備を要請。オーブンや洗濯機、ケトルなどエネルギー消費の多い電化製品は、電力消費のピーク時には使用を控えるよう呼びかけている。
　　キーウ在住のソニク・マルコシアンさんには、停電の前から備えがあった。恋人と住むアパートで、ろうそく作りのビジネスを始めた直後だったのだ。ソニク・マルコシアンさん「ろうそくを作るビジネスをちょっとだけ始めたばかりだった。だから、ろうそくに必要な材料は全部家にあった。使える状態のろうそくはカフェにも、家にもある。停電に備えるためにも、もっとろうそくを作ろうと思う。材料も増やさなくては」これまでのところ、政府の要請は一定の効果を上げている。
　　ウクライナの首相は、10月11日から12日にかけて電力消費が10％減少したと発表。具体的な数字は示していない。

2022.10.13-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/cb40b9eca43dd0a6be5b588ee45a41a13602cdfe
ウクライナ、南部５集落奪還　ミコライフ州知事「降伏望む露招集兵が多数戦死」

　　ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のヤヌシェビッチ知事は１２日、ウクライナ軍が同州の５集落を露軍から新たに奪還したと発表した。南部ミコライフ州のキム知事は同日、ロシアが動員した招集兵が既に南部戦線に配備され、多数が降伏を望んでいるが、脱走や降伏を防ぐ督戦部隊に監視されて戦わされており、多数の死傷者が出ていると述べた。ウクライナメディアが伝えた。

　　ヘルソン州を巡っては、ウクライナ軍が東部に続き反攻作戦を本格化。ウクライナ当局によると、１０月６日までに計２９集落を奪還し、９日時点で約１２００平方キロメートルを解放した。 南部戦線の露軍の招集兵について、キム氏は「果敢に戦う者も一部にいるが、多くは死を恐れ、降伏を考えている」と指摘。
　　ウクライナ軍は１０日時点で、南部で露招集兵５２０人以上が戦死したと発表している。
　　一方、東部の戦況を巡り、東部ルガンスク州のガイダイ知事は１２日までに、「集落の奪還が続いているが、ハリコフ州ほどの速度ではない」と指摘した。同氏は理由を、露軍がルガンスク州で防衛線を構築しているためだと説明した。
　　ウクライナのゼレンスキー大統領によると、東部ドネツク州の要衝バフムト方面でも激戦が続いている。同方面は露軍が攻勢を維持している戦線の一つ。また、露軍が占拠する南部ザポロジエ原発について、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは１２日、露軍の砲撃により送電線が損傷し、外部電源を一時喪失したものの、同日中に復旧に成功したと発表した。同原発はこれまでも戦闘による電源喪失が相次ぎ、重大事故を防ぐために原子炉を停止。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は周辺での戦闘を防ぐ安全管理区域の設定を目指している。

2022.10.11-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQBC0VK8QBBUHBI02W.html
メドベージェフ前ロシア大統領を指名手配　ウクライナ保安局が発表

　　ウクライナ情報機関の保安局（SBU）は10日、ウクライナの領土保全を侵害したとして、前ロシア大統領のメドベージェフ国家安全保障会議副議長をウクライナの刑法110条にのっとり、指名手配リストに載せたと発表した。刑事訴追されれば、終身刑になることもあるという。

　　SBUは「検察庁とともに、ウクライナに対する罪を犯した者の行動を記録し、裁判にかける作業を続けている」とした。
　　メドベージェフ氏は最近も、「クリミア橋」の爆発に対して徹底的な報復を求めるなど、ウクライナに対する強硬な姿勢で知られる。ほかにロシア連邦保安局（FSB）のボルトニコフ長官やロシア外務省のザハロワ報道官らプーチン政権の幹部が指名手配されているという。

2022.10.10-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQBB5GFZQBBUHBI01J.html
「全土でミサイル着弾、死者や負傷者」　ゼレンスキー氏がSNS投稿

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、首都キーウなどで爆発が相次いでいることについて、「ウクライナ全土で空襲警報がやまない。ミサイルが着弾している」と自らのSNSに投稿した。

　　ゼレンスキー氏は、攻撃を受けている都市としてキーウや中部ドニプロに言及し、「不幸にも死者や負傷者が出ている。どうかシェルターから離れないで」と呼びかけている。

2022.10.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(REUTEURS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ddc3528b2fbf75a29a9b9f6edc82770415a21f2c
ウクライナ首都など複数の都市で爆発、キーウでは死傷者と報道

　　[キーウ（キエフ）１０日ロイター] - ウクライナの首都キーウのほか、リビウ、テルノピル、ドニプロの都市で１０日、複数の爆発があった。ウクライナの公共放送は救急隊の話として、キーウで死傷者が出ていると報じた。市長も複数の爆発を確認した。ロイターの記者によると、市内中心部の交差点で大きな穴があき、近くの車は完全に大破した。西部のリビウ、テルノーピリ、ジトーミル、中部のドニプロでも爆発が報告された。クリミア半島とロシア本土とを結ぶクリミア大橋で８日に爆発があり、プーチン大統領はウクライナの情報機関によるテロ行為だと非難していた。

