新型コロナウイルスの功罪-1



2021.07.17-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e69184909cb0194cdeb7244f75df49cbd4f9de54
兵庫県警署員5人、飲酒騒ぎで通報 蔓延防止期間中

  兵庫県で新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止等重点措置期間中だった今月9日、兵庫県警神戸西署員が神戸市内で深夜まで飲酒してトラブルになり、通報されていたことが分かった。
  重点措置の期間中は飲食店に対し、酒類提供を午後7時まで、営業は午後8時までとするよう県が要請。県警はそれに先立つ1月から、飲食を伴う会食の自粛を職員に通達していた。
  関係者によると、同署の署員5人は9日夜、勤務終了後に神戸・三宮の飲食店で会食。複数の店舗で飲酒したのち、路上で口論となり通行人が110番した。県警生田署で事情を聴かれたという。県警は引き続き調査し、処分を検討する。

  神戸西署では昨年3月、署の幹部7人が飲酒会合を開催。うち5人が感染し、一時は100人以上の署員が自宅待機となった。県警は感染の拡大を招いたとして、当時の署長と副署長の2人を、本部長による厳重口頭注意処分としていた。


2021.06.04-NHK NEWS WEB(関西NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210604/2000046645.html
大阪市の救急隊員 新型コロナに感染後死亡 詳しい経緯調査

  大阪市消防局に勤務する男性の救急隊員が新型コロナウイルスに感染し、2日、入院先の病院で死亡していたことがわかりました。隊員は、新型コロナの患者の搬送にも携わっていたということで、市は詳しい経緯を調べています。

  大阪市消防局によりますと、死亡したのは50代の男性の救急隊員です。先月3日にのどの痛みを訴え、2日後に入院して抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。隊員は、病院で治療を受けていましたが、2日、死亡したということです。

  大阪市消防局では、4月中旬から職員へのワクチン接種を進めていて、亡くなった隊員は、1度目のワクチン接種を受けたあとに発症したということです。
また、隊員は、新型コロナの患者の搬送にも携わっていたということです。
  今のところ、感染経路や詳細な死因は判明しておらず、市は詳しい経緯を調べています。
  大阪市消防局では、これまでに、およそ100人の職員の感染が確認されていますが、感染者が亡くなったのは初めてだということです。消防局では、「優秀な隊員を亡くしたことは残念で断腸の思いだ。いま一度、組織として感染防止策の徹底を図っていきたい」とコメントしています。


2021.05.27-朝日新聞 DIGITAL-https://www.asahi.com/articles/ASP5W5JYHP5WPTIL007.html
5分走後に小5男児が倒れ死亡 搬送時、あごにはマスク

   大阪府高槻市の小学校で今年2月、体育の授業で走っていた小学5年の男子児童が倒れ、亡くなっていたことがわかった。市教育委員会によると、児童は授業開始時にマスクを着けていたとみられるが、走っていた時の状態は不明という。死因についても「特定できていない」とし、マスク着用による影響は分かっていない。

   市教委などによると、2月18日午前9時ごろ、高槻市立小5年の男子児童が、グラウンドを5分間走る体育の授業中に倒れた。他の児童から「倒れている」と伝えられた担任教諭が、男子児童に休憩するように声をかけたが、目がうつろだったため、児童を両腕で抱きかかえて保健室へ搬送。この際、児童のあごにマスクがかかっていたという。
   救急車で病院に運ばれたが、昼過ぎに死亡が確認された。 学校側は、市教委のガイドラインに基づき「体育の時はマスクを外しても良い」と児童らに指導する一方で、新型コロナウイルス感染が心配な児童が着用することも認めていたガイドラインではマスク着用時には「呼気が激しくなる運動を控える」とも明記しているが、市教委は「5分間走はタイムを競うものではなく、呼気が激しくなる運動にはあたらない」としている。

   男子児童の遺族は、代理人弁護士を通じ「死因についての病院の検査結果などを踏まえ、今後の対応を検討したい。マスク着用についてどのような指導があったか、納得できる説明がほしい」とコメントした。男子児童に基礎疾患はなかったという。
(細見卓司、加藤あず佐)


2021.05.20-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f5d39a9aa8d6be1cc2a3218c4d0a5b00738c83
回復者の97%、「中和抗体」保有 変異株には再感染リスク

  新型コロナウイルスに感染し、回復した人の97%が1年後に再感染を防ぐ役割を果たす中和抗体」を保有していることが、横浜市立大の研究チームの調査で20日分かった。国内ではすでに変異株が主流に置き換わったが、従来株の結果に比べると、中和抗体を持つ人の割合が少ないことも判明した。研究チームは「軽症・無症状者は変異株に対して一定程度感染のリスクがある」とし、感染歴があってもワクチン接種は必要とみている。
   研究チームは、従来株の新型コロナへの感染から1年が経過した20~70代の250人から血液を採取。ウイルスの細胞への侵入をブロックする「中和抗体」の量を調べた。
   その結果、重症・中等症者は100%、軽症・無症状者は96%、全体では97%が次の感染を防ぐために必要な量中和抗体を持っていた。感染6カ月後の解析では全体の98%が中和抗体を保有しており、抗体量がほぼ低下していなかった

   ワクチン接種では自然感染よりも効率的に免疫が誘導されるとする研究データがあり、研究チームの山中竹春教授は「ワクチン接種から1年後も効果が期待できるのではないか」と指摘。一方で、免疫は接種直後から低下していくと考えられることから、「1年後に再接種を行い、再び免疫を強化する戦略が現実的だ」と話す。
   一方、従来株感染者のうち変異株に対して中和抗体を持つ人の割合も調査。その結果、感染1年後では、重症・中等症者の9割程度中和抗体を持っていたものの、軽症・無症状者では比較的割合が少なく、インド株と南アフリカ株では約7割に減少していた。


