新型コロナウイルスの功罪-1



2020.01.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210117/plt2101170005-n1.html
コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル…昨年、10月まで13%減

  新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、令和2年1~10月の婚姻数は42万4343件で前年同期(48万9301件)比13.3%ダウンした。11、12月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和25年(15%減)に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉政権にとって「結婚対策」が急務となっている。

  戦後で記録が残る昭和22年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が2桁を超えたのは24、25年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比3.3%増だったため、2年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。
  政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるのではないか」と分析。11、12月の婚姻数は発表されていないが、11月には新型コロナ感染の第3波が始まり、担当者は「2年全体での大幅な改善は難しい」と予測する。

  出生数は、人口動態統計では法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれる「嫡出子」が約98%を占めるため、婚姻数の低下が今後の出生数の低下にもつながる。菅政権が取り組む不妊治療の保険適用や、待機児童解消で得られる効果が帳消しにもなりかねない。
  自民党の少子化対策特別委員会(委員長・衛藤晟一前少子化担当相)が昨年12月にまとめた少子化対策に関する提言では、婚姻数の減少について「中期的にも出生率・出生数が大きく減少しかねない危機的な状況」と指摘。政府は3年度予算案で「結婚対策」関連経費を計上した。


2021.01.16-朝日新聞デジタル-https://www.asahi.com/articles/ASP1J3FCWP1CUGTB001.html
SNSに「もう、あかん」 スキー場、まさかのにぎわい

  「ぶっちゃけ、つぶれそう」などの自虐ポスターで話題を集めた南郷スキー場(福島県南会津町)がにぎわっている。雪に恵まれた今季は12月26日にオープン。入場客は8414人(14日現在)で、すでに昨季の約5千人を超えた。
  支配人の星秀則さんは「コロナ禍の割には、想像以上のお客さんに来てもらっている」と話す。
  スキー場は来場客の減少に悩み昨年10月、「助けてください」「もう、あかん」などと書いたポスターの画像をツイッターに投稿。一気に拡散され、「いいね」は7万6千に上り、新聞やテレビの全国ニュースにも取り上げられ、「ポスターを見て来ました」と声を掛けられることも多いという。
  それでも新型コロナウイルスの影響は小さくない。「Go To トラベル」の一時停止で、系列の二つの旅館は予約のキャンセルが相次ぎ、ほぼ満室だった先週末からの3連休も半減した。
  星さんは「歩くと『キュッキュッ』と鳴くような音がする、最高の雪質。幅広のコースで密も避けられるので、ぜひ来てほしい」と話している。(小手川太朗)



2020.12.23-東京新聞 TOYKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/75988
日本看護協会 15%の病院で看護師が離職 2割は「差別や偏見あった」

  日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師や准看護師の離職があった病院が15・4%に上ったとする調査結果を公表した。感染症の指定医療機関や受け入れ協力医療機関などに絞ると、21・3%に跳ね上がった。理由は「家族の理解が得られなかったケースが多かった」としている。差別や偏見があったと回答した看護師らは20・5%を占めた。
  都内で記者会見した福井トシ子会長は、11月以降感染者が急増している「第3波」で現場の状況はさらに悪化していると指摘し、「国には一刻も早く、医療機関への強力な財政支援をしてほしい」と訴えた。
  調査は9月、全国8257病院を対象にインターネットで実施。2765病院から回答があった。

  個々の看護師らにもアンケートを実施。回答した3万8479人のうち2割が差別・偏見があったと答えた「家族や親族が周囲から心ない言葉を言われた」が27・6%で最も多く、「患者から心ない言葉を言われた」(19・8%)が続いた。(共同)


2020.12.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/201219/lif2012190032-n1.html
ワクチンでアレルギー反応、米で5件報告

