2022.06.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220627-4YILHM6IJJNWBH6FUJAO5DCSHQ/
ウクライナ外国人戦闘員の処遇に懸念 露側、捕虜と扱わず厳罰方針
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ側に参戦し、露軍側に拘束される外国人戦闘員が相次いでいる。ウクライナや欧米諸国は外国人戦闘員が正規兵であり、戦時国際法のジュネーブ条約上の捕虜として保護されるべきだと露側に要求する一方、ロシアは同条約で保護義務のない「雇い兵」と主張し、厳罰を科す方針。拘束された外国人戦闘員の取り扱いに懸念が強まっている。
侵攻を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領が結成を呼びかけた外国人戦闘員の部隊には世界各国から２万人以上が志願した。露国防省は今月１７日、侵攻後にウクライナに到着した外国人の「雇い兵」は約７千人で、うち約２千人が戦死し、約１８００人が部隊から離脱したと発表した。発表内容の信憑（しんぴょう）性は不明だが、日本人１人も現地に滞在しているとした。
一部の外国人戦闘員は露軍や親露派武装勢力の部隊に拘束され、訴追されている。ウクライナ東部の親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」（自称）の裁判所は９日、拘束した英国人とモロッコ人の戦闘員３人について、独自に設けた刑法で禁じる雇い兵として戦闘に参加したと認定し、死刑を宣告した。
さらに、ペスコフ露大統領報道官は２１日、６月中旬に拘束が判明し、「ドネツク人民共和国」に連行された米国人の戦闘員２人について「露軍や親露派兵士の生命を危険にさらした雇い兵だ。ジュネーブ条約は適用されない」とし、裁判で死刑判決が下される可能性もあると述べた。
露側は、外国人戦闘員を捕虜として扱わない姿勢を示すことで、ウクライナ軍から外国人戦闘員の離脱を促す思惑だとみられる。死刑宣告された戦闘員を、各国との交渉カードとして利用する可能性もある。
一方、ウクライナ国防省は外国人戦闘員について「わが国が身分を保証した正規兵であり、捕虜に当たるのは明白だ」と強調。戦闘行為に参加したことを理由に正規兵を訴追するのはジュネーブ条約に違反すると非難している。
ジュネーブ条約追加議定書第４７条は、雇い兵の要件について、紛争地域外の居住者が私的な利益獲得を主な動機として、紛争当事国の軍隊に所属せず、実際の戦闘に参加することだと規定している。ウクライナ国防省によると、外国人戦闘員への報酬は高額でなく、所属を証明する文書も配布していたという。
2022.06.23-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝News)-https://news.yahoo.co.jp/articles/845bfb41ffa33c8aae8183082bc2a5242a78a41b
ロシア軍がウクライナ人ジャーナリスト処刑か
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022テレビ朝日
国際ジャーナリスト団体は、4月に遺体で見つかったウクライナの従軍記者について、ロシア軍によって「処刑された」とする調査結果を明らかにしました。
「国境なき記者団」は22日、ウクライナ軍に従軍して取材中に行方不明になったジャーナリストが、ロシア軍に「処刑された」とする調査報告書を公表しました。 死亡したのは、ウクライナ人のフォトジャーナリスト、マクシム・レビンさんです。 レビンさんは3月、バッテリーが切れて墜落した撮影用ドローンを探しに森に入り、行方不明になり、4月に首都キーウ近郊の森で遺体で見つかりました。 報告書では「ロシア軍に冷酷に処刑されたことは収集した証拠が示している」とし、「行方不明になった日に尋問され、拷問を受けた可能性がある」と指摘しました。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2022テレビ朝日
2022.05.01-Yahoo!Japanﾆﾕｰｽ(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1fab72897a76d2c610f17e5fc4afba645cfffce3
ウクライナ「露が大規模攻勢の兆候」 米下院議長が現地入り
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ国防省は４月３０日、露軍が東部で大規模な攻勢を準備している兆候があると発表した。
同省は、ロシアが５月９日の第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に合わせて国家総動員令を発動する可能性も排除できないと指摘し、警戒感を示した。
露軍は南部オデッサの空港をミサイルで破壊したほか、東部や南部でも激しい攻撃を続けた。 ペロシ米下院議長は１日までに、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れゼレンスキー大統領と会談した。米政権関係者では最高位の訪問。ペロシ氏は、ウクライナが「プーチン露大統領の悪魔的な侵略」から民主主義を守るために戦っており、米国として強力に支援すると表明した。
ウクライナ国防省は４月３０日、東部ハリコフ州の露占領地域で、病院が空きベッドを増やしており、追加の野戦病院も建設されたと発表。ウクライナに隣接する露西部ロストフナドヌーの軍病院にも遺体の保冷設備が新たに搬入されたとし、大規模攻勢に向けた準備だとの見方を示した。
同省は露軍の目標について、東部ドネツク、ルガンスク、南部ヘルソンの各州を完全制圧し、２０１４年に併合した南部クリミア半島と陸路で結ぼうとしていると分析した。 一方、ウクライナ軍参謀本部は４月３０日、東部ハリコフ州の複数の集落を奪還したと発表した。
オデッサ州当局は同日、同州の空港の滑走路がミサイル攻撃を受けたと発表。露軍は５月１日、「米欧から供与された兵器が収められていた空港の格納庫を破壊した」と主張した。
米ＣＮＮテレビは４月３０日、衛星写真を基に、ウクライナ守備隊や約１千人の市民が立てこもる東部マリウポリの製鉄所の地上施設がほぼ完全に破壊されたと伝えた。守備隊や市民は地下施設で籠城。現時点で退避に成功した市民はごく一部にとどまっている。
露国防省は３０日から５月１日にかけ、ハリコフ州や東部ドニエプロペトロフスク州、南部ザポロジエ州の弾薬庫などをミサイル攻撃で破壊したと発表した。
2022.04.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/22029e4713ed793913ea57f935ec1f0b892614fd
露軍のウクライナ南部攻略 隣国モルドバ波及に懸念
（黒川信雄）
ロシア軍によるウクライナ南部への攻略が、旧ソ連圏の隣国モルドバに波及することへの懸念が高まっている。同国内の親ロシア派支配地域で不透明な爆破事件が相次ぎ、露軍がロシア系住民「保護」を口実に介入するのではないかと警戒するためだ。露軍がモルドバの親露派地域からウクライナ南部への攻撃に乗り出すとの見方も浮上している。（黒川信雄）
爆破事件はモルドバ東部のウクライナ国境沿いにある親露分離派地域「沿ドニエストル」で２５、２６日に発生した。爆破されたのは治安機関施設やラジオ局の鉄塔。詳細は不明だが、沿ドニエストル当局は一方的にウクライナの関与をほのめかす発言をした。
２７日にはウクライナ側から銃撃があったとも主張した。 沿ドニエストルは１９９０年にロシア系住民が一方的に独立を宣言した。親露派勢力はモルドバが９１年にソ連から独立を宣言した後、露軍の支援を受けてモルドバ政府軍と衝突し、９２年に停戦した。約１５００人とされる露軍が残留し、約１万人規模とみられる独自の軍も保有するが、国際的に国家承認はされていない。
露軍幹部は２２日、ウクライナ侵攻が第２段階に入ったと主張し、「（ウクライナ）東部、南部を完全に支配すること」が狙いだと発言。その際、南部の制圧は「ロシア語話者が抑圧されている沿ドニエストルへの道を開く」と言及した。
ロシア系住民への「抑圧」との表現は、その救済を口実にウクライナを侵攻したロシアの主張と酷似している。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「ロシアは沿ドニエストルの不安定化を狙っている。もしウクライナが負けたら、露軍は翌日、（モルドバの首都）キシニョフに来るだろう」と警告した。
爆発事件を受け、ロシアが沿ドニエストルから現地に駐留する露軍や沿ドニエストルの軍を動員して、ウクライナ南部を攻撃する可能性も指摘されている。
米シンクタンク「戦争研究所」は２６日、沿ドニエストルでの一連の事件をロシアの偽装だと分析した上で、事件を口実に、沿ドニエストルの露軍がウクライナ南部オデッサに限定的な攻撃を行いうるとの見方を示した。
日本在住のウクライナ人政治学者グレンコ・アンドリー氏は、露軍が沿ドニエストルの軍をオデッサ攻撃に参加させる可能性もあると指摘した。 モルドバの現政権は親欧米路線をとるが、経済的に対露依存が高い。
ウクライナ侵攻には「中立」の立場をとるが、自国領内からウクライナが攻撃される事態になればロシアに強い態度をとらざるを得ず、「モルドバは苦しい状況に置かれる」（グレンコ氏）のは必至。親欧米派と親露派の対立が続く国内の情勢も不安定化する恐れがある。
◇ モルドバ １９９１年８月にソ連からの独立を宣言。人口は推計４０２万人（沿ドニエストル含む）。１人当たりの国民総所得は４５６０ドル（約５８万円）で欧州最貧国の一つ。国内では親欧米派と親露派が政治的に対立している一方、経済面ではエネルギーの９割、貿易の多くをロシアに依存。ウクライナから４３万人超の避難民を受け入れている。
2022.04.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013593361000.html
バイデン大統領 ウクライナへ8億ドルの追加軍事支援発表
ロシア軍がウクライナ東部での攻勢を強める中、アメリカのバイデン大統領はウクライナ軍を支援するため、りゅう弾砲や無人機などを含む8億ドル、日本円にしておよそ1000億円の追加の軍事支援を行うと発表しました。
バイデン大統領は21日、ホワイトハウスで演説し、ウクライナに対して8億ドル、日本円にしておよそ1000億円の追加の軍事支援を行うと発表しました。
国防総省によりますと軍事支援には-▽りゅう弾砲72門や▽14万4000発の砲弾▽それに攻撃用の無人機121機-などが含まれるとしています。
バイデン大統領は演説で「ロシアが戦争を次の段階に進めようとする中で、今は極めて重要な時だ」と述べ、ロシアがウクライナ東部での攻勢を強める中、支援を急ぐ考えを強調しました。
バイデン大統領は先週、13日にも8億ドルの追加の軍事支援を発表するなどウクライナへの支援を加速させています。
さらにバイデン大統領は▽ウクライナに5億ドルの経済支援を行うほか▽ロシアに関係する船舶のアメリカへの入港を禁止することも明らかにしました。
官房長官「今後もウクライナの人々に寄り添った支援を実施」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「アメリカがウクライナ軍の戦闘能力の強化のため、8億ドルの追加支援を行うと発表したと承知している。わが国もウクライナ政府からの要請を踏まえ、化学兵器などに対応するための防護マスクや防護衣、それにドローンの提供を発表した」と述べました。
そのうえで「岸田総理大臣からもウクライナ経済を下支えするため、財政支援としての借款を、3億ドルに増額する旨表明したところであり、わが国は今後も困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と述べました。
2022.04.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220420-DPEVT4KNQNKJ7DUZPKOQ43O4WQ/
米欧、重火器支援拡大へ ウクライナに
