2025.09.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250923-QJLTR5OMX5LNRKWWW22KQJI2LM/
石破首相、10月に戦後80年見解を表明で調整 自民党総裁選への影響は避けられず
石破茂首相は戦後80年にあたり検討していた先の大戦を巡る「見解」の発出時期について、10月4日の自民党総裁選終了後に公表する方向で最終調整に入った。総裁選の論戦への影響を避け、退任目前のタイミングとする。複数の政府関係者が23日、明らかにした。
今後の総裁選の論戦で、戦後80年見解への賛否が議題に上がる可能性もある。いずれの時期の発出になっても、影響は避けられない見通しだ。
首相は見解で、戦前の国家体制や軍部への文民統制（シビリアンコントロール）の実態、戦後の自衛隊の在り方を中心に言及するとみられる。歴史認識については、過去の首相談話を踏襲する。
首相は7日の退陣表明後も見解発出を模索。安倍晋三首相（当時）の70年談話の作成に携わった有識者らから個別に聴取を行ってきた。
見解では戦前に軍部の統帥権が拡大解釈され、統制システムが機能しなかった点に焦点を当てる。現行憲法下での自衛隊の位置づけなどにも触れる見通しだ。また、先の参院選で保守ポピュリズムが台頭した結果などを踏まえ、首相は周辺に「このままでは同じ過ちが繰り返される」と述べており、戦前の世論と言論の実相についても言及するとみられる。
発出の時期を巡っては国連総会に出席する23～25日前後とする案もあった。だが、自民党総裁選が実施されていることから、影響を考慮し、総裁選実施期間中の発出は避ける判断に傾いた。
2025.09.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250924-E7TDRMGJZ5MKBAFQ4Z7BCOOWFE/
「私なりの考え方を述べたい」石破首相、初めて戦後80年「見解」の発出方針を明言
【ニューヨーク＝本間英士】石破茂首相は24日午前（日本時間同日夜）、訪問先の米ニューヨークで記者会見し、戦後80年の「見解」を発出すると初めて明言した。「なぜあの戦争を止めることができなかったか。政治はいかなる役割を果たし、果たさなかったか。私なりの考え方を述べたい」と語った。
「見解」は閣議決定を必要としない首相個人の「メッセージ」として発出するとし、「内容が現時点で固まっているものではない」とした。先の大戦が開戦に至った経緯を検証する。
首相は退陣表明後も見解発出に意欲を持っていた。公表の時期は、10月4日投開票の自民党総裁選の終了後となる見通しだ。見解では、戦前に統帥権が拡大解釈され、文民統制（シビリアンコントロール）が十分に機能しなかった点などに言及するとみられる。
2025.09.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250908-4NVXKTUTUNPIPGIQ2DQOOFTNRE/
「読者混乱させた」毎日新聞、石破首相退陣報道を説明 9月中の総裁選方針を「確認」
毎日新聞は8日付朝刊で、7月23日の夕刊1面や、同24日朝刊1面で「石破首相、退陣へ」と報じた経緯を検証する記事を掲載した。自民党が大敗した参院選後、石破茂首相の退陣を前提に、党総裁選の準備を8月中に始めることになるとの政権関係者らを取材した情報を総合的に判断し、報じたと説明。首相が「政治空白」を懸念し報道を否定することは想定していたもののこれまで記事で言及せず「読者を混乱させる結果となった」とした。
実際に首相が退陣する意向を表明したのは9月7日だった。記事によると7月の参院選投票前日、首相が「辞めるのはいつだって辞められる」と周辺に話していたと指摘。自民が参院選大敗の総括報告書をまとめる8月中に実務的な準備に入り、9月に総裁選を実施する方針を関係者から確認したと強調した。
政権側が首相経験者サイドに接触して8月中の退陣表明を示唆した上で、当面の政権運営に理解を求めていたことなどを確認し、出稿したとした。
2025.09.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250906-O6R6QUKWDZJVXDOPAUEPTS6YIM/
石破茂首相、菅義偉氏、小泉進次郎氏と会談 党総裁選前倒し巡り党内情勢で意見交換か
石破茂首相は6日夜、公邸で自民党の菅義偉副総裁や小泉進次郎農林水産相と会談した。党総裁選前倒しを巡る党内情勢などについて意見交換したとみられる。官邸関係者が明らかにした。
2025.08.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250830-GKMLK6VWZBO2DGSTO7VJJGYQQQ/
石破首相とインドのモディ首相が東北新幹線に1時間半同乗 試験車両見学で技術力PR
石破茂首相は30日、インドのモディ首相と宮城県に向かうため約1時間半、東北新幹線に同乗した。JR大宮駅での停車時には車内からJR東日本の試験車両「ALFA―X（アルファエックス）」を見学し、同社の深沢祐二会長から説明を受けた。新幹線の技術力をPRした形だ。
石破首相は乗車後、記者団に「実際に乗ってみて、その速さを実感していただいた」と語った。乗客同士の人間関係も育まれるとして、モディ氏が客車を「お祭りのような空間だ」と表現したことも紹介した。
JR東日本は、ALFA―Xで検証した技術を活用し、東北新幹線の新型車両「E10系」の開発を進めている。両首相は29日、インドで建設中の高速鉄道事業を巡り、E10系導入に向けた協力で一致していた。
モディ氏は2016年11月、当時の安倍晋三首相と東海道新幹線に乗り、神戸市の新幹線車両の製造工場を視察したこともある。
2025.08.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250819-V5AZPCMNMZPNXDIAQXNEZSD6LU/
ウクライナの「安全の保証」で日本も関与へ 法制、能力検討 石破首相
石破茂首相は19日、米欧がロシアとの戦闘終了後のウクライナに提供を検討する「安全の保証」を巡り、日本の関与について「いろんな法制面、能力面も含めよく検討しながら、わが国としてしかるべき役割を果たしていく」と述べた。同時に関与の方法は「現時点で具体的に申し上げる段階では全くない」と語り、今後検討していく考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
米欧によるウクライナへの「安全の保証」を巡っては、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は米FOXニュースで日本も含む30カ国程度が関与する方向で調整していると明らかにしていた。