2022.10.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/cf57bf0edc7bb9501b6febe9b2ed372f5d389675
米政府、「ハイマース４基」など９００億円追加支援　ウクライナ、反撃に勢い

　　【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は４日、ロシアの侵略を受けるウクライナに向け高機動ロケット砲システム「ハイマース」４基を含む６億２５００万ドル（約９００億円）の追加軍事支援を行うと発表した。

　　クーパー国防副次官補は記者会見で「ウクライナが今すぐ必要とする支援」とし、東・南部における反撃の勢いを維持するのが狙いと強調した。
　　バイデン大統領は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアによるウクライナ東・南部４州の「併合」は「断じて認められない」と述べ、ウクライナの領土防衛を支え続けると強調した。
　　国防総省によると、追加軍事支援はハイマースのほか、１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲１６門や同榴弾砲の砲弾７万５０００発、地雷防護性能を持つマックスプロ対地雷装甲車２００両など。ロシアによる侵攻開始後の支援は計１６８億ドル。
　　クーパー副次官補は、ロシアが４州の併合手続きを完了したものの「ウクライナ軍が領土を取り戻しているのが戦場の現実だ」と指摘。東部ドネツク州の要衝リマンの奪還は「重大な作戦上の成果」とした。ヘルソン州でも「過去２４時間大きな前進を遂げ、村々を解放している」と分析した。
　　クーパー氏は、ロシアの核兵器使用の脅威について同盟諸国と注視を続けるとする一方、現時点で米国の核体制に変化を要するような露側の兆候はないとの見方を示した。

2022.10.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/512c2062a3db2a6b6d4ea705d21c41176749302f
NATO、慎重姿勢崩さず　ウクライナ加盟申請で

　　【ブリュッセル時事】ロシアがウクライナ東・南部4州の併合を強行したことを受け、ゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請を表明した。

　　これに対し、NATOは「（加盟への）門戸は開かれている」との原則論に徹し、慎重姿勢を崩していない。ウクライナの求める早期加盟は、今のところ見通せそうにない。　「自らの道を選択する権利を尊重する」。NATOのストルテンベルグ事務総長は9月30日、ウクライナの加盟申請をこう評価した。
　　一方で「重点的に取り組むべきことは、ウクライナに対する即時の支援提供だ」と強調、早期加盟の可能性には触れなかった。　
　　ロシアのウクライナ侵攻で、欧州の安全保障環境は大きく変化した。北欧のフィンランドとスウェーデンは長年の中立政策を転換。申請から2カ月もたたずに正式加盟の道筋を付けた。　
　　しかし、ウクライナは北欧2国と違い、紛争当事国の立場にある。NATOには加盟国への攻撃に全加盟国で応じるとする集団防衛原則があり、ウクライナの加盟はロシアとNATOの全面衝突につながりかねない。　
　　ストルテンベルグ氏はこの日、ロシアによる併合の違法性を指摘し、ウクライナ支援の継続を約束した。同時に「NATOは紛争の当事国ではない」と述べ、その立場を改めて明確に示した。　

2022.10.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221002/k10013845901000.html
ウクライナ東部要衝リマンを奪還ロシアは政治的にも痛手か

　　ウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンについてゼレンスキー大統領は、2日、奪還したことを明らかにしました。
　　ロシアのプーチン政権にとってウクライナの東部や南部の一方的な併合に踏み切った直後に要衝を奪還されたことは、軍事的な打撃だけでなく政治的な痛手になっているとも受け止められています。

　　ウクライナでロシア軍が支配していた東部ドネツク州の要衝リマンについて、ゼレンスキー大統領は2日、日本時間の2日午後7時、SNSで「完全に敵を排除した」と述べ、リマンを奪還したことを明らかにしました。
　　リマンをめぐってはロシア国防省が1日「包囲される脅威がある」として部隊を撤退させたと発表していました。
　　ロシア国防省が「脅威があることから撤退した」と公式に発表するのは異例で、プーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近がSNSで軍部を痛烈に批判するなどロシア側では不満が相次いで表面化しています。

　　一方、ロシアの憲法裁判所は2日、プーチン大統領がウクライナの東部や南部の4つの州を併合すると定めた「条約」だとする文書について「合憲」だと一方的に承認する判断を示しました。