2021.04.28-CNN.co.jp-https://www.cnn.co.jp/business/35170091.html
EU、アストラゼネカを提訴 ワクチン供給遅延受け

  ロンドン(CNN Business) 欧州連合(EU)は26日、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約に違反があったとして、英製薬大手アストラゼネカを提訴した。EUとアストラゼネカの間では数カ月にわたってワクチン供給で遅れが出ており、供給遅延によって欧州でのワクチン接種にも影響が出ている。

  EUはアストラゼネカに対して6月末までに3億回分のワクチンを供給するよう求めているほか、1億回分の追加購入の選択肢もある。しかし、ワクチンの供給遅延は繰り返され、契約条件をめぐり、EUとアストラゼネカは公の場で対立している。

  アストラゼネカは3月、今年前半までに1億回分のワクチンを供給することを目指していると明らかにした。これは予定の3分の1に過ぎない。
  EUの行政を担う欧州委員会の広報担当は、今回の提訴の動きについて、契約違反が繰り返されているほか、現在の状況下でアストラゼネカが時宜にかなった供給を保証するという信頼できる戦略に欠けているためと説明した。
  アストラゼネカは声明で、契約違反との主張については否定し、EUが法的措置に動いた決断は「残念だ」と述べた。


2021.04.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210422/lif2104220052-n1.html
時短協力金で不正申請420件疑い 大阪市

  大阪市は22日、新型コロナウイルス対策の営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金について、不正が疑われる申請が約420件あったと発表した。営業許可証の偽造など悪質なケースは大阪府警に相談しているという。

  協力金の支給対象は、午後9時までの時短要請に協力した酒類を提供する飲食店。昨年11月27日~12月15日は北・中央区が、同12月16日~今年1月13日は市内全域が対象地域となった。申請要件を満たしていれば、北・中央区分は最大58万円、市内全域分は同156万円が支給される。
  市によると、受け付けた約4万3200件を審査したところ、不正が疑われる申請が423件あった。内訳は同一店舗からの二重申請が285件、持ち帰り専門店や酒類を提供していない店など対象外の店舗からの申請が134件、営業許可証の偽造申請が4件。店の看板を掛け替えたり、店の裏口の写真を提出したりして別店舗からの申請を装う手口がみられたという。
  松井一郎市長は22日の記者会見で、「不正があるとまじめな店舗への支給が遅れる。徹底的に検証し、警察に捜査を依頼する」と述べた。


2021.03.17-SankeiBiz(Bloomberg)-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210317/ecb2103170640004-n1.htm
アストラゼネカ製ワクチン 接種中断EU主要国に拡大

  ドイツやフランスなど欧州連合(EU)主要国は16日までに英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの使用を中断した。進まないEUのワクチン接種がさらに遅れかねない。
  欧州医薬品庁(EMA)は同ワクチンへの支持を繰り返しているが、接種後に深刻な血栓が生じる事例が複数報告されているのを受け、EU各国政府が配布を停止した。
  報告について調査が完了するまでは接種を継続するとしていた一部の国は、姿勢を転換しイタリアとスペインもアストラゼネカ製ワクチンの接種を中断。これら4カ国は保健当局者による緊急会議後に、使用停止を明らかにした。
  欧州各国はワクチン問題の解決と同時に感染拡大への対応にも追われており、一部では活動の再制限を余儀なくされている。イタリアは15日から過半の地域が再びロックダウン(都市封鎖)となった。
  EMAは、アストラゼネカ製ワクチンの恩恵は引き続きリスクを上回ると指摘。同社のほか、同ワクチンの接種で先行していた英国の医薬品規制当局を含む各国の保健当局者と緊密に連携していると説明した。
  EMAは同ワクチンを接種した約500万人のうち血栓の問題が生じたのは30人だけだと指摘していた。(ブルームバーグ Fergal O’Brien)


2021.03.16-サンスポ Sansupo.com-https://www.sanspo.com/geino/news/20210316/sot21031600530001-n1.html
独、アストラ製のコロナワクチン使用を中断 ノルウェーで重症例

  ノルウェーの保健当局は13日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種後に血栓や脳出血などの重症となった例が複数報告されたと発表した。
  ドイツメディアは15日、アストラ製のワクチンについて、ドイツ政府が使用の一時中止を決めたと報じた。万が一に備えた措置としている。

  アストラ社製ワクチンを巡っては日本でも承認申請を出し、厚生労働省が現在、審査中。アストラ社製は欧州で血栓の出る症例が確認され、ノルウェーなど数カ国が11日までに接種の中断を決めているノルウェーの報告を受け、アイルランドとオランダも14日、接種の一時取りやめを決めた。

  世界保健機関(WHO)や欧州連合(EU)当局は、現時点で接種との関連を示す形跡はないと指摘。アストラ社も14日、血栓などを引き起こす証拠はなく、既に使用されたワクチンの品質にも問題はないとする声明を発表した。(共同)


2021.03.12-TBS NEWS -https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4219991.html
デンマークでアストラゼネカ製ワクチンの接種中断、一部患者に血栓症

   デンマークの保健当局は、イギリスの製薬大手・アストラゼネカ製の新型コロナワクチンを接種した一部の患者が血栓症を発症したことを受け、ワクチンの接種を一時的に見合わせると発表しました。