【ワシントン＝渡辺浩生】ロイター通信などは１９日、バイデン米大統領がロシア軍に侵攻されるウクライナに対する追加軍事支援を近く発表すると報じた。１３日に発表した８億ドル（約１千億円）と同程度の規模になるとみられる。同国東部への露軍の攻撃が本格化する中、英国なども必要な重火器などを支援する意向を表明。米国防総省はウクライナ軍が戦闘機の供与も受けたと明らかにした。
ウクライナ東部をめぐる戦闘では、首都キーウ（キエフ）周辺での防衛戦と異なり、平地での本格的な地上戦などが予想される。米国防総省のカービー報道官は１９日、「異なった地形で異なった戦闘となり、異なった能力が必要になる」と指摘。ウクライナの必要に応じた兵器を今後も供給する考えを強調した。
バイデン氏は１９日、記者団から大砲を追加供与する考えを問われ「そうだ」と答えた。直近の支援に盛り込んだ１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲などの重火器の供与拡大を検討しているとみられる。
カービー氏はウクライナ軍に戦闘機や機体の部品が米国以外の国から供給されたとも明らかにした。国名の言及は避けた。ウクライナは東欧諸国に旧ソ連製戦闘機の供与を求めていたが、米国が慎重姿勢を見せていた。航空戦力の増強は制空権維持に重要となる。
ジョンソン英首相とカナダのトルドー首相も１９日、戦闘で重火器が必要になるとの認識を示し、支援する意向を表明した。オランダのルッテ首相もツイッターで装甲車などを供与する方針を明らかにした。
バイデン氏は１９日、これに先立って日欧などの同盟・パートナー諸国首脳らとオンライン会合を開き、今後もウクライナを支えることが「共通の責務」との認識で一致した。岸田文雄首相は会合後、同国経済の下支えのため、借款を従来の１億ドルから３億ドル（約３８６億円）に増額すると表明した。
2022 04 16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220415-XSPCVGUHWBO45FW2BUEEQHJK3Q/
露の核使用恐れ「軽視できない」 ＣＩＡ長官が異例の警告
米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は１４日、ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが戦局を一変させるために戦術核や低出力核兵器を使用する可能性を「軽視すべきではない」と警告した。米国の情報機関トップが、ロシアによる核使用の懸念に言及するのは異例。
南部ジョージア州で講演したバーンズ氏は、ロシアが核使用に向けて動いていることを示す「実質的な証拠」は確認されていないとしつつ、「プーチン露大統領と露指導部の潜在的な焦りや（ウクライナでの）軍事的な後退を考慮すれば、核使用に走る可能性を軽く考えることはできない」と指摘した。ロシア側の動きを「非常に注意深くみている。それがＣＩＡの責任だ」とも強調した。
ロシア軍はウクライナ侵攻当初の２月末、プーチン氏の命令で核戦力の運用部隊を高度な警戒態勢に移行。１４日にはプーチン氏の側近である露国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相が、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、防衛力を増強するためバルト海方面に核兵器を配備すると示唆した。
バーンズ氏が講演で明らかにしたところでは、ＣＩＡは昨年秋ごろから、プーチン氏がウクライナへの大規模な侵攻を計画しているとの詳細な情報を収集。バーンズ氏は１１月、バイデン大統領の指示でモスクワを訪問し、プーチン氏や同氏の腹心数人に直接、米国の懸念や侵攻に踏み切った場合にロシアが被る損害などを伝達した。だが当時のプーチン氏は「最小限のコストで迅速に決定的な勝利を収められると確信していたようだった」という。
またバーンズ氏は、プーチン氏の心理について、欧州諸国がそれぞれの国内事情で団結できないだろうとの予断や、制裁に耐えるのに十分な外貨準備があるとの自信があったと分析した上で、バイデン政権や同盟・パートナー諸国によるウクライナ支援や強力な対露制裁により「（プーチン氏の判断は）すべて誤りだったと証明された」と語った。（ワシントン 大内清）
2022.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220415-IJKPH7K2X5LH3DYIGLYTXPWTHE/
露の戦争犯罪 証拠突きつけ責任を問え
ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどで、住民の遺体が多数、路上で見つかった。東部マリウポリでは、産科病院や劇場など都市が徹底的に破壊された。殺害の目撃証言は生々しく、悲痛である。民間人の殺害や性暴力、略奪は国際法違反の戦争犯罪であり、断じて容認できない。
バイデン米大統領は「ジェノサイド（集団殺害）」に当たるとの認識を初めて示した。特定の民族や宗教を標的としたジェノサイドはさらに深刻な罪である。
こうした点を明確にするためにも、ロシアの戦争犯罪の客観的な証拠を集めることが重要だ。誰が指示し、いかに実行されたかを明かし、関与したもの全ての責任を問わなければならない。
ロシア側は、遺体の映像や写真はウクライナ側の作り物だと主張するが、動かぬ証拠を突き付けてその口を封じる必要がある。「法の支配」は国際社会の安定と繁栄の礎である。ロシアによるウクライナ侵略は、これに真っ向から挑戦するものだ。だからこそ国際社会は、ロシア軍の残虐行為を徹底的に調べ、その責任を確実に問うことで「法の支配」を貫かねばならない。
違法行為、非人道的行為は絶対に許さないとのメッセージは、ロシアのみならず、新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド」が指摘される中国にも大きな圧力となるはずだ。
ロシア軍による戦争犯罪をめぐる調査は、ウクライナ検察当局や国際機関が着手している。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は、マリウポリの産科病院と劇場への攻撃を「戦争犯罪」と断定する報告書を公表した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官はブチャを訪れ、「ウクライナは犯罪現場だ」と訴えた。
2022.04.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220414-GXJ62FBZUNIVZEMOHOQRYAP2HM/
米、ウクライナに１０００億円の追加軍事支援 東部戦線向けに軍用ヘリ 榴弾砲など
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は１３日、ロシアの侵攻と戦うウクライナに対する総額８億ドル（約１千億円）の追加軍事支援を発表した。ロシアが主戦場と位置づけたウクライナ東部地方における本格的な戦闘に備え、１５５ミリ榴弾砲、旧ソ連製の軍用ヘリ、装甲兵員輸送車、自爆型無人機、対砲兵レーダーなど、高機能で重装備の兵器を緊急的に供与する。
首都キーウ制圧に失敗したロシアが東部ドンバス地域の集中的な攻撃を準備していることを受けて、バイデン政権はサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ミリー統合参謀本部議長らが先週からウクライナ側と調整を続けた。
１３日、バイデン大統領がゼレンスキー大統領と電話会談し、最終的に支援内容を確定したという。
バイデン氏は声明で「われわれは今休むことはできない」と緊急性を強調。支援には「ウクライナ東部でロシアが仕掛けると予想される広範囲な攻撃に合わせた新たな能力が含まれる」と指摘した。携帯式の対空・対戦車ミサイルが中心をなした従来の支援に比べ、兵器の種類、機能は急拡大した。
国防総省によると、１５５ミリ榴弾砲１８基は今回初めて供与。砲弾４万発も含まれる。旧ソ連・ロシア製のＭｉ１７ヘリ１１機はもともとアフガニスタン向けに米国が保管していたもの。今回の支援とは別に５機がすでにウクライナに移送されているという。黒海上の露海軍の攻撃に備え、沿岸防衛用の無人艦艇も供与する。
また、自爆型の無人機「スイッチブレード」３００機を追加。ロシアが生物化学兵器、戦術核兵器を使用する危険に備え、保護具も提供する。ロシアの侵攻開始後、バイデン政権によるウクライナ向け軍事支援は計２６億ドルに達した。
同省のカービー報道官は、ウクライナ側が未経験の兵器を実戦で使えるよう米軍による「追加的な訓練が必要になる」とし、隣接する東欧同盟国を念頭に訓練場所や期間などを調整していると明らかにした。東部戦線の露軍に関する機密情報の共有も拡大する。
米国の関与拡大がロシア側を刺激してエスカレートするリスクについて、同報道官は「ロシアによる無用な侵略と多大な犠牲に苦しんでいるのはウクライナだ」と述べ、東部での激戦に備えウクライナの防衛力を支える一環と強調した。
2022.04.14-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQ4G554JQ4GUHBI023.html
「ウクライナは犯罪現場だ」国際刑事裁判所の主任検察官がブチャ訪問-（根本晃、パリ=青田秀樹）
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイド（集団殺害）の罪で捜査をしている国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官が13日、多数の民間人の遺体が発見されたウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャを訪問し、本格的に捜査を始めた。ICCがツイッターで明らかにした。
ICCのツイッター投稿によると、カーン氏は「ウクライナは犯罪現場だ。我々がここにいるのは、犯罪が行われていると信じるだけの根拠を有しているからだ。真実にたどり着くためには、戦争の霧を突き破らないといけない」と述べた。
カーン氏は、捜査に着手する前の2月下旬、すでに「戦争犯罪や人道に対する罪が犯されたと考える合理的な根拠がある」と指摘していた。今回、自らブチャに入って現場を確認し、裏付けとなる証拠集めの指揮をとった。
今月11日には欧州連合（EU）の外相理事会に出席。EU側はICCへの協力を約束した。
12日には、フランス国家憲兵隊犯罪調査研究所（IRCGN）の専門家18人がブチャに入り、殺害の証拠集めに乗り出した。襲撃された車の内部や遺体発掘現場などを視察。同隊によると、ICCに調査結果を提供するという。（根本晃、パリ=青田秀樹）
2022.04.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/b00a8491a939652f42a01a3871cd63ad44fb7343
ウクライナ戦争長期化の様相 「出口戦略」見えず
【ワシントン＝渡辺浩生】ロシアがウクライナ侵攻の所期目標を達成できず東部戦線に集中しつつある中、バイデン米政権は戦争が長期化するとの見通しを強めている。多数の民間人殺害が判明し、ウクライナ側も抗戦の意を強めているとみられ、停戦交渉の行方は不透明だ。
ロシア、ウクライナともに「出口戦略」を見いだせない様相といえる。 「この戦争は長期間続くかもしれないが、米国はウクライナを支え続ける」。バイデン大統領は６日、支持者の集会で語った。
米政権は、首都キーウ（キエフ）制圧とゼレンスキー政権転覆を短期間で達成するプーチン露大統領の「所期目標」が、ウクライナの軍・国民の強靱（きょうじん）さと、西側諸国の結束を前に失敗に終わったと断定している。
露軍は親露派勢力が実効支配する東部ドンバス地域の戦闘に目標をシフトしたが、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「次の段階は数カ月かもっと長くなるかもしれない」との見通しを示した。
ウクライナ全体を不安定化させるためキーウや南部オデッサ、西部リビウなど主要都市へのミサイル攻撃も継続するとみられるが、「ロシアの中長期的な目標は何か、はっきりしない」と国防総省高官は漏らす。
ウクライナ側はキーウ州全域を奪還し、露軍がいったん制圧した南部ヘルソンでも反撃を強め、東部でも激しく戦う。キーウ近郊のブチャで発覚した民間人の殺害を契機に、ロシアの「戦争犯罪」の責任追及を迫る声も国際社会で高まる。しかし、ウクライナにとっても、好転した戦況と国際的な対露圧力でロシアから譲歩を引き出すには、ほど遠いのが現実だ。