また、首相はトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談に関し「わが政府として重大な関心を持っている」としたうえで、「大事なのは早期停戦と公正な和平の達成だ」と強調した。トランプ氏について「ウクライナの平和をもたらすために、積極的に活動していることは非常に意義深い」とも評価した。
2025.08.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250807-3TTQV2D4KJPA5EPFEKH6KCHCYY/
日米、トランプ関税で食い違い表面化 合意文書なしが裏目、石破首相の責任論に発展も
トランプ米政権が7日に発動した新たな「相互関税」の税率を巡り、日米両政府の間で税率を「上乗せ」するかどうかで食い違いが生じた。日米関税交渉の合意については、対米投資などでも認識の齟齬（そご）が指摘される。日本側は関税の引き下げを急ぐためとして、米側との合意文書を作らなかった。それが裏目に出たとの見方が強まっている。
「日本は（欧州連合＝EU＝に適用された）特例の対象から外れている」
自民党の小野寺五典政調会長は7日、米政権の関税措置を巡る党の会合で、相互関税に関し、15％の税率が上乗せされたとの認識を示した。
日本側は米側との関税合意で、相互関税は税率をそのまま上乗せしない措置を勝ち取ったと主張している。日本政府はEUと同様、既存の税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目は15％に引き上げるとの認識だ。小野寺氏は日本政府に対し、「一日も早く合意と同じ形で修正されるよう求めていく」と述べた。
日米の関税合意を巡ってはこのほか、日本による対米投資や米国産米の輸入拡大についても、両政府の間で認識に齟齬がある可能性を指摘する声が上がっている 「トランプ米大統領が執務室を出た直後が勝負で、なぜその場で合意内容を詰めた基本合意書だけでも作成しなかったのか」
明星大の細川昌彦教授は、日米間で合意に関する文書を作らなかったことが、一連の混乱につながったと指摘する。野党も合意文書を作らなかったことに批判を強めている。
日本政府は関税の引き下げ実現が最優先として、作成に時間のかかる合意文書には否定的な考えを示してきた。
2025.08.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250807-ZDOBKCEGZVKEHE7JBVYMVWAZMU/
石破首相の「居眠り」動画拡散 林官房長官は否定、健康不安説も一蹴
6日に広島市で営まれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）で、石破茂首相が居眠りしているとみられる動画が交流サイト（SNS）上で拡散され、波紋を広げている。林芳正官房長官は7日の記者会見で、首相の居眠りを否定した。「式典での首相の様子について詳細は把握していない」としつつ、居眠りの「事実はない」と語った。
首相は7月28日の両院議員懇談会でも「寝ていた」と出席議員から指摘されており、体調を不安視する声も出ている。林氏は首相の体調について「健康状態に何ら問題はない」と説明した。
拡散されている動画は、式典の様子を放映したテレビ中継の映像を引用したものとみられ、首相が目をつむった状態が5秒ほど映し出されたあと、急に顔を上げる様子が映し出されている。SNS上では首相は式典の最中に居眠りしていたとの見方が広がり、「国会はまだ許せたが、今回はダメでしょ」などと批判的な意見が相次いだ。
首相は昨年11月の衆院本会議での首相指名選挙中に居眠りしていたとみられる場面もあった。当日は風邪気味で、風邪薬を服用していたという。また、青山繁晴参院議員が1日に自身のユーチューブチャンネルに投稿した動画で、先月28日に東京・永田町の自民党本部で開かれた党両院議員懇談会で首相が途中で「寝ていた」と言及している。
2025.08.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250805-AXIEK6YJLFPHJDF5KYCZEIMZGU/
少数与党の臨時国会閉幕 自民内で「石破降ろし」くすぶり、野党に足元見透かされる首相
（今仲信博）
7月の参院選を受けた臨時国会は5日、5日間の会期を終えて閉幕した。石破茂首相（自民党総裁）にとっては衆参両院で少数与党に転落して初の国会論戦となり、野党の要求に前向きな姿勢を示す場面が幾度となく見られた。政策の推進には連立政権の枠組み拡大を含め野党との連携が欠かせないためだが、自民内で「石破降ろし」がくすぶる中、野党側からも足元を見透かされている。
5日の参院予算委員会では、国民民主党の浜口誠政調会長が与野党協議が始まったガソリンの暫定税率廃止について11月からの実施を主張した。さらに「年収の壁」の178万円への引き上げに関し、「（自民、公明両党との）3党間の約束だ。しっかりやっていくと首相の言葉で確認させてほしい」と要求した。
これに対し、首相は政府として与野党協議の結果を尊重する考えを表明するとともに、年収の壁についても「（3党で）合意がみられた場合、適切に対応するのは当然だ」と応じた。
異例の予算委集中審議
参院選後の臨時国会は人事などの手続きにとどまるのが慣例だ。だが、今国会は野党の求めに与党が応じ、衆参両院で首相が出席する予算委員会の集中審議が開かれる異例の展開となった。少数与党となり、法案や予算の成立には野党の協力が不可欠だからだ。
4日の衆院予算委でも、立憲民主党の野田佳彦代表が企業・団体献金の規制強化を巡る協議を呼びかけた。首相は応じたが、自民内には「聞いていない」などの不満が広がった。
今のところ、野党の足並みはそろっていないが、首相としては内閣不信任決議案が可決される懸念は付きまとう。野党もそうした首相の足元を見ながら要求をエスカレートさせている。
自民内からも「新しい総裁の下で新しい連立を追求することが日本のためにはベストだ」（斎藤健前経済産業相）との声が上がり始めた。首相は当面続投する意向を示しているものの、石破降ろしがやむ気配はなく、孤立は深まる。
ある閣僚経験者はポスト石破を見据え、「次に自民党総裁になる人は第3党と話をつける力がないと務まらない」と語った。
（今仲信博）
2025.08.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250804-3SN6FT37SRHJXAILWNDIPC5WJ4/