   デンマークの保健当局は11日、アストラゼネカ製の新型コロナワクチンを接種した人が血栓症を発症したことを受け、予防措置としてワクチンの接種を14日間、見合わせると発表しました。血栓が確認された患者のうち1人は死亡しています。ただ、現時点ではワクチン接種との因果関係を示す証拠はないということで、保健当局は調査の上で接種を再開するかどうか判断するとしています。
   事態を受けて、イタリアやノルウェーなど他のヨーロッパ諸国も、アストラゼネカ製のワクチンの接種を一時的に中止しましたが、ロイター通信によれば、スペインやスウェーデン変わりなく接種を続行するということです。

   アストラゼネカ製のワクチンをめぐっては、オーストリアでも49歳の女性が接種した10日後に多発性血栓症を起こし死亡したため、接種が中断されています。
   一方、EUの医薬品規制当局であるヨーロッパ薬品庁は11日、アストラゼネカ製のワクチンを接種したおよそ500万人のうち、血栓塞栓症を発症した事例は30件だったと明らかにしました。その上で「現時点で、ワクチン接種がこれらの症状を引き起こしたことを示すものはない」「ワクチンを打った人が血栓塞栓症を起こす頻度は、一般人口と比べて高くない」として、「接種する利益が接種しないリスクを上回っている」と述べました。


2021.02.23-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/730f4356f17fc73838e0fb55ad06fe46d7f3ed65
<独自>ワクチン37・5度「不適当」 厚労省通知 基礎疾患ある要注意者は慎重接種

  厚生労働省が新型コロナウイルスのワクチン接種の手引を改訂し、「接種不適当者」と「接種要注意者」を具体的に明示し、各都道府県などに通知したことが23日、分かった。37・5度以上の熱がある人は不適当者に該当し、接種は受けられないとした。基礎疾患のある人は要注意者とし、接種の適否を慎重に判断するよう求めた。

  手引は国、都道府県、市町村が協力して円滑な接種が実施できるよう、役割分担などを示したもので、通知は16日付で行った。接種が不適当な人について「当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること」と明記した。
  具体的には、37・5度以上の発熱がある人のほか、重篤な急性疾患にかかっている人▽新型コロナワクチンの接種液の成分によって急激なアレルギー反応が出る「アナフィラキシー」の症状を呈したことがある人▽海外で接種後に帰国するなど新型コロナに関するほかの予防接種を受けたことがある人-などを挙げた。

   また、要注意者として、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、発育障害など基礎疾患のある人予防接種後2日以内に発熱のみられた人や全身性の発疹などアレルギーを疑う症状を呈したことがある人けいれんの既往のある人▽免疫不全の診断がされている人や近親者に先天性免疫不全症の人がいる人-などを列挙。
   その上で「健康状態と体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること」とした。
   慢性の心臓病や腎臓病、肝臓病などの基礎疾患がある人は重症化リスクが高いため、接種の優先対象となっており、それだけ接種が必要な人と位置付けることができる。
  ただ、副反応などを考慮すると、基礎疾患がある人にはきめ細かい対応は必要で、疾患の状況が悪化している場合などは「接種の延期を含め、特に慎重に予防接種の適否を判断する必要がある」とも明記した。
   不適当者、要注意者に該当するかどうかは、接種する医療機関や施設で医師が予診の際に判断する。


2021.02.12-読売新聞 オンライン-https://www.yomiuri.co.jp/national/20210212-OYT1T50162/
1月の変死事案、132人がコロナ感染…12月の2倍超・入院できずに容体悪化か

  全国の警察が先月、変死事案などとして取り扱った遺体のうち、132人が新型コロナウイルスに感染していたことが警察庁のまとめでわかった。死因が新型コロナではない人も含まれるが、昨年12月(56人)の2・3倍に増えており、病床逼迫などで入院できずに容体を悪化させたケースもあったとみられる。

  警察庁によると、9割超の123人は自宅や高齢者施設、療養先ホテルなどで体調が悪化して死亡し、9人は路上などの外出先で倒れていた。生前に感染が判明していたのは56人で、76人は死後に判明した。
  都道府県別では東京が最多の46人で、神奈川19人、千葉15人、大阪10人、埼玉9人、兵庫7人、福岡、栃木各4人、北海道、京都各3人、愛知、沖縄各2人、茨城、群馬、静岡、石川、岐阜、滋賀、奈良、広島が各1人だった。年齢別では80歳代が最多の37人で、70歳代36人、60歳代25人、90歳代16人、50歳代11人、40歳代4人、30歳代2人、20歳代が1人だった。
  こうした死者は今月も10日時点で7人おり、昨年3月以降、全国で計261人に上っている。


2021.02.02-ニッセイアセットマネジメントKK-https://www.nam.co.jp/market/column/trend/2021/210202.html
大幅なワクチン生産の遅れから”ワクチン囲い込み”の動き

  英アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンの生産遅延が発生。
  EUは同社が域内で生産したワクチンの域外への輸出制限措置導入を公表。“ワクチン囲い込み”の動きによる各国の対立や争奪戦の過熱は早期ワクチン普及を阻害し、景気回復を遅れさせる要因に。