　　プーチン政権は4つの州の一方的な併合に踏み切ったあとも「祖国の防衛」を名目に軍事侵攻を続ける構えですが、ゼレンスキー大統領はさらなる領土の奪還に強い意欲を示しています。
　　戦況を分析するイギリス国防省は2日「ロシア軍のリマンからの撤退は政治的にも大きな後退を意味する」と指摘し、プーチン政権にとって一方的な併合に踏み切った直後に要衝を奪還されたことは軍事的な打撃だけでなく政治的な痛手になっているとも受け止められています。

2022.09.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b81f5dac2bd85d8736ce2f333e28dcb4543927ad
米、ハイマース１８基供与　ウクライナに約１６００億円支援

　　【ワシントン＝坂本一之】米国防総省は２８日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し１１億ドル（約１６００億円）規模の追加軍事支援を実施すると発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」１８基や対無人機システムを支援しウクライナ軍の能力を中長期的に支援する。

　　追加軍事支援では、高機動多用途装輪車両１５０両や多目的レーダー、通信システムに加え、監視システムや兵器を運ぶトレーラーなども支援する。
　　今回の支援は米軍が保有する兵器をすぐに供与する枠組みではなく、兵器を生産する防衛企業と契約を結んで調達しウクライナに送る形式で、数年かけて実施する。
　　今年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、米国によるウクライナへの軍事支援総額は１６２億ドルに達する。国防総省高官は２８日、ロシアがウクライナ国内の４地域でロシア編入を問う「住民投票」を実施し併合手続きに着手する見通しに関して「米国は決して認めない」と指摘。「ロシアによる偽りの住民投票と併合の試みは、国連憲章に対する極めて重大な違反だ」と批判した。

2022.09.24-中国新聞-https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/218570
親露派の住民投票　支配の正当化許されぬ

　　ロシアが大部分を制圧したウクライナ東部と南部の計4州できのう、親ロシア派勢力がロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を強行した。27日までの予定で、編入賛成が多数となるのは明らかだ。ロシアが編入を宣言する可能性が高い。

　　国際法に違反した侵略の末の住民投票で民意が反映されるはずもない。2014年にクリミア半島を強制編入した際と同じ手口である。断じて許すことはできない。
　　支配の正当化をもくろむプーチン大統領主導の住民投票であるのは明らかだ。戦争継続の口実と見ることができる。
　　　先日の演説で住民投票を支持すると述べ、同時に30万人の予備役招集を表明した。編入後の4州が攻撃を受ければロシアへの攻撃と見なし、核兵器の使用を辞さない姿勢も示した。背景にあるのは苦しい戦況と、反戦機運の高まりによるロシア社会の混迷だろう。

　　戦場となった4州では国内外に避難した人が多い。東部では拷問の末に殺害された多数の遺体が見つかった。残る住民を恐怖に陥れて行う住民投票に道理はない。ロシア側が武装組織を編成し、投票を強制するため戸別訪問をしているとの情報もある。票を操作することさえ、あり得よう。
　　プーチン氏は2月、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を一方的に承認し、ウクライナに侵攻した。しかし、その後に占領した南部のへルソン、ザポロジエ両州などとともに編入には言及してこなかった。
　　ここにきて急に方針を転換したのは、プーチン氏の焦りとの見方がある。

　　ウクライナの反転攻勢に押されて兵力不足に陥った。ロシアの立場に理解を示してきた中国やインドも情勢に懸念を表明。片やロシア国内では戦闘長期化を受け、地方議会や財界などから反戦の声が上がり始めた。
　　このため占領地域の「ロシア化」を急ぐ必要があった。領土拡大を国民に戦果として示すとともに、軍の態勢を立て直し、長期戦に備える狙いがあるのではないか。国際的な孤立をさらに深めるのは確実だ。
　　見過ごせないのは、プーチン氏が「わが国にはさまざまな破壊手段があり、領土保全が脅かされれば、あらゆる手段を講じる。はったりではない」と述べたことだ。
　　核兵器使用を排除しないとの威嚇であり、その矛先はウクライナだけでなく、軍事支援する米欧にも向く。核戦争の危機をあおるだけであり、言語道断である。
　　ただし、劣勢の戦況打開がプーチン氏の思惑通り図れるかどうかは分からない。

　　予備役招集についても、動員令が発表されると、ロシア国内で侵攻や動員に抗議するデモが各地で起きた。千人以上が拘束されたという。政権がデモを徹底弾圧しているにもかかわらず、戦争に巻き込まれることへの嫌気や将来への不安、核戦争の恐怖が社会に広がっていることが浮き彫りとなった。
　　戦争をエスカレートさせれば双方の犠牲はさらに膨らみ、停戦は遠のくばかりである。プーチン氏は危険な挑発をすぐさまやめるべきだ。

2022.09.23-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/204284
ロシア兵が家庭訪問する「住民投票」始まる…ウクライナの占領地、併合確実か　各国「茶番劇」と批判