石破首相「リマインドしている」 平成22年参院選で敗北の民主党に「選挙なめるな」発言
破茂首相は4日の衆院予算委員会で、野党自民党の政調会長時代、参院選で大敗したにもかかわらず続投した民主党の菅直人首相（当時）に対し国会で「選挙をなめないでください」と追及したことを「常にリマインドするようにしている」と述べた。立憲民主党の渡辺創氏への答弁。石破首相は当面続投する姿勢を崩さなかった。
首相は、平成23年7月の衆院予算委で前年の参院選について菅氏に「民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた」と述べた。さらに、民主の敗北に「選挙をなめないでください。主権者たる国民の選択だ」と追及していた。渡辺氏はこれが記憶にあるかをただした。
首相は「国会の質疑に責任を持つのは当然で、記憶をしているのは当然だ」と答えた。そのうえで「このときのやり取りはユーチューブで今でも見ることができる。そんなにひまがあるわけではないが、この時のやり取りは、常にリマインドするようにしている」と述べた。
続いて渡辺氏から参院選で自民が敗北した理由を問われた首相は「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなしだ。分析する必要がある。今ここで、これが敗因だと断定できる立場にはない」と述べた。一方、派閥パーティー不記載事件が影響したとの指摘を受けると、「その点について十分な理解がいただけなかったということは、率直に認める」と明言した。
2025.07.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250728-XDXW7IXVJ5JQJJEXY4QYJCD3ZA/
石破首相、続投方針の変更は「ない」 両院議員懇終了後、記者団に強調
石破茂首相（自民党総裁）は両院議員懇談会終了後の28日夜、続投方針に変わりはないか記者団に問われ「ない。果たすべき責任を果たしていきたい」と語り、当面の続投に意欲を示した。
首相は、日米関税交渉の合意内容を着実に実行することが重要だと強調し「私どもの内閣として重い責任を持っている」との考えを示した。
両院議員懇談会では、首相の続投に否定的な意見が多数を占めた。
2025.07.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250723-NZIDHVC25FLGFCF5NYZSODLGUI/
石破首相「強い危機感共有、党分裂あってはならない」 退陣報道は否定 歴代3首相と会談
石破茂首相（自民党総裁）は23日、参院選で自民が大敗したことを受け、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者3氏と党本部で会談した。会談後、記者団に「強い危機感を共有した。党の分裂は決してあってはならない」と述べた。
近く退陣を表明するとの一部報道については「そのような発言をしたことは一度もない」と否定し、会談でも「私の出処進退について一切話は出ていない」と強調した。
トランプ米政権との関税協議が合意に至ったことを踏まえ「多くの対米輸出品を扱っている会社、事業者にとっては極めて重大な問題だ。国民生活がきちんと守られるよう全力を尽くしていきたい」と語った。
会談には森山裕幹事長も同席した。
2025.07.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250723-I2Y2G7B75ZH6DMCDQ746GNSIVY/
「中身を軽々に話すわけにいかない」石破首相、参院選敗退で進退かかる関税交渉詳細語らず
石破茂首相は23日午前、トランプ米大統領が自身の交流サイトで関税協議で日本からの輸入品への相互関税率を15％とすることで合意したと表明したことを受け、首相官邸で記者団に「世界に色々な役割を果たしていくことに資するものになる」と述べた。参院選大敗を受けた自身の進退については交渉結果を精査して判断する考えを示した。関税協議の結果について「中身をお話しするわけには軽々にいかない」と述べ、詳細は明かさなかった。記者団との主なやり取りは以下の通り。
ー合意の受け止めと、自動車は何%で合意したのかを教えてほしい。首相はかねて『最後はトップ間で合意する』と言ってきた。近く訪米やトランプ氏との電話会談をする予定か
「後段からお答えをすれば、必要に応じて電話会談、あるいは対面での会談を行う。赤沢亮正経済再生担当相から第一報は受けている。また、大統領あるいは（ベセント）財務長官、（ラトニック）商務長官との会談の前にも連絡はあった。必要な指示は出しているし、私と赤沢大臣の間に、方針になんら齟齬（そご）はない。内容についてはこれから報告も受ける」「そういうものを精査をして、いずれにしても2月から国益をかけた交渉だ。自動車、あるいは他の産品、国益をかけて、お互いに全力でぎりぎりの交渉をしてきた。それがこういう形になっていると思っている。われわれ政府として国益を守るんだということ、そしてお互いに日米が力を合わせて雇用を創出し、いいものを作りということで、これから先、世界に色々な役割を果たしていくということに資するものになると、そのように考えている。以上だ」
ー必要に応じて7月中に電話会談や訪米があるのか
「それは必要が生ずるかどうかだ。これから赤沢大臣から報告を受け、その内容を精査をして、その上で必要であればということを申し上げている」
ー合意した場合に、ご自身の進退の判断について何か影響があるのか
「それは、国益をかけた交渉をしている。そして交渉だから、中身をお話しするわけにも軽々にはいかない。この交渉の結果を受けてどのように判断をするかということになるが、その交渉の合意の内容ということをよく精査をしなければ、申し上げることはできない」
2025.07.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250723-MDIN5SVMZNOOLHZU63SBLUCOVE/?outputType=theme_election2025
＜独自＞石破首相、進退を8月に最終判断へ 広島・長崎式典や国際会議に出席
石破茂首相（自民党総裁）は参院選敗北を受け、参院選総括や今後の政治日程を踏まえ、8月に自身の進退を最終判断する意向を固めた。退陣すると判断した場合、9月ごろに新たな党総裁を選出し、10月に召集が見込まれる臨時国会で首相指名選挙を行う日程が想定される。
首相が当面の続投を決めたことに党内から批判が噴出している。ただ、首相は8月6日の広島と9日の長崎の原爆の日、15日の終戦の日の式典に出席予定。20～22日には横浜市でアフリカ開発会議（TICAD）が開催される。こうした重要な日程に「穴をあけられない」（周辺）と判断し、8月下旬にも進退について明らかにする方向だ。