ワクチン生産の遅延が発生
  新型コロナウイルスワクチンを生産する英国製薬会社アストラゼネカは、EU(欧州連合)に対して、3月までに予定していたワクチン量の40%程度しか供給できないことを通告しました。当初1億回程度のワクチンの供給を見越し、EMA(欧州医薬品庁)はワクチンを承認しています(表1)。しかし、供給の遅延により欧州域内のワクチン接種計画が後ろ倒しになることが想定されます。ワクチン供給の遅れは、アストラゼネカ社に限らず米ファイザー社でも発生しており、欧州各国はこれまで納品されたワクチンが予定よりも少ないとして法的措置も辞さない姿勢を示しています。

ワクチンの輸出制限措置の導入

  EUはアストラゼネカ社と協議を進め、予定された量の供給を求めています。アストラゼネカ社は、原料から生成できたワクチンが当初想定よりも少なかったことを、生産遅延の理由としてEU側に理解を求めています。先に契約している英政府への供給が優先されることを主張しましたが、EU側は納得せず、アストラゼネカ社が他国向けにEU域内で生産したワクチンなどについて輸出制限措置を導入することを公表しました。世界各国で感染再拡大が続く中、英米でワクチン接種が開始されました。EU諸国でも仏独など一部の国で開始されていますが、接種率が15%程度に達している英国と比較し、EU域内では平均2%程度と接種が進んでいない状況です。
ワクチン普及の遅れは景気回復の遅れに直結
  ワクチン普及の遅れは、景気回復の遅れに直結するとの見方が大勢を占めています。ワクチン接種による年後半の経済活動の正常化期待から、コロナ禍により大きな影響を受けた運輸、飲食、宿泊等のサービス業の業績回復が想定されています。特に、欧州では観光業が盛んな地域が多く、ワクチン普及が同地域の経済活動正常化のカギを握っていると思われます。
  26日にIMF(国際通貨基金)が公表した2021年実質GDP(国内総生産)成長率見通しでは、多くのEU諸国の見通しが前回(昨年10月時点)から下方修正されました。感染再拡大によるロックダウン(都市封鎖)がEU諸国の景気回復を遅らせるとされており、EU諸国は早期の経済活動正常化に向けワクチン普及を急ぎたい意向があると思われます。
  EUが域内で生産されたワクチンの輸出制限措置を導入したことに対し、河野規制改革相は懸念を表明しました。また、今回の制限措置では新興国を対象外としたものの、新興国からは先進国の“ワクチン囲い込み”の動きを批判する声が出ています。今後ワクチン生産を巡る各国の対立や、争奪戦の過熱により速やかなワクチン普及が阻害されることが懸念されます。ワクチン普及の遅れは、欧州のみならず、世界全体の景気回復をも遅らせることが想定され、概ね堅調に推移する株式市場の調整要因となり得ることには注意が必要です。


2021.02.01-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010390R00C21A2000000/
米、コロナワクチン接種の進捗で人種差 白人に偏る傾向

  【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスのワクチン接種が進む米国で、人種による接種の進捗度の差が生じ始めている。一部の州では人口対比でみて白人と比べ、黒人やヒスパニック系の接種が遅れている。コロナの死者数では他の人種と比べ黒人が多く、人種差が問題視されてきた。ワクチンでも人種の偏りをなくすことが今後の普及の課題となりそうだ。

  「深刻な差が見られている」。ニューヨーク市のデブラシオ市長は1月31日、記者会見で危機感を示した。同日公表した市のデータによると、ニューヨーク市民でワクチンを接種し、人種データが判明している29万7000人のうち、白人は48%、アジア系は15%、ヒスパニック系は15%、黒人は11%だった。市の人口構成と比べると黒人、ヒスパニック系の接種が少ない。

  デブラシオ市長は「特に有色人種の間で、(ワクチンに対する)不信やためらいがみられる」と述べた。医療システムに対する不信感や、接種を予約するためのインターネット環境の不備、情報不足が背景にあるとみられる。ニューヨーク市では有色人種が多い地域で接種会場を増やすなどの対策をとる。ただ既にヒスパニック系の多い地域の接種会場に、遠方から多数の白人が押し寄せる事態も起きており、住民に絞るなどの条件が必要となりそうだ。
  米疾病対策センター(CDC)によると、31日時点で米国は約3100万回の接種を実施した。全米では約20州が人種別の接種状況を開示しており、他の地域でもニューヨークと同様に接種が白人に偏る傾向がみられる。米CNNが1月下旬に14州の接種状況を分析したところ、白人の接種率は4%強だったが、黒人、ヒスパニック系はそれぞれ2%弱だった。

  米調査機関ピュー・リサーチ・センターが2020年12月に公表した調査によると、ワクチンを受けたいと答えた人の割合はアジア系で83%、白人で61%だったのに対し、黒人は42%にとどまった。


2021.01.22-ZaqZaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210122/dom2101220007-n1.html
新型コロナ後遺症の深刻度と意外な事実 中国・武漢の退院患者7割が倦怠感などの症状訴え、英では「せん妄」報告も
(1)
  新型コロナウイルスが国内で確認されてから1年が過ぎ、感染者がさまざまな後遺症に苦しんでいることが分かってきた。味覚や嗅覚の異常のほか、倦怠(けんたい)感や脱毛、さらには幻覚や行動異常など脳機能障害の一種「せん妄」の症状も報告された。専門家は「新型コロナとの関連を含め未解明な部分は多い」と指摘する。
  国立国際医療研究センターが昨年10月に発表した論文によると、同センターを退院した新型コロナ患者の調査で得られた回答63人のうち、発症から120日時点でも7人(11・1%)に「呼吸苦」、6人(9・5%)に「倦怠感」、4人(6・3%)に「せき」の症状があった。「味覚異常」「嗅覚異常」の症状を訴える回答もあった。
  前出の63人のうち58人に対する聞き取りでは、14人(24・1%)に「脱毛症」があった。コロナ発症後から約30日で出現し、平均で約76日間症状が続いたとしている。
  中国・武漢市の医師らが参加する研究チームが今月8日に英医学誌ランセット(電子版)に発表した論文では、同市内で昨年1~5月に退院したコロナ患者1655人のうち、退院したコロナ患者の7割以上が発症から半年が経過しても後遺症とみられる症状を訴えていた。倦怠感や筋力低下が最も多く、睡眠障害や脱毛、嗅覚異常が確認されたという。
(2)
  また、英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の研究チームは、新型コロナ患者43人に一時的な脳の機能不全や脳卒中、神経系の損傷などの深刻な症状が見られたと報告し、脳の炎症やせん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとする論文を学術誌「ブレイン」に発表した。