  【ワシントン=住井亨介、ロンドン=板東和正】米食品医薬品局(FDA)は18日、米国で14日に接種が始まった米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの投与を受けた後でアレルギー反応を示すケースが複数の州から計5件ほど報告されていると明らかにした。米メディアなどが伝えた。FDAが詳しい状況や原因を調査している。
  安全性評価などの担当者が電話記者会見で説明したところでは、これらの報告には、急激なアレルギー反応が全身に出るアナフィラキシー症状で入院したと報じられたアラスカ州の医療従事者が含まれる。その他の人の症状などは不明。
  担当者は、同ワクチンに含まれる物質ポリエチレングリコールが「原因の可能性がある」との見方を示した。この物質は、FDAが18日に緊急使用を許可した米モデルナ製のワクチンにも用いられているという。
  米国に先立ちファイザー製ワクチンを8日に導入した英国では、2人の医療従事者が接種後に激しいアレルギー反応を起こし、アナフィラキシー症状が確認された。英医薬品規制当局は過去に食べ物や医薬品、ワクチンでアレルギー反応が出たことがある人への投与を控えるよう勧告している。


2020.12.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20201218/0001.html
米映画産業、コロナに悲鳴 北米の興収が中国に抜かれる 映画館閉鎖、相次ぐ公開延期

  【ニューヨーク=上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大で、米国の映画産業が苦境に立たされている。世界最大の興行収入を誇ってきた北米市場は今年、中国市場に抜かれて2位に転落した。東部ニューヨークや西部ロサンゼルスなど主要都市の映画館が閉鎖が長引き、大型作品の公開延期も相次いでいることが原因だ。映画産業への財政支援も議論されている


2020.12.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201211/wor2012110026-n1.html
ワクチン格差「貧困国は10人に1人だけ」 国際団体が警鐘

  【カイロ=佐藤貴生】新型コロナウイルスのワクチン実用化が進む中、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどで構成する普及団体「民衆のワクチン連盟」は、先進国のワクチン買い占めのため貧困国では来年、10人のうち9人が接種を受けられないとの見通しを示した貧困国にもワクチンが行き渡らなければパンデミック(世界的大流行)の収束や世界経済の回復は見通せず、同団体は警鐘を鳴らしている。
   同団体によると、欧米やカナダ、日本やオーストラリアなど世界人口の14%にすぎない国々が有望なワクチンの53%を確保。中でもカナダは人口の5倍のワクチンを注文した。一方、67の貧困国や途上国では来年中にワクチンが届くのは10人中1人にとどまる。エチオピアやナイジェリアなどアフリカのほか、ミャンマー、パキスタン、ハイチなどアジアや中米の国々が該当する。
  カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ(電子版)によると、韓国が人口の88%をまかなう量のワクチンを確保したが、人口1億人超のフィリピンは130万人分にとどまるなど、アジア諸国でも開きがある。
  ワクチンの共同購入で途上国などへの供給に道を開く世界保健機関(WHO)主導の枠組み「COVAX(コバックス)」には180以上の国・地域が参加。ただ、ロイター通信によると米バイオ企業モデルナのワクチンや、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが共同開発するワクチンは、先進国が大半を押さえたもようだ。
  英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大は、共同開発中のワクチンの6割以上を途上国に割り当てる方針だが、来年供給できるのは世界人口の2割弱にとどまるという。


2020.11.21-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0b5c081187dcd0c262dd731dcb6734850d5b27e7
韓国製検査キット欠陥 米で10億円損失、輸入の州知事夫人は韓国出身

  【ワシントン=住井亨介】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は20日、メリーランド州が韓国から輸入した新型コロナウイルスの検査キット50万セットに欠陥があり、使用されていないと報じた。946万ドル(約9億8300万円)の損失になるという
   同紙によると、検査キットは今年4月に緊急輸入された。州内の民間医療機関に無償で提供されたが、検査に時間がかかったり、擬陽性が多数出るなどの欠陥があって使用が断念された
  その後、ひそかに韓国の同じ輸入先から250万ドルで代理品50万セットを輸入。37万セットが使用されたという。
   同州のホーガン知事は2004年に韓国出身のユミ夫人と結婚し、「韓国の婿」と呼ばれている。今回の緊急輸入ではユミ夫人が韓国側とのやりとりで大きな役割を果たしたという
   州議会などには経緯の報告がないといい、議員の1人は同紙の取材に対し「検査キットに多額の費用をかけたにも関わらず、どのように使用されたか明快な答えがないのは常識外れだ」と非難している。