首相は、早ければ今月29日にも開く両院議員懇談会に出席し、党所属国会議員から直接意見を聞く。敗因を分析し、8月に党として参院選を総括する。
続投の理由に挙げた日米関税交渉は日本時間23日、米側が25％と宣言していた日本に対する相互関税を15％に引き下げることで合意に達し、一定の道筋がついた。首相は23日午前、合意が進退に与える影響について記者団に「合意の内容をよく精査しなければ申し上げることはできない」と述べるにとどめた。
首相は23日午後、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者3氏と党本部で会談し、今後の政権運営の考え方について説明する。
2025.07.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250717-EDC3IAZJ65LAXHT3B3N76MKLYU/?outputType=theme_election2025
石破首相、応援した大阪自民にも不評 「対中国弱腰」の不満、青山繁晴府連会長は同席せず
20日投開票の参院選で石破茂首相（自民党総裁）は16日、公示後初めて大阪選挙区の新人候補の応援に入った。経済政策や安全保障、災害対策などを訴えて支持を呼びかけたが、岩盤保守層の離反を懸念し、首相の大阪入りに反対した党大阪府連の青山繁晴会長は同席しなかった。
「南海トラフ（巨大地震）は来るか来ないかではない。いつ来るかだ。防災をきちんとやる。自民党は防災庁をつくってまいります」
大阪市中央区の南海難波駅前でマイクを握った首相はこう訴えた。
「重点区」で党幹部続々
昨年の衆院選など大型選挙に際し、自民は大阪で日本維新の会に苦杯をなめさせられている上、今回の参院選大阪選挙区は4議席を19人が争う激戦区。自民党本部は重点区に位置づけ、11日に森山裕幹事長が、15日には麻生太郎最高顧問が駆け付けるなど支持拡大に躍起だ。
ただ不安要素もある。府連関係者によると、首相に対し「中国に弱腰」との不満を持つ自民支持層は少なくない。
選挙戦で青山氏と陣営は、国家戦略特区制度での民泊（特区民泊）を通じて中国人移住者が急増し、大阪古来の街や文化が存続の危機に陥っているとして特区民泊廃止を訴える。首相も公示後、外国人問題に対応する省庁横断の事務局組織を立ち上げる方針を表明し、15日に発足させたが、与党の自民票は思うように伸びていないようだ。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の12、13両日の合同情勢調査で、大阪の自民支持層のうち自民新人に投票すると答えたのは4割程度。維新や参政党を選ぶ自民支持層がそれぞれ一定数いる。
「目指すゴールは同じ」
府連内には、演説時の警備など安全確保にかかる労力と聴衆への訴求力をてんびんにかけ「党本部に応援要請はしたが、集票につながらない」と漏らす地方議員もいる。
こうした状況で大阪入りした首相の演説会場には、府連幹部や元衆院議員らが集まったが、公示後に首相批判を強めている青山氏は抗議の意思表示として参加を拒否。首相演説時は別の場所を遊説したという。
青山氏は15日配信のユーチューブ動画で「総理に来てもらったら引き締まるという意見もある」と話し、「16日に私が反対していながら、あることが起きる」と首相の来阪を示唆。「（票を）積み上げてきたのを16日に崩される」と語った。
14日には東京都内での街頭演説で「首相と閣僚が回るたびに（票が）減っている」と述べた。歯に衣（きぬ）着せぬ主張には府連内で「言い過ぎだ」との批判があるものの、複数の関係者が「青山氏の発信力に期待する部分もある」と口をそろえる。
党として一枚岩になり切れていないようにみえるが、ある府連関係者は山登りに例えてこう強弁してみせた。「ルートは違えど候補者の当選という目指すゴールは同じ。その意味では一枚岩ということだ」
（木ノ下めぐみ）
2025.07.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250703-PAGQP2HMNBC4LOCR7JIANPUAAE/
「七面倒くさい日本語、習慣」石破首相発言 立民・原口氏や参政・神谷氏らが批判
石破茂首相（自民党総裁）による外国人受け入れを巡る日本記者クラブ主催の党首討論会（２日）での発言が、波紋を広げている。
首相は労働力として外国人を積極的に受け入れる考えを示したうえで「七面倒くさい日本語、日本の習慣を日本政府の負担によってでも習得してもらい、適法な人に入ってもらう」などと述べた。
立憲民主党の原口一博衆院議員は3日、自身のX（旧ツイッター）を更新し「日本語のどこが七面倒くさいというのか？日本の習慣のどこが？」と書き込んだ。
同党の小沢一郎衆院議員（事務所）も同日、Xで「日本の言葉や伝統・文化に対する畏敬の念が感じられない。多くの国民を不快にさせ、総理として全くふさわしくない発言である」と批判した。
討論会に出席した参政党の神谷宗幣代表は2日、自身のXで「ここは私も思わず、『何言うとんねん』と呟いてしまいました」と振り返り、「これはもう過半数割れに持っていくしかない」として、3日公示の参院選で自民、公明の連立与党を大敗に追い込みたい考えを強調した。
SNS上では、外国人受け入れが日本人の税負担増につながりかねないことに関する批判も目立った。
2025.06.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250623-ZG4VRTELRZOBZLYMWB3KCGSURM/
石破首相、NATO首脳会議への出席見送りで調整 中東情勢緊迫化で方針転換
政府は23日、石破茂首相の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。当初は24～26日の日程でオランダ・ハーグを訪れる予定だった。だが、中東情勢の緊迫化を踏まえ、各国の動向を含めて総合的に判断した上で不参加に傾いたとみられる。
NATO首脳会議で首相は、トランプ米大統領が出席する場合、個別に接触の機会を探り、日米関税交渉の進展を図る予定だった。
2025.06.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250622-SKGUQDCO4NON7HWFRCIOWO3TVM/
石破茂首相、米国のイラン攻撃支持表明せず「これから議論」 核開発「阻止しなければ」
