2024.04.29-産経新聞(週刊フジ）-https://www.sankei.com/article/20240429-FNAGRGSXGJENLJCFVHKFJTATVQ/?outputType=theme_weekly-fuji
米でTikTok規制法案成立 経済安保に直結、日本の国会もアプリ対策に本腰を 峯村健司
（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司）
ジョー・バイデン米大統領は２４日、中国のネット大手「北京字節跳動科技（バイトダンス）」が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を規制する法案に署名し、成立した。同法はバイトダンスに対し、来年１月までにティックトックを中国系以外の企業に売却するよう求めている。売却できない場合、ティックトックは米国のアプリストアから締め出され、米国内では事実上利用ができなくなる。
この法案は、下院が１３日に３５２対６５、上院が２３日に７９対１８という、いずれも超党派による大差で可決されており、異例のスピード成立となった。
同法は、米国のティックトックの利用者情報が中国当局に流れており、「敵対国からの安全保障上の脅威」だと認定している。 上院情報委員会のマルコ・ルビオ副委員長（共和党）は「われわれは何年間も、中国共産党が米国で最も人気のあるアプリの１つをコントロールすることを許してきた。これは危険なほど近視眼的だった」と法案の意義を強調する。米国内で約１億７０００万人もの利用者がいるティックトックに対し、議会の強い警戒感を示したものだ。
米国でなぜ、これほどティックトックへの警戒感が高まっているのだろうか。 ティックトックはアプリのインストール時に、利用者のスマホ内の連絡先や位置情報、写真や動画へのアクセス権限を許可することを求められる。こうした情報を統合すれば、利用者の交友関係や趣味、行動パターンを割り出すことができる。
米誌フォーブスは２０２２年１２月、「バイトダンス」の従業員が同誌の複数の記者を含む利用者の位置情報などに不正にアクセスしていたことを報じた。この記者はティックトックと中国政府とのつながりを報じていた。
さらに懸念されているのが、ティックトックによる米世論の工作や誘導だ。一連の法案が審議されていた３月、ティックトックは米国の利用者に対し、法案成立を阻止するために議員事務所に電話するよう促すメッセージを送っていた。
例えば、「台湾有事」の際、ティックトックが米国の利用者向けに「戦争反対のメッセージを議員事務所に送ろう」「経済的には台湾よりも中国が重要」などの情報を流して反戦ムードを醸成。米軍の有事への介入を牽制（けんせい）することが考えられる。
これほど米国でティックトックに対する危機感が高まっているにも関わらず、同盟国の日本では政府や国会でほとんど議論されていない。広報活動にティックトックを利用する政府や自治体すらある。
今回の問題は、通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報流出問題の構図と似ている。総務省は、ＬＩＮＥの運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し、大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーとの「切り離し」を求める行政指導を２度出している。しかし、米議会とは異なり、日本の国会が動いた形跡はほとんどない。
こうした通話アプリは、経済安全保障の問題に直結する問題である。政府だけではなく、国会議員も真剣にＬＩＮＥやティックトックの問題と向き合い、日本の利用者の個人情報の保護に全力を挙げるべきだ。
（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司）
2024.04.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240423-72E2WC3FQBJ47FIYRWVSKZDCHQ/
ＥＵ、ＴｉｋＴｏｋ調査 一部サービスの暫定停止も 未成年者への中毒性リスク
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２２日、中国系動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の簡易版アプリ「ＴｉｋＴｏｋ Ｌｉｔｅ（ライト）」について、違反した場合に制裁金を科すＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく正式な調査を始めた。ティックトック側に対し、一部サービスの暫定的な停止を検討する意向も伝えた。
アプリ上で動画を視聴したりフォローしたりすることでポイントを獲得できる仕組みになっており、米アマゾン・コムのクーポンなどに交換することができる。フランスとスペインで今年３月にサービスが始まった。欧州委は効果的に年齢を確認する仕組みがないため、未成年者への中毒性のリスクがあるとして問題視している。
欧州委は今月１７日にティックトック側に対して情報提供を要求していたが、期限内に回答がなかった。このため２３日までにリスク評価報告書を、５月３日までに残りの情報を報告するよう求めた。回答しなかった場合は制裁金を科すと警告した。（共同）
2024.03.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240320-OHMEYO4ESBKOJCDRIPCOCLJZWE/
サイバー攻撃対策にホワイトハッカー１５０人集結 ＧＭＯが東京・世田谷区に新拠点
ＩＴ大手のＧＭＯインターネットグループは高度なサイバー攻撃に対処するため、善良な「ホワイトハッカー」約１５０人を擁する新拠点を設立した。ホワイトハッカーはハッカー犯罪集団の技術や知識に精通し、企業や団体の情報システムの欠陥を探し出す技術や知識に詳しい。「攻撃者」の視点からシステムの弱点を分析し、優れた防御サービスを提供する。
新拠点は東京都世田谷区の自社ビル内に設立。約１５０人のうち約１３０人はハッカーの手口の専門家で、残り約２０人はサイバー攻撃に対する防御を得意としている。
ＧＭＯは「企業や団体が自前でシステムを監視する人材を確保するのは簡単ではない」と説明。ＧＭＯが企業や団体の情報システムを２４時間監視し、攻撃を受けた際にはホワイトハッカーの知識を使って被害を最小限に抑えたり、再攻撃を防ぐ対策を練ったりする。ハッカーは本来、コンピューターやネットの技術に精通したマニアを指す。
インターネットを通じて情報システムにコンピューターウイルスを感染させ、機密情報や個人情報を盗むサイバー攻撃の被害は深刻化している。警察庁の統計によると、２０２２年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は１万２３６９件と過去最多を更新した。
2023.12.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231229-NFY5WEWXZ5PDZLCHCKCNFSAYSA/
中国ネット通販大手の京東がアリババに勝訴 ２００億円の賠償命令
(三塚 聖平)
【北京＝三塚聖平】中国インターネット通販大手、京東集団（ＪＤドット・コム）は２９日、同業のアリババ集団による独占禁止法違反行為に関して起こした裁判の一審で勝訴したと発表した。アリババ側が京東に１０億元（約２００億円）の賠償金を支払うことを命じる判決が出たと説明している。
アリババのネット通販事業を巡っては、自社サイトで商品を販売する業者に対し、京東などの競合他社に出店しないよう迫る「二者択一」と呼ばれる行為を行っていたことが問題となっている。京東が交流サイト（ＳＮＳ）で発表した声明によると、北京市高級人民法院（高裁）は、アリババが市場における支配的地位を乱用して「二者択一」の独禁法違反行為を行い、京東に「重大な損害をもたらした」と認めた。
中国当局は２０２１年、アリババのネット通販市場での独占的行為を認定し、独禁法違反で約１８２億元の罰金を科す決定を出した。２２年には改正独禁法を施行している。
2023.12.11-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231211/k00/00m/040/014000c
KDDIで通信障害発生 au、UQ影響 関西～九州、西日本広範囲
KDDIは11日、西日本で携帯電話の音声通話やデータ通信で、サービスが利用できない、または利用しづらい通信障害が発生したと発表した。原因は調査中だという。
KDDIによると、通信障害は同日午前7時18分に発生。同社のブランドであるauやUQモバイルなどで影響が出ている。関西や北陸、山陰、山陽、四国、九州などで携帯電話がつながりにくいという。
2023.12.06-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20231206-OYT1T50074/
ＰＣやスマホからいつでも「入館」ＯＫ、メタバースに図書館開館…司書のアバターと会話も
（桑田睦子）
インターネット上の仮想空間「メタバース」に、名古屋市図書館が「ＮＡＧＯＹＡメタバース図書館」を開館した。開館１００年を記念した事業で、より図書館に親しんでもらおうと企画された。来年３月末までの開設期間中、パソコンやスマートフォンからいつでも、どこからでも「入館」できる。（桑田睦子）
名古屋市鶴舞中央図書館（昭和区）の前身の名古屋図書館は、１９２３年１０月に開館。戦時中に名古屋空襲で焼失したが、再建され、８４年から現在の建物になった。１００年を迎えた今年は記念事業が盛りだくさん。式典や図書館での宿泊イベント、貴重資料の絵図を包装に用いたどら焼きの販売などを行ってきた。
その中でも目玉となるのが、実際には存在せず、仮想空間にあるメタバース図書館だ。メタバースのプラットフォーム「Ｓｐａｔｉａｌ」に開設され、利用者は自身のアバター（分身）を操作して、３階まであるガラス張りの館内を探検できる。
館内では、太宰治の「人間失格」や、サンテグジュペリの代表作「ＬＥ ＰＥＴＩＴ ＰＲＩＮＣＥ（星の王子さま）」などが読める。「ストーリーテリング」の部屋では、司書が収録した世界の昔話を聞くことができる。
また、歩いていて司書のアバターに会うと、チャットで会話ができるなど、実際に足を運ばなくても、図書館の世界を体感できる。
来年１月末には、１００年前の名古屋図書館を写真や図面を基に再現した「過去の図書館」と、空中に浮いたような「未来の図書館」も開設し、子どもが楽しめるコーナーも追加する。司書の大井亜紀さん（４９）は「本を借りて帰るだけではない楽しみ方を伝え、図書館により親しんでもらいたい」と話す。
利用無料（通信料は利用者が負担）。市図書館ホームページから入館できる。スマホは「Ｓｐａｔｉａｌ」アプリのダウンロードが必要。鶴舞中央図書館は、ＶＲ（仮想現実）ゴーグルでメタバース図書館を体験するイベントを１６、１７日午前１０時～正午と午後１～４時に開く。無料で予約不要。問い合わせは同館（０５２・７４１・３１３１）。
2023.11.25-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/science/20231117-OYT1T50208/
４キロ先の毛髪１本を判別できるレベルに、アルマ望遠鏡の解像度２倍…国立天文台などのチーム
国立天文台などの国際チームは、南米チリの電波望遠鏡「 ＡＬＭＡ 」の解像度を従来の２倍まで向上させることに成功したと発表した。より遠くの天体を観測し、太陽系のような惑星の集団（惑星系）が形成される仕組みを解明できる可能性があるという。論文が科学誌アストロフィジカル・ジャーナルに掲載された。