2020.6.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200624/mca2006242313023-n1.htm
世界のGDP、1300兆円喪失 新型コロナで前例ない危機に
(1)
  世界全体の総生産(GDP)が来年までに約12兆5千億ドル(約1300兆円)失われると国際通貨基金(IMF)が試算したのは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が著しく停滞したためだ。営業規制などの感染防止策は日米欧の先進国で緩和されたが、過去の不況と異なる「類例のない危機」(IMF)が、雇用喪失や貿易低迷の長期化を招く恐れがあり、景気回復への前途を不確実にしている。(ワシントン 塩原永久)
  IMFが24日に改訂した世界経済見通しは、2020年の主要な先進国と新興国全ての成長率を下方修正した。IMFチーフエコノミストのゴピナート氏は、同日の記者会見で、感染症の悪影響を逃れられた国はない」と述べた。
  1930年代の世界恐慌では世界成長率がマイナス10%程度まで落ち込んだと推定され、感染症が引き金となった今回の不況は「世界恐慌ほどではないが、極めて並外れた経済危機」との見方を同氏は示した。
  世界経済が失った「富」は12兆ドルを超え、2008年の金融危機(リーマン・ショック)ですら「世界のGDPに与えた影響は今回より小さかった」という。
  通常の経済危機では投資の冷え込みで製造業が大きな悪影響を受けるが、今回は営業規制のしわ寄せを受け、サービス業が大打撃を被った国が多いという。
  先進国では近年、製造業よりサービス業の従事者が増加傾向にある。雇用悪化が長引き、景気改善の足かせになる懸念がある。
  一方、物品とサービスの貿易量が20年にマイナス11・9%になると予測され、「輸出依存型の国々の景気回復を妨げる」(ゴピナート氏)とみられる。
  世界各国がコロナ禍をしのぐために投じた財政措置は計11兆ドル(約1170兆円)に達した。支出拡大に伴い、世界の公的債務はGDP比で101%を上回り、過去最大となる。流行「第2波」が予想されるが、さらなる財政出動の余力は乏しい。家計や企業を幅広く支える大規模な経済対策から、必要な支援先に絞った財政支出に「段階的に移行」(IMF)しながら、回復を後押しする政策のかじ取りが必要になる。
(2)
  米国では南部テキサス州などで感染者が連日、過去最多を更新。ブラジルやインドも増加傾向に歯止めがかからない。各国で、感染封じ込めが遅れて消費や貿易の低迷が長引けば、政府の資金繰り支援で当面の“暴風雨”をしのげた企業も、十分な収益が得られず倒産に追い込まれかねない。
  一方で現在、世界の75%の国々が経済活動を再開させ、IMFは最悪期を脱したとの見立てを示す。ただ、実体経済と乖離(かいり)して株価が上昇を続けており、金融市場が不安定になる恐れをIMFも認める。異例ずくめのコロナ不況から立ち直るため、各国政府は引き続き、新たな景気リスクの芽を摘む困難な政策運営を迫られそうだ。


2020.4.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200413/0001.html
中国にコロナ賠償要求、米国政の潮流に 古森義久

米国では新型コロナウイルス感染が広がるにつれ、その本来の責任を中国に対して追及し、中国政府に巨額の損害賠償金の支払いを求める動きが顕著となった。
   その最も先鋭で明確な動きをとるのは米国連邦議会である。3月下旬には上下両院に中国政府に賠償金を具体的に要求する決議案が提出された。
   上院のジョッシュ・ホーリー議員(共和党)、下院のエリス・ステファニク議員(同)ら約10人の議員が上下両院に同時に同内容の決議案を出した
・・・


2020.4.11-Record China-https://www.recordchina.co.jp/b791172-s0-c10-d0062.html
新型コロナウイルスで中国に賠償請求?「完全に政治的な誹謗」と英アナリスト