石破茂首相は22日、米軍によるイラン核施設攻撃を受け「事態の早期沈静化が重要だ。イランの核兵器開発は阻止しなければならない」と語った。米国の対応を支持するかについては「これから政府内で議論する」と述べるにとどめ、明言しなかった。公邸で記者団の取材に答えた。
首相は同日、外務省幹部らと公邸で会い、情報収集と分析に当たった。首相は「現時点で日本へのエネルギーの安定供給に影響は生じていないとの報告を受けた」と説明。関係国と連携して情報収集を徹底し、在留邦人の安全確保に向け万全の措置を講じるよう関係省庁に指示した。
2025.06.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250618-2NKVGTIUBNNC7MEQOCS4LQFRDI/
石破首相、韓国の李大統領とカナダで会談 初の対面、対北朝鮮で緊密な連携確認
【バンフ（カナダ西部）＝田中一世】石破茂首相は17日午後（日本時間18日午前）、先進7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため訪問中のカナダで韓国の李在明（イジェミョン）大統領と約30分間、初めて対面で会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題に対し、日韓や日米韓3カ国で引き続き緊密に連携することを確認した。
両首脳は「日韓関係の安定的発展」に向けた緊密な意思疎通の推進でも一致した。今年は国交正常化60年の節目にあたり、活発化している経済面などの交流を両政府が後押しする方針を確認した。
2025.06.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250607-CU2RMYASMBI27J66YPJTXNA25M/
＜産経抄＞石破内閣延命助けるトランプ米大統領と立憲民主党
昨年10月の発足以来、ずっと低迷が続く石破茂内閣が、それでも持ちこたえているのはなぜか。それは皮肉なことに、関税引き上げ旋風を巻き起こしたトランプ米大統領と、本来は最大の政敵であるはずの野党第一党、立憲民主党の野田佳彦代表が首相延命の手助けになってきたからではないか。
「国難とも称すべき事態だ。政府与党のみならず、野党各党を含めた超党派で検討・対応する必要がある」。首相がトランプ氏の関税措置についてこう強調すると、呼応したのが野田氏だった。平時であれば衆院解散・総選挙を迫り、政権交代を目指すのが野党リーダーの役割だが、野田氏は「政治空白が生じる」と二の足を踏む。
▼米政府との関税交渉の邪魔をしてはいけないという理屈だが、普通は「石破内閣には任せていられない」と訴えるところだろう。これには党内からも「不信任案が通るかもしれないときにやらないなんて、バカじゃないか」（小沢一郎衆院議員）と不満の声が上がる。
・・・・・
2025.05.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250512-DE7MGXQ235PJZP4BXXBMLV5WV4/
首相、3千万円不記載疑惑否定も 政治団体元代表が会見「現金数回渡した」「私が証拠」
石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた政治資金パーティー券の代金などを政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑を重ねて否定した。「週刊誌報道にあるような支援を受けたことは全くない」と述べた。立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に答えた。
週刊文春は、首相が政治団体「石破茂政経懇話会」の代表を務めた支援者とその父親からパーティー券の代金などとして計3千万円以上を受け取りながら、関連の収支報告書に記載がなかったと報道した。首相は予算委で「お父さまに政治資金パーティーを知人に案内してもらう、パーティー券販売の手伝いをしてもらうことはあったが、売れ残ったパーティー券を購入してもらった事実はない」と断言した。
記事には、首相が平成21年9月に自民党政調会長に就任した際、元代表の男性が100万円を政調会長室に持参したとも伝えている。長妻氏が事実関係をただすと、「その方が政調会長室にお見えになったということは私自身、記憶にございません」と応じた。
一方、文春の取材に応じた元代表の下根貴弘氏が12日、国会内の立民の議員控室で記者会見し、首相の答弁に反論した。下根氏は首相を告発した理由について「噓をついているような人間に、この国は任せられない」と述べた。立民の山井和則国対筆頭副委員長らも傍聴した。
首相は予算委で文春が報じたような現金授受を否定したが、下根氏は「現金を直接、数回渡したのは私だ」と主張した。裏付ける証拠を問われると、「今、私の手元にはない。私自身が証拠だ。私が言ったことに噓、偽りはない」と訴えた。国会が下根氏の参考人招致や証人喚問を決めれば応じる意向を示した。
2025.05.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250511-MPT3AYVAERMVVDFHRQTOKOTFZU/
カネの渡し方も具体的な「闇献金告白」 石破首相「覚えはない」では通用しまい 花田紀凱
-(花田紀凱の週刊誌ウォッチング)（1026）（月刊『Hanada』編集長）
これは完全にアウトだろう。・・・『週刊文春』（5月15日号）のスクープ「石破茂首相への闇献金3千万円を告白する」。・・・取材班が告発者を探し出すと。・・・＜初対面の記者の顔を見るなり、こう言って、少し笑った。「いつかあなたのような人が来ると思っていたよ」＞・・・そしてこうつぶやいた。
＜「あれだけパーティー券を大量に買ってあげていたのに、私の名前は（政治資金収支報告書に）一文字も書かれていないのか…。ふざけた話だよな」＞
大物議員のタニマチだった父親の不動産会社T社会長と告発者との裁判（2014＝平成26年）の過程で提出された陳述書にこんな記述がある。
＜父は、私に命じてT社で、政治家、芸能人、スポーツマン等のため、次のように大量のチケットを売り捌（さば）かせました＞。そのリストの冒頭の一行は最も金額の大きい人物名だった。
＜衆議院議員・石破茂氏2万円×300枚＞
＜「私が父のもとを離れる一四年まで約十年間、大量のパー券を買い続けてきました。多い年で六百万、少ない年でも二百万（中略）少なく見積もっても三千万円は優に超えている（中略）闇献金以外の何ものでもありません」＞
カネの渡し方も具体的。・・・＜「厚手の和紙で作られた封筒があって、一袋で二百万円くらい入るんです（中略）多いときでその封筒を三つ、石破さんの秘書に手渡していました」＞