国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミード氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、第一次大戦で独仏戦が双方の所期目標を達成できず長期化した例を引き合いに、「どちらも勝ち方が分からない戦争に立ち往生し、双方が受け入れ可能な和平の輪郭を見いだすのが難しい」との見解を示した。
バイデン政権は「軍事的目標、交渉の目的を定めるのは彼らだ」（サリバン補佐官）とし、米国は可能な支援を継続するが、出口戦略を決めるのはウクライナ側との立場を崩さない。
隣国ルーマニアのバセスク前大統領の外交顧問を務めた米政策研究機関・中東研究所のユリア・ジョジャ氏は本紙取材に「ウクライナが戦争から抜け出す唯一の可能性はロシアに打ち勝つこと」と指摘する。最低でも侵攻前の領土を取り戻し、ロシアが撤退を考えざるをえない状況に持ち込まない限り、攻撃を再開する過去の侵略パターンが繰り返されるとの見方だ。
だが、プーチン氏は５月９日に第二次大戦対独戦勝記念日を控え、初期の軍事的失敗を隠す「成功物語」（米政府高官）を国民に示そうとしているとみられる。そのため手段を選ばず大量破壊兵器使用にエスカレートするリスクが一部で懸念されている。
2022.04.06-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20220405-OYT1T50191/
子ども２人「拷問受けて死亡」…戦争犯罪追及へウクライナとＥＵが捜査チーム
(1)
【ワシントン＝横堀裕也】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで多数の民間人の遺体が見つかった問題で、キーウ周辺や東部スムイ州など他の地域でも、民間人の被害が次々と明らかになってきた。「戦争犯罪」の責任追及に向け、ウクライナ政府と欧州連合（ＥＵ）は４日、合同捜査チームを作ることで合意した。
ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは５日、キーウ近郊イルピンでも２日、性的暴行や拷問を受けたとみられる１０歳未満の子ども２人が死亡しているのが確認されたことを明らかにした。
このほか、ロシア軍が拠点としていたキーウ州のキャンプ施設では、後ろ手に縛られ５人が死んでいた。４人は後頭部を撃たれ、１人は頭蓋骨が折れていたという。東部スムイ州でも露軍の駐留地周辺で、拷問の末に殺害された民間人３人の遺体が見つかった。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は５日のビデオ演説で、ブチャだけで露軍に殺害・拷問された市民が３００人超となり、同じくキーウ近郊にある人口約１万２０００人のボロディヤンカの方が「被害者数は多い可能性がある」と語った。
(2)
ウクライナ国防省は４日、ブチャで「戦争犯罪に直接関与した」とするロシア軍兵士約２０００人の名簿をホームページ上に公開した。また、ウクライナ政府は、ＥＵと合同捜査チームを作ることで合意したことを明らかにした。ＥＵは複数の加盟国の検察官らを現地に派遣し、ウクライナ当局の捜査を支援する。
これに対し、ロシア国防省は５日、ウクライナ軍がスムイ州などで「（戦争犯罪を作り上げるために）映像の撮影を行ったとの情報がある」と発表し、関与を改めて否定した。
民間人の虐殺疑惑は停戦協議にも影響する可能性がある。４日にオンライン形式で予定されていた停戦協議について、双方は実施を発表していない。
一方、露軍は東部や南部への攻撃を強め、南部ミコライウでは４日から５日にかけて病院や学校などの民間施設が集中的に攻撃を受けた。東部ハルキウ（ハリコフ）市には砲撃などが５０回以上あり６人が死亡した。
ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は４日の記者会見で、ロシアの侵攻作戦に関し、「当初はウクライナのほぼ全土が標的だったが、東部と、南部の一部に戦力を集中する戦略に切り替えた」との見方を示した。サリバン氏は東部での戦闘が「数か月か、それよりも長い期間にもなり得る」と語った。
一方、ロシア軍が１か月以上包囲し、激しい市街戦が続く南東部マリウポリで、住民の退避作業を支援している赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のメンバーが、ロシア側に一時拘束されていたことも明らかになった。
2022.04.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220406-A233IOFBXJLBTJCXII4LHJL3AY/
ゼレンスキー氏、安保理で「戦争犯罪」非難
（ニューヨーク 平田雄介、ワシントン 渡辺浩生）
ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、国連安全保障理事会の会合でオンライン演説し、「第二次大戦以来、最も恐ろしい戦争犯罪」がロシア軍によってウクライナで行われていると訴えた。ゼレンスキー氏は、首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなど露軍が占領していた地域での民間人虐殺を強く非難し、安保理が「ロシアの完全な責任」を追及するよう求めた。
会合はロシアによるウクライナ侵攻をめぐって開かれた。国連のグテレス事務総長も演説し、ブチャで殺害された人々の恐ろしい映像を「生涯忘れない」と発言。国際人道法や国際人権法への「重大な違反だ」とし、責任追及のための「独立した調査」を求めた。
グテレス氏はまた、「安保理常任理事国のロシアが国連憲章に違反してウクライナに本格的な侵攻を行った」と名指しでロシアを批判。常任理事国の不一致で安保理が行動を起こせずにいることについて「憤りを抑えることができない」と述べた。
ゼレンスキー氏が４日に明らかにしたところでは、ブチャでは３００人以上が露軍に拷問を受けたり、殺害されたりした。ゼレンスキー氏は「犠牲者はかなり増えるだろう」とみている。ウクライナのベネディクトワ検事総長は、ブチャに近接するボロディアンカで最も大きな人的被害が確認されたとしている。
ブリンケン米国務長官は５日、ワシントン郊外で記者団に対し、ブチャでの民間人殺害は「不良部隊がでまかせにしたことではない」と指摘。「殺害し、拷問し、残虐行為を犯すという計画的な軍事行動だ」と断じた。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日の記者会見で、露軍がキーウ近郊からベラルーシへ「撤退する途上にある」とし、数万人規模の部隊を東部地方に配置する計画だとの見方を示した。米政権が「撤退」の表現を使ったのは初めて。
露軍は５日もウクライナ東部のハリコフやマリウポリ、南部オデッサなどで攻撃を続けた。（ニューヨーク 平田雄介、ワシントン 渡辺浩生）
2022.04.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220405-4GJPQ664TFJ4JKQHPD5JNJ453A/
ゼレンスキー大統領、ＮＡＴＯ入り阻んだ独仏に怒り 「ロシアへの譲歩の結果を見よ」
【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。
ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。
ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。
独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントをしていない。
独仏両国は４日、国内に駐在するロシア外交官の国外退去を決めたと発表した。報道によると、ドイツは４０人、フランスは３５人が対象となった。欧州連合（ＥＵ）ではベルギー、オランダ、バルト諸国も先月、ロシア外交官を国外退去させている。
2022.03.27-ForestLifeNews-https://forest-life-japan.com/2022/03/27/
【国際】アゼルバイジャン軍がロシア平和維持部隊の管轄領域に侵入、無人爆撃機バイラクタルでナゴルノ・カラバフの部隊を攻撃 第３次世界大戦開始？
【国際】アゼルバイジャン軍がロシア平和維持部隊の管轄領域に侵入、無人爆撃機バイラクタルでナゴルノ・カラバフの部隊を攻撃 第３次世界大戦開始？ こちらの記事が話題となっています。ロシア軍の苦戦によってロシア周辺国に不穏な動きがみられます。
アゼルバイジャン軍は隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフでロシア軍が平和維持部隊を展開する領域に侵入して監視所を設置したほか、ナゴルノ・カラバフの部隊に対して無人爆撃機バイラクタルにより攻撃を実施した。アルメニア、アゼルバイジャン間の係争地で平和維持活動を展開するロシア軍の部隊が報告した。
アゼルバイジャン軍は3月24日から25日にかけてロシアの平和維持軍が管轄する領域に侵入し、監視場を設置した。これにより、ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが2020年11月9日に締結した停戦合意に違反した。また、アゼルバイジャン軍はナゴルノ・カラバフの部隊に対し、無人爆撃機バイラクタルで攻撃した。
国防省によると、ロシアの平和維持部隊は情勢の安定化に向けた措置を講じるほか、アゼルバイジャン側には部隊を撤退させるよう要請している。
ロシア外務省は声明を発表し、緊張悪化に懸念を示すと同時に、地域における情勢の安定化に向けて必要な措置を取るとコメントした。
2022.03.26-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20220326-6YQI6PMYJVN5HAGAQJA653A5IY/
露軍、首都制圧は棚上げか 米国防総省高官
【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省高官は２５日、ウクライナに侵攻を続けるロシア軍について「現時点で首都キエフに向けた地上攻撃を追求していないようだ」と語り、首都制圧よりも、親露派武装勢力とウクライナ軍が争う東部ドンバス地方の戦闘を優先させたとの見方を示した。
ロイター通信によると、ロシア側も同日、軍事作戦の第一段階がほぼ完了し、東部地方「解放」に集中すると発表している。
ウクライナ側の反撃による兵力消耗と補給不足に悩む露軍が当初最大の戦略目標としていた首都制圧を一旦先送りし、親露派が実効支配する東部地方の制圧にシフトしたようだ。高官は東部制圧を急ぐことで交渉のテコに利用する狙いもあるとの見方を示した。
高官は、ジョージア（グルジア）に駐留する露軍部隊が補強のためウクライナへ移動していることも初めて確認した。
高官によると、ウクライナの攻撃で一部が押し戻されたキエフ郊外の部隊に前進の兆候はなく防御態勢に変わった。キエフへの長距離砲撃は続けている。
露軍が１５日に全域制圧を発表した南部ヘルソン州ではウクライナ側が奪還を目指して反撃を開始した。南部オデッサに近いミコライフでも露軍と激しく争っており、高官は露軍がヘルソンの支配を失えば要衝オデッサの攻略にも重大な影響が生じるとの見方を示した。
高官は、ウクライナにおける兵員と装備を合計した露軍の戦闘能力は当初投入戦力の９０～８５％まで低下したとの概算を示した。各地での苦戦を受け、限りある資源を東部地方での戦闘にシフトしたとみられる。
高官は、南部ベルジャンスクの港で露海軍の揚陸艦を破壊したとのウクライナ軍の発表を確認した。同艦は露軍が包囲を続ける東部マリウポリ周辺の戦闘に必要な物資を陸揚げするのが目的とみられ、前線の補給に影響する可能性がある。
一方、侵攻開始から発射されたミサイルは１２５０発を超えた。特に空中発射巡航ミサイルは使用頻度が増し、高率で不発が発生しているため、備蓄に低下がみられる。
2022.3.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20220324-OKB4BFN3BRMHHMWNYC3DUYE62Y/
米欧、エネルギー安保協力へ ロシア依存脱却 米が輸出拡大、２５日発表