2020年4月9日、中国国際テレビ局(CGTN)は、「新型コロナウイルスで中国に賠償を求めよ」との意見に反論する英国の外交アナリストの文章を掲載した。
  文章は、「リポートが指摘:中国は新型コロナウイルスについて責任を負わねばならない。各国が訴訟を起こすなら中国政府は数兆ポンドの賠償に直面するだろう」とのニュースを英タブロイド紙ザ・サンが発信したことを説明。その中で、英国の著名な新保守主義の対外政策シンクタンクが「中国政府の初期の対応方法と直ちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と第7条に違反しており、締結国である中国に対して法的拘束力を有する」と報告していると指摘した。これは「ヘンリー・ジャクソン協会」が提出した報告のことを指しているようだ。
  さらに、この報告の中で、中国政府に3510億ポンド(約47兆円)を請求すべきと提案していると紹介。中国から賠償金を得るために、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)など10の異なる方法で中国を訴えるべきだと主張しているという。
  その上で文章は、「こうした状況で話が英国の政治に及ぶ時、法律的な主張は独立した弁護士が出すものではなく、資金が豊富な利益集団によって出されるものだ」と説明。自分や頼りとする財閥が好まないグループ、国、人民に対し、さまざまなプラットフォームを通して偏見的な政策を表明し、英国の主要メディアがそれを伝え、民衆を怖がらせることで「目の上のたんこぶ」に対抗したり、利益を獲得したりすると主張した。
  さらに、「中国が新型コロナウイルスについて責任を負うべき」という点について、「その背後に公正な調査や判定は全くなく、完全に政治的な誹謗(ひぼう)である」と主張。この種の誹謗はイアン・ダンカン・スミス氏などの保守党幹部の邪悪な意図を示すものであると論じた。

  興味深いこととして、イアン・ダンカン・スミス氏は「事実は残酷だ。中国はほぼすべての分野で正常な行動基準に違反している。医療から貿易、為替操作から国内での圧迫まで、どれもそうだ」との考えを示しているほか、華為技術(ファーウェイ)の5G建設参加にずっと反対している人物だと指摘した。
  そして文章は「ここまで読むと、『一体誰が益を得るのだろうか』との疑問が出るだろう」とし、「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのような「悪意のある報告」を出した理由について分析した
  文章は、「ヘンリー・ジャクソン協会」の元創立メンバーの1人が、「ヘンリー・ジャクソン協会は、大量の政策文書を配布し、低レベルで最も原始的かつ愚かな反中を宣伝している」と述べていると紹介。さらに「この協会は腐敗と民族主義が繁殖しているだけでなく、英国議会に極端な外国敵視、傲慢無知、無価値な思想をばらまいている」と批判しているという。また、「この協会には中国とアジア問題の専門家が欠けており、中国とアジア問題の分野における学術経験と専門知識が欠落している」と指摘したことも文章は説明した。
  そのため文章は、「上述の状況とEU離脱後の英国は主権国家としての着実な外交政策を行うべきであることを考えると、ヘンリー・ジャクソン協会の行動は英国の国家利益を損なうものであり、英国と国際大国との関係に不利となると断言できる」と主張。一部の政治家が中国に対する偏見を持った国に迎合することを心配し、「この種の方法は英国首相に反対して慎重な決定に背くものであり、英国のイメージを損なうものとなる」と警告した。
  最後に文章は、「われわれが欧州と中国との友好を放棄し、トランプ大統領と一緒に反中になるならば、英国はただの米国の属国に成り下がってしまうだろう」と結んだ。(翻訳・編集/山中)


2020.4.11- fumumu-https://news.merumo.ne.jp/article/genre/9601400
新型コロナで各国が中国に怒り心頭 訴訟・賠償金早わかり一覧

中国・武漢からはじまったと言われる新型コロナウイルス(COVID-19)に対し、各国が怒りの声をあげています。
  11月からウイルスの存在を確認していた中国による症状や蔓延の隠蔽、及びWHOの癒着など様々な問題が噴出する中、被害者である国々は中国に損害賠償を請求できるという提案が国際弁護士により行われました。
  アメリカ、イギリスをはじめとする国々が現在出している声明は以下の通り。果たして中国は罪を認め、支払いを許諾するのでしょうか?