ほかにも貴重な証言の数々。・・・石破首相、「私は全く覚えはない」は通用しまい。・・・『週刊新潮』（5月15日夏端月増大号）今週もワイド特集が充実。
「八潮陥没事故 運転手遺体発見なのに実名も顔写真も報じられない事情」は誰もが思っている疑問。
『サンデー毎日』（5月18・25日号）「日本からパンダが消える？」のリードに＜4月24日、和歌山のパンダ4頭が中国へ返還されることが発表されると、列島中が衝撃と悲しみに包まれた＞・・・これはオーバーだろう。
その後、訪中した日中友好議員連盟、貸与を要望したというが、パンダなんてどうでもいい。拘束中の日本人の早期帰国を強く要望すべし。
（月刊『Hanada』編集長）
2025.05.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250507-G7QE4232FVP3FDJ3G4UBNAUQKM/
石破茂首相が政治資金未記載か 文春報道 3000万円超、支援者男性は渡したと主張
石破茂首相が、支援者の男性から政治資金パーティー券の代金などとして計3000万円以上を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると、週刊文春電子版が7日に報じた。林芳正官房長官は記者会見で「首相の事務所は取材に対し、政治資金は法令に従い適正に処理し、収支を報告していると回答している」と説明した。
報道によると、男性は2003年から約10年間、毎年数百万円単位でパーティー券を購入した他、08年、12年に首相が自民党総裁選に出馬した際には「陣中見舞い」として首相側にそれぞれ現金100万円を手渡したなどと主張。首相関連の収支報告書には記載がなかったとしている。
政治資金規正法は、パーティー1回につき同一の者から20万円を超える支払いがあった場合、氏名や金額を記載しなければならないと定めている。
2025.04.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250430-7QZMQTIE7BOXFLYGKJUKAFXHUM/
石破首相、米関税巡る2回目の交渉でも撤廃を要求「基本姿勢は変わらない」
【マニラ＝大島悠亮】石破茂首相は30日午後（日本時間同）、米国の関税措置や物価高を受けて、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として7月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点において考えているわけではない」と述べた。マニラ市内で記者団に語った。
また、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる立憲民主党の案については「事業者がごく短い間にシステム変更できるか、事務負担はどうなのかという問題がある」と疑問視した。
一方、トランプ米政権と関税政策を巡る第2回交渉に臨む赤沢亮正経済再生担当相について、首相は「われわれの基本姿勢は全く変わらない。米国の関税措置は撤廃を求めていく」と改めて強調した。
2025.04.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250413-KULQYG6XU5IRTDL3KKCR7X5Q3E/
石破首相、6月に防災庁創設の概要提示 「本庁と分局みたいな形が良いかも」と分散化も
石破茂首相は13日、2026年度の創設を目指す防災庁に関し、今年6月に組織の概要を示す方針を明らかにした。「本庁と分局みたいな形が良いかもしれない」と述べ、災害発生時に備えて拠点を分散化する意向も示した。神戸市で記者団の質問に答えた。
設置場所については「日本にとって最も良い場所を選びたいが、現時点で決めているわけではない」と述べるにとどめた。首相は防災庁を含めて政府機関の地方設置・移転に意欲を示している。
2025.04.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250408-AEUBM4PBXZFM3KNFYSZEO6AK4A/
「ドイツの車はいっぱい走っている」 首相、トランプ関税巡り暗にアメ車の左ハンドル批判
石破茂首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米大統領が「日本は米国の自動車を受け入れない」などとして相互関税を決めたことに対し「（日本で）ドイツの車はいっぱい走っている」と反論した。ドイツのメーカーが日本仕様の右ハンドル車を輸出していることを引き合いに、左ハンドルの米国車を暗に批判したとみられる。立憲民主党の古賀之士氏への答弁。
古賀氏は、米側に事実誤認や誤解があれば国会の場で首相が説明すべきだと求めた。首相は「（コメに関税は）700％もかかっていない。（輸入米を一定量まで無関税で受け入れる）ミニマムアクセスの分も全くカウントされていない。米国の車が（日本で）全然走っていないではないかということだが、ドイツの車はいっぱい走っているのであって、どうしてこんなことになるのか。私どもは米国とドイツに差をつけているわけではない」と述べた。
米国車とドイツ車の違いについては、平成26年4月、当時の安倍晋三首相とオバマ大統領が東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で会談した際、オバマ氏が「ここに来るまでの間、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードの車を全く見なかった。日本市場が閉鎖的だからじゃないか」と質問。
これに対し、安倍氏は「ドイツのBMWやメルセデス・ベンツの車はたくさん走っている。欧州は日本市場に合わせて右ハンドル車を造るなど努力しているからだ」と反論したエピソードがある。
2025.04.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250407-ABLWG2SIBNNTNA3KF4QTOXUJLQ/
石破首相、トランプ氏に対米投資実績を説明へ 早期訪米に意欲も、交渉見通し立たず
石破茂首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米大統領による「相互関税」導入を受け、早期の電話会談に意欲を示した。その上で、訪米による直接対話で、日本からの対米投資と米国内での雇用創出の実績を説明し、関税措置の撤廃や引き下げを求める考えを示した。2月の日米首脳会談でも同様の主張をしたものの強行された経緯があり、交渉は見通しが立たない。