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、エネルギー安全保障の強化に向けて欧州連合（ＥＵ）と２５日にも合意する見通しだと明らかにした。米国が天然ガスの欧州向け輸出を増やし、エネルギー調達でロシア依存からの脱却を図る欧州各国を支援する内容という。燃料輸出を主な国家財源とするロシアには痛手となる。
バイデン米大統領は、２４日からロシアのウクライナ侵略を主な議題としてブリュッセルで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議などに出席する。バイデン氏の一連の欧州歴訪に際し、欧州側と最終合意を目指す。
サリバン氏は欧州に向かう大統領専用機で記者団の取材に応じた。対露依存脱却に向けた取り組みをまとめた「実用的なロードマップ（行程表）」の作成に向けて、米欧がこの数日、協議してきたと話した。
欧州ではドイツなどが燃料調達でロシアに依存。ウクライナ危機を機に調達先の多様化を急いでいる。
ＥＵとの合意に基づき、米国は天然ガスを増産し、欧州向け輸出を拡大する対応を「数カ月で」（サリバン氏）実現するという。
米国はロシア産の原油や天然ガスの輸入を禁じる対露制裁を決めた。欧州でも段階的な輸入削減を進める動きがあり、ロシアに調達を頼る従来の方針を改める方向にかじを切った。
米欧がエネルギー安保で協力を加速させれば、原油・天然ガス産業の世界的な構図にも影響しそうだ。（ワシントン 塩原永久）
2022.03.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220324-XH6O7ILJMBPUJMLLLKM26HBMRQ/
露制裁しないトルコ オリガルヒの資産逃避地か
【カイロ＝佐藤貴生】ロシアのウクライナ侵攻で米欧の経済制裁の対象になったオリガルヒ（新興寡占資本家）で、英サッカークラブ「チェルシー」オーナーのアブラモビッチ氏が所有するヨット２隻が制裁を回避しトルコの港に入った。船舶の航跡データを基に英ＢＢＣ放送などが伝えた。トルコは米欧の対露制裁に同調しておらず、露の富豪に資産保全や投資先として活用されるとの観測も出ている。
トルコに入港したのはアブラモビッチ氏が所有する「エクリプス」と「ソラリス」の２隻で、合計で推定１３億ドル（約１５７０億円）。全長１４０～１６０メートルでプールやヘリパッド、小型潜水艦などを備えており、エクリプスはミサイル防衛システムを積んでいるともいわれる。
エクリプスは露侵攻後の今月３日にカリブ海の島を出航し、２２日にトルコ南西部マルマリスに到着した。ソラリスは８日にスペイン・バルセロナを出発し、２１日にトルコ南西部ボドルムに着いた。
ロイター通信によると、２隻は欧州連合（ＥＵ）がアブラモビッチ氏を制裁対象にした１５日以降、ＥＵ加盟国の領海を避けて航行。どちらも英領バミューダの旗を掲げていたが、ソラリスはボドルム入港直前にウクライナの旗を掲げたモーターボートの一団に「戦争をやめろ」「露の船は去れ」などと抗議を受けた。
トルコは露とウクライナ双方と関係があり、停戦交渉も仲介している。トルコ政府当局者はロイターに、現時点で米欧の制裁に加わることは考えておらず、露の富豪の資産購入や投資を望んでいると述べた。
露アルミ大手ルスアル創業者のデリパスカ氏など、制裁を受けた複数のオリガルヒのヨットはインド洋のモルディブやセーシェル、中東アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など制裁を科していない国にある。
一方、イタリアでは天然ガス企業ノバテク取締役だったティムチェンコ氏、フランスでは国営石油企業ロスネフチ社長のセチン氏と関係があるヨットがそれぞれ制裁で差し押さえられた。２人はプーチン露大統領の長年の盟友だ。
プーチン氏と過去に関係があったと指摘されるヨット「グレースフル」は侵攻前の２月中旬、ドイツから露のバルト海の飛び地カリーニングラードに移動。船舶の位置情報などを送受信する装置のスイッチを数週間切っており、データは限定的だという
2022.03.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/315681b09b9659873978c19e2a769b05e64dce6a
ウクライナ難民、西への移動本格化 無料列車バスで
（三井美奈）
【メディカ（ポーランド南東部）＝三井美奈】ロシアのウクライナ侵攻からまもなく１カ月。国連の統計で約３５６万人が国外に脱出した。最大の受け入れ国となった東欧ポーランドには約２１０万人が流入。国境地帯の混乱は収まり、難民たちの西欧各国への移動が本格化している。
■ピストン輸送
ポーランドのメディカ検問所には、ウクライナから１日約５千人が手荷物を抱えて徒歩でやってくる。ナターシャ・ベレズナヤさん（２３）は友人２人とバスを乗り継ぎ、２０時間かけて脱出した。熱いコーヒーを片手に、「砲撃がバスに迫って、怖かった。国境を越えて、ほっとした」と笑みを見せた。当面、オランダの知人宅に身を寄せる予定だ。友人たちはドイツを目指している。
侵攻開始当初、メディカには難民があふれたが、現在は移送態勢が整い、滞留することはなくなった。難民たちはまず、当局が用意したバスで１０キロ離れた受け入れ施設に送られる。広大な駐車場に西欧各国の非政府組織（ＮＧＯ）などの車両が数百台並び、無料で難民たちを移送している。
ドイツ南部ミュンヘンのＮＧＯ職員、ビクトル・ベルトさん（３０）は、「週２回、医療品を国境に運び、難民たちを乗せて帰る。ミュンヘン市と連携し、受け入れボランティアの家庭に案内する」と話す。
隣では、「イタリアのミラノ行き。５人ＯＫ」という看板を掲げたミニバスが止まっていた。
■国際移動も無料で
施設近くの駅から、電車で目的地を目指す人も多い。ポーランドやドイツ、フランス、イタリアなど西欧の鉄道が連携し、ウクライナ難民は無料で都市間移動ができるようになったためだ。ポーランドの主要駅には案内所が設けられ、水や食料などの支援物資のほか、「安易に個人情報を他人に教えないこと」「地方都市の方が受け入れに余裕があります」と書かれたパンフレットを配っている。
市人口の１７％に相当する３０万人が流入したポーランドの首都ワルシャワには、約２万５千床の短期宿泊所が設けられているが、中央駅で雑魚寝する人もいる。キエフを脱出したアナスタシア・バジリクさん（３８）は中学生の息子２人を連れて、１泊した。友人のいる英国に行くため、査証（ビザ）が出るのを待っている。「英国でしばらく働いて、戦争が終わったら一日も早く帰国したい。キエフに残った夫のことが気がかり」と話した。
■滞在長期化の試練
欧州ではウクライナ侵攻以降、東欧を経由してドイツに約１９万人、イタリアに約５万４千人、フランスに約２万人が流入したとみられている。 どこも最大の課題は、滞在先の確保。英国は難民受け入れ家庭に対し、月３５０ポンド（約５万５千円）の謝礼を支払うことを決定した。
ドイツではＮＧＯが受け入れ家庭の登録制度を進めており、これまでに約３５万人分の滞在先を確保したとしている。
ロイター通信によると、イタリア政府は１７万５千人の受け入れ計画を策定している。
欧州連合（ＥＵ）は今月３日、ウクライナ人に１年以上の滞在を認める「一時保護措置」をとることで合意。難民資格の申請なしに、教育や就労の権利が受けられるようになったことも移動を加速させている。
2022.03.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（NEWSﾎﾟｽﾄｾｳﾞﾝ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/caac8a6ef686402a62ba9515443e825aa5756fc6?page=1
ロシアvsウクライナのサイバー戦争 今回の“主役”は軍よりも「民兵」
(1)
プーチン大統領の指示のもとウクライナに侵攻したロシア軍は、ミサイルによる無差別攻撃を展開するなどして、民間人の被害も広がっている。そうしたなか、ウクライナ側はサイバー空間からの“反撃”を試みている。現代の戦争は、陸海空軍の戦力だけで結果が決まるものではない。ロシア側とウクライナ側の間で、どのような攻防が繰り広げられているのか。世界のサイバー戦情勢に詳しい国際ジャーナリスト・山田敏弘氏がレポートする。
ウクライナのミハイロ・フョードロフ副首相は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、ロシアに対してサイバー攻撃で抵抗するIT軍の創設を宣言。国内外にいるウクライナ人などに参戦を呼びかけた。
実は、ウクライナには、アメリカなどのようなサイバー軍や部隊は存在しない。そのため、国民だけでなく、サイバー攻撃やネットでの反ロシア活動をできる人たちと共に戦う「民兵」を募集したのである。実は、ウクライナは他国に比べてIT技術の高い人が多い。こうした活動によって、世界中から寄付なども集まり、情報戦またはプロパガンダが激化する様相になっている。
ちなみに今回、世界屈指のサイバー攻撃能力を持つとされるロシアのサイバー部隊がほとんど目立った活動をしていないように見える。これまで散々、ウクライナにサイバー攻撃を仕掛けてきたにもかかわらず、である。
その理由の一つには、ロシアの侵攻が始まる数か月前の2021年10月の時点で、世界最強であるアメリカのサイバー軍の関係者がウクライナ入りしており、さまざまな対策を実施していたからだ（アメリカ政府はこの時点ですでにロシアのウクライナ侵攻に対抗する準備をしており、水面下ではアメリカ側とロシアのサイバー攻撃の攻防も起きている）。
とにかく、軍などのサイバー部隊は目立っていない。そんなこともあって、今回、ウクライナ側においてもロシア側においても、目立った活動をしているのは、個人ハッカーや、民間のサイバー攻撃組織などだ。
では今、どんなサイバー「民兵」たちが動いているのか。
(2)
「Attack!」ボタンを押すだけでロシアの“標的”を攻撃
今回のウクライナ紛争では数多くのサイバー攻撃集団が立ち上がっている。
有名なのは、「Anonymous（アノニマス）」や、冒頭で述べた「IT Army of Ukraine（ウクライナIT軍）」だろう。主な戦術は、ロシアの政府機関や団体などへのDDoS攻撃（大量のデータを送りつけて負荷を与えてシステムをダウンさせる攻撃）や、ウェブサイトの改ざんである。「Anonymous（アノニマス）」は、以前からハクティビスト（ハッカーとアクティビストを足した言葉）として知られるハッカーの集合体で、今回は、反ロシアの平和主義活動を行なっている。リーダーもおらず、各自が攻撃を行なう。ロシアの政府系機関や国営メディアを攻撃して、一瞬であるが、DDoS攻撃で公式サイトをダウンさせたと主張している。
また先日、ロシアの国営テレビ局をハッキングして乗っ取り、ウクライナ内部の映像をロシア国民に見せつけた、というニュースがあった。だがこれは日本でいうNHKの地上波放送を乗っ取ったというようなものとは全く違う。もしそうなら凄まじい偉業だが、実際は、オンライン上の配信サービスで流れる映像を、短い時間だけ差し替えることに成功したということである。こうした攻撃を大きく見せて喧伝するのも、彼らの手段である。
「IT Army of Ukraine（ウクライナIT軍）」は、拠点をウクライナに置き、ツイッターなどで世界にメッセージを発信している。最近も、国連でロシア寄りの立場を見せる4カ国を名指しして、敵は誰なのかを明確にしようとしている。ちなみにそれらの国々とは、北朝鮮、エリトリア、シリア、ベラルーシである。
IT軍に参加したいハッカーたちはオンライン上のフォームに得意分野や経歴を記載して登録し、電力網や水供給システムなど重要インフラのセキュリティを担当したり、ウクライナ軍による偵察活動などを支援している。
また、ある裕福なウクライナ人が、ロシアの政府機関などをサイバー攻撃で破壊するための「脆弱性」を10万ドルで募集していたり、DDoS攻撃を行なうためのマルウェア（不正なプログラム）を提供している人もいる。ロシア国内の鉄道のチケットシステムを一時的に停止させた例も報告されている。
またある組織は、DDoS攻撃のためのサイトを提供。このウェブサイトの参加ユーザーは、サイト上の「Attack!（攻撃！）」ボタンをクリックするだけで、設定されたロシア国内の標的へのサイバー攻撃に自動で参加できるようになっている（別掲写真）。「ドローンのようにプーチンの部隊を破壊しよう」「ウクライナに栄光を！」とメッセージが記載されている。