  さまざまな後遺症が報告されているが、東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、「睡眠障害や疲労感などの後遺症は、現状では新型コロナとの関連が明確ではない」と意外な事実を明かす。
  「嗅覚の異常は、ウイルスが鼻の奥に感染することで細胞を破壊している可能性はあるが、関連は確認できていない。せん妄も、脳の血管障害が影響を与えていると説明はできるが、未解明な部分が多い」というのだ。
  後遺症が続くのは新型コロナに限った特徴なのか。児玉氏はこう解説した。
  「ウイルス性疾患の後遺症で味覚や嗅覚の障害が比較的長期に続く例はあるが、回復しないケースはまれで、新型コロナについてもこれから解明されることは多い。また、脱毛は、注目されている新型コロナに感染したこと自体が精神的な負荷となり、症状につながっているという見方もできる」


2021.01.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210117/plt2101170005-n1.html
コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル…昨年、10月まで13%減

  新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、令和2年1~10月の婚姻数は42万4343件で前年同期(48万9301件)比13.3%ダウンした。11、12月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和25年(15%減)に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉政権にとって「結婚対策」が急務となっている。

  戦後で記録が残る昭和22年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が2桁を超えたのは24、25年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比3.3%増だったため、2年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。
  政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるのではないか」と分析。11、12月の婚姻数は発表されていないが、11月には新型コロナ感染の第3波が始まり、担当者は「2年全体での大幅な改善は難しい」と予測する。

  出生数は、人口動態統計では法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれる「嫡出子」が約98%を占めるため、婚姻数の低下が今後の出生数の低下にもつながる。菅政権が取り組む不妊治療の保険適用や、待機児童解消で得られる効果が帳消しにもなりかねない。
  自民党の少子化対策特別委員会(委員長・衛藤晟一前少子化担当相)が昨年12月にまとめた少子化対策に関する提言では、婚姻数の減少について「中期的にも出生率・出生数が大きく減少しかねない危機的な状況」と指摘。政府は3年度予算案で「結婚対策」関連経費を計上した。


2021.01.16-朝日新聞デジタル-https://www.asahi.com/articles/ASP1J3FCWP1CUGTB001.html
SNSに「もう、あかん」 スキー場、まさかのにぎわい

  「ぶっちゃけ、つぶれそう」などの自虐ポスターで話題を集めた南郷スキー場(福島県南会津町)がにぎわっている。雪に恵まれた今季は12月26日にオープン。入場客は8414人(14日現在)で、すでに昨季の約5千人を超えた。
  支配人の星秀則さんは「コロナ禍の割には、想像以上のお客さんに来てもらっている」と話す。
  スキー場は来場客の減少に悩み昨年10月、「助けてください」「もう、あかん」などと書いたポスターの画像をツイッターに投稿。一気に拡散され、「いいね」は7万6千に上り、新聞やテレビの全国ニュースにも取り上げられ、「ポスターを見て来ました」と声を掛けられることも多いという。
  それでも新型コロナウイルスの影響は小さくない。「Go To トラベル」の一時停止で、系列の二つの旅館は予約のキャンセルが相次ぎ、ほぼ満室だった先週末からの3連休も半減した。
  星さんは「歩くと『キュッキュッ』と鳴くような音がする、最高の雪質。幅広のコースで密も避けられるので、ぜひ来てほしい」と話している。(小手川太朗)



2020.12.23-東京新聞 TOYKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/75988
日本看護協会 15%の病院で看護師が離職 2割は「差別や偏見あった」

  日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師や准看護師の離職があった病院が15・4%に上ったとする調査結果を公表した。感染症の指定医療機関や受け入れ協力医療機関などに絞ると、21・3%に跳ね上がった。理由は「家族の理解が得られなかったケースが多かった」としている。差別や偏見があったと回答した看護師らは20・5%を占めた。
  都内で記者会見した福井トシ子会長は、11月以降感染者が急増している「第3波」で現場の状況はさらに悪化していると指摘し、「国には一刻も早く、医療機関への強力な財政支援をしてほしい」と訴えた。
  調査は9月、全国8257病院を対象にインターネットで実施。2765病院から回答があった。

  個々の看護師らにもアンケートを実施。回答した3万8479人のうち2割が差別・偏見があったと答えた「家族や親族が周囲から心ない言葉を言われた」が27・6%で最も多く、「患者から心ない言葉を言われた」(19・8%)が続いた。(共同)


2020.12.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/201219/lif2012190032-n1.html
ワクチンでアレルギー反応、米で5件報告