首相は電話会談について「早ければ早い方がいい。国益を懸けて交渉に臨んでいきたい」と強調。不公正な貿易慣行で米国が搾取されてきたというトランプ氏の主張には「世界中で米国に最大の投資を行い、最大の雇用を作り出してきたのは日本だ」と異を唱えた。
トランプ氏は自国の利益を第一に考える。首相は週内に行う方向の電話会談や対面会談で、対米投資残高で日本が5年連続首位であり、米国経済に貢献していると説明する。また、関税引き上げは2019年にトランプ氏自身が安倍晋三首相（当時）と合意した日米貿易協定や、世界貿易機関（WTO）協定と整合しないと訴える考えも明らかにした。
米国産のコメが日本から700％の高関税を課されているとするトランプ氏の発言には「一体いつの時代の話か」と事実誤認を指摘し、「一つ一つ論理を立てて交渉していく」と述べた。報復関税の実施は否定した。
2月の首脳会談でも日本の貢献をアピールしたが、今回の関税措置は避けられなかった。外務省幹部は「あまり論理的でない相手に論理を言っても仕方ないかもしれないが、『おかしいのではないか』と言っていく」語った。
首相は参院決算委で「訪米時に『よろしくお願いします』とだけ言っても仕方がない」と述べ、日本政府の取り組みをパッケージで示す方針を示した。2月の首脳会談でトランプ氏が高い関心を示した、アラスカ産液化天然ガス（LNG）開発の共同事業などが候補となる。首相はこうした日米協力のためにも関税措置の減免が必要だと主張する意向だ。
2025.03.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250327-KRONHKWNTBMMDE762J3KCOUA2Y/
「どれだけ大変か分かっているのか」党重鎮の助言で戦後80年談話見送りも検証にこだわり
（末崎慎太郎）
石破茂首相は戦後80年の首相談話を見送る方針を固めた。一方で、先の大戦の検証は行い、所感も公表する方向だ。「戦後レジームからの脱却には検証が必要」というのが首相の持論だからだ。だが、有識者は「いかなる形でも新たな検証は外交上のリスクとなりうる」と指摘する。
「正しい判断だ。唯我独尊で談話を出しても孤立するだけだ」。自民閣僚経験者は見送りに安堵の表情を浮かべた。
首相談話を巡り、首相は1月のシンポジウムで「いまを逃して、戦争を検証することはできないだろう」と発言。側近の間では談話発出を容認する意見もあったが、党内保守派が一斉に反発し、新たな火種となりかけていた。事態を重く見た一人が麻生太郎党最高顧問だった。
「絶対に出すべきではない。安倍晋三（元首相）氏がどれだけ苦労したか分かっているのか」。関係者によると、麻生氏は首相に戦後70年談話は安倍氏が半年ほどかけて準備したと伝え、外交上も影響が大きいと説いた。首相は「そこまでされていたのですか」と漏らしたという。その後、首相は徐々に後退し、最近は周囲に「談話にはこだわっていない」と語るようになった。
ただ、首相は戦後の自衛権が限定されている現状への問題意識は強く、「日本の自主独立のためには先の大戦の敗戦は検証が不可欠だ」との強い思いを持つ。「戦前の軍部に対する文民統制が機能せず、不幸な戦争に国民を突入させた」との認識が強く、今回の検証では先の大戦における戦争当事国への言及を控え、かつての軍部の暴走に焦点を当てる考えだ。
ただ、70年談話の起草に携わった麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「70年談話で謝罪外交に区切りが付いた」とした上で、「いかなる形式でも首相が新たに『戦争検証』するのは、対米、対中関係の外交戦略上の観点からも非常にリスクが高い」と指摘する。
（末崎慎太郎）
2025.03.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250324-P6GKJUUHVRLETBL6BMWZVMX43M/
石破内閣の支持率急落30・4％、発足以来最低に 自民支持率も過去最低20・8％
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は22、23両日、合同世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は30・4％で、前回調査（2月22、23両日実施）比で13・9ポイント下落し、昨年10月の政権発足以降で最低となった。不支持率は同12・9ポイント増の63・0％で、政権発足以降で初めて6割を超えた。首相が衆院1期生に商品券を配布した問題などが支持率を直撃した。
首相が商品券問題に関して「違法性はない」「一般の常識とかけ離れていた」と説明したことについては、「全く納得しない」が46・8％、「あまり納得しない」が30・1％で、否定的な評価が合わせて8割近くに達した。
一方、この問題を受け、首相が辞任すべきかとの質問には「辞める必要はない」が62・6％で、「辞めるべきだ」の32・7％を上回った。
また、自民党の政党支持率は同5・6ポイント減の20・8％で、現行形式の調査を開始した令和3年1月以降で最低となった。これまでの最低値は6年3月の24・1％だった。
野党の支持率は、国民民主党11・1％▽立憲民主党6・9％▽れいわ新選組5・2％▽日本維新の会3・4％▽共産党2・2％－などの順だった。「支持政党はない」が40・6％だった。
医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度をめぐり、首相が今年の負担を「引き上げない」と決めたことは「大いに評価する・ある程度評価する」が計71・7％にのぼった。
コメの価格高騰が続く中、政府が月内にも備蓄米21万トンを放出する対応については「評価する」が計54・5％、「評価しない」が計43・5％だった。
2025.03.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250318-QQVHHLD6CFJWBKSKJTM3PSACWA/
千葉県知事「贈り物は一切禁止か、首相公選制」 石破首相「商品券配布」問題の解決策
16日投開票の千葉県知事選で再選された熊谷俊人知事は18日の記者会見で、石破茂首相の商品券10万円配布問題に言及した。
国政には「贈り物文化」が残っているとして、解決するには「国会議員から国会議員への贈り物は一切禁止するとか、議院内閣制をやめて首相公選制にするかだ」と提案した。
首相公選制導入案に言及した理由として、国会議員が首相を指名する議院内閣制の問題点を挙げた。
「首相を目指す、または首相になっている人は国会議員の歓心を得なければいけない、喜んでもらわなければいけないという宿命が制度上、存在する。その結果、長年の風習が行われている」との認識を示した。