(3)
同じくウクライナのためにロシアに対してDDos攻撃やハッキングを攻撃手法としている組織は多い。ウクライナを拠点に反ロシアのサイバー活動をしているのは、別掲の【表1】のような組織だ。
こうしたグループや個人の中には、情報統制で戦争の実態が伝わっていないロシア国民に、ロシアの攻撃で被害を受けるウクライナの窮状を伝えるメールなどを送りつけるなどしている人たちもいる。
また国外を拠点にして、ウクライナのために動いている組織もある。「Belarusian Cyber Partisans（ベラルーシ・サイバー・パルティザン）」は、ランサムウェア攻撃（身代金要求型ウィルス）でロシアに攻撃を仕掛けている。ランサムウェアは攻撃相手のコンピューターの情報を勝手に暗号化してしまって使えなくしてしまうため、敵のシステムを不全にするには効果がある。
またフランスに拠点を置き、普段は中国への攻撃を行なっている「AgainstTheWest」はランサムウェアだけでなく、ハッキングによって情報搾取も実施する。最近では、ランサムウェアを感染させて内部の情報を盗む手口が主流だが、この「AgainstTheWest」はそういう攻撃も行なっていると見られている。
さらにフィンランドには、「NB65-Finland」という組織がいて、ロシアへDDoS攻撃や、ウェブサイトやサーバーにハッキングを実施している。トルコからも、「Monarch Turkish Hacktivists」というハクティビスト組織が参加している。
一方でロシア側にも、ウクライナへ攻撃する組織が存在している。
ロシア側の“民兵”はフェイクニュースを量産
そもそも、ロシア政府は、情報機関が犯罪組織や民間企業などを駆使してサイバー攻撃を実施しているとみられている。ロシアといえば、旧ソ連のKGB（ソ連国家保安委員会）が有名だが、実は、ソ連が崩壊した後も、KGBは生き残ったと言っていい。KGBはソ連崩壊後、主に国内を担当する部門が現在のFSB（ロシア連邦保安庁）となり、国外諜報部門がSVR（ロシア対外情報庁）として任務を続けている。こうした組織が政府系サイバー攻撃を担当している。 また、それ以外にも軍のスパイ機関であるGRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）という組織もサイバー攻撃を実施している。
(4)
ただ今回のウクライナ紛争では、やはりロシアのサイバー「民兵」が活発に動いている。では、どんな組織が存在しているのか。有名なのは、「UNC1151（Ghostwriter）」で、ウクライナを貶めるために捏造記事や偽記事、フェイクニュースなどをばら撒く活動も確認されている。それ以外は別掲の【表2】に一覧にした。
加えて、ロシアを拠点にこれまでランサムウェア攻撃を世界中で行なってきた組織、例えば有名組織の「Conti」も参戦を宣言している。ただこの「Conti」は先日、ウクライナ側からのサイバー攻撃を受けて、内部情報を暴露されるという失態が話題にもなっている。
こうした組織は、DDoS攻撃というシンプルなものよりも、ハッキングでターゲットのシステムに入り込んで情報を奪う工作を行なっている。先に述べた「UNC1151」に加えて、「SandWorm」「Zatoichi」といった組織は偽情報などを拡散させる活動が確認されている。「Zatoichi」と「Killnet」などについては、アノニマスに対しても攻撃を行なっていると宣言している。普段はランサムウェア攻撃を行なっている「CoomingProject」はフランスに拠点を置いているとされ、「ロシア政府をサイバー攻撃するものは報復する」と表明している。
このように、さまざまなサイバー部隊が入り混じって、サイバー空間上で「ウクライナvs.ロシア」の戦いが繰り広げられているのが実態である。
民間のこうした争いは紛争が長期化するにつれて、激化していく可能性がある。今後、どのように展開していくのか注目したい。
2022.03.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220312-6ZMEZPW2NFJTBHB37ASUA3NTPE/
露の言論統制を深く懸念 日米欧など３１カ国が声明
日米欧など３１カ国は１１日、共同声明を発表し、ロシア政府がウクライナ侵攻をめぐり「正確で独立した情報へのロシア国民のアクセスを妨げるために、記者や報道従事者の活動を抑圧している」として、言論統制に深い懸念を示した。
声明は「報道の自由連合」として出され、ロシアが軍に関する「偽情報」の拡散に最長１５年の懲役刑を科す法律を成立させたことを「強く非難する」と表明。ロシアが「不法で不道徳な行動の正当化を狙い、蛮行を隠す口実を得る」ために、ウクライナに関し長期間にわたり偽情報を流してきたと指摘した。
ウクライナの首都キエフ近郊では英テレビの記者らが銃撃で負傷。ロシア軍の待ち伏せ攻撃とされ、同連合は記者への攻撃を「容認できない」と批判した。（共同）
2022.03.12-TBS News-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6007325.html
ウクライナ情勢 キエフに向け進軍 米「最恵国待遇」取り消し
ウクライナ情勢です。ロシア軍は首都キエフに向けて複数の方向からさらに前進しています。一方、アメリカはロシアに認めている貿易上の「最恵国待遇」の取り消しなど新たな制裁を発表、G7=主要7か国も協調して追加の制裁を表明しました。
住宅地から上がる炎と煙。アメリカの民間企業が公開したキエフの北西およそ20キロの地点。アメリカ政府高官が11日明らかにしたところによりますと、キエフに最も近づいているロシア軍の部隊は前日と同じ北西に15キロの位置にいるものの、北東から向かっている部隊は前進し、中心部まで20キロから30キロの地点に近づいているということです。
こうした中、国連では、ロシアの要請で安保理の緊急会合が開かれました。ロシアのネベンジャ国連大使はウクライナにあるペストや炭疽菌などの実験を行う施設にアメリカ国防総省が関与しているなどと主張。
アメリカ トーマスグリーンフィールド国連大使
「今日聞いているような嘘をこれ以上広めるつもりはない。この会合にふさわしくありません」 これに対し、アメリカ側は「偽情報を拡散するために安保理会合を利用した」と非難、各国からもロシアに対する批判が相次ぎました。
アメリカ国防総省の高官は「ロシア側が生物化学兵器に関するうその情報を流した上で、それを口実にウクライナで実際に使用する可能性がある」と警戒感を示していて、バイデン大統領はこの可能性について聞かれると…
アメリカ バイデン大統領
「機密情報は話さないが、ロシアが化学兵器を使ったら厳しい代償を払うことになる」 また、バイデン大統領はロシアへの新たな経済制裁も発表。
アメリカ バイデン大統領
「プーチンへの圧力をかけ続ける。プーチンは侵略者だ。代償を払わなければならない」
ロシアに対し、関税の税率を引き下げるなどの貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を取り消す手続きに入るよう議会に求めました。 さらに、この後、G7=主要7か国の首脳も共同声明を発表し、各国が「最恵国待遇」をロシアに与えないよう努めると表明しました。
岸田首相
「G7首脳声明を発出しました。政府としても声明に基づいてG7と協調しながら具体的な行動をとっていきたい」
一方、岸田総理はG7=主要7か国の首脳がロシアの追加制裁について“さらなる措置を行う用意がある”などとする声明を発表したことを踏まえ、他のG7首脳らと協調して追加制裁について検討する考えを示しました。
2022.03.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220310-EZLEWFA27NML5KVPXZV433DGLM/
ロシア軍、ジュネーブ条約に抵触 ウクライナで深刻な医療崩壊-（ポーランド南部・ジェシュフ 板東和正）
ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで深刻な医療崩壊が生じている。「国際法違反」が疑われる露軍の攻撃を医療機関が受け、医師や看護師が職務中に死亡する事態が相次いでいるのだ。医療用酸素が不足し、新型コロナウイルス感染による死者数の増加も懸念されている。
ウクライナは９日、東部マリウポリの産科病院と小児科病院をロシアが空爆したと発表。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターで「大人や子供が、がれきの下敷きになっている。残虐だ」と非難した。ＡＰ通信などによると、空爆により少なくとも分娩中の女性を含む１７人が負傷した。
露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と、軍事目標への空爆だとして正当性を一方的に主張したが、病院への攻撃は国際人道法であるジュネーブ条約で禁止されている。同条約は戦時にダムや堤防、原発を攻撃することを禁じるとともに、「攻撃は厳格に軍事目標に限定する」とし、紛争当事国は医療施設を保護しなくてはならないと規定している。
米紙ニューヨーク・タイムズなどの情報では、露軍の侵攻後、東部ハリコフの病院や血液銀行なども砲撃で被害を受けた。攻撃を受けた病院は建物が崩壊したり、電気が停止したりして治療に支障が生じている。
ウクライナ西部の一部の病院では、空襲警報が鳴るたびに患者を地下の防空壕に避難させており、歩行が不自由な高齢の患者の健康状態が悪化している。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は９日の記者会見で、ウクライナでこれまでに医療施設などに対する１８件の攻撃が確認され、医療従事者１０人が死亡、１６人が負傷したと公表。侵攻は「（ウクライナの）コミュニティー全体から医療を奪っている」と危機感を示した。
医薬物資の不足も深刻で、ロイター通信によると、インスリンや、手術用具、血液製剤などが国内で不足しているという。
一方、侵攻後、ウクライナでは新型コロナの脅威が拡大している。ＷＨＯは８日、過去１週間ほどで７００人以上が新型コロナにより死亡したと発表した。侵攻の影響で国内の医療用酸素の工場が閉鎖され、供給体制が危機的状況に陥ったことが重症者の増加につながっているとみられる。
ウクライナの新型コロナの累計感染者数は５０４万人を超える。侵攻後の新規感染者数は明らかになっていないが「ウクライナのように社会が混乱し、多くの人々が（空襲の避難などで）密集する時間が増えれば感染拡大が容易になる」（ＷＨＯ幹部）と懸念される。
ＷＨＯなどによると、ウクライナのワクチン接種率は高くなく、東部ドネツク州で２回接種した国民は２０％程度。国民の多くが高い免疫力を持っていない可能性がある。ウクライナで感染が拡大すれば、難民を受け入れるポーランドなどの周辺国でも感染者が増加する恐れが指摘されている。
（ポーランド南部・ジェシュフ 板東和正）
2022.03.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（
ウクライナ「外国人義勇軍２万人」…ロシア、シリア戦闘員の募集開始
ロシア軍に対抗して戦うためにウクライナに向かう外国人義勇軍が約２万人に達するとウクライナ政府が明らかにした。 ＣＮＮやワシントン・ポスト（ＷＰ）などによると、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は６日（現地時間）の記者会見で「外国人義勇軍への志願者が２万人に達した」と明らかにした。
クレバ外相は「その大部分は欧州国家から来た」とし「世界５２カ国の経験豊富な参戦勇士と志願者がウクライナに来ている」と伝えた。 これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３日、フェイスブック映像で「外国人義勇軍への志願者が１万６０００人」と明らかにしたことがあるが、その間にさらに増えた。
◆「ゼレンスキー大統領の呼び掛け以降、志願者が急増」