　　ロシアによるウクライナ東部・南部の占領地の併合に向けた「住民投票」が、侵攻7カ月の前日となる23日から始まった。ロシア編入の賛否を問う内容だが、ロシア側が設置した「選挙管理委員会」の票数操作で、賛成票が多数を占めることが確実視されている。プーチン大統領は27日の投票終了を受け、対象地域の一方的な併合を宣言する見通しだ。

　　一方、プーチン氏が21日署名した「部分動員令」を受けて予備役招集を開始。独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・欧州」は、対象者はショイグ国防相が説明した30万人ではなく、100万人の招集を認める機密項目があると伝えた。
◆親ロシア武装勢力が支配の東部・南部4州で
　　ウクライナ領の併合は2014年3月の南部クリミア半島以来で、米欧各国の対ロ制裁の強化は必至だ。各国は住民投票実施を「茶番劇」とみて厳しく批判しており、停戦に向け仲介してきたトルコのエルドアン大統領も「併合を認めることはない」と明言した。
　　ロシア政府は憲法が定める「領土割譲の禁止」を建前に、併合後はウクライナとの交渉を拒否するとみられる。ウクライナ側はロシアに占領された領土の奪還を目指しており、さらなる戦闘激化は避けられない。
　　住民投票は、親ロ派武装勢力が「独立国」と自称して支配する東部ドネツク、ルガンスク両州（ドンバス地域）と、南部ヘルソン、ザポロジエ両州の一部で実施される。4州にはウクライナが維持する領土や戦地が含まれている。
◆形式的な「監視団」さえなし
　　ロシア兵と選管当局が各家庭を訪問して投票させるほか、電子投票も導入されるという。クリミア半島の住民投票では、欧州の右派政党を「監視団」として招いたが、今回は形式的な監視も無視した。
　　親ロ派の「ドネツク人民共和国」のプシーリン首長は「地元住民だけでなく（領土を拡大できる）ロシアにとっても喜ぶべきことだ」との声明を出した。
　　ロシア政府系の世論調査機関は、編入賛成票はドンバス地域で95％に上り、ヘルソン、ザポロジエの両州で87〜89％になると主張。一方、独立系メディアによると、ロシア政府が秘密裏に実施した世論調査の結果、南部2州の編入支持は約30％にとどまるという。

2022.09.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220921-4PP56K4EONMFZFFF2UU5FN4IXA/
ロシア占領地「併合」しても反攻継続　ウクライナ外相

　　ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア側がウクライナ東部２州と南部２州の支配地域で露編入の是非を問う「住民投票」の実施を発表したことについて、ウクライナのクレバ外相は２０日、「わが国には領土を解放する権利があり、ロシアが何をいおうと領土を解放し続ける」とツイッターで表明した。ロシアが住民投票を口実に支配地域を「併合」しても、反攻作戦を続ける意思を示した形。

　　「住民投票」の決定について、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は２０日、「露指導部や関係者の全員が責任を問われる」とし、「追加の対露制裁措置が検討される」と述べた。米国やカナダ、フランスもロシアを非難した。ロイター通信が伝えた。

　　一方、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は２０日、住民投票後の占領地域の併合を念頭に「露領土が侵害された場合、ロシアは全ての自己防衛手段を使用できる」と指摘。ウクライナに反攻の断念を迫ったものとみられる。
　　「住民投票」は２０日、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」、露軍が南部ヘルソン州とザポロジエ州の占領地域に設置した「軍民行政府」が２３～２７日に実施するとそれぞれ発表した。
　　東部や南部でウクライナ軍の反攻に直面しているロシアは、住民投票を根拠に占領地支配を既成事実化する思惑だとみられている。

2022.09.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/ece3623836120849cac99d9fe707d3888fbe4701
ウクライナ「集落を奪還」　ドンバスでも攻防激化へ

　　ウクライナに侵略したロシアが制圧を宣言している東部ルガンスク州のガイダイ知事は１９日、ウクライナ軍が同州の主要都市リシチャンスク西方約１０キロの集落ベロゴロフカを露軍から奪還したとＳＮＳ（交流サイト）で発表した。

　　同氏は「ルガンスク州の解放はハリコフ州より困難になる」とした上で、それでもウクライナ軍がルガンスク州で本格的な反撃を近く開始するとの見通しを語った。
　　ウクライナ軍の反攻に遭い、東部ハリコフ州から事実上の撤退を表明したロシアは、主目標とする東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）全域の制圧に注力する方針。
　　ウクライナのゼレンスキー大統領はドンバスでも奪還作戦を行うとしており、今後、ドンバスを巡る戦闘の激化が予想されている。一方、ドンバスの主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国（ＤＮＲ）」と「ルガンスク人民共和国（ＬＮＲ）」（ともに自称）の「大統領府」の諮問機関は１９日、「両国」でロシア編入の是非を問う「住民投票」を早期実施するようそれぞれの首長に勧告した。これを受け、ＤＮＲのプシリン首長とＬＮＲのパセチニク首長が電話会談し、住民投票の実施へ協力することを確認した。タス通信が伝えた。