  【ワシントン=住井亨介、ロンドン=板東和正】米食品医薬品局(FDA)は18日、米国で14日に接種が始まった米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの投与を受けた後でアレルギー反応を示すケースが複数の州から計5件ほど報告されていると明らかにした。米メディアなどが伝えた。FDAが詳しい状況や原因を調査している。
  安全性評価などの担当者が電話記者会見で説明したところでは、これらの報告には、急激なアレルギー反応が全身に出るアナフィラキシー症状で入院したと報じられたアラスカ州の医療従事者が含まれる。その他の人の症状などは不明。
  担当者は、同ワクチンに含まれる物質ポリエチレングリコールが「原因の可能性がある」との見方を示した。この物質は、FDAが18日に緊急使用を許可した米モデルナ製のワクチンにも用いられているという。
  米国に先立ちファイザー製ワクチンを8日に導入した英国では、2人の医療従事者が接種後に激しいアレルギー反応を起こし、アナフィラキシー症状が確認された。英医薬品規制当局は過去に食べ物や医薬品、ワクチンでアレルギー反応が出たことがある人への投与を控えるよう勧告している。


2020.12.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20201218/0001.html
米映画産業、コロナに悲鳴 北米の興収が中国に抜かれる 映画館閉鎖、相次ぐ公開延期

  【ニューヨーク=上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大で、米国の映画産業が苦境に立たされている。世界最大の興行収入を誇ってきた北米市場は今年、中国市場に抜かれて2位に転落した。東部ニューヨークや西部ロサンゼルスなど主要都市の映画館が閉鎖が長引き、大型作品の公開延期も相次いでいることが原因だ。映画産業への財政支援も議論されている


2020.12.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201211/wor2012110026-n1.html
ワクチン格差「貧困国は10人に1人だけ」 国際団体が警鐘

  【カイロ=佐藤貴生】新型コロナウイルスのワクチン実用化が進む中、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどで構成する普及団体「民衆のワクチン連盟」は、先進国のワクチン買い占めのため貧困国では来年、10人のうち9人が接種を受けられないとの見通しを示した貧困国にもワクチンが行き渡らなければパンデミック(世界的大流行)の収束や世界経済の回復は見通せず、同団体は警鐘を鳴らしている。
   同団体によると、欧米やカナダ、日本やオーストラリアなど世界人口の14%にすぎない国々が有望なワクチンの53%を確保。中でもカナダは人口の5倍のワクチンを注文した。一方、67の貧困国や途上国では来年中にワクチンが届くのは10人中1人にとどまる。エチオピアやナイジェリアなどアフリカのほか、ミャンマー、パキスタン、ハイチなどアジアや中米の国々が該当する。
  カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ(電子版)によると、韓国が人口の88%をまかなう量のワクチンを確保したが、人口1億人超のフィリピンは130万人分にとどまるなど、アジア諸国でも開きがある。
  ワクチンの共同購入で途上国などへの供給に道を開く世界保健機関(WHO)主導の枠組み「COVAX(コバックス)」には180以上の国・地域が参加。ただ、ロイター通信によると米バイオ企業モデルナのワクチンや、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが共同開発するワクチンは、先進国が大半を押さえたもようだ。
  英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大は、共同開発中のワクチンの6割以上を途上国に割り当てる方針だが、来年供給できるのは世界人口の2割弱にとどまるという。


2020.11.21-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0b5c081187dcd0c262dd731dcb6734850d5b27e7
韓国製検査キット欠陥 米で10億円損失、輸入の州知事夫人は韓国出身

  【ワシントン=住井亨介】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は20日、メリーランド州が韓国から輸入した新型コロナウイルスの検査キット50万セットに欠陥があり、使用されていないと報じた。946万ドル(約9億8300万円)の損失になるという
   同紙によると、検査キットは今年4月に緊急輸入された。州内の民間医療機関に無償で提供されたが、検査に時間がかかったり、擬陽性が多数出るなどの欠陥があって使用が断念された
  その後、ひそかに韓国の同じ輸入先から250万ドルで代理品50万セットを輸入。37万セットが使用されたという。
   同州のホーガン知事は2004年に韓国出身のユミ夫人と結婚し、「韓国の婿」と呼ばれている。今回の緊急輸入ではユミ夫人が韓国側とのやりとりで大きな役割を果たしたという
   州議会などには経緯の報告がないといい、議員の1人は同紙の取材に対し「検査キットに多額の費用をかけたにも関わらず、どのように使用されたか明快な答えがないのは常識外れだ」と非難している。