ウクライナはこれまで全世界に向かって義勇軍に積極的に参加してほしいと訴えた。ゼレンスキー大統領は先月２６日、「ウクライナ守護に参加したい方々はウクライナに来てほしい、ウクライナを守る皆さんが英雄」と話した。 ウクライナ国防省は３日からフェイスブックに「ウクライナ人でなくても、ロシアの侵略に対抗したウクライナ人と共に戦いたいか、戦闘経験がある者はウクライナ国土防衛軍国際軍団に合流してほしい」という公示文を掲載した。志願者にはビザを免除するとも伝えている。ゼレンスキー大統領の参加呼び掛け発言とビザ免除以降、外国人義勇軍の志願が急増したと外信は伝えた。 ５日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は米国だけで約３０００人が在ワシントン・ウクライナ大使館に義勇軍として合流したいとの意志を伝えてきたと報じた。米参戦勇士マシュー・パーカー氏は「イラクで一緒に服務に就いたウクライナ系米黒人の兵士のことが思い浮かび、ウクライナ人の故国守護を助けたくて支援した」と理由を明らかにした。
◆英参謀総長「不法、助けにもならない」 しかし政府の許可がないウクライナ参戦を実定法違反と見なす国家もある。
韓国はウクライナ全域に渡航禁止である旅行警報第４段階を発令した状態で、これを破って行けば処罰を受ける場合がある。
日本政府も自国民に義勇軍として参加しないよう呼びかけている。ジャパンタイムズなどによると、林芳正外相は「現在、外務相としてはウクライナ全土に対し退避勧告を発令している」とし「目的を問わず渡航をやめていただきたい」と話した。
英国は政府内でも意見が交錯している。ガーディアンなどによると、これに先立ちリズ・トラス外相は「ロシア軍と戦うためにウクライナに行くことにした英国人を支持する」という見解を明らかにして波紋が生じた。しかし英国外務省は公式には「ウクライナに行って戦争に参加した人（英国人）は帰国時に起訴される場合がある」と明らかにした。
トニー・レダキン国防参謀総長は６日、「英国国民が（戦うために）ウクライナに向かうのは不法であるだけでなく役にも立たない」と話した。これに先立ってベン・ウォレス国防相も「ウクライナを助ける方法は参戦以外にもある」としながら反対意思を明らかにした。
◆ロシア、シリア戦闘員を募集中…「戦闘激化示唆」
この日ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はロシアが最近ウクライナ軍に相対して戦うシリア人を募集していると米国官僚の言葉を引用して報道した。
ロシアは２０１５年からシリア内戦に介入して政府軍を支援した。専門家はロシアが市街戦に長けているシリア戦闘員を募集するのは、ウクライナ戦闘が激化する可能性を示唆していると分析した。
米国のある官僚は、シリア戦闘員がどれくらい志願したのか不明だが、一部はすでにロシアに到着して参戦する準備を整えていると伝えた。シリア現地メディアはロシアがシリア義勇軍にウクライナで６カ月間服務する条件で２００～３００ドル（約２万３０００円～３万３７００円）を給与として提示したと報じた。
2022.03.07-@niftyﾆｭｰｽ-https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-1508928/
英国参謀総長「ロシア軍が深刻な打撃」…「ウクライナに敗北する可能性も」
英国軍の国防参謀総長は「ウクライナに侵攻しているロシア軍の主要戦力が打撃を受けていることから、ウラジーミル・プーチン ロシア大統領がウクライナ戦争で敗北する可能性もある」と分析した。
6日（現地時間）英国日刊紙“ザ・タイムズ”などによると、英国のトニー・ラダキン国防参謀総長はこの日、英国BBC放送に出演し「計画通りに進んでいないウクライナへの侵攻により、（プーチン大統領は）自らロシアを混乱の中へと追い込んだ」とし「ロシアの主要戦力がすでにウクライナから深刻なダメージを受けていることから、ウクライナを制圧するのはもう必然だとは言えない状況になった」と説明した。
ラダキン総長のこのような内容は、ロシア空軍所属の航空機8機が最近ウクライナ軍より撃墜された中、発言されたものである。
ラダキン総長は「現在のロシアは、苦痛を受けている孤立した強大国だ」とし「全面侵攻直前の時より、現在のロシア軍の戦力は顕著に弱まっているとみることができる」と語った。
つづけて「ロシアは第2次世界大戦以降、今回のような大規模軍事作戦を実施した経験はない」とし「このことにより、軍隊の維持と補給など複雑な部分で問題が生じている」と説明した。
実際ロシア軍は、全世界の主要国たちの予想とは異なり、ウクライナ軍による決死の抗戦に遭い、開戦11日が過ぎようとしている中、ウクライナで完全な勝機を掴めず苦戦している。
ただ、ラダキン総長は「目標達成に向かって遅々として進んでいないことから、プーチン大統領がウクライナに対して今よりもさらに残酷な攻撃に乗り出す恐れがある」と懸念した。
ラダキン総長は「今後ウクライナに対するロシアの暴力は加重され、これにより血生臭いおぞましい状況をより多く目撃することになるだろう」とし「民間人を対象にした無差別砲撃はもちろん、原子力発電所を攻撃するなどのとんでもない攻撃につながることだろう」と強調した。
最後にラダキン総長は「この戦争を終えることのできる人は、プーチン大統領だけだ」とし「全世界は『ロシアとプーチン大統領に対する圧力を続ける』という決心を維持しなければならない」と力説した。
2022.03.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220307-P3ZXOS52L5I6RNOVGDRKWKTYPM/
ロシア、「制空権確保」と主張 空爆激化、キエフ包囲の危機強まる
ウクライナに侵攻したロシアは６日、ウクライナの首都キエフの南西にあるビニツァの空港をミサイル攻撃で破壊した。露国防省が発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領も認めた。同省は「ほぼ全てのウクライナの航空戦力を破壊した」とし、制空権を確保したとの認識も表明。ゼレンスキー氏はウクライナ上空を飛行禁止区域に設定するよう米欧に改めて求めた。一方、３回目の停戦交渉は７日にも行われる可能性がある。
制空権を確保した側は、地上部隊の前進や航空機での空爆が容易になる。ロシアは経済制裁の影響が深刻化する前にウクライナを制圧したい構えで、東部ハリコフやマリウポリなど各都市への攻撃を激化させ、キエフ包囲に向けた作戦も本格化させる可能性がある。
ゼレンスキー氏は制空権を喪失して空爆が激化する懸念から、飛行禁止区域の設定や戦闘機の供与を求めている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアとの直接衝突につながる同区域の設定を否定。ただ、米ＣＮＮによると、米国はウクライナ空軍と同じ旧ソ連設計の戦闘機を運用するポーランドと戦闘機供与の可能性を協議しているという。
一方、露国防省は６日、ポーランドなどがウクライナに空軍基地を使用させた場合、「対露参戦したものとみなす」と警告した。
マリウポリでは６日、非戦闘員を退避させる「人道回廊」が設置されたが、５日に続き、退避は進まなかった。回廊設置に伴う一時停戦措置を順守しなかったと双方が互いを非難した。
両国メディアによると、３回目の停戦交渉が７日にもベラルーシとポーランドの国境地帯で行われる可能性がある。ただ、プーチン露大統領は７日、電話会談したフランスのマクロン大統領に、停戦には「既知のロシアの要求をウクライナが無条件で受け入れることが不可欠だ」と伝達した。
プーチン氏は従来、ウクライナの「非軍事化」やクリミア半島への露主権の承認などを停戦条件として提示。さらに４日には、東部２州全域の「独立」の承認が必要だとも主張し、ウクライナには容認が困難な要求を突き付けている。
一方、ロシア各地では６日も反戦デモが行われ、露人権監視団体によると、７日午前０時（日本時間同日午前６時）までに６４都市で４６００人超の参加者が拘束された。先月２４日の侵攻初日以降、拘束者数は計１万３０００人超を超えた。
2022.03.07-@nifthyヌース(時事通信社）-https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-1507586/
ロシア軍、核研究施設を攻撃か＝ウクライナ北東部ハリコフ
【イスタンブール時事】ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は６日、北東部ハリコフの核物質を扱う研究施設にロシア軍がロケット弾を撃ち込んだと発表した。ロシア軍は南東部ザポロジエ原子力発電所も攻撃しており、ＳＢＵは「ロシア側はまたウクライナの核施設を攻撃した」と非難した。
攻撃を受けたのは「国立ハリコフ物理技術研究所」で、施設内には研究用の核燃料があるという。被害状況などは明らかにしていないが、攻撃は「大規模な惨事につながる可能性があった」と指摘。研究所は１９２８年に設立され、ウクライナでも有数の実績を誇るという。
また、ロシア軍は中西部ビンニツァの空港を攻撃した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、８発のミサイルが撃ち込まれ「空港は完全に破壊された」と明らかにした。ロシア軍はこの日、西部の空軍基地も破壊しており、西部方面への攻撃を強化しているもようだ。
ゼレンスキー氏は「われわれのインフラと生活を破壊し続けている」とロシアを非難し、米欧に改めてウクライナ上空への飛行禁止区域の設定を求めた。軍当局者によれば、軍人と民間人の計１０人が負傷した。
ロシア国防省も「高精度長距離兵器により、ビンニツァのウクライナ空軍飛行場を破壊した」と発表し、攻撃を認めた。「ウクライナの戦闘可能な航空機は事実上すべて破壊された」とも主張し、次の標的として防衛企業への攻撃を警告した。 【時事通信社】
2022.03.05-新潟日報-https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/34068
「戦争時は原発が標的」が現実に-ロシア軍砲撃 柏崎刈羽原発地元に衝撃
ロシア軍がウクライナ南部にあるザポロジエ原発を砲撃したことについて、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の住民は４日、「原発が戦争時に標的になることを実感した」と衝撃を受けていた。
原発に反対する柏崎刈羽市民ネットワークの竹内英子代表（５２）は「今までも原発がテロの標的になると訴えてきたが、戦争で本当に攻撃されてしまった」と声を落とす。
ロシアが隣国の原発を狙ったことについて「ロシアも被ばくのリスクを抱えながら、原発を武器や脅しの道具として利用している。『こういうやり方がある』と学んでしまった国がある可能性があり、日本も対岸の火事ではいられない」と指摘する。
柏崎刈羽原発反対地元３団体の髙橋新一共同代表（７４）は戦争になれば、世界最大級の柏崎刈羽原発が狙われることがあり得るとして、「東電がいくら安全対策に力を入れるといっても、砲撃されれば大きな被害が出る」と話した。
一方、東電柏崎刈羽原発広報部は取材に対し、「軍事攻撃のリスクに対しては、国の外交、防衛上の観点で対処されるものだ」と述べるにとどめた。
柏崎刈羽原発から半径５〜３０キロ圏の「避難準備区域（ＵＰＺ）」に住む人からも怒りの声が聞かれた。
長岡市南町の８０代の女性は「言語道断。私たちは地震の度に柏崎の原発のことを心配しているのに、人災でこんなことが起こるなんて許せない」とロシアを批判。「ウクライナの人みんなが辛い思いをしているだろう。我が身に置き換えても不安でしょうがない」と憤った。
◆「侵攻は主権侵害」花角知事、ロシアに抗議
花角英世知事は４日、ロシアのウクライナ侵攻は同国の主権侵害だとして抗議し、軍を即時撤退するよう在新潟ロシア総領事館を通じて求めた。
県の担当者が新潟市中央区の同総領事館を訪れ、セルゲエーフ・ミハイル総領事に知事名の文書を手渡し、本国に伝達するよう要請した。
文書では「明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できない」と強調。「県民を代表して、ロシア軍による攻撃や主権侵害に抗議し、即時に完全かつ無条件での軍の撤退を強く要請する」とした。
県は１９９０年、旧ソ連極東地域に知事を団長とする経済視察団を派遣して以降、ハバロフスク地方や沿海地方と交流を続けている。
2022.03.03-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/eccc204e42c8fcf217a88a8441d6355a63dce7a7
露、キエフにミサイル攻撃継続 「５００人戦死」と初公表 停戦交渉、駆け引き続く