元司法省の検察官をはじめ議員も参戦
  米司法省検察官のLarry Klayman氏は、3月18日に集団訴訟を敢行。中国に対し、20兆ドルの請求を行っています。
  また、参議院、衆議院が手を組み「中国の新型コロナウイルス(COVID-19)における対応の詳細を調査」「ウイルスはアメリカ発だとデマを流した責任」などを詳しく言語化し、責任を追及するという法案も進められており、可決以降、中国に対する損害賠償金額の計算を行うと宣言しています。
  (関連記事:中国の新型コロナ「新規感染者0」の発表に疑問の声 自国民も信用せず…)
皇太子、首相が感染したイギリスでは…
  一方、英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は中国が既に国際法に違反していることを指摘。国として3510憶ポンドの請求をするべきと提言しました。
  同協会は現在新型コロナウイルス(COVID-19)に感染した人数が全世界で100万人を超えたことから国際条約下で約10項目の違反行為があるのではないかと主張し、中国のフェイクニュースやプロパガンダを利用した宣伝行為、「中国は世界に感謝するべき」という外交部スポークマンの発言を許し難い行為であると批判しています。

弁護士団体が激怒したインド
  インドの弁護士団体も例外ではありません。彼らは「疫病の隠蔽」を理由に、中国に対し20億ドルの損害賠償を請求
  インド弁護士会の、及び国際法学会のトップを務めるAdish C. Aggarwala弁護士は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏で開発している。国際連合人権委員会をはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言しています。

それでも「中国のせいではない」
  この他にも米国の敏腕弁護士が次々訴訟を起こしており、国際社会でどんどん孤立していく様子が見て取れる中国。
  それでも新規感染者数が「ゼロだ」と主張し、ウイルスの発生起源を他国に押し付け、不良品のマスクを売りつけるかの国は、今後どのような道を歩むのでしょうか。
  (・合わせて読みたい→5Gとコロナの関連性は無いと英内閣が表明 基地局放火に激怒)
  (文/fumumu編集部・AKO)


エンベロープ (ウイルス)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  エンベロープ (envelope) は、単純ヘルペスウイルスインフルエンザウイルスヒト免疫不全ウイルスなど一部のウイルス粒子に見られる膜状の構造のこと。これらのウイルスにおいて、エンベロープはウイルス粒子(ビリオン)の最も外側に位置しており、ウイルスの基本構造となるウイルスゲノムおよびカプシドと呼ばれるタンパク質の殻・層を覆っている。エンベロープの有無はウイルスの種類によって決まっており、分離されたウイルスがどの種類のものであるかを鑑別する際の指標の一つである。
  エンベロープは通常、宿主細胞膜リン脂質とタンパク質)に由来し、ウイルス性糖タンパク質も含み、宿主の免疫系を回避することを助ける。
概要
  エンベロープは、ウイルスが感染した細胞内で増殖し、そこから細胞外に出る際に細胞膜あるいは核膜などの生体膜を被ったまま出芽することによって獲得されるものである。このため、基本的には宿主細胞脂質二重膜に由来するものであるが、この他にウイルス遺伝子にコードされている膜タンパク質の一部を細胞膜などに発現した後で膜と一緒にウイルス粒子に取り込み、エンベロープタンパク質としてビリオン表面に発現させている。これらのエンベロープタンパク質には、そのウイルスが宿主細胞に吸着・侵入する際に細胞側が持つレセプターに結合したり、免疫などの生体防御機能を回避したりなど、さまざまな機能を持つものが知られており、ウイルスの感染に重要な役割を果たしている。
  細胞膜に由来するエンベロープがあるウイルスでは、エンベロープタンパク質が細胞側のレセプターに結合した後、ウイルスのエンベロープと細胞膜とが膜融合を起こすことで、エンベロープ内部に包まれていたウイルスの遺伝子やタンパク質を細胞内に送り込む仕組みのものが多い。
  エンベロープはその大部分が脂質から成るためエタノール有機溶媒石けんなどで破壊できる。このため一般にエンベロープを持つウイルスは、消毒用アルコールでの不活化が、エンベロープを持たないウイルスに比べると容易である








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