アルマ望遠鏡は、口径７メートルと同１２メートルのパラボラアンテナ計６６台を組み合わせることで、一つの巨大望遠鏡を構成している。宇宙から届く様々な周波数帯の電波をキャッチし、光学望遠鏡では捉えられない遠くの天体のガスやちりを観測する。
電波はアンテナに届く際、大気の揺らぎの影響で観測に誤差が生じる。アンテナ間の距離を広げるほど観測範囲は広がるが、誤差も大きくなって精度は落ちる。
チームは、アンテナ間の距離を最大１６キロに拡大した上で、より精度の高い電波受信機を使用。さらに、異なる周波数帯で観測したデータを組み合わせて誤差を補正する方法を開発し、最高解像度を２倍に引き上げた。
精度の向上で、中心構造までわかる惑星系はこれまで５個しか判別できなかったのが、６００個以上も観測可能になった。研究を主導した同天文台の朝木義晴准教授は「４キロ先の髪の毛１本を判別できるレベルだ」と話す。
茨城大の百瀬宗武教授（電波天文学）の話
「観測装置の強みを最大限に引き出し、惑星が形成される様子に直接迫れる成果だ」
2023.11.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231106-4ZI2YEG3WZIFXC473FHFFVYA6E/
日米韓「サイバー協議体」新たに設置へ 北朝鮮の攻撃に対応
【ソウル＝時吉達也】韓国大統領府は６日、北朝鮮によるハッキングに対応するため、日米韓３カ国が高官級の「サイバー協議体」を新設すると発表した。四半期ごとの定例会議で、北朝鮮による核・ミサイル開発の主要な資金源となっているサイバー攻撃への対策を協議する。
国連安全保障理事会の専門家パネルが１０月に公表した中間報告書によると、２０２２年に北朝鮮ハッカーが窃取した暗号資産（仮想通貨）は過去最高の推定１７億ドル（約２５４０億円）を記録。前年の約４億ドルから急増した。データ引用元の調査会社は「ハッキングが北朝鮮経済のかなりの部分を占めている」としている。
日米韓の担当高官が１０月３１日、米ワシントンで会合を開き、サイバー協議体を設置することで一致。日本からは市川恵一官房副長官補兼国家安全保障局次長が出席した。韓国大統領府は「多角的な協力策を模索することで、国際ハッキング組織からの潜在的なサイバーの脅威が減少するものと期待する」としている。
日米韓首脳は８月に発表した共同声明で、北朝鮮の違法なサイバー活動を阻止するための作業グループの立ち上げを表明していた。
2023.10.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231013-WWVXKWOSGVOO3AZKRXN6TFVJLU/
総務省、日テレを行政指導 系列局との役員兼務超過
総務省は１３日、系列局５社との取締役の兼務が規定を超えていた日本テレビホールディングス（ＨＤ）に対し、再発防止を徹底するよう行政指導した。日テレＨＤが３日、規定に抵触していたことを発表し、同日に一部の兼務を解消して是正した。
放送法では、多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」により、取締役の兼務比率が５分の１を超えることを禁じている。日テレＨＤによると、取締役９人のうち２人が５社それぞれの取締役を兼務し、系列局側の比率が９分の２となっていた。
５局はテレビ岩手、宮城テレビ、読売テレビ、広島テレビ、テレビ大分。日テレＨＤは「行政指導を真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
2023.10.11-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231011-OYT1T50025/
日本の技術レベル、最先端から１０～２０年遅れ…半導体大国の復権へ官民協力と国際連携
中国が国家主導で経済発展を追求し、ロシアのウクライナ侵略に伴い世界の分断が深まる中、自由主義経済を旗印とする国々も産業育成における国家の役割を重視し始めた。安全保障を考慮し、官民連携で進める産業政策の最前線に迫る。
北海道・新千歳空港の東側に広がる原野のような工業団地に、くわが入れられた。次世代半導体の国産化へ、号砲が鳴った。
９月１日、半導体専業メーカー「ラピダス」の工場起工式。西村経済産業相や、製造技術を提供する米ＩＢＭなど米欧企業の幹部ら約１３０人が集った。半導体大国復権に向け、官民協力と国際連携を象徴する面々だ。
「有志国・地域の皆さんとの連携を最大限進め、グローバルな半導体サプライチェーン（供給網）の
１９８０年代に日本の半導体産業のシェア（占有率）は５割を超え、日米半導体摩擦を招くほど実力を備えたが、韓国や台湾勢との価格競争に負け、足元では１割を切った。日本の技術レベルは、最先端から１０～２０年遅れとされる。
半導体産業の復活に失敗続きだった日本。経済安全保障の観点から、戦略物資として重要度を引き上げた契機は、ハイテク分野で激化する米中対立だった。
スマートフォンから家電、自動車、さらに兵器まで半導体は欠かせない。軍民両用の半導体技術を向上させる中国に対抗するため、トランプ前政権が対中規制を本格化させた。バイデン政権も日本や台湾、韓国、欧州と連携し、中国に依存しない供給網を構築する方針を掲げた。ラピダスはこれに呼応している。
５月１８日、日本の首相官邸を海外の経営トップら７人が訪れた。
ラピダスに技術協力するベルギーの研究開発機関「ｉｍｅｃ（アイメック）」やＩＢＭ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）といった半導体関連企業だ。日本企業との連携を要請した首相は面会前、日本の半導体への取り組みが「大きく様変わりした」と周囲に自信をのぞかせた。
2023.10.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231008-ZL5YTANMANBXHC3EW6G6NHPLBI/?outputType=theme_weekly-fuji
太陽光パネルはほとんどが中国製 製造時に大量CO2 有難がって使う愚かしさ 杉山大志
メガソーラーが引き起こす問題については、最近よく報道されるようになった。施工が悪いと土砂災害を引き起こす、景観が悪くなる、といったことだ。それにもかかわらず、「脱炭素」のためとして政府は相変わらず「再エネ最優先」を掲げて推進している。しかし、実はＣＯ２（二酸化炭素）が減るかどうかも疑わしい。
いま太陽光パネルのほとんどは中国製なので、製造時に大量のＣＯ２が発生する。太陽光パネルの主原料である結晶シリコンの製造時には、大量の電気を使用するが、中国ではＣＯ２排出量の多い石炭火力が発電の主力だからだ。
新疆ウイグル自治区には、多くのソーラーパネル用のシリコン工場がある。航空写真を見ると、シリコン工場のすぐ隣に火力発電所が建っている。その隣を見ると石炭の炭鉱がある。明らかに、炭鉱のある場所を狙って火力発電所を建て、その電気でソーラーパネルを造っているのだ。つまり中国のソーラーパネルは「石炭の塊」のようなものだ。さらに、メガソーラー発電所を建設するときには、広大な土地が必要になる。１００万キロワットの原子力発電所１基に相当するだけの発電量を確保するためには、東京の山手線の内側の２倍もの面積が必要になる。
しかも、この電気は１年のうち晴れた時間だけに集中してお天気任せで発電されるので、産業や生活を支えることはできない。本来は、安定して発電を続ける原子力とは比較すべきものですらない。
さて、メガソーラーで地上を覆わなければ、日本では自然と森林になる。そうすればＣＯ２はそれだけ大気中から吸収されることになる。つまり、メガソーラーは森林破壊なのだ。
いったんメガソーラーを建設すれば、発電しているときにはＣＯ２を出さない一方で、火力発電所のガスや石炭の使用量を減らすことで、日本のＣＯ２の削減にはなる。それでは、そのＣＯ２の削減によって、建設時に発生したＣＯ２を相殺するのに何年かかるだろうか？
筆者の計算では、中国から輸入したパネルで日本にメガソーラーを建てた場合、１０年もかかる。パネル製造時に中国で発生するＣＯ２が８年分、森林破壊による分が２年分ぐらいである。前提など詳しくは拙著『亡国のエコ』（ワニブックス）をご覧いただきたい。
政府資料では、メガソーラー建設時のＣＯ２はとても少ないので、太陽光発電はＣＯ２を出さないと見なしてよい、としている。だが、実際はまったく無視できるような量ではない。
ちなみに、中国は現在日本の２０倍ものキロワット数の石炭火力発電所を有しており、今後数年でさらに日本の６倍を新設する計画だ。そこで、できたパネルを「ＣＯ２削減のため」といって、有難がって使うのが日本、というのは全く愚かしい。
杉山 大志（すぎやま・たいし）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『「脱炭素」が世界を救うの大嘘』（宝島社新書）など。
2023.10.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231004-7Q4LTULQ45K7VAIYKWMDLT2U2M/
グーグル新スマホ、１２日発売 ピクセル８、ＡＩ機能強化
米グーグルの日本法人は４日、自社ブランドのスマートフォンの新型モデル「ピクセル８」と「ピクセル８プロ」を１２日に発売すると発表した。性能を向上させた人工知能（ＡＩ）を活用し、音声認識やカメラ機能などを一層強化した。日本のスマホ市場で高い人気があり、９月に「１５」シリーズを発売した米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する。
ピクセル８が１１万２９００円から、ピクセル８プロが１５万９９００円から。円安や端末機能の向上を反映し、発売時の価格は前モデルの「７」（８万２５００円）や「７プロ」（１２万４３００円）と比べ値上げした。
カメラ機能では、写真に写り込んだ不要部分を消せるほか、人物の表情も状況に合わせて変えられる。撮影した動画に入り込んだ雑音や不要な音声も除去できる。
2023.10.04-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20231004-OYT1T50142/
ツイッターで災害情報の自治体、Ｘの仕様変更で停止に…専門家「公的情報発信を民間に頼る危険性浮き彫り」
（大森祐輔、岡林嵩介）
(1)
災害時に「Ｘ（旧ツイッター）」で警報や避難に関する情報を住民に発信していた九州・山口の各県が、運営会社の唐突な方針変更で投稿の休止を余儀なくされる事態が起きた。度重なる方針転換に振り回される自治体も多く、専門家は「住民の生命にかかわる公的な情報発信を民間のサービスに頼ることの危険性が浮き彫りになった」と指摘する。（大森祐輔、岡林嵩介）
突然のエラーメッセージ
「ツイッター社のサービスの運用変更に伴い、災害情報等の発信を一時停止します」。熊本県が運用する「防災くまもと」は７月、災害関連の情報発信を休止することを明らかにした。県内４５市町村が発信する避難指示発令や避難所開設などの情報を収集し、自動投稿するようにしていた。異変が起きたのは、線状降水帯が２度にわたって発生し、益城町で河川が氾濫した７月３日のことだ。市町村が発信する避難情報などの配信を続けていると、突然、エラーメッセージが出て投稿できなくなった。
原因は、今年に入って運営会社側が発表した仕様変更だ。Ｘと外部のプログラムをつなぐ「ＡＰＩ」というシステムの使用を制限し、一部を有料化するものだった。投稿を自動で行えるなどの利点の一方、フェイクニュースの拡散や詐欺行為に悪用される恐れもあり、規制を求める声が出ていた。
県によると、１日に可能な自動投稿の件数が５０回に制限されたことが判明。県危機管理防災課の時松昌徳・情報通信担当主幹は「多くの人に情報を届けられるため重宝していたが、災害のまっただ中に発信が滞る事態を避けるには止めざるをえなかった」と明かす。
(2)