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアによるウクライナ侵攻で２日夜（日本時間３日未明）、ウクライナの首都キエフ中心部の駅付近で爆発が起きた。キエフ中心部に向かったロシア軍のミサイルを迎撃した防空ミサイルの破片が落下したという。キエフ周辺や各地の都市でも戦闘が続いた。一方、露国防省は同日、ロシア将兵４９８人が死亡、１５９７人が負傷したと発表した。ロシアが死傷者数を発表したのは初めて。ウクライナ側の死傷者については将兵２８７０人以上を殺害、５７２人を捕虜にしたとしている。
２回目の停戦交渉は３日中にも実施される可能性があるが、双方の駆け引きが続いているとみられる。
ウクライナのメディアによると、爆発が起きた駅には多数の市民が避難していたが、死傷者は出ていないという。ホストメルなどキエフ近郊でも戦闘が続いたが、ウクライナ側が防衛線を維持している。
露国防省は民間施設や民間人は攻撃対象にしていないと主張しているが、実際には民間の被害が拡大。キエフなどへの侵攻が想定より遅れている焦りから、ロシアが無差別的な攻撃に切り替えているとの観測も出ている。
ウクライナ当局は２日、侵攻開始以降、民間人２千人以上が死亡した恐れがあると発表した。 東部マリウポリにもロシア軍の攻撃が続いた。包囲を図るロシア軍の侵入を防いでいるが、水や電力など生活インフラが損傷しているという。東部ハリコフも攻撃を受けているが、ウクライナ側が戦線を維持しているもようだ。
こうした中、露国防省は２日、南部ヘルソンを掌握したと発表。ただ、ロイター通信や米ＣＮＮによると、ウクライナや米国は発表に否定的な見方を示すなど、情報が錯綜（さくそう）している。
２回目の停戦交渉をめぐっては、２日夜にもベラルーシ西部ブレスト州で行われると伝えられたが、ウクライナ側は同日夜、「同地では開催されない」と表明。これに先立ち、ロシア側は「交渉は３日になる」との見通しを示していた。開催場所などをめぐる調整が続いているとみられる。
2022.03.02-朝日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220302/k00/00m/030/208000c
露軍、首都キエフのテレビ塔砲撃 ウクライナ侵攻、3月2日の動き
ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナの首都キエフのテレビ塔が攻撃されるなど、各地でロシア軍の攻撃が続いている。国際社会から非難の声が高まる中、米国は経済制裁を強化、早期停戦に向けたせめぎ合いが続いている。日本時間の2日のおもな動きをまとめた。【デジタル報道センター】
◆激しい戦闘が続くウクライナの首都キエフで1日、中心部にあるテレビ塔がロシア軍の2発の砲撃を受け、テレビ塔の近くを歩いていた市民5人が死亡した。ウクライナ第2の都市ハリコフでは1日、市庁舎などがミサイル攻撃を受け、21人が死亡。西部の都市ジトーミルでもミサイル攻撃で子どもを含む4人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。
◆日本の外務省は2日、ロシア軍のウクライナ侵攻で首都キエフの情勢が緊迫化していることを受け、キエフにある在ウクライナ日本大使館を同日付で一時閉鎖すると発表した。西部リビウに開設した臨時の連絡事務所に業務を移転し、ウクライナの在留邦人の安全確保や出国支援を継続する。
◆バイデン米大統領は1日夜（現地時間）、連邦議会の上下両院合同会議で、今後1年間の内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行った。ロシアのウクライナ侵攻に関して「歴史の教訓として、独裁者に侵略の代償を払わせなければ、混乱が生じ、米国と世界への脅威は高まり続ける」と訴えた。
◆中国外務省は1日、王毅国務委員兼外相がウクライナのクレバ外相と電話協議したと発表した。クレバ氏は「停戦の実現に向けた中国側の行動を期待する」と述べた。王氏は「民間人が受けた被害を極めて憂慮している」と表明し、「中国は現在の危機に対して、交渉による問題解決を呼びかけ、政治的解決につながる建設的な国際的努力を支持する」と応えた。
◆米ブルームバーグ通信によると、欧州連合は1日、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁として、ロシアの大手金融機関7行を、国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することで合意したと報じた。最大手銀行のズベルバンクは含まれていないが、ロイター通信によると、ズベルバンクは2日、欧州市場から撤退すると発表した。
◆米アップルは1日、ロシア国内でスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」など同社製品の販売を停止した。欧米メディアが一斉に報じた。ロシアのウクライナ侵攻に抗議する各国政府や世論に配慮した。
◆SNS上でも論戦があった。共同通信によると、自民党の河野太郎広報本部長は2日までに、自身のツイッターで、ロシアのウクライナ侵攻を巡る在日ロシア大使館のツイートに対し「恥を知れ」と英語で批判した。同大使館は2月28日、ロシア軍がウクライナの民間インフラを破壊した証拠はなく、ウクライナ軍による空爆や誤射などの映像が「ロシアによるものであるかのように紹介されている」と投稿した。
2022.03.02-REUTERS(ロイター）-https://jp.reuters.com/article/exxon-sakhalin-idJPKBN2KZ02L
米エクソンがサハリン１撤退、日本が官民で参画
［２日 ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルは１日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」から撤退するため、操業停止に向けた作業を開始したと発表した。ロシアで新たな開発事業に投資しないと表明した。ウクライナ侵攻を受けた措置。
同社の撤退方針により、サハリン１で計画されていた数十億ドル規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）施設建設が不透明になった。
同社は「ウクライナ領土の一体性を侵害し、ウクライナ国民を危険にさらすロシアの軍事行動を非難する」と述べた。撤退時期や資産の評価損を計上する可能性については言及しなかった。２月に提出された最新の年次報告書によると、同社のロシア資産の評価額は４０億５５００万ドル。２日には米アナリスト向け会議を予定している。
関係筋によると、エクソンはロシアから米国人従業員の引き揚げを開始した。出国した従業員の数は明らかではない。従業員の退避に向け、サハリン島に飛行機を送ったという。
エクソンは日本、インド、ロシアのコンソーシアム（企業連合）を代表してサハリン島沖で３つの大規模石油・ガス田を操業しており、同島に操業拠点を持つ。このプロジェクトではＬＮＧ輸出ターミナルの建設計画が進められていた。
エネルギー・鉱業研究機関パリシー・アドバイザーズのディレクター、アニッシュ・カパディア氏は「エクソンのロシア事業は比較的小規模で、ロシア資産を放棄したとしても、ＢＰやトタルエナジーのような大きな重要性はない」と述べた。
エクソンのウェブサイトによると、同社が２００５年の生産開始以来操業を手掛けるサハリンの施設は、ロシアへの直接投資としては最大規模で、最近の生産量は日量約２２万バレル。
サハリン１は、日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が３割の権益を保有。同社には経産相が５０％、伊藤忠商事グループが約１６％、石油資源開発が約１５％、丸紅が約１２％、ＩＮＰＥＸが約６％出資している。エクソンモービル、ロシア石油大手のロスネフチ、インド石油天然ガス公社も同事業に参画している。
サハリン石油ガス開発の広報担当者は２日、エクソンの発表について、事実関係を確認中とした上で、状況を注視して今後の対応を検討するとコメントした。石油資源開発の広報担当者も、事実関係を確認中とした。
2022.03.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（夕刊フジ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/5fa5b33923cffddab91ca35918f86a10309327fe
ロシア軍「燃料気化爆弾」使用か 無差別大量虐殺「戦争犯罪」につながる可能性も 国際世論高まる「反露」 識者「戦地慣れしたウ軍が強く抵抗」
ロシア軍によるウクライナ侵攻で、大量破壊兵器として知られる「真空爆弾」（熱料気化爆弾）などが相次いで使用されたと伝えられた。事実なら、一般市民の犠牲を厭わない卑劣な攻撃であり、「戦争犯罪」である大量虐殺につながりかねない。世界の「反露感情」は一段と強まっている。ロシア軍は部隊を増強、首都キエフのテレビ塔をミサイル攻撃するなど、首都包囲を狙う。侵攻からまもなく１週間。ロシアの非道な攻撃に対し、ウクライナ側は国際世論を味方に付けつつ徹底抗戦の構えだ。
キエフのクリチコ市長は１日、テレビ塔などに２発のミサイルが撃ち込まれ、通行人ら５人が死亡したと説明、市民に外出を控えるよう呼び掛けた。第２の都市、東部ハリコフでも州庁舎などがミサイルで破壊された。
米国防総省高官は、ロシア軍がこれまでに４００発以上のミサイルを発射したと分析する。 マルカロワ駐米ウクライナ大使は、ロシア軍が２月２８日に、ウクライナで殺傷能力の高い燃料気化爆弾を使用したと非難した。
サキ米大統領報道官は記者会見で、ロシアがこうした兵器を使ったかどうかは確認していないとした上で「本当なら戦争犯罪になる可能性がある」と指摘した。 燃料気化爆弾は、特殊な燃料を広範囲に噴霧させて発火し、爆発による衝撃波と熱風で攻撃する兵器。通常の爆弾よりも長時間燃焼し、超高温を発生させて周囲の酸素を奪う特徴から「真空爆弾」とも呼ばれる。
人間を酸欠にさせ、シェルターに隠れた人々が殺傷される恐れもある残虐な兵器で、１９９０年代のチェチェン紛争でも使用された疑いがある。 ロシア軍をめぐっては、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチが東部ドネツク州でクラスター（集束）弾が使用されたと告発した。１発の爆弾が子爆弾をまき散らし広範囲を破壊するため、１１０カ国が禁止条約に加盟しているが、ロシアやウクライナ、米国は未加盟だ。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「ロシア軍は今後、なりふり構わず、大がかりな首都攻撃に出て、市街戦に発展する可能性もある。住民らにこれらの兵器を用い、無差別に攻撃すれば、国際世論の非難はさらに高まるだろう」との見方を示す。
キエフ北方のロシア軍の車列は断続的に約６０キロに達し、首都包囲へ前進を続ける見通しだ。当初は２日以内にキエフが制圧されるとの見方もあったが、英国防省は「ロシア軍は兵站で難題に直面し、ウクライナの強い抵抗に遭っている」と分析する。 黒井氏は「ロシア軍は初期段階で制空権を獲得せずに地上戦に入った作戦がずさんだった。輸送機も撃墜され、対戦車ミサイルも戦車を相当数撃破しており、ウクライナ兵のゲリラ戦術も奏功した」と指摘する。
国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、ロシアの軍事費は４５８億ドル（約５兆２７００億円）、現役兵が９０万人なのに対し、ウクライナは４７億ドル（約５４００億円）、現役兵１９万６０００人で、「巨人と少年」ほどの差がある。 にもかかわらずロシア軍が苦戦している理由について、黒井氏は「大規模なロシア軍は指揮官の下での集団行動が主となるが、歩兵など大多数は前線の経験がない。一方、ウクライナ兵は２０１４年のクリミア紛争以来戦地慣れしており、現場で行動を判断できる能力もある」とみる。
欧米各国がウクライナ軍に供与している個人携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」が、ロシア軍の侵攻を抑制しているとの見方もある。 ウクライナ国民の勇敢さや抗戦意識を示すエピソードも多い。市民が火炎瓶を手作りする様子や、ロシア軍の戦車に１人で立ちふさがる男性の動画が「タンク・マン」と呼ばれて拡散された。 「ウクライナ国民は１４年に領土が蹂躙（じゅうりん）されて以来、ロシアへの反発心が強い」と黒井氏。首都は守られるのか。