2020.6.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200624/mca2006242313023-n1.htm
世界のGDP、1300兆円喪失 新型コロナで前例ない危機に
(1)
  世界全体の総生産(GDP)が来年までに約12兆5千億ドル(約1300兆円)失われると国際通貨基金(IMF)が試算したのは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が著しく停滞したためだ。営業規制などの感染防止策は日米欧の先進国で緩和されたが、過去の不況と異なる「類例のない危機」(IMF)が、雇用喪失や貿易低迷の長期化を招く恐れがあり、景気回復への前途を不確実にしている。(ワシントン 塩原永久)
  IMFが24日に改訂した世界経済見通しは、2020年の主要な先進国と新興国全ての成長率を下方修正した。IMFチーフエコノミストのゴピナート氏は、同日の記者会見で、感染症の悪影響を逃れられた国はない」と述べた。
  1930年代の世界恐慌では世界成長率がマイナス10%程度まで落ち込んだと推定され、感染症が引き金となった今回の不況は「世界恐慌ほどではないが、極めて並外れた経済危機」との見方を同氏は示した。
  世界経済が失った「富」は12兆ドルを超え、2008年の金融危機(リーマン・ショック)ですら「世界のGDPに与えた影響は今回より小さかった」という。
  通常の経済危機では投資の冷え込みで製造業が大きな悪影響を受けるが、今回は営業規制のしわ寄せを受け、サービス業が大打撃を被った国が多いという。
  先進国では近年、製造業よりサービス業の従事者が増加傾向にある。雇用悪化が長引き、景気改善の足かせになる懸念がある。
  一方、物品とサービスの貿易量が20年にマイナス11・9%になると予測され、「輸出依存型の国々の景気回復を妨げる」(ゴピナート氏)とみられる。
  世界各国がコロナ禍をしのぐために投じた財政措置は計11兆ドル(約1170兆円)に達した。支出拡大に伴い、世界の公的債務はGDP比で101%を上回り、過去最大となる。流行「第2波」が予想されるが、さらなる財政出動の余力は乏しい。家計や企業を幅広く支える大規模な経済対策から、必要な支援先に絞った財政支出に「段階的に移行」(IMF)しながら、回復を後押しする政策のかじ取りが必要になる。
(2)
  米国では南部テキサス州などで感染者が連日、過去最多を更新。ブラジルやインドも増加傾向に歯止めがかからない。各国で、感染封じ込めが遅れて消費や貿易の低迷が長引けば、政府の資金繰り支援で当面の“暴風雨”をしのげた企業も、十分な収益が得られず倒産に追い込まれかねない。
  一方で現在、世界の75%の国々が経済活動を再開させ、IMFは最悪期を脱したとの見立てを示す。ただ、実体経済と乖離(かいり)して株価が上昇を続けており、金融市場が不安定になる恐れをIMFも認める。異例ずくめのコロナ不況から立ち直るため、各国政府は引き続き、新たな景気リスクの芽を摘む困難な政策運営を迫られそうだ。


2020.4.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200413/0001.html
中国にコロナ賠償要求、米国政の潮流に 古森義久

米国では新型コロナウイルス感染が広がるにつれ、その本来の責任を中国に対して追及し、中国政府に巨額の損害賠償金の支払いを求める動きが顕著となった。
   その最も先鋭で明確な動きをとるのは米国連邦議会である。3月下旬には上下両院に中国政府に賠償金を具体的に要求する決議案が提出された。
   上院のジョッシュ・ホーリー議員(共和党)、下院のエリス・ステファニク議員(同)ら約10人の議員が上下両院に同時に同内容の決議案を出した
・・・


2020.4.11-Record China-https://www.recordchina.co.jp/b791172-s0-c10-d0062.html
新型コロナウイルスで中国に賠償請求?「完全に政治的な誹謗」と英アナリスト

2020年4月9日、中国国際テレビ局(CGTN)は、「新型コロナウイルスで中国に賠償を求めよ」との意見に反論する英国の外交アナリストの文章を掲載した。
  文章は、「リポートが指摘:中国は新型コロナウイルスについて責任を負わねばならない。各国が訴訟を起こすなら中国政府は数兆ポンドの賠償に直面するだろう」とのニュースを英タブロイド紙ザ・サンが発信したことを説明。その中で、英国の著名な新保守主義の対外政策シンクタンクが「中国政府の初期の対応方法と直ちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と第7条に違反しており、締結国である中国に対して法的拘束力を有する」と報告していると指摘した。これは「ヘンリー・ジャクソン協会」が提出した報告のことを指しているようだ。
  さらに、この報告の中で、中国政府に3510億ポンド(約47兆円)を請求すべきと提案していると紹介。中国から賠償金を得るために、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)など10の異なる方法で中国を訴えるべきだと主張しているという。
  その上で文章は、「こうした状況で話が英国の政治に及ぶ時、法律的な主張は独立した弁護士が出すものではなく、資金が豊富な利益集団によって出されるものだ」と説明。自分や頼りとする財閥が好まないグループ、国、人民に対し、さまざまなプラットフォームを通して偏見的な政策を表明し、英国の主要メディアがそれを伝え、民衆を怖がらせることで「目の上のたんこぶ」に対抗したり、利益を獲得したりすると主張した。
  さらに、「中国が新型コロナウイルスについて責任を負うべき」という点について、「その背後に公正な調査や判定は全くなく、完全に政治的な誹謗(ひぼう)である」と主張。この種の誹謗はイアン・ダンカン・スミス氏などの保守党幹部の邪悪な意図を示すものであると論じた。

  興味深いこととして、イアン・ダンカン・スミス氏は「事実は残酷だ。中国はほぼすべての分野で正常な行動基準に違反している。医療から貿易、為替操作から国内での圧迫まで、どれもそうだ」との考えを示しているほか、華為技術(ファーウェイ)の5G建設参加にずっと反対している人物だと指摘した。
  そして文章は「ここまで読むと、『一体誰が益を得るのだろうか』との疑問が出るだろう」とし、「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのような「悪意のある報告」を出した理由について分析した
  文章は、「ヘンリー・ジャクソン協会」の元創立メンバーの1人が、「ヘンリー・ジャクソン協会は、大量の政策文書を配布し、低レベルで最も原始的かつ愚かな反中を宣伝している」と述べていると紹介。さらに「この協会は腐敗と民族主義が繁殖しているだけでなく、英国議会に極端な外国敵視、傲慢無知、無価値な思想をばらまいている」と批判しているという。また、「この協会には中国とアジア問題の専門家が欠けており、中国とアジア問題の分野における学術経験と専門知識が欠落している」と指摘したことも文章は説明した。
  そのため文章は、「上述の状況とEU離脱後の英国は主権国家としての着実な外交政策を行うべきであることを考えると、ヘンリー・ジャクソン協会の行動は英国の国家利益を損なうものであり、英国と国際大国との関係に不利となると断言できる」と主張。一部の政治家が中国に対する偏見を持った国に迎合することを心配し、「この種の方法は英国首相に反対して慎重な決定に背くものであり、英国のイメージを損なうものとなる」と警告した。
  最後に文章は、「われわれが欧州と中国との友好を放棄し、トランプ大統領と一緒に反中になるならば、英国はただの米国の属国に成り下がってしまうだろう」と結んだ。(翻訳・編集/山中)