震災で広まる
民間調査会社「スタティスタ」によると、Ｘの月間利用者数は全世界で５億人を超えるという。無料で使えるだけでなく、他者の書き込みを引用・拡散しやすいのが特徴で、東日本大震災や熊本地震などの際、被災自治体や支援団体などが現場の情報を広く伝えたことで普及が加速した。長崎県基地対策・国民保護課は「費用もかからず、情報を手軽に周知できる手段として有効だった」とする。
九州と山口、沖縄の計９県のうち、市町村の災害情報を自動投稿していたのは佐賀と宮崎両県を除く７県。各地の自治体から苦情が寄せられたことを受け、運営会社は８月、公的機関が発信する災害情報については対象外とする声明を出した。ただ、再開するために熊本県が求めていた運用試験が実現したのは、１か月以上が過ぎた９月２９日。不安を抱えながら台風シーズンを過ごす時松さんは「仕様変更する時は、早めの対応を求めたい」と話す。
「一つの手段に依存することは危険」
熊本、鹿児島の両県は自動投稿を再開したが、山口県と福岡県は今も使わず、線状降水帯などの重大な情報に限って担当職員が手動で入力する対応などを強いられている。「一方的に仕様変更や投稿数の制限などが繰り返され、技術的な問い合わせができる窓口もない」という批判は根強い。
沖縄県では別の問題も起きた。県の防災サイトに最新の投稿を転載するようにしていたが、これまでの投稿の中で反響があったものが優先して表示されるようになったのだ。過去の地震や津波が今、起きているように誤解される懸念があるため、県は転載を中止した。
(3)
東海大情報理工学部の内田理教授（災害情報学）は「運営会社はＸが災害時に有益だと自ら宣伝して利用者を増やしてきた経緯がある。運用の変更時には自治体を対象から外したり、十分な説明を行ったりする必要があった」と批判する。
一方で、「災害情報のやり取りを一つのチャンネルに頼る危うさも浮き彫りになった」とし、自治体や住民側にも、日頃から複数の情報伝達手段に触れておくことの必要性を訴えている。
独自アプリ開発も普及が課題
民間のＳＮＳやアプリに頼らず、自治体が独自の発信手段を開発する動きも広がる。災害時に必要なきめ細かい情報を伝えられるものの、思うように普及が進まないのが悩みの種だ。
2023.09.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230928-HECJVTNJN5MRJCBECKDHJW72OM/
荷物１７００個配達遅れる アマゾン２次下請け業者、追加手当なく業務取りやめ
アマゾンの荷物配達に伴う追加の手当てが支払われなかったとして、２次下請けの運送業者と契約を結ぶドライバー約３０人が１５日の業務を一部取りやめ、長崎市内などへの荷物約１７００個の配達が遅れたことが２８日分かった。１次下請け業者の対応に原因があるとしてドライバーらが長崎市内で記者会見し、明らかにした。
ドライバーらによると、支払われなかったのは、アマゾンが７月に行ったセールの荷物配達に関する手当など。８月末に支払われるはずだったが入金がなく、９月１５日に支払うよう求めていた。業務を取りやめた後の１９日に支払われた。
このセールでの追加の手当ては１日当たり数千円という。ドライバーの吉原慶介さん（４３）は「配達個数が増える中で日当は低く抑えられ、手当が支払われないと生活は苦しい」と訴えた。
2023.09.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230927-ENKHGDS6CFM5DPN25MYLLSBEPY/
公取委、ヤフーの対応評価 ニュース契約の見直し検討で
公正取引委員会の藤本哲也事務総長は２７日、ニュース配信サイト「ヤフーニュース」を運営するＩＴ大手ヤフーが、記事を配信するメディアとの契約内容の見直しを検討すると発表したことについて「自主的な改善に向け、報道機関との関係構築を含めて前向きな方針を示した」と評価した。定例の記者会見で、質問に答えた。
公取委は、ニュースのインターネット配信契約に関する報告書を２１日に公表。巨大ＩＴ企業が著しく低い対価（許諾料）を設定することは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの見解を示し、許諾料の決定根拠などの情報開示を促した。ヤフーは２５日、指摘を受けて見直しの意向を表明した。
藤本氏は「十分な相互理解の下で当事者同士が交渉し、課題が解決することに期待したい」と述べ、ＩＴ大手とメディアとの交渉を注視していく考えも示した。
2023.06.22-BBC news japan-https://www.bbc.com/japanese/65982205
米当局がアマゾンを提訴、「顧客だましプライム会員に登録」 解約も煩雑と
米連邦取引委員会（FTC）は21日、米オンライン通販大手アマゾンが顧客をだましてプライム会員契約を自動更新させており、解約の手続きも煩雑にしているとして、ワシントン州の裁判所に提訴した。
FTCは、アマゾンのウェブサイトは「巧妙な」デザインになっていると指摘。顧客をプライム会員に登録させ、買い物をする際に自動更新されるよう誘導しているとしている。
また、アマゾンは解約を求める顧客に対し、「4ページにわたる、6回のクリックが必要な、15のオプション付きの」面倒な手続きをさせていたとした。
アマゾンはFTCが提訴する前にキャンセル・プロセスを変更したが、同社の戦略は買い物客の保護を目的とした法律に違反していると、FTCは指摘している。
FTCのリナ・カーン委員長は、「アマゾンは利用者をだまして同意なしに（プライム会員のサービスを）購入させ、ユーザーをいらだたせるだけでなく、多大な損害を与えた」と述べた。FTCは、アマゾン側に強制的に慣行を改めさせる裁判所命令と、制裁金を科すことを求めている。金額は示していない。
アマゾンは反発
アマゾンは、「事実と法律の解釈に誤りがある」として、提訴に反発。FTCと問題について協議している最中に、予告なしに提訴されたとした。
「実際のところ、顧客はプライム会員サービスが大好きで、プライム会員への登録手続きも解約手続きも、明確かつシンプルにデザインされている」
同社のプライム会員には全世界で2億人以上が加入している。配送特典や、ストリーミング映画へのアクセスなどを提供する同サービスは、アメリカでは年額139ドル（月額14.99ドル）、イギリスでは年額95ポンド。
2021年からプライム会員サービスについて調べを進めてきたFTCによると、アマゾンは適時に書類を提出することを拒むなど、度々調査を遅らせようとしたという。
米インサイダー・インテリジェンス社のシニアアナリスト、エブリン・ミッチェル＝ウルフ氏は、FTCは「アマゾンを見せしめにした」と述べた。「企業にとって、アカウントを作るよりも解約の方が難しいというのは、よくあることだ」
積極的な取り締まり
ジョー・バイデン米大統領によってFTC委員長に任命されたカーン氏は、アマゾンが関係するアメリカの競争政策を批判したことで知られる。同氏は、オンラインショッピングや、米テクノロジー大手の権力を取り締まるため、より積極的に取り組むと約束している。アマゾンをめぐっては、ここ数週間で今回の件を含め3つの訴訟が相次いでいる。
FTCと米司法省は、音声アシスタント「アレクサ」と会話した子どもたちの音声データなどを同社が保管し、子どものプライバシーに関する法律に違反していたとして提訴。先月末に、同社が2500万ドルを支払うことで和解している。
このほか、2018年に同社が買収したドアベル会社リングのスマート・ドアベルについて、利用者の録画映像に無制限にアクセスできる権限をスタッフに与え、ハッキング対策を講じなかったことによりプライバシー保護に違反したとして、FTCが提訴。こちらも580万ドルの支払いで和解した。
（英語記事 Amazon accused of tricking Prime customers）
2023.05.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230531-5ZDT22JHNRJYBJTE3JR43JH6BU/
＜独自＞マスク氏のスペースＸ、日本で本格展開へ
イーロン・マスク氏が創業した米スペースＸ（カリフォルニア州）が、人工衛星によるインターネット接続サービス「スターリンク」を日本で本格展開させる。営業活動や監督官庁の総務省との調整に当たる日本法人の代表に、楽天モバイルで技術戦略本部長を務めた内田信行氏（５２）が５月１２日付で就任。スペースＸは本国米国から営業活動などを行うことが多く、海外法人の代表を置くのは日本が初めて。携帯電話の電波が届かない離島や船舶での利用を中心に事業を拡大させる方針だ。
スペースＸが日本でスターリンク事業を展開するために設立した「スターリンクジャパン」の代表に就任した内田氏は産経新聞の取材に「日本は規模的にも重要な市場。離島や海洋での利用を広げていく」と強調。特にレジャー用も含めた船舶利用の拡大を強化させる方針を示した。営業活動などの拠点として国内事業所の開設も検討する。法人営業の提携先の開拓も検討する考えを示した。
スターリンクは、空に向けて設置する専用アンテナを使って上空から電波を受信してネットに接続するサービス。静止衛星よりも低軌道の約５５０キロ上空に、累計数千機超の小型衛星を配置することで、従来の衛星通信よりも低遅延で高速な通信を実現しているのが特長。ロシアの侵略を受けたウクライナでネット環境を維持するために活用されたことでも知られる。
日本では昨秋に個人向けに提供を開始した。３万６５００円のアンテナ購入費用と月額６６００円を支払えば利用可能になる。法人向けにはＫＤＤＩと提携して営業活動を展開している。近年、携帯電話の通信障害が相次いでいることから障害発生時のバックアップ用としても注目が高まっている。
2023.05.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230518/k10014070891000.html
全米初 「TikTok」事業 全面禁止する法律 モンタナ州で成立
アプリの利用者の情報が中国共産党に共有されるおそれがあるなどとして、中国企業が運営するSNS「TikTok」の運営会社が州内で事業を行うことを全面的に禁止する法律が、アメリカ西部モンタナ州で成立しました。全面的に禁止する法律が成立するのは全米で初めてです。
アメリカ西部モンタナ州のジアンフォルテ知事は、17日、「TikTok」の事業運営やアプリのダウンロードを提供することなどを禁止する法案に署名しました。来年1月から施行される見通しです。
法律では、利用者の情報がアプリを通じて中国共産党に共有されるおそれがあると指摘していて、知事は自身のツイッターに「中国共産党からモンタナ州の人々の個人情報を守る」などと投稿しました。
一般の利用者に罰則が適用されることはないものの、運営会社のほか、グーグルやアップルなどが法律に違反してアプリを提供した場合、罰金が科されるとしています。
アメリカでは、TikTokを政府の業務用の端末などで使用することを禁止する動きが広がっていましたが、全面的に禁止する法律が成立するのは全米で初めてです。
これについて、TikTokは、憲法に違反する法律だと非難したうえで「アプリを使い続けられるようにするので安心してほしい」などとコメントしています。アメリカメディアは訴訟に発展する可能性が高いと指摘しています。
2023.05.13-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/65579969
ツイッター次期CEOにヤッカリーノ氏、米NBCユニバーサル元幹部 マスク氏発表
米ツイッターを所有するイーロン・マスク氏は12日、新しい最高経営責任者（CEO）にNBCユニバーサルの広報責任者だったリンダ・ヤッカリーノ氏が就任すると発表した。約半年前にツイッターを買収したマスク氏は、11日に、女性をツイッターの次期CEOに任命したとツイートしていた。