　　ロシアと実質的に一体の「両国」は従来、ドンバス全域の掌握後に住民投票を行う意向を示してきた。ただ、戦況は膠着（こうちゃく）し、露軍がドネツク州を制圧できるめどは立っていない。
　　ロシア側はドンバスの制圧を待たずに住民投票を実施し、それを根拠に既存占領地域の露編入に踏み切る可能性もある。ハリコフ州イジュム近郊で見つかった集団埋葬地を巡って、同州のシネグボフ知事は１９日、これまでに子供２人を含む１４６人の遺体が搬出されたと発表した。大部分は民間人で、手を縛られた遺体や拷問の痕跡がある遺体、刺し傷のある遺体も見つかったという。埋葬地には４５０人以上の遺体があるとされ、ウクライナは露軍の戦争犯罪の犠牲者とみて、関与した者を特定して訴追する方針。

2022.09.18-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20220918-OYT1T50117/
ウクライナ東部にロシアの拷問施設１０か所以上…電気ショック器具も発見

　　【キーウ＝上杉洋司、ベルリン＝中西賢司】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１７日、ビデオ演説を通じ、東部ハルキウ州でロシア軍から奪還した複数の町で、計１０か所以上の拷問施設が見つかったと明らかにした。拷問は「（露軍の）占領地の至る所で行われていた」と非難した。

　　ゼレンスキー氏は、ロシアとの国境近くの鉄道駅の一室で、電気ショックを与える器具が見つかったとも説明した。拷問施設がさらに見つかる可能性も示唆した。１６日には、３月頃にスリランカ人留学生が拷問施設に収容されていたことも指摘している。

　　東部や南部ではウクライナ軍と露軍の攻防が続いている。東部ドネツク州の知事は１７日、露軍が同州北方のスラビャンスクの火力発電所を砲撃したとＳＮＳで明らかにした。英国防省は１８日、住民生活に直結する重要施設への攻撃を露軍が強化していることについて、「ウクライナの人々や政府の士気をくじこうとしている」とし、懸念を示した。一方、米政策研究機関「戦争研究所」は１７日、東部の戦況について、露軍はウクライナ軍の反攻に「非常に脆弱ぜいじゃくだ」と分析した。

　　ウクライナ参謀本部は１７日、南部ヘルソン州のドニプロ川周辺で「露軍が退路を準備している」と説明した。ゼレンスキー氏はロイター通信とのインタビューで、「戦争終結について話すのは時期尚早だ」と述べ、国際社会に兵器支援拡大を求めた。
　　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は１７日、露軍が占拠する南部ザポリージャ原子力発電所に関し、外部電力網とつながる送電線４本のうち１本が復旧したと発表した。グロッシ氏は「電力状況はこの１週間で改善されたが、原発の状況は依然として不安定だ」と指摘した。

2022.09.17-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62899888
集団埋葬地で遺体掘り起こし「拷問の証拠」を記録　ウクライナ奪還の街

　　ウクライナ東部イジュームのはずれにある松林に死臭が漂っていた。そこでは大量の遺体の掘り起こし作業が始まっていた。

　　この大地は秘密を明らかにしようとしている。ウクライナ当局は戦争犯罪が行われていたと考えており、その証拠を記録する決意だ。青色のビニールカバーをかぶったウクライナ側の救急隊員約100人が土にスコップを入れ、仮設の墓を掘り起こしている。彼らはイジュームのはずれにある森に埋められた数百人の死因を特定しようとしている。この街は、前進を続けるウクライナ軍によって最近解放されたばかりだ。

　　4月にロシア軍に侵略されたイジュームは、ロシア軍が東方から運ばれる物資の補給を行う重要な軍事拠点としていた。遺体の掘り起こし作業は、警察と検察が見守る中ほとんど無言で行われた。ある警官は両手で頭を抱え、別の人はその場から離れた。
　　ハルキウ州のオレクサンドル・イリェンコフ検察官は、この場所で戦争犯罪が行われたことは間違いないと話す。「最初の墓には首にロープをかけられた女性の民間人の遺体がある。拷問の跡が見られる」と、同検察官はBBCに語った。ここで見つかったほぼ全員がロシア兵に殺害されたという。
　　「ある者は殺され、ある者は拷問され、ある者はロシア連邦の空爆と砲撃で殺された」

　　ウクライナは、この不穏な光景を世界に公開すると決めていた。外国メディア記者の一団を現場に入れ、立ち会わせた。
　　集団埋葬地は既存の墓地の隣にあった。粗末な木製の十字架が立てられた墓が何列も並んでいた。
　　名前が書かれていたのはほんの一部で、ほとんどの墓には番号だけが記されていた。これらの遺体はロシア軍が支配していた時期に、ロシア軍の命令でここに埋葬された。
　　ウクライナ警察によると、この場所では新たに445基の墓が見つかったが、複数の遺体が入った墓もあるという。全員どのように死亡したかは不明だ。多くは民間人で女性や子どもも含まれているとされる。