2022.03.02-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20220302-OYT1T50000/?ref=webpush
内臓ブルブル震える寒さ…戦火逃れて国境目指す人々、不安もピークに
（記事 笹子美奈子、写真 三浦邦彦）
(1)
ウクライナに侵攻したロシア軍の攻撃が激しさを増す中、戦火を逃れた避難民がウクライナ西方のポーランド国境に殺到している。彼らを待ち受けていたのは、疲労と寒さ、不安が襲う過酷な道のりだった。
ウクライナ西部リビウの街は静まりかえっていた。４日前までの 喧騒 がうそのようだ。２月２７日朝、市中心部のホテルを出た。前日まで鳴り響いていた空襲警報のサイレンも、この日は鳴らなかった。人も車もほとんど通らない。
ロシア軍の工作員が市内に侵入しているとの情報が、数日前から飛び交っていた。警察が市内各所で車両やブロックを使って道路を塞ぎ、検問を実施していた。検問を通るたびに、身分証を入念にチェックされた。
市中心部から車で約６０キロ・メートル走ったところで、３度目の検問に止められた。渋滞のため、この先は国境を越える車しか通さないという。ここでリビウ在住の運転手に別れを告げ、国境まで２６キロ・メートルの道のりを歩くことにした。
(2)
まっすぐに延びる一本道が、視界の先まで続いていた。大きな荷物を持った避難民が、一様に西を目指して車道の脇を歩いてゆく。
スーツケースを引きずる人、衣類と食料を詰め込んだビニール袋を両手に持つ人、大きな荷物を持たず、毛布にくるまりながら歩く人、猫を連れている人もいた。道端には、荷物を軽くするために捨てられたのか、スーツケースや衣類が散乱していた。
所々で休憩を挟み、互いに声を掛け合った。歩き始めて３０分後、リビウの方からサイレンが聞こえた。逃げる場所はない。誰も振り返らず、歩みを止めなかった。
集落を通りかかると、村人たちが炊き出しを行っていた。物流が滞る中だというのに、お茶やスープ、パンやリンゴを惜しみなく差し出す。「プーチンくそ食らえ！」と叫ぶ人もいた。
夕方、雪が舞い始めても、避難民は無言で歩みを進めた。歩き始めて９時間後の午後８時半頃、国境まであと３キロ・メートルの地点で、治安部隊が道路を封鎖していた。ここから先は１５０人ずつしか通行が許されない。３００人以上が並んでいた。
冷え切った車道で待ち続けて約８時間後の２８日午前５時頃、ようやく通行が許可され、３キロ・メートル先の国境の検問所に向かった。
（記事 笹子美奈子、写真 三浦邦彦）
2022.03.02-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01F140R00C22A3000000/
ウクライナ脱出、アフリカ市民「差別」 AUが抗議
【カイロ=久門武史】アフリカ諸国が、ロシア軍が侵攻したウクライナから脱出する自国民が不公平な扱いを受けたとして抗議している。越境を妨げられたなどとする訴えが相次ぎ、アフリカ連合（AU）は2月28日「衝撃的な人種差別」だとする声明を出した。
ネット上ではアフリカ系の市民がウクライナからポーランド国境への列車への乗車を拒まれる様子とした動画などが拡散している。ナイジェリアのメディアは、白人が越境していく傍らアフリカの人々は足止めされたと報じた。
同国のオンエアマ外相はウクライナのクレバ外相と電話協議し、自国民の脱出をウクライナの国境警備隊が妨げているとの情報に懸念を示した。ウクライナ側は外国人の出国に制限はないと説明した。
南アフリカ外務省の報道官は「南アの留学生やアフリカの人々が、ウクライナとポーランドの国境でひどい扱いを受けている」とツイートした。コンゴ民主共和国のルトゥンドラ外相は3月1日に同国に駐在するポーランド大使に働きかけると表明した。
ポーランドの在ナイジェリア大使館はウェブサイトで「いかなる国籍でも等しく扱われ、差別されることはない」と説明している。ウクライナは相対的に低コストで高等教育が受けられ、アフリカ出身の留学生が多く学んでいるとされる。
2022.03.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220301-EQ6PCDRXOZP7VIY5KBR55DAKUY/
トルコ、２海峡で露の軍艦通過阻止へ 戦時規定を適用
トルコのチャブシオール外相は２月２８日、黒海と地中海を結ぶトルコの２海峡に軍艦を通過させないよう黒海沿岸国などに警告したと明らかにした。国際条約の戦時規定を適用し、黒海に向かうロシア軍艦の通航を阻止する構えだ。アナトリア通信が報じた。ロシアにとって戦略上の打撃となる恐れもある。
通航阻止を警告したのは、海上交通の要衝、ボスポラス、ダーダネルス両海峡。ロシアの侵攻を受けたウクライナがロシア軍艦の通航を禁止するようトルコに求めていた。（共同）
2022.03.01-iza(産経新聞）（共同）-https://www.iza.ne.jp/article/20220301-RRNX3CEY5JJIDCXCUSN5PISQ7Q/
フランスも駐ウクライナ大使館を西部リビウへ移転
フランスのルドリアン外相は２月２８日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、首都キエフの大使館を同国西部リビウへ移すと明らかにした。ニュース専門テレビＢＦＭのインタビューで述べた。
米英などは侵攻開始前に移転を行っている。ルドリアン氏は、首都の危険が増しており、マクロン大統領が移転を求めたと説明した。（共同）
2022.03.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220301-VMQ6CMFLJRLRFEP2IRUG4HZLZY/
中立国スイスが対露制裁 北欧の中立２カ国はウクライナへ武器供与
【ヘルシンキ＝板東和正】スイス政府は２月２８日、ロシアのプーチン大統領らの資産凍結など欧州連合（ＥＵ）と同じ内容の対ロシア制裁を科すと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、永世中立国のスイスがＥＵの動きに同調する対応に踏み切った。
スイス政府の声明によると、同国はＥＵが科した制裁の適用を決め、プーチン氏やラブロフ外相らの資産の凍結を決定した。プーチン氏に近い複数の個人の入国を禁止するほか、人道・医療・外交目的を除き、スイス領空にロシアの全ての航空機が乗り入れることも禁じる。
スイス政府は声明で「平和と安全の擁護と国際法の尊重は、民主主義国家であるスイスが欧州の近隣諸国と共有し、支持する価値観だ」と指摘。「ロシアが欧州の主権国家に対して前例のない軍事攻撃を行ったことが、従来のスイスの制裁に対する立場を変える決定打となった」との見解を示した。
スイスのカシス大統領は「われわれは西側諸国の価値観の側に立っている」とした上で、同国の中立な立場は損なわれていないと強調。ロシアとウクライナの停戦交渉が決裂した場合、仲介する用意があるとしている。
また、スイス政府は２８日、ウクライナからの難民支援でＥＵの先頭に立つポーランドに約２５トンの救援物資を送る方針も示した。
一方、北欧フィンランドの政府は２月２８日、ウクライナにライフル銃や対戦車兵器などの武器を供与すると表明した。非同盟国で武力紛争で中立政策をとってきたフィンランドの今回の対応を受け、ロイター通信は「政策の転換を意味する」と指摘した。同じく中立政策をとってきたスウェーデンも２７日、ウクライナに対戦車兵器５０００基を供与すると発表していた。
2022.03.01-産経新聞（REUTERS)-https://www.sankei.com/article/20220301-APZK6BJIOBMFXCKEYDPNTIK4HU/
独ロガス管会社、破産検討 米制裁受け、週内申請も
ロイター通信は１日、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」の事業会社（本社スイス）が破産申請を検討中だと報じた。事業会社はロシア政府系企業ガスプロムの子会社。米国は先週、ウクライナ情勢を受けて事業会社への制裁を発動した。週内にもスイスの裁判所で、破産手続きが始まる可能性があるという。
報道によると米政府は２月２３日、事業会社「ノルドストリーム２ＡＧ」との取引を３月２日までに停止するよう命じた。ノルドストリーム２ＡＧは現在、一部債務の清算作業を進めているという。
全長約１２００キロのノルドストリーム２は１１０億ドル（約１兆２６００億円）規模の事業で、昨年９月に完成した。稼働にはドイツ当局の認可手続きが必要で、ロシアのプーチン大統領は手続きを進めるよう求めるが、ドイツ側は停止している。（共同）
2022.03.01-RESTERS-https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2V40XS
英シェル撤退のサハリン２、三井物と三菱商「日本政府やパートナーと検討」
［東京 １日 ロイター］ - 三井物産と三菱商事は１日、英石油大手シェルが撤退を決めたロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、日本政府、パートナーと検討を進めるとコメントした。
三井物産は「シェルの発表内容の詳細を分析中。日本政府とパートナーと検討を進めていきたい」、三菱商事は「シェルの発表内容の詳細を分析の上、日本政府およびパートナーとの検討を進める」とした。
サハリン２には撤退を決めたシェルのほか、ロシアのガスプロム、日本の三井物産と三菱商事が出資している。三菱商事によると、年間の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産能力は９６０万トンで、約６割を日本向けに供給している。
進行中の武力紛争のリスト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
以下は世界各地で発生し、現在も進行中の武力紛争のリストである。 リスト掲載の基準
この進行中の武力紛争の一覧は、現在の紛争と各紛争に伴う死亡者数の特定だけを目的としている。掲載の指針は次の通り:
・「武力紛争」とは複数の組織化された武装集団（政府組織か非政府組織かを問わない）の間での武力の使用を言う。国家同士、一国家内、非国家の武力紛争をリストに掲載する。進行中の市民暴動と武力紛争までエスカレートしていない抗議者への暴力は進行中の抗議一覧を参照。
・死亡者数には、戦闘に関連した死亡（軍人および民間人）ならびに武力紛争の当事者が意図的に標的とした民間人が含まれる。今年と昨年の数字には、暴力による直接的な死亡者のみを示す。飢餓、疾病、サービスの中断によって間接的に発生した死者数は、データが得られる場合に力による死者数と合計して「累計死亡者数」に示す。
・累計100人以上が死亡しており、かつ今年または昨年に10人以上死亡している紛争をリストに掲載する。
・「累計死亡者数」は情報の不足により過小であったり、利用できなかったりする可能性がある。 +マークがついている数値は少なくともその人数が死んだことを示し、実際の合計はさらに多い可能性がある。
・「場所」の項は武力紛争の中心となった国であり、必ずしも戦争当事国を指すものではない。
・もはや死亡者が出ていない軍事的紛争はここには掲載されていないが、戦争一覧と外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧に掲載されている。
今年または昨年に1万人以上が死亡した紛争
今年または昨年に少なくとも1万人以上が直接的な暴力で死亡している武力紛争は5件である 今年または昨年に1000～9999人が死亡した紛争
今年または昨年に直接的暴力で1000人以上1万人未満が死亡した紛争は以下の18件である。 1年間で少なくとも1000人以上が死亡した武力紛争はウプサラ紛争データプログラムによって戦争と見なされている。 2016年または2017年に100～999人が死亡した紛争
2016年または2017年に100人以上1000人未満が死亡した武力紛争は以下の29件である。 2016年または2017年に1～99人が死亡した紛争
2016年または2017年に直接的暴力により1人以上100人未満が死亡した武力紛争は14件である。