マスク氏は、ヤッカリーノ氏が収益確保で苦しんでいるツイッターの事業運営を監督することになると述べた。
ヤッカリーノ氏は6週間以内に働き始めるという。
マスク氏は会長兼最高技術責任者として、今後も同社と関わっていく。「リンダと一緒に、このプラットフォームをX、すなわち万能アプリに転換することを楽しみにしている」と、マスク氏はツイートした。
マスク氏は昨年10月、総額440億ドル（約6兆4000億円）でツイッターを買収。ツイッターを率いる人物を見つけ、自身が創業した電気自動車メーカー「テスラ」や宇宙開発企業「スペースX」など他の事業に再び集中するよう圧力を受けていた。
昨年、フォーチュン誌の全米企業の総収入ランキング｢フォーチュン500｣に掲載されたテクノロジー企業のうち、女性がトップを務める企業は10％未満だった。ヤッカリーノ氏のように米最大級のメディア企業で着実に昇進した後、テクノロジー大手のトップに就任するのは女性ではめずらしいケースだ。
ヤッカリーノ氏はこれまでのところ、この人事について公にコメントしていない。
2023.05.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061121000.html
マスク氏 ツイッター “休眠アカウント” 削除進めると表明
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターを運営する起業家のイーロン・マスク氏は、数年間にわたって利用されていないアカウントの削除を進めていると表明しました。
これは、ツイッターを買収し、運営する会社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が8日、投稿で明らかにしました。
それによりますと、数年間、利用された痕跡がないアカウントの削除を進めているということで、「フォロワー数が減少する可能性がある」としています。
利用者がアカウントが削除されるのを避けるためには、少なくとも30日に1回は自分のアカウントにログインする必要があるということです。
こうした動きについて、欧米メディアは、亡くなった家族の投稿を毎日、読んでいるという利用者から削除しないでほしいという声が上がるなど、一部で懸念が出ていると伝えています。
マスク氏は去年12月、15億件のユーザー名を解放するとして、利用されていないアカウントを削除する方針を示唆していて、今回、実際に踏み切った形です。
アメリカメディアの中には、ツイッターが人気のあるユーザー名を有料で販売し、新たな収入源の1つにする計画があると報じていたところもあり、経営上、どんなねらいがあるのかに関心が集まっています。
2023.04.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0114b0a37238ce49c2dd62359f12cf03f228160b
G7前にサイバー攻撃が頻発 特殊な手法、企業や官庁に
今年3月以降、企業や中央省庁、地方自治体のウェブサイトを狙った特殊なサイバー攻撃が頻発していることが29日、関係者への取材で分かった。大量のデータを送り付けシステム障害を起こすDDoS攻撃の一種だが、サイトの重要サーバーを狙った特殊な手法を使っていた。ほとんどは短時間で復旧した。
内閣サイバーセキュリティセンターは「G7広島サミット議長国として狙われている可能性があり、関係機関に警戒するよう注意喚起した」と話す。中京大の鈴木常彦教授は「本格的な攻撃の前の下調べの可能性がある」と分析している。
JR西日本は4月20日から21日にかけ、東京電力は22日にそれぞれ攻撃を受け、サイトがつながらなくなった。自治体では大阪府や愛知県、熊本県などが攻撃を受けた。奈良県は4月26日に攻撃され、県や県内39市町村で職員のメール受信に遅れが生じたり、役場からインターネットに接続できなくなったりした。
内閣府の政府広報サイトなど複数省庁のサイトにも障害が出た。手口から同一のハッカー集団による攻撃とみられる。
2023.04.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（TBS NEWS DIG.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/be5694ef9fa67104447ec80ebaec10cdd11314b0
米モンタナ州で「TikTok禁止法案」可決 一般利用者への規制は初か
アメリカ西部モンタナ州議会は14日、中国発の動画投稿アプリTikTokの禁止法案を可決しました。アメリカでTikTokの規制対象が一般利用者に広がるのは初めてだと報じられています。
可決された法案は、TikTokの新規ダウンロードや運営会社に州内での事業を禁じるもので、違反した場合、住民に罰則はありませんが、運営企業やアプリストアの事業者に1件につき1万ドル、日本円にしておよそ130万円の罰金が科されます。
アメリカでは利用者のデータが中国政府に流出するとの懸念から、連邦政府職員の端末でTikTokの使用を禁止するなど、規制に向けた動きが起きていて、今回の法案は州知事が署名し、成立すると来年1月から施行される見通しです。
アメリカメディアによりますと、TikTokの規制対象が一般利用者に広がるのは全米初ですが、すでにダウンロードしているアプリの使用は認められ、実効性に疑問の声も上がっています。
TikTokの運営企業は「州政府の越権行為で権利が脅かされている利用者やクリエイターのために引き続き闘っていく」とコメントしています。 アメリカメディアは、州知事が法案に署名する見通しだと報じる一方で、裁判になれば最高裁までもつれるだろうと指摘しています。
TBSテレビ
2023.03.27-IT media NEWS（JOLED）-https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/27/news190.html
JOLED、民事再生手続きを開始 再生目指すもパネル製造からは撤退
印刷方式の有機ELディスプレイを手掛けるJOLED（ジェイオーレッド）は3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと明らかにした。ジャパンディスプレイの支援を受けることが決まったものの、有機ELパネルの製造・販売からは撤退する。
JOLEDは、15年1月にパナソニックとソニーの有機EL開発部門を統合して設立した専業パネルメーカー。19年に世界初の印刷方式量産ラインを稼働したが、想定以上のコストと時間が掛かったうえ、世界的な半導体不足、競争の激化などの影響もあり厳しい状況が続いていた。
同日ジャパンディスプレイとの間で技術開発ビジネスについては支援を受けることで合意した。一方でディスプレイの製造、販売ビジネスからは撤退する。
「このまま自力で事業継続しても能美事業所や千葉事業所の撤退費用も捻出できなくなり、地域に多大な迷惑をかけることが想定された。裁判所の関与の下で事業再生を図ることが適切と判断した」（JOLED）
2022.03.24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（FNNプライムオンライン）-https://news.yahoo.co.jp/articles/1e562e242ce4eff0b95b19bebdb831af47730c82
TikTok」CEO、米議会の公聴会で初証言 中国当局へのデータ流出否定…議員からは「アメリカを操れる道具」と指摘
国際取材部,Live News days
中国系動画投稿アプリ「TikTok」の運営企業のCEOが23日、アメリカ議会の公聴会で初めて証言し、「中国政府の影響は受けていない」と訴え、データ流出の懸念を否定した。 アプリの使用禁止が広がる中、安全性への懸念は払拭できるのだろうか。
「TikTok」チュウCEO（米・ワシントン 23日）: TikTokは自由な表現の場であり、いかなる政府・団体にも操られることはない。 中国当局へのデータ流出を否定したチュウ氏に対し、議員からは「中国共産党は、TikTokをアメリカを操る道具として利用することができる」などの指摘が相次いだ。 TikTokを巡ってバイデン政権は親会社にTikTok株の売却を求め、応じない場合は、アプリの使用を禁止する構えを見せていて、アメリカの利用者に影響が出る可能性がある。
国際取材部,Live News days
2023.03.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013995781000.html
TikTok利用禁止法案 米議会下院の外交委員会で可決
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院の外交委員会は国内での利用を禁止する法案を可決しました。今後法案が成立するかは不透明ですが、仮に利用が禁止されれば、1億人を超える利用者に影響が出る可能性もあり、今後の審議に関心が集まっています。
アメリカ議会下院の外交委員会は1日、国内でのTikTokの利用を大統領の権限で全面的に禁止できるとする法案を24対16の賛成多数で可決しました。
法案は下院で多数派を占める野党・共和党が主導したもので、委員長を務める共和党のマコール議員はTikTokについて「中国の偵察気球が携帯電話の中に入っているようなものだ」と述べて脅威だと強調しました。
一方で与党・民主党の議員からは影響の大きさを理由に「さらなる検討が必要だ」との慎重な意見も出ています。
法案の成立には上下両院の本会議での可決とバイデン大統領の署名が必要で、今後成立するかは不透明ですが、仮にアメリカ国内での利用が全面的に禁止されれば、1億人を超える利用者に影響が出る可能性もあり、法案の審議の行方に関心が集まっています。
TikTokをめぐってアメリカでは中国側への情報漏えいを警戒する声が強まっていて、ホワイトハウスはすでに27日、連邦政府機関に対しては、30日以内に公用の端末からアプリを削除するよう指示しています。
2023.02.10-IT media NEWS（産経新聞）-https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/10/news084.html
デュアルSIM「価格は月額数百円」 ドコモも追随
NTTドコモを傘下に持つNTTの島田明社長は2月9日の会見で、KDDIとソフトバンクが発表した、1台のスマートフォンで2回線を利用する「デュアルSIM」の新料金サービスについて、「（KDDIとソフトバンクと）同じようなタイミングで展開できると思っている」と述べた。さらに料金水準について「（月額）数百円という水準」と説明した。
スマホのデュアルSIMの機能を利用した新料金サービスは、KDDIとソフトバンクが3月下旬以降に提供する方針を発表している。しかし、ドコモとの連携については、KDDIとソフトバンク両社の首脳は詳細を明らかにしていなかった。
島田氏は、KDDIとソフトバンクと連携に向けて「話し合いをしている」とした上で、「（通信インフラの）レジリエンス（強靱（きょうじん）性）を高めないといけないので、（KDDIとソフトバンクと）同じようなサービスを遅れないようにと思っている」と強調した。ただ、「日程については（準備が）でき次第」と述べるにとどめた。
デュアルSIMは、契約者情報を記録するSIMカード2枚を1台のスマホに差し込んだり、スマホにすでに組み込まれたチップに契約者情報を読みこませる「eSIM」と呼ばれる機能を利用したりすることで、2社の携帯回線を利用できるようにする機能。KDDIとソフトバンクは、デュアルSIMに対応した最新のiPhoneなどのスマホ向けに、1社の回線が障害などで利用できなくなった際にもう1社に切り替わる新料金サービスの提供を発表している。（大坪玲央）