　　検察官は、ロシア軍の砲撃で死亡した者もいれば、3月に47人が死亡した集合住宅へのロシア軍の空爆で犠牲になった人も含まれるとしている。
　　当局によると、ある墓からは約20人の兵士が見つかり、手を縛られたり首に縄をかけられたりした兵士もいた。掘り起こされた軍服姿の男性の遺体は白い遺体袋に入れられた。遺体の掘り起こしが続く中、治安部隊は地雷除去にあたった。遠くでは散発的に爆発音が聞こえた。フルィホーリイさん（72）はこの日、妻ルドミラさんの墓を見るために埋葬地にやって来た。ルドミラさんは3月7日、イジュームで激しい砲撃が起きた際に亡くなったという。

　　最初は自宅の庭に埋めなければならず、8月に別の場所に埋葬したという。そして再び、ルドミラさんの遺体は掘り起こされることになった。ウクライナはロシア軍が撤退した今になって初めて、この場所で詳細な調査を行い、占領軍が残した犠牲者の数を明らかにできるようになった。
　　森の反対側に住む女性は、ロシア軍が地元住民を墓地から遠ざけていたと、私たちに明かした。埋葬地に姿を見せた地元の男性マクシムさんは、自分が受けた拷問について記録するようジャーナリストたちに求めた。

　　マクシムさんは今月上旬にロシア軍に拘束され、10日にイジュームに到着したウクライナ軍によって解放されたと話した。そして私たちに向かって、手首に残った手錠の跡を見せ、電気ショックを受けたと述べた。
　　ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、ウクライナ軍が最近奪還したいくつかの地域で、拷問が行われていたことを示す証拠が見つかったとBBCに語った。「我々は明かりもなく、食べ物もなく、水もなく、正義を受ける権利もなく、ひどくおびえた人々を目の当たりにした」
　　ハルキウ州のイリェンコフ検察官は、ウクライナ軍が最近奪還した複数の地域で、同様の埋葬地がいくつか見つかったと話した。
　　米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は、イジュームの墓地に関する報告は「ぞっとする」ものだが、「ロシア軍がウクライナに対して行っている戦争での堕落や残虐性と一致する」と指摘した。「我々はロシア軍がウクライナで犯した戦争犯罪や残虐行為を記録し、関与したロシア人を特定し責任を取らせるための国内外の取り組みに対する支援を積極的に続けていく」

　　フランスのエマニュエル・マクロン大統領はイジュームで「残虐行為」が行われたとし、「可能な限り最も強い言葉で」非難した。国境を越えた重大犯罪の起訴と捜査を専門とするイギリスの弁護士で、イジュームから戻ったばかりのナイジェル・ポヴォアス氏は、BBC番組「ニューズアワー」に対し、遺体の掘り起こしで戦争犯罪の証拠が見つかっても自分は驚かないだろうと語った。
　　「現時点での初期の兆候として、かなり初期の段階ではあるものの、砲撃や栄養失調、医療不足で死亡した遺体も含まれているとみている」とポヴォアス氏は述べた。「異常が無いようにみえる遺体も検査が行われ、死因が特定されれば、拷問や処刑の証拠が見つかると思う。複数の占領地でみられているのと同じパターンだ」

2022.09.16-msn ﾆｭｰｽ（AFP BB NEWS)-https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
独、ウクライナに兵器追加供与要求の戦車は含まず

　　【AFP＝時事】ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相は15日、ウクライナに多連装ロケットシステム「マース2」2基とロケット弾200発、装甲車「ディンゴ」50台を追加供与するが、ウクライナが求めている戦車は供与しないと明らかにした。

　　さらに、旧ソ連製の歩兵戦闘車「BMP1」複数台が「近日中に」ギリシャからウクライナに送られるとした。その穴埋めとして、ドイツからギリシャに独製の歩兵戦闘車「マルダー」を供与するという。

　　ウクライナはドイツに対し、「マルダー」と「レオパルト」戦車の供与を繰り返し要請してきたが、どちらも今回の兵器供与リストには含まれていない。
　　ドイツ政府は「単独」では兵器供与を行わない方針を示しており、ランブレヒト氏は今回、他の同盟国も西側製戦車をウクライナに供与していないと指摘した。
　　一方、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「これらの兵器を供与できない合理的な根拠は一つもない」として、戦車供与に消極的なドイツを批判した。
(c)AFP【翻訳編集】AFPBB News

2022.09.14-Yhoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/3fd4e49eae87b5f00f0b207ecd42343a5f3f3e94
「露軍、メリトポリから逃走」と地元市長　反攻加速も