2020.4.11- fumumu-https://news.merumo.ne.jp/article/genre/9601400
新型コロナで各国が中国に怒り心頭 訴訟・賠償金早わかり一覧

中国・武漢からはじまったと言われる新型コロナウイルス(COVID-19)に対し、各国が怒りの声をあげています。
  11月からウイルスの存在を確認していた中国による症状や蔓延の隠蔽、及びWHOの癒着など様々な問題が噴出する中、被害者である国々は中国に損害賠償を請求できるという提案が国際弁護士により行われました。
  アメリカ、イギリスをはじめとする国々が現在出している声明は以下の通り。果たして中国は罪を認め、支払いを許諾するのでしょうか?

元司法省の検察官をはじめ議員も参戦
  米司法省検察官のLarry Klayman氏は、3月18日に集団訴訟を敢行。中国に対し、20兆ドルの請求を行っています。
  また、参議院、衆議院が手を組み「中国の新型コロナウイルス(COVID-19)における対応の詳細を調査」「ウイルスはアメリカ発だとデマを流した責任」などを詳しく言語化し、責任を追及するという法案も進められており、可決以降、中国に対する損害賠償金額の計算を行うと宣言しています。
  (関連記事:中国の新型コロナ「新規感染者0」の発表に疑問の声 自国民も信用せず…)
皇太子、首相が感染したイギリスでは…
  一方、英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は中国が既に国際法に違反していることを指摘。国として3510憶ポンドの請求をするべきと提言しました。
  同協会は現在新型コロナウイルス(COVID-19)に感染した人数が全世界で100万人を超えたことから国際条約下で約10項目の違反行為があるのではないかと主張し、中国のフェイクニュースやプロパガンダを利用した宣伝行為、「中国は世界に感謝するべき」という外交部スポークマンの発言を許し難い行為であると批判しています。

弁護士団体が激怒したインド
  インドの弁護士団体も例外ではありません。彼らは「疫病の隠蔽」を理由に、中国に対し20億ドルの損害賠償を請求
  インド弁護士会の、及び国際法学会のトップを務めるAdish C. Aggarwala弁護士は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏で開発している。国際連合人権委員会をはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言しています。

それでも「中国のせいではない」
  この他にも米国の敏腕弁護士が次々訴訟を起こしており、国際社会でどんどん孤立していく様子が見て取れる中国。
  それでも新規感染者数が「ゼロだ」と主張し、ウイルスの発生起源を他国に押し付け、不良品のマスクを売りつけるかの国は、今後どのような道を歩むのでしょうか。
  (・合わせて読みたい→5Gとコロナの関連性は無いと英内閣が表明 基地局放火に激怒)
  (文/fumumu編集部・AKO)


エンベロープ (ウイルス)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  エンベロープ (envelope) は、単純ヘルペスウイルスインフルエンザウイルスヒト免疫不全ウイルスなど一部のウイルス粒子に見られる膜状の構造のこと。これらのウイルスにおいて、エンベロープはウイルス粒子(ビリオン)の最も外側に位置しており、ウイルスの基本構造となるウイルスゲノムおよびカプシドと呼ばれるタンパク質の殻・層を覆っている。エンベロープの有無はウイルスの種類によって決まっており、分離されたウイルスがどの種類のものであるかを鑑別する際の指標の一つである。
  エンベロープは通常、宿主細胞膜リン脂質とタンパク質)に由来し、ウイルス性糖タンパク質も含み、宿主の免疫系を回避することを助ける。
概要
  エンベロープは、ウイルスが感染した細胞内で増殖し、そこから細胞外に出る際に細胞膜あるいは核膜などの生体膜を被ったまま出芽することによって獲得されるものである。このため、基本的には宿主細胞脂質二重膜に由来するものであるが、この他にウイルス遺伝子にコードされている膜タンパク質の一部を細胞膜などに発現した後で膜と一緒にウイルス粒子に取り込み、エンベロープタンパク質としてビリオン表面に発現させている。これらのエンベロープタンパク質には、そのウイルスが宿主細胞に吸着・侵入する際に細胞側が持つレセプターに結合したり、免疫などの生体防御機能を回避したりなど、さまざまな機能を持つものが知られており、ウイルスの感染に重要な役割を果たしている。
  細胞膜に由来するエンベロープがあるウイルスでは、エンベロープタンパク質が細胞側のレセプターに結合した後、ウイルスのエンベロープと細胞膜とが膜融合を起こすことで、エンベロープ内部に包まれていたウイルスの遺伝子やタンパク質を細胞内に送り込む仕組みのものが多い。
  エンベロープはその大部分が脂質から成るためエタノール有機溶媒石けんなどで破壊できる。このため一般にエンベロープを持つウイルスは、消毒用アルコールでの不活化が、エンベロープを持たないウイルスに比べると容易である








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