2023.02.04-山陽新聞 DEGITAL(さんデジ）-https://www.sanyonews.jp/article/1359368
ハッカー、カナダ病院攻撃を謝罪 捜査の追及かわす狙いか
２０２１年に徳島の病院にサイバー攻撃を仕掛けた、ハッカー犯罪集団「ロックビット３・０」が２２年末、カナダの病院への攻撃を謝罪し、コンピューターウイルスによって暗号化したデータの復元プログラムを公開していたことが４日、分かった。ハッカー集団が攻撃の誤りを認めるのは異例。世論の反発が強い病院への攻撃を避け、捜査当局の追及をかわすのが狙いとみられる。
ロックビットが謝罪したのは、２２年１２月１８日に実行したカナダの小児医療の拠点病院「シックキッズ」への攻撃。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を情報システムに侵入させ、データを盗んだ上で暗号化した。検査や画像診断、処方箋など複数のシステムに異常が発生した。
通例はデータの復元と引き換えに金銭を要求し、支払わなければデータを公開すると脅すが、２２年末にロックビットがダークウェブに謝罪文と復元プログラムを公開し、誰もが手に入る状態にした。シックキッズは独力でシステムの８割以上を復旧させ、通常診療を再開させたという。
2023.02.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝 NEWS）-https://news.yahoo.co.jp/articles/80221dec60a2300a0b84edb90a856dfebceb0bcd
モバイルアプリ市場でアップルとグーグルが”寡占状態” 米政権が法整備へ 初期設定で両社のアプリのみ標準搭載などを問題視
アメリカのバイデン政権は、IT大手のアップルやグーグルがモバイルアプリ市場の競争を妨げているとして是正に乗り出しました。
バイデン大統領「私たちは公正で競争力のある経済、そしてすべての人のための経済を構築し続けるつもりです」 バイデン政権が是正を目指すのは、寡占状態となっているアップルとグーグルのモバイルアプリに関する法整備です。
現在、モバイルアプリをインストールするには、両社いずれかのアプリストアを活用するしかないことや、初期設定で両社のアプリのみが標準搭載されている点などを問題視しています。
バイデン政権はこうして他社の参入が妨げられることで、手数料などのコスト上昇や技術革新の制約に繋がっているとも指摘していて、独占禁止法改正などの法整備を議会に働きかける方針です。
テレビ朝日報道局
2023.02.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230201-24T7KEDZT5JQVH3JMMOYA34X7I/
＜独自＞通信障害対策にデュアルＳＩＭ ＫＤＤＩとＳＢが提供へ
携帯電話大手の大規模な通信障害が相次いだことを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクが、１台のスマートフォンで２枚のＳＩＭ（シム）カードを使う「デュアルＳＩＭ」の新料金サービスを提供する方針を固めたことが１日、わかった。２日にも両社が発表する。デュアルＳＩＭは、他社回線に乗り入れる「ローミング」よりも早期に開始できる通信障害対策として、携帯大手首脳が連携する方針を表明しており、両社のほかＮＴＴドコモや楽天モバイルなども提供を検討するとみられる。
デュアルＳＩＭは、契約者情報を記録するＳＩＭカード２枚を１台のスマホに差し込むことで、２社の携帯回線を利用できるようにするサービス。１社が通信障害で利用できなくなっても、もう１社を利用できるため通信障害対策として期待が高まっている。
ＫＤＤＩとソフトバンクは近く、両社の全国の携帯電話の販売代理店やオンラインストアで、デュアルＳＩＭの提供を始める。携帯大手から回線を借りてサービス提供している格安スマホ事業者はすでにデュアルＳＩＭを提供しているが、大手では初となる。
携帯大手はスマホ販売では激しい競争を展開してきたが、通信障害対策は各社に共通した課題だ。デュアルＳＩＭについてＫＤＤＩの高橋誠社長は「大手各社にお互いにやりませんかと声をかけている」、ソフトバンクの宮川潤一社長は「価格をできるだけ抑えながら、皆さんで話し合いをして提供したい」とそれぞれ述べるなど、提供に前向きな方針を示していた。
2023.01.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(8カンテレ)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a0e6fd61bc61a505cc4519399978b0a8d406fce3
児童見守り「ツイタもん」元運営会社代表を逮捕 会社資金を自宅購入費に流用の疑い 知人口座を経由か-関西テレビ
架空の取引で現金8000万円を支払わせて会社に損害を与えた疑いで、小学生らの登下校見守りシステムを運営していた会社の元代表の男が逮捕されました。
会社法違反の疑いで逮捕された、電気通信会社「ＡＩプロジェクト」元代表・Ａ容疑者（65）は2018年、東京都内の業者との取引を装って、会社に現金8000万円を支払わせた疑いが持たれています。 「ＡＩプロジェクト」は子供の登下校時刻を保護者などに通知する「ツイタもん」を運営していた会社で、全国でおよそ23万人が利用しているということです。
Ａ容疑者は知人の口座に移した金を自宅の購入費に充てていたということで、容疑を認めています。
関西テレビ
2023.01,09-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(JIJI.com/AFP BB News)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ef8f102f14a720b0e52397912e1a991663a68090
マスク氏「恩赦」のツイッター 陰謀論者らの巣窟に 専門家
【AFP＝時事】選挙の投票機を燃やせと叫ぶ陰謀論者、銃を手にした写真を投稿する反イスラム活動家、クーデターを呼び掛ける退役軍人──言論の自由の絶対主義者を自称する米富豪イーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収したツイッター（Twitter）は、かつて凍結された多くのアカウントを復活させた。
昨年10月にマスク氏が率いるようになって以降のツイッターについては、誤情報やヘイト系の陰謀論、人種差別の巣窟になったとの批判的な意見が聞かれ、また最近では、従業員の大量解雇や主要スタッフの離脱により、コンテンツの適正化も減っているように見える。
デマや中傷の発信、暴力をあおるなどしたために凍結され、マスク氏の「恩赦」によって復活したツイッターのアカウントの数についてある専門家は、推定で2万7000以上に上ると説明する。
米ニューヨーク大学（New York University）ソーシャルメディア・政治センターのジョナサン・ナグラー（Jonathan Nagler）共同所長はAFPに「凍結されていたアカウントの復活によって、誤情報を流そうとする人々を引き寄せるプラットフォームになってしまう」と警告した。
メディア監視団体「メディア・マターズ（Media Matters）」の分析によると、復活したアカウントには、極右活動家や反イスラム過激派の他、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が敗北した前回米大統領選に関する陰謀論者や新型コロナウイルスをめぐる誤情報を発信するものなどが含まれ、そのフォロワーは合わせて数百万に上る。
2021年1月6日に支持者が米議会を襲撃したことを受けてツイッターから「永久」追放されたトランプ氏も恩赦の対象だが、同氏は自ら立ち上げたトゥルース・ソーシャル（Truth Social）での情報発信を続けている。
その他、反イスラム活動家のパメラ・ゲラー（Pamela Geller）氏、復活後の最初のツイートで銃を持つ自身の写真を投稿した極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」支持者のミンディ・ロビンソン（Mindy Robinson）氏、女性差別的な発言で物議を醸した元キックボクサーのアンドリュー・テート（Andrew Tate）氏のアカウントなども復活している。 大統領選陰謀論者のマイク・リンデル（Mike Lindell）氏は、アカウント凍結の解除についてマスク氏に感謝の意を伝え、フォロワーに「電子投票機を溶かして刑務所の鉄柵にしよう」と呼び掛けた。
またミャンマー式のクーデターの実現を支持するような発信をしたマイケル・フリン（Michael Flynn）元大統領補佐官（国家安全保障担当）のアカウントも復活。トランプ氏支持者の議会襲撃からちょうど2年となる6日にマスク氏に感謝を述べている。
マスク氏は自分が介入したことでツイッターは企業として救われたとし、「この仕事を引き受けるほど愚かな人物を見つけ次第、CEOを辞任する」と宣言している。
しかし、独立系メディア、フリー・プレス（Free Press）のノラ・ベナビデス（Nora Benavidez）氏はAFPに対し、「ツイッターを立て直すにはマスク氏交代だけでは不十分だ」と指摘した。 【翻訳編集】 AFPBB News
2022.12.19-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221219-OYT1T50084/
マスク氏にツイッタートップの辞任求める声５７・５％…自身が募ったアンケート
【ニューヨーク＝小林泰裕】米ツイッター社を買収したテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の進退を問うアンケートの結果が１９日、まとまり、ツイッター社の経営トップから辞任を求める意見が過半数となった。アンケート結果を受け、マスク氏が辞任する可能性がある。
アンケートは「私はツイッターのトップを辞任するべきか？」との問いに対し「はい」か「いいえ」の２択で回答する形式。ツイッター上で１８日に始まり、約１７００万票が投票され、「はい」と辞任を支持する回答が５７・５％、「いいえ」が４２・５％だった。
マスク氏が辞任すれば、ツイッターの運営のさらなる混乱は避けられない。ただ、マスク氏は現時点で辞任の時期や後継者を明示していない。後継者が見つかるまで留任する可能性もある。
2022.11.25-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250FQ0V21C22A1000000/
英、中国製監視カメラを規制 政府機関の使用停止
【ロンドン=AFP時事】英政府は24日、政府機関に対し、「敏感な場所」で中国製の監視カメラの使用を停止するよう命じた。中国の監視カメラ製造会社は強く反発している。
非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っているという。英議会では7月、政府に2社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていた。
英政府は2社製品の全面禁止には踏み込まなかったが、中国の法律で中国当局への情報共有が求められている企業が製造した「視覚監視システム」を使用しないよう要請。また、こうした監視カメラを政府機関の「中核ネットワーク」に接続せず、定期的な更新を待たずに交換するよう求めた。
ハイクビジョンの広報担当者は声明で、「ハイクビジョンを国家の安全保障に対する脅威と見なすのは全くの誤りだ」と反発した。