　　ロシアによるウクライナ侵略で、ロシアの占領下にある南部ザポロジエ州メリトポリのフェドロフ市長は１３日、ＳＮＳ（交流サイト）を通じ「露軍部隊が市内からクリミア半島に向けて逃走を始めた」と述べた。ウクライナメディアが伝えた。

　　メリトポリはアゾフ海に近い南部の要衝で、露軍が侵攻開始直後に制圧したが、ロシア側要人を狙ったパルチザンによる武力闘争が伝えられていた。露軍が同市を放棄した場合、南部でのウクライナ軍の反攻が進展する可能性がある。
　　ウクライナ軍が反攻を展開している東部ハリコフ州に関し、同国のマリャル国防次官は１３日、６日以降に露軍から３００カ所以上の都市や集落を奪還したと発表した。
　　一方、ウクライナ警察当局は１３日、奪還した同州の要衝バラクレヤの警察署に露軍が拷問施設を設置していたと発表。ウクライナ側の協力者を拘束し、電気ショックを与えるなどの残虐行為をしていた上、同市からの撤退時に民間人を銃撃した情報もあるとし、捜査に着手したと表明した。
　　露軍が制圧を宣言している東部ルガンスク州のガイダイ知事は１３日、地元テレビを通じ、隣接するドネツク州の中心都市スラビャンスクに近い要衝リマンでウクライナ軍が奪還に向けた戦闘を開始したと発表。リマンの奪還に成功すれば、ルガンスク州の解放が近づくとの認識を示した。

2022.09.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220913-T7NIBF7GHVMQ3GU3EJ7RADJLDY/
ウクライナ軍、奪還領土６０００平方キロ超に　ドンバスでも反転攻勢か

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日の演説で、９月に入り東部と南部で計６０００平方キロ超の領土を解放したと述べた。ウクライナ軍は東部ハリコフ州でロシア制圧地域を大きく奪還し、反転攻勢は東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）にも及んでいるもようだ。ウクライナ軍は１２日、過去２４時間でロシアの制圧下にあった２０集落以上を奪還したと発表した。

　　ハリコフ州のシネグボフ知事は、１１日までに州内の４０集落以上をウクライナ軍が奪還したと述べた。米シンクタンク、戦争研究所は同州のロシア制圧地域のほぼ全域を奪還したと分析している。
　　ハリコフ州に隣接するルガンスク州のガイダイ知事は１２日、同州の一部集落をウクライナ軍が奪還したと通信アプリに投稿した。同州は７月にロシア軍が全域制圧を宣言していた。（共同）

2022.09.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FNN ﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/d2cbcc675a756df4ba6354b4cbb16c35531a069b
ウクライナ東部で領土奪還か　ロシア軍が“逃走”アメリカの分析

　　アメリカのシンクタンクは10日、ウクライナ軍が東部ハルキウ州でロシア軍への反撃に成功し、3,000平方km以上の領土を奪還したとの分析を発表した。

　　戦争研究所の分析によると、ウクライナ軍は9月6日以降、東部ハルキウ州で、ロシア軍への反転攻勢を強め、最大で70kmにわたり軍を進軍させ、3,000平方km以上の領土を奪還したとしている。
　　また、ウクライナ軍が、ハルキウ州の要衝イジューム市を48時間以内に取り戻す可能性が高いとし、ウクライナ軍の包囲を懸念して、ロシア軍が周辺地域で逃走しているとしている。

2022.09.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220910-UQLZUOR7SFJSTBINVWWWP473R4/
東部ハリコフで奪還加速　露側、一部後退認める

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は９日のビデオ声明で、東部ハリコフ州で３０以上の集落を奪還したと発表した。前日より奪還が進み、ロシア軍が同州の支配地に一方的に設置した「軍民行政府」のガンチェフ氏は９日、前線の一部で後退したことを認めた。

　　ウクライナ軍は同州の要衝クピャンスクの奪還をうかがっているもようだ。タス通信によると、ガンチェフ氏はクピャンスクや南にあるイジュムで住民の避難が始まったと明らかにした。露国防省は９日、軍部隊をハリコフ方面に移動させていると通信アプリで明らかにし、その様子の動画も投稿した。
　　クピャンスク周辺地区の「軍民行政府」トップは、ウクライナ軍が米支援の高機動ロケット砲システム「ハイマース」で民間施設や住宅地を攻撃していると主張。ただ露側が陣地を維持しているとした。（共同）

2022.09.10-gooﾆｭｰｽ(読売新聞)-https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220909-567-OYT1T50305.html
ウクライナ軍、東部の「２０以上の集落奪還」…米国防長官「主導権握りつつある」