2022.11.23.-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221122-QQFBTRJSQVL57B24ZAY3RGW2IM/
ウエブテストを替え玉受験 容疑で関電社員の男を逮捕、４千件以上と自称 女子大生も書類送検
企業の採用試験のウエブテストを就職活動中の大学生に代わって受験する「替え玉受験」をしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、大阪市北区大淀南、関西電力社員、Ａ容疑者（２８）を逮捕。依頼した東京都の大学４年の女子学生（２２）についても同容疑で書類送検した。Ａ容疑者はツイッターで、約４年前から４千件以上を請け負ったと自称していた。ウエブテスト代行者らの摘発は全国初。いずれも容疑を認めているという。
逮捕容疑は、今年４月、就職活動中の女子学生の依頼を受け、クレジットカード会社のウエブテスト２科目の受験を代行したとしている。
サイバー犯罪対策課によると、Ａ容疑者はツイッターで「ウエブテスト代行します」などと集客。今年１～７月、同様のウエブテストの替え玉受験を就活生約３００人から請け負っていたという。１科目２千円で計４００万円の売り上げがあったとみている。
女子学生は、Ａ容疑者に２３社の替え玉受験を依頼し、計１０万円を支払ったという。調べに対し「ウエブテストを突破できず、不採用が続き、ツイッターで検索して依頼した」と供述しているという。
一方、Ａ容疑者は京都大院を修了し、関西電力本店（大阪市北区）に勤めていた。「小遣い稼ぎで始めた。就活生に感謝され、やりがいを感じていたが、今は反省している」と話している。
関西電力は「当社社員が逮捕されたことは大変遺憾であり重く受けている。今後、事実関係を確認の上で厳正に対処する」とのコメントを出した。
2022.11.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891651000.html
米アマゾン およそ1万人の人員削減を計画 景気減速への懸念
アメリカのIT大手アマゾンが、およそ1万人の人員削減に踏み切る計画だと、14日にアメリカのメディア各社が報じました。景気減速への懸念が高まる中、人件費を抑えようという動きがアメリカのIT企業で広がっています。
これは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどが14日に関係者の話として伝えたものです。それによりますと、アマゾンが計画している人員削減の対象となるのは、小売りや人事のほか、人工知能を搭載したスピーカー「アレクサ」を手がける部門も含まれ、規模は合わせておよそ1万人に上るとされています。
コロナ禍でネット通販の利用が拡大したのに伴い従業員を増やしてきましたが、急速な利上げによる景気減速懸念が高まるなか、人件費を抑える必要があると判断したものとみられ、早ければ今週中にも解雇を始めるとみられています。
アマゾンは今月3日に、今後、数か月間、新規採用を停止すると発表していました。
アメリカのIT企業の間では、フェイスブックから社名を変更したメタが1万1000人以上の社員を削減すると発表したほか、起業家のイーロン・マスク氏に買収されたソーシャルメディア大手、ツイッターも、社員の半数を解雇するなど、今月に入り人件費を抑えてコストを削減しようという動きが広がっています。
2022.11.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20221111-UWVKI2AWCNNU5AC3T3WOQUGBXE/?dicbo=v2-9e72b07ea2f06d2dd246955c2f260065
マスク氏「倒産の可能性」 ツイッター社員に、米メディア報道
米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は１０日、社員向けの演説で、このままでは倒産の可能性があると述べた。複数の米メディアが報じた。収益化を急ぐ必要を強調したものとみられる。
米ブルームバーグ通信によると、マスク氏は広告主の撤退が収益に影響を与えており、月額８ドルに値上げした有料サービス「ツイッターブルー」の加入者を増やすために緊急に動かなければならないと述べた。
マスク氏は、これまで著名人や企業に限ってきた「認証マーク」の付与をツイッターブルーの加入者に拡大した。広告依存から脱却して課金収入を増やしたい考えだが、認証マーク付きで企業アカウントを装うなりすましが発生するなど、混乱を招いている。
マスク氏の急進的な改革に対して、広告を引き揚げる企業が増えている。１０日には新たに米外食大手のチポトレ・メキシカン・グリルが有料広告から撤退したと報じられた。（共同）
2022.11.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221107-K3H2GIX6QVKJXKLWFBCA2FNA74/
米メタが大規模解雇か 業績不振で数千人規模、報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は６日、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）が少なくとも数千人規模に上る大規模解雇を今週中に始める予定だと報じた。９日にも正式発表するという。メタは業績不振で、人件費も含めたコスト削減を図る方針を明らかにしていた。
従業員数約８万７千人のメタにとって過去最大規模の人員削減となる見込み。米ＩＴ業界ではイーロン・マスク氏が買収したツイッターの社員の約半数を解雇するなど、大規模な雇用調整が相次いでいる。
メタは景気減速で企業が広告出稿を絞り込んだ影響や、中国系動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）との競争激化で２０２２年７～９月期は２四半期連続の減収となり、純利益も前年同期から半減した。
仮想空間「メタバース」を事業の柱にすべく投資を続けているが収益には結びついておらず、株価も下落傾向が続いている。（共同）
2022.11.01-IT media news(産経新聞）-https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/01/news077.html
狙われる病院 経営難でランサムウェア対策に限界も
医療機関へのサイバー攻撃が相次いでいる。特に深刻なのが、大阪急性期・総合医療センターでも判明した身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害で、地域医療が混乱に陥ったケースも出ている。ランサムウェアを巡り厚生労働省は、バックアップデータを保存する媒体をネットワークから切り離すなどの対策を例示する。ただ厳しい経営状況にある病院側が対策を進めるには限界があるとして、病院団体は費用の補助を国に求めている。
1日約300人の患者が訪れる徳島県つるぎ町立半田病院は2021年10月、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた。情報システムが暗号化され、患者約8万5000人分の電子カルテなどが閲覧できなくなり、一部診療科を除き約2カ月間、新規患者の受け入れを停止した。同県鳴門市の久仁会鳴門山上病院でも22年6月に攻撃があり、電子カルテや院内のLANシステムが使えなくなった。パソコンが勝手に再起動し、プリンターから紙が大量に印刷されたのに職員が気付き、被害が分かったという。
厚労省はランサムウェア対策を「喫緊の課題」と位置付ける。同省は3月に改定した医療機関の情報セキュリティーに関するガイドラインで、具体的な対応策を例示。一定規模以上の病院や地域で重要な機能を果たす医療機関に向け、バックアップデータは病院のネットワークから切り離して保管したり、情報セキュリティーに関する責任者を設置したりするよう求めた。
一方で医療現場に限界があるのも事実だ。対策強化には多額の費用が必要だが、日本病院会などの団体でつくる四病院団体協議会（四病協）は、100床未満の規模の病院でも800万円程度かかると試算。四病協は病院側も対策の重要性は理解しているものの、自力での資金調達には課題があるとして、国に対策費の支給を要請している。
サイバー犯罪に詳しい神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授（情報通信工学）は「犯罪組織は特定の機関というよりも、まずシステムに脆弱性や欠陥があるところを標的にする」と述べ、日常的な対策の必要性を訴える。一方、医療機関は患者をはじめとした各方面への影響が大きいため被害を公表する傾向にあるとし、「実際は被害に遭ったり身代金を払っている企業や組織も多いはずだ」と分析した。
2022.10.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013874271000.html
マスク氏 ツイッターの買収完了「鳥は自由になった」
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏によるソーシャルメディア大手、ツイッターの買収が完了しました。今後、マスク氏のもとで世界で一日2億人以上が利用する巨大SNS、ツイッターがどのように変わるのかが注目されています。
アグラワルCEOなど幹部 “すでに解雇”
アメリカの証券取引委員会が、28日に公表した資料によりますと、アメリカの電気自動車メーカーのCEOで起業家のイーロン・マスク氏によるソーシャルメディア大手ツイッターの買収が27日、完了しました。
買収総額は440億ドル、日本円にしておよそ6兆4000億円に上ります。買収にともない、ツイッターは、来月8日に上場廃止になる見通しです。買収をめぐっては、ことし4月の買収表明のあと、いったん合意した買収計画をマスク氏が一方的に撤回し、ツイッターが買収の実施を求める訴えを裁判所に起こすなど、半年にわたって紆余曲折（うよきょくせつ）を経てきました。
複数のメディアはマスク氏が、ツイッターのアグラワルCEOなど幹部をすでに解雇したと伝えていて、今後、マスク氏のもとで世界で一日2億人以上が利用する巨大SNS、ツイッターがどのように変わるのかが注目されています。
マスク氏が投稿「鳥は自由になった」
マスク氏は、27日、自身のツイッターに「鳥は自由になった」と投稿しました。ツイッターは青い鳥のマークが会社のロゴになっていて、この投稿は、マスク氏がツイッターの買収の完了を明らかにしたものだと受け止められています。
またマスク氏は27日、「広告主の皆様へ」と題した文書を自身のツイッターに掲載しました。この中で、マスク氏は「SNSは極右と極左の声を増幅させ、さらなる憎悪を生み、社会を分断させる危険性が非常に高まっている。これまでのSNSは、クリック数を追い求めすぎるあまり、極論をあおってきた。それがお金になると信じているからだが、これにより対話の機会が失われる」などと指摘しました。
そのうえで、自身がツイッターを買収した理由について「簡単だからでももうけたいからでもない」として、健全な方法で議論ができる場を持つことが重要だからだなどと説明しました。
ツイッターの買収完了までの経緯
マスク氏によるツイッターの買収提案が明らかになったのは、ことし4月14日。イッターの価値を大きく上回る総額430億ドル以上に上る巨額の買収提案は、世界中で驚きをもって受け止められました。
ツイッターは当初、買収を阻止しようと、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏の提案を上回る条件の支援先が見つからず、4月25日、一転して買収提案を受け入れました。
しかし、マスク氏は、その後、企業価値の算定に関わるツイッターの偽のアカウントの数が、会社側が説明しているよりも実際には多いと主張。
これを理由に7月8日、一方的に、買収の合意を撤回するとツイッター側に通知し、ツイッターは、買収の実施を求める訴えを現地の裁判所に起こす事態に発展していました。
アメリカメディアが買収の実施をめぐる裁判で、マスク氏が勝てる可能性は極めて低いという見方を伝える中、マスク氏は、裁判の審理が始まる10月半ばを前に買収を再提案。
裁判所は、マスク氏に対し、訴訟の継続を避けたければ、今月28日までに買収を完了するよう命じていました。
マスク氏は、この命令に従って買収に必要な資金などを調達し、27日に買収手続きを完了しました。
2022.10.27-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102700880&g=eco
クレカ情報漏えいか エービーシー・マートなど
靴小売り大手エービーシー・マートの通販サイトに使われていたシステムが不正アクセスを受けて改ざんされ、顧客のクレジットカード情報２２９８件が漏えいした恐れのあることが２７日、分かった。同様の被害は同じシステムを使うユーキャン（東京）や富士フイルムイメージングシステムズ（同）にも及んでいる。
不正アクセスを受けたのは、ＩＴ企業ショーケースが提供する入力フォームのプログラム。エービーシーでは、７月２４～２６日にサイトで入力された顧客のカード番号やセキュリティーコードなどが外部に送信された疑いがある。
2022.10.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221006-AEDC23AN2JLOJH4TMPWFGCRRAI/
「エアドロ痴漢」 スマホ１つで痴漢に遭う可能性？-（鈴木文也、木下倫太朗）
スマートフォン１つで行われる痴漢がある。周囲の不特定多数のスマホ端末にデータを送受信できる米アップル社の通信機能「ＡｉｒＤｒｏｐ（エアドロップ）」を悪用し、卑わいな画像や動画を送りつける「エアドロップ（エアドロ）痴漢」だ。女性の困惑する姿をのぞき見ることなどが狙いで、数年前から被害が表面化。従来の痴漢と異なり、スマホの操作という自然なそぶりでできることから犯人の特定は難しいとされ、捜査関係者は端末の設定変更といった防衛策を呼び掛けている。
８月１２日夕、学生や仕事帰りの会社員らでにぎわう京都市南区のマクドナルド店内。友人と談笑していた高校の女子生徒のスマホ画面に、突如エアドロップの通知が表示された。
《辞退》《受け入れる》－。女子生徒は反射的に《受け入れる》を選択し、画面を確認すると、そこには店の女子トイレで用を足す別の女性を、頭上から盗撮した動画が写っていた。女子生徒は京都府警に相談。府警は９月７日、府迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為の禁止）と建造物侵入の疑いで、京都市の大学生の男（２０）を逮捕した。男は盗撮した動画を同じ店内にいたであろう本人に送りつけて「脅そうとした」と動機を供述した。
卑わいな画像が不特定多数にばらまかれる被害はネットの普及とともに拡大。現在では交流サイト（ＳＮＳ）上に投稿したり、メールで送りつけたりするのが主な手口だ。こうした犯行形態では投稿履歴などが摘発への糸口となるが、エアドロ痴漢の場合は様相が異なる。
今回の事件は発生から１カ月以内で逮捕までこぎつけたが、これはレアケースと捜査関係者。「エアドロ痴漢の犯人を特定するのには、高いハードルがある」と指摘する。
たとえばエアドロ痴漢と同じように、相手の反応を見るのが狙いの露出犯罪の場合は、犯人は目の前におり、さらに周囲の防犯カメラにとらえられている可能性もある。
一方のエアドロ痴漢は、下を向いてスマホを操作するだけ。画像を共有するにあたってもサーバーを介さないため、データ通信の履歴をたどるのは困難だ。
今回は、容疑者への別の住居侵入事件での捜査の過程でスマホから発見された動画と、女子生徒が受信した動画が一致したことで再逮捕に至った。いずれの事件も同じ署の管轄だったことから結びついたが「別の署の管轄だったら追跡しきれなかったかもしれない」（捜査関係者）という。
エアドロ痴漢はこれまでも電車内で犯行に及んだとして大阪や兵庫で摘発事例があるが、不特定多数に送信できるだけに、どれだけの被害者がいるかは正確には把握しきれない。
もっとも、受信被害を防ぐ方法はある。エアドロップの受信先の選択肢は《受信しない》《連絡先のみ》《すべての人》の３つのみのため、設定変更をすれば不特定多数からの受信は防止できる。
また、エアドロップで画像を共有する前段階で、周囲の不特定多数のスマホに表示される自身の端末の名称についても、個人情報が特定されにくいよう設定することが重要で、捜査関係者は「無制限に画像を受信しないように設定を変え、自分の身を守ってほしい」と話す。
デジタルタトゥーの危険性
ＳＮＳの普及に伴い、卑猥な画像や動画はインターネット上に無数に散乱し、不特定多数の目にさらされている。エアドロ痴漢のようにわいせつ画像を見せられる被害のほかに、自身の盗撮画像をネット空間にばらまかれたり、かつての交際相手による「リベンジポルノ」で意図的に流出させられたりと、被害に遭うリスクは至るところに存在する。
リベンジポルノなどに適用される私事性的画像被害防止法違反容疑の全国の摘発件数は、昨年が４７件と平成２８年（４８件）からほぼ横ばいで推移しているが、相談件数は昨年が１６２８件で２８年（１０６３件）から１・５倍も増加している。
京都府警によると、府内の摘発件数は昨年は１件のみ。一見少ないが、相談件数は大阪や東京を上回る全国最多の１５７件に上り、平成２９年（４２件）から５年間で３倍以上増えた。府警の担当者は「泣き寝入りしているであろう人も多く、被害に遭っている人は相談件数の何倍もいるかもしれない」と推察する。
ＳＮＳは誰でも閲覧することができ、拡散速度も速い。ネット上に一度投稿されると、保存や複製が出回って完全に削除することは難しい。消すことができないという意味で「デジタルタトゥー」とも呼ばれ、永遠に被害が続く恐れをはらんでいる。
警察関係者は「ＳＮＳ上に一度流出すると気づかないうちに拡散されてしまう。安易に撮影させないよう気を付けてほしい」としている。（鈴木文也、木下倫太朗）
エアドロップ 近距離無線通信を利用し、半径１０㍍程度の距離にある米アップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）などの端末同士で、画像や動画などのデータを送受信して共有する機能。送信側は端末画面に表示される通信圏内の端末の「名前」リストから送信先を選ぶ。一般的には、スマートフォンのカメラで撮影した集合写真をその場で仲間と一斉に共有することなどに使われる。
2022.10.05-Yahoo!Japanニュース(REUTERS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8546e1ff9a7ea37b0d8c543d90e84f53f48981
アングル：マスク氏のツイッター買収再提案、銀行は大損の可能性
[５日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が当初合意の通り総額４４０億ドルでツイッター買収を再提案したことは、多くの資金を提供する銀行にとってこれ以上ないほど悪いタイミングで、大幅な損失を被る可能性がある。
大型買収の場合、銀行は債権を売却し、帳簿から取り除くことを検討する。しかし、投資家は世界的な金利急上昇、景気後退への懸念、市場の変動に動揺し、レバレッジドローンなどの高リスク債務に対する意欲を失っている。
マスク氏は電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラの株式を売却し、大口投資家からのエクイティファイナンスに頼ることで４４０億ドルの大部分を賄う予定だが、大手銀行は１２５億ドルの提供を約束している。
これにはモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズが含まれるほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＢＮＰパリバ、みずほフィナンシャルグループ、ソシエテ・ジェネラルもシンジケート団に加わっている。
１０人以上のバンカーや業界アナリストはロイターに対し、レバレッジドファイナンスで銀行が最近大きな損失を出したことに触れ、債権を売却しようとしている銀行にとって見通しは悪いと語る。
ツイッターを巡る債権パッケージは、６５億ドルのレバレッジドローン、３０億ドルの有担保債券、３０億ドルの無担保債券で構成されている。 ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏は「銀行からすればこれは理想的とは言えないが、この案件には融資するしかない」と指摘する。
レバレッジドファイナンスに詳しい関係者も以前、ロイターに対し、ツイッター案件に関与したウォール街銀行の潜在的損失は数億ドルに上る可能性があると語っていた。 各銀行はコメントを避けた。ツイッターもコメントを控えた。
マスク氏からは今のところコメントを得られていない。 先週には、アポロ・グローバル・マネジメントによるルーメン・テクノロジーズの通信・ブロードバンド資産買収案件を巡り、銀行団は融資した３９億ドルの債権売却計画を中止せざるを得なくなった。 また、ビジネスソフトウエア会社シトリックス・システムズのレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）を支援する約４５億５０００万ドルの債権売却で、銀行団が７億ドルの損失計上を迫られるケースもあった。
ケルナー・キャピタルの合併裁定担当ポートフォリオマネジャー、クリス・パルツ氏は「銀行はツイッターのために厄介なことに巻き込まれている。数週間前にシトリックス案件で大きな損失を出し、今回の案件でさらに大きな頭痛の種に直面している」と述べた。
銀行は、シトリックスなどの案件がバランスシートの重荷になっているため、レバレッジドファイナンスから手を引かざるを得なくなっており、この状況はすぐには変わりそうもない。 ディールメーキングの見通しが悪化したため、米国の銀行は第２・四半期にレバレッジドローンのエクスポージャーが打撃を受け始めている。 銀行の第３・四半期決算発表は来週に始まる。
2022.09.30-ニュースイッチ-https://newswitch.jp/p/19431
反対の声もあったが…NTT東西がローカル５G参入
（文＝編集委員・水嶋真人）-日刊工業新聞2019年9月30日
総務省は、次世代通信規格「第５世代通信（５Ｇ）」を地域限定で利用するローカル（自営）５Ｇのガイドライン案をまとめた。１０月２８日までパブリックコメント（意見公募）を実施後、１２月に制度化し、申請受け付けを始める。ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に対しては、携帯電話事業者との連携による実質的な移動通信サービスを提供しないことを条件に参入を認める方針だ。（文＝編集委員・水嶋真人）
ローカル５ＧはＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど携帯事業者による免許取得を認めていない。携帯事業者ではないＮＴＴ東西が参入したい意向を示していたが、ＫＤＤＩやソフトバンクは「全国に強固な顧客基盤を持つＮＴＴ東西が市場を早期に席巻し、ケーブルテレビ事業者など地域企業の参入排除になりかねない」と指摘。ＮＴＴ東西がローカル５Ｇの補完サービスとして携帯大手の全国通信網と接続（ローミング）可能になると「実質的な全国移動通信サービス事業者になる」と反対していた。
このため、ＮＴＴ東西のローカル５Ｇ事業で使う通信端末は携帯大手の通信網との接続を禁じる。ＮＴＴ東西が構築した複数のローカル５Ｇエリア同士を接続可能にして広範囲で移動通信サービスを提供することも禁止する。