　　【キーウ＝梁田真樹子、ワシントン＝田島大志】ウクライナ軍幹部は８日の記者会見で、東部ハルキウ州でロシア軍から「２０以上の集落を奪還した」と発表した。露軍は南部の占領地域への反転攻勢に備え、主力部隊を転戦させており、ウクライナ軍の東部での「奇襲」が成功した形になっている。オースティン米国防長官は８日、「ウクライナ軍が（戦闘の）主導権を握りつつある」と述べた。

　　ウクライナ軍参謀本部は９日、ハルキウ州では露軍の占領地域に「３日間で最大５０キロ・メートル進軍した」と発表。ウクライナ軍は露軍が一大軍事拠点とする州南部イジュームの補給路遮断を狙っているとみられている。戦車隊が素早い進軍に貢献しているとされ、周到に準備された作戦とみられる。
　　ウクライナ軍幹部は８日、南部ヘルソン州でも「最大約２０キロ・メートル」進軍したと強調した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は８日のビデオ演説で、南部と東部で「今月１日から１０００平方キロ・メートル以上を解放した」と、戦果を強調した。
　　オースティン氏は８日、訪問先のドイツでの記者会見で、米国が供与した対レーダーミサイル（ＨＡＲＭ）が効果を発揮していると指摘した。ともに記者会見に臨んだ米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）で露軍の補給路と弾薬供給拠点など４００以上の標的を攻撃したと明らかにした。

2022.09.09-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/bfb0b4e335df9bac4954ad738c037f062fbde1a8
ウクライナ関係国会合　米が９７０億円追加支援表明

　　【ワシントン＝渡辺浩生】ロシアによる侵攻を受けたウクライナの国際支援に向けた関係国会合が８日、独西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれ、オースティン米国防長官は米国が６億７５００万ドル（約９７０億円）の追加軍事支援を行うと発表した。会合は５回目で、約５０カ国が参加した。

　　米国防総省によると、追加支援には高機動ロケット砲システム「ハイマース」、１５５ミリ榴弾砲、高機動装輪車両１００両などが含まれる。
　　オースティン長官は記者会見で、ウクライナは砲撃力と防空能力、沿岸防衛能力の確保が急務とし、長期戦をにらみ同盟諸国と連携して継続的に兵器を供給し、ウクライナ兵の訓練支援を強化すると述べた。
　　ミリー米統合参謀本部議長は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州や東部ハリコフ州の奪還を目指して開始した反攻作戦について「火力を効果的に使用している」と評価した。
　　また、ウクライナ軍が米欧から提供された重火器で４００以上の目標を攻撃し、壊滅的な打撃を与えたと指摘した。一方、ブリンケン国務長官は８日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ウクライナや東欧など周辺１８カ国の安全を強化するため約２２億ドルの長期的な資金支援を行うと明らかにした。

2022.09.08-産経新聞-https://news.yahoo.co.jp/articles/d90efa5e8754dbb4c51a0946acb9d70ba127f7ac
ロシア占領地の住民多数が消息不明、極東送りも　国連安保理で報告

　　【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は７日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる公開会合を開いた。ケリス人権担当事務次長補が出席し、露軍や親露派勢力が占領地でウクライナ住民に対して「ろ過作戦」と呼ばれる尋問を行い、「ウクライナ軍や政府の関係者、反露的なウクライナ住民が拘束されたり、拷問されたり、消息不明になっている」と報告した。

　　会合はアルバニアと米国が要請した。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は演説で、２月の侵攻開始以降、ろ過作戦により「拷問されたり、拘束されたり、ウクライナ国外へ追放されたりした人の数は９０万から１６０万人に上る」と訴えた。
　　国外追放された人はサハリンやウラジオストクなど「ロシア極東に強制移送されている」とも述べた。主張の根拠について「人権団体などが報告した公開情報だ」としている。

　　米国のほか、英国やメキシコの代表らが、国連による現地での実態調査を認めるようロシアに求めた。
　　ロシアのネベンジャ国連大使は「ウクライナを支援する西側諸国が新たな偽情報キャンペーンを始めた」と反論し、実態調査に応じる考えは示さなかった。

2022.09.05-60ﾁｬﾝﾈﾙ　ﾒｰﾃﾙ-https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000267289
ウクライナ軍が南部・東部の集落奪還　“ロ軍、士気低下”の分析

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が占領する南部や東部の集落を新たに奪還したと発表しました。

　　ゼレンスキー大統領は4日、南部2つの集落と東部1つの集落などをロシア軍から奪還したと発表しました。ウクライナメディアは、南部ヘルソン州と東部ドネツク州の集落だと報じています。ウクライナ軍は8月29日からヘルソン州を中心に奪還の動きを強めています。
　　ゼレンスキー氏は「ウクライナ軍が各地で前進している」と述べたうえで、南部クリミア半島の奪還を改めて訴えました。
　　一方、イギリス国防省はロシア軍の兵士について、長引く戦闘での疲労に加え、給与が十分に支払われていないため、士気が低下し続けていると分析しています。