一方、ＮＴＴ東西以外のローカル５Ｇ事業者には携帯大手の全国通信網との接続を認める。ローカル５Ｇ事業者がわずかな基地局設備を設置して携帯大手の全国通信網と接続可能にし、全国サービスを提供する恐れについては「ローカル５Ｇを使う地域が限られるため、利用者数も限られる」（総合通信基盤局移動通信課）として危険視しない考えを示した。
このほか普及促進の観点から、携帯事業者がローカル５Ｇ事業者を支援できるようにした。２０２０年春の５Ｇ商用化当初は、４Ｇの基地局を用 いて５Ｇ網を構築する。ローカル５Ｇ事業者は自前で局所的な４Ｇ基地局を運用できるようにするが、携帯大手や地域広域無線アクセス（ＢＷＡ）業者から４Ｇ基地局を借りてローカル５Ｇ網を構築することも可能とした。
ローカル５Ｇは地域や産業の個別ニーズに応じて、地域の企業・自治体が自らの建物内や敷地内で柔軟に５Ｇ網を構築するシステム。携帯事業者によるエリア構築が遅れる地域で５Ｇシステムを先行利用できる。ゼネコンが建設現場に導入して建設機械を遠隔制御したり、製造業が工場に導入してスマート工場化したりする用途を見込む。
日刊工業新聞2019年9月30日
2022.08.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）－https://news.yahoo.co.jp/articles/075900629463169cf624d686d716975a19cb5109
〈独自〉スマホアプリ不正機能検証へ 対中流出懸念で総務省
総務省が、情報の無断送信などスマートフォンアプリの不正機能の検証に乗り出すことが２６日、分かった。情報の無断送信を巡っては、中国ＩＴ大手の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている。
総務省は各種アプリを検証することでこうした経済安全保障上の懸念に対応する考えだ。 総務省が乗り出す予定の検証は、アプリが外部にどういう情報を送信しているかの開示状況に関する実態調査や、アプリがどういう仕組みで情報を送信しているかについての外部機関による技術解析など。
実態調査や技術解析の支援費用として、総務省は令和５年度予算案の概算要求で１０億円を求める方針で、検証は来年度から始める見通しだ。
政府関係者は「各種アプリを技術者に解析してもらって結果を示すとともに、解析技術をより高度にすることが必要になる」と話す。 無断情報送信の懸念が最近、指摘されているのは、ティックトックやインスタグラムなど動画や写真からリンク先に飛ぶ場合にアプリ内ブラウザーを利用しているアプリだ。
オーストリアを拠点とする技術者のフェリックス・クラウス氏の調査によると、アプリ内ブラウザーで利用者がパスワードなど重要な情報を入力すると、アプリ運営企業が利用者に無断で情報を監視する場合があるという。
特にティックトックは深刻なセキュリティー懸念があるとされるが、ティックトック側はツイッターで否定している。 ただ、アプリ内ブラウザー経由以外で位置情報などを外部に送信しているアプリもあるため、総務省は情報送信の方法別にアプリを分けた上で、調査・解析を進める方針だ。
2022.08.24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/291d42dfdd0148bfb9e01308c46da1144a43c1a2
ツイッターの安全性「重大欠陥を隠蔽」元幹部告発 買収訴訟に影響も
米ツイッターのセキュリティー部門の元トップが、ツイッターのサービスの安全性に「重大な欠陥」があるにもかかわらず、同社がそのことを隠していると、米当局に告発していたことが23日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。
告発は、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による、ツイッターの買収劇にも影響する可能性がある。
ワシントン・ポスト紙によると、告発したのはツイッターのセキュリティー部門のトップだったピーター・ザトコ氏。「マッジ」の名前で知られた著名ハッカーで、2020年にオバマ元大統領やマスク氏のアカウントが乗っ取られた後、ツイッターのジャック・ドーシーCEO（当時）に招かれて入社した。
告発によると、ザトコ氏はツイッターのサーバーの半分が脆弱なソフトウェアで動いていることなどを同僚に警告した。
しかし、幹部らは取締役会に対してそうした事実を伏せていたという。「スパム」と呼ばれる、不正行為を行っているアカウントへの対応についてのパラグ・アグラワルCEOの説明も「うそ」だとしている。
ザトコ氏はドーシー氏が退任し、アグラワル氏が就任した後の今年1月、解雇された。7月になって、米連邦取引委員会（FTC）や米証券取引委員会（SEC）、米司法省に告発内容を提出したという。
朝日新聞社
2022.08.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220820-GXE52S2GMBLOBESAUUOROTEFRA/
個人情報１万件超開示 ＬＩＮＥ 警察に５年間で
ＬＩＮＥ（ライン）が犯罪捜査に協力するため、警察など捜査機関に開示した利用者の個人情報は、平成２９年から令和３年までの５年間で計約１万１千件に上ることが２０日、ＬＩＮＥの公表資料から分かった。
ＬＩＮＥの「透明性リポート」によると、裁判所の令状に基づき捜査機関に開示した個人情報は令和３年に２３９３件になった。平成２９年は１９０９件だったが、令和元年は２２６９件、２年は２２４６件と増加傾向にある。
個人情報は利用者の電話番号やメールアドレス、やりとりをした相手や日時などの通信履歴、スマートフォンやパソコンのインターネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどだ。
これとは別に、令状に基づかない捜査関係事項照会と呼ばれる情報提供は５年間で４１６件あった。自殺予告など人命保護の必要がある際も令状なしに情報を開示したケースもあった。
ＬＩＮＥは「基準は公開しており、個人情報は厳重に管理している」とコメントしている。
2022.08.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220816-UZPKBNVV7VJSVNHGZBWYBNA4H4/
岸前防衛相の偽投稿拡散 在英ロシア大使館も紹介
岸信夫前防衛相が、ウクライナを非難する内容をツイッターに書き込んだように装う虚偽投稿の画像が交流サイト（ＳＮＳ）で広まっていたことが１６日、分かった。ウクライナが、自国のザポロジエ原発への攻撃をしているかのように示唆する内容。岸氏はツイッターで「フェイクだ」として訂正を求めたが、在英ロシア大使館が紹介するなどして拡散している。
原発への攻撃は相次いでおり、ロシアとウクライナ双方が相手の攻撃だと主張している経緯がある。
虚偽画像は、岸氏のツイートを装い「世界は核災害の危機にひんしている」と言及。「ウクライナのミサイルは、ザポロジエ原発の上空で爆発すべきではない。米国の犯罪を繰り返すな」としている。
2022.08.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220816-ME63QZSELNLGDCIU2TEH4XF2TI/
＜独自＞高校の「情報」指導でＩＴ人材バンク活用へ 文科省
プログラミングなどを教える高校の「情報」で深刻な専門教員不足が続く中、文部科学省が、運用開始へ向けた準備が進むＩＴ（情報技術）業界の人材バンクから専門家を派遣してもらい、一部の授業を受け持ってもらう方針を固めたことが１６日、分かった。専門教員の効果的な配置が進まない上、情報で扱う内容の一部は進歩が著しく専門性が高いため、指導の充実には専門家のサポートが不可欠と判断した。
高校では令和４年度、新学習指導要領がスタートし、「情報Ⅰ」が共通必修科目となった。新要領で学ぶ高校生が初めて臨む７年度入学に向けた大学入学共通テストでは出題対象に情報を追加。国公立大も受験で情報を加えた６教科８科目の共通テスト受験を原則とすることを決めている。
教育現場でのＩＴ指導をめぐっては、経済産業省が設置した検討会が、デジタル関連部活動を運動部や文化系部活動同様に、地域団体に委ねる方向性について議論。４年３月にまとめた提言では、ＩＴ業界による部活支援に向けた人材バンク設立の必要性を指摘した。
この提言を受け、７月には検討会の座長を代表理事とする「デジタル人材共創連盟」が発足。デジタル部活動に派遣可能な専門家の情報を蓄積する人材バンクの準備を進めている。文科省はこの人材バンクから高校の情報の授業にも専門家を派遣してもらう方針。
情報を教える免許を持つ教員数は自治体間で格差があり、特に地方での人材不足が目立っている。また高校の情報にはデータサイエンスなど近年の進歩が著しく、専門性が高い分野も含まれるため、最新の知見を専門家に示してもらうことが、授業の質を高めることになる。
文科省は、「教員だけでは十分な指導が行えない可能性がある」（担当者）として、人材バンクから派遣された教員免許を持たない専門家に、教員の指導をサポートしてもらう形を想定している。
文科省では４年度に入り、情報の授業充実に向けた特設のホームページを更新。授業での外部人材活用法を例示しており、人材バンクの運用が始まり次第、この仕組みに組み込む。
高校の「情報」
共通必修科目となった「情報Ⅰ」は、コンピューターの仕組み、モデル化とシミュレーション、アルゴリズムとプログラミングなどを学び、情報社会に主体的に参画するための資質・能力を育成することを目指す。新学習指導要領では、ＩＴを活用して問題を発見・解決する方法について理解を深め技能を習得することや、情報社会と人との関わりについての理解を深めるようにすることなどを目標に挙げている。
NTTデータ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
PRSの用語辞典では、ドメイン名やDNS、サーバー証明書に関する用語を紹介、解説
ランダムサブドメイン攻撃（DNS水責め攻撃）
DNSサーバーに対するDDoS攻撃手法の一つです。DNSの問い合わせ名にランダムなサブドメインを付加することでフルサービスリゾルバー（キャッシュDNSサーバー）のキャッシュ機能を無効化し、攻撃対象となる権威DNSサーバーに問い合わせを集中させることにより、権威DNSサーバーやフルサービスリゾルバーをサービス不能の状態に陥らせます。
「Water Torture（水責め）」という呼び名は、2014年にこの攻撃について報告した米国Secure64 Software社が、かつて中国などで行われていた「Chinese Water Torture（中国式水責め）」を命名の由来としたことによります。
ランダムサブドメイン攻撃では、問い合わせ元のIP アドレスを詐称する必要がなく、攻撃に用いられる問い合わせと通常の問い合わせとの区別がつかないことから、根本的な対策を実施しにくいという問題があります。また、ISPの顧客が使っているホームルーターに欠陥がある場合、ISPのフルサービスリゾルバーにACL（Access Control List）が導入されていても十分な防御ができません。現時点における代表的な攻撃対策には、
・本来必要なアクセス制限がされておらず、外部から不正使用可能な状態になっているDNSサーバー（オープンリゾルバー）を減らしていく
・欠陥を持つホームルーターなどの機器を悪用されないようにするため、ISP 側でIP53B（Inbound Port 53 Blocking）を実施する
・フルサービスリゾルバーにおいて、フィルタリングや問い合わせレートによる制限などの攻撃の影響を緩和する仕組みを導入する
・監視の強化や、攻撃を検知する仕組みを導入する
といったものがあり、関係者による対応が進められています。