一方で、かつて歳暮や中元など形式的な贈り物文化が存在した民間企業では「虚礼廃止のムーブメントがあり、いまは無くなっている」と指摘。
「少なくともその風習が国政に残っており、虚礼廃止と同じように（国政も）ルールをつくる必要がある」と述べた。
2025.03.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250317-QU5LUGTSKVMY3ESAA5ANTJNAQQ/
商品券配布は「歴代首相の慣例」発言を撤回 自民・舞立氏、「事実誤認、推測に基づく」
自民党の舞立昇治参院議員は17日、石破茂首相の商品券配布問題を巡り「歴代首相が慣例として普通にやっていた」とした自身の発言について「事実誤認、推測に基づく発言であり、撤回する」とのコメントを発表した。
舞立氏は16日、鳥取市で開かれた党会合のあいさつで、商品券配布問題について「想像以上にお騒がせしている」と謝罪。その上で、配布が慣例だったと言及し「ここまで問題になるのは、現代の情勢なり、物価高の厳しい状況の中で一般常識と懸け離れているという指摘について真摯に受け止めないといけない」と語った。
舞立氏は「鳥取・島根」選挙区選出で、夏の参院選は比例代表で優先的に当選する「特定枠」での擁立が決まっている。所属する鳥取県連の会長は首相が務めている。
2025.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250316-7ZKLVAJGWBMKHHLE45XNZTTQMY/
週明け国会、首相の商品券問題で政府・与党は守勢に 予算案、企業献金を直撃
石破茂首相（自民党総裁）が衆院1期生に商品券を配布した問題を受け、週明けの国会論戦は政府・与党が守勢に回る展開が見込まれる。野党側は商品券配布が政治資金規正法に抵触する疑いがあるなどとして追及を強める構えだ。与党側が月内成立を目指す令和7年度予算案や、企業・団体献金などを巡る議論に影響が出ることは避けられない。
立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は16日のNHK番組で、首相の商品券配布について「首相は政治活動ではないと強弁しているが、開き直りだ」と批判し、規正法違反の疑いに言及した。
日本維新の会の浅田均参院会長も「政治活動でないと言うならば（首相が）雑所得として確定申告するよう指示したのか調べたい」と語った。
番組では、自民の武見敬三参院議員会長が「国民感覚からかなりかけ離れたものだった」と釈明する一方で、7年度予算案の年度内成立を訴えたが、「厳しい状況にある」（武見氏）のは間違いない。
そもそも、首相が医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、判断を二転三転させたことで、衆院で修正した予算案を参院で再修正する事態になっていた。政府・与党は28日に予算案を参院で可決して衆院に戻し、31日に成立させる日程を描いていたが、今回の問題で、綱渡りだった審議日程は一層窮屈になった。
高校授業料無償化などで与党と合意し、衆院では予算案に賛成した維新も、参院での賛否について「（商品券問題が）どう決着するのか見極める必要がある」（浅田氏）と明言を避ける。
さらに、与野党が3月末までの決着を目指していた企業・団体献金の議論への波及も必至だ。自民が献金の存続を求め、立民や維新などは禁止を主張していたが、首相自身の「政治とカネ」の問題が発覚し、自民に逆風になる。
一方、首相は16日、福岡資麿厚生労働相らと公邸で面会し、年金制度改革法案の今国会提出に向けて与党などとの調整を進めるよう指示した。参院選への影響を懸念し、自民内には提出見送り論もあるが、今週中に意見集約に向けた協議を始める方針だ。法案への野党の対応も今後の焦点になる。
2025.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250315-RAF3NSEY4BNPFAURTAM7HGGFJM/
石破首相「米国の関与必要」 英国開催のテレビ会議にメッセージ ウクライナ和平巡り
石破茂首相は15日、英国がウクライナや欧州諸国の首脳らと開いたテレビ会議に「米国の関与も引き続き必要だ」とする書面メッセージを送った。「力による一方的な現状変更の試みは決して容認できない」とした上で、ウクライナ和平の在り方が、インド太平洋を含む世界の安全保障に影響を与える可能性があるとして、動向を注視する考えを示した。
ウクライナで公正かつ永続的な平和を実現させるため、欧州や米国を含む各国による外交努力を歓迎すると強調。日本として、官民一体でウクライナの復旧・復興支援を引き続き推進するとした。
2025.03.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250315-R76F4KICTFIP3BFDEANJGGO45E/
石破氏の選挙支部、個人献金寄付者住所欄に企業所在地 同様記載は内閣14人1472万円
石破茂首相が代表の自民党鳥取県第1選挙区支部（鳥取市）が2021年に受けた個人献金のうち14件計132万円分について、政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表などを務める企業や団体の所在地を記載していたことが15日、分かった。同様の記載は石破首相と閣僚の計14人の政治団体であり、総数は370件計1472万2千円分に上った。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「政治資金規正法の虚偽記入に当たる恐れがある。実質的な企業献金と疑われかねない」と指摘。商品券配布問題で窮地に陥っている首相への批判はさらに高まりそうだ。
石破首相の事務所は取材に「寄付の際に事務所で把握した住所を記載しているが、確認の上、適宜対応する」と回答。他の閣僚の事務所も「献金者からの申告通りに記入した」などと釈明した。だが、東京都心の商業ビルを住所欄に記入した例もあり、確認を怠っていたとみられる。
2025.03.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250314-CTTPQH532JK4POBVATMG66GZYY/
首相、自らの「政治とカネ」で求心力低下が浮き彫りに 参院選へ予算成立後の退陣論加熱も
（小沢慶太）
派閥のパーティー収入不記載事件で失った信頼の回復途上にある自民党で、今度は石破茂首相（党総裁）による「政治とカネ」の問題が発覚した。与党幹部からは14日、首相に対する苦言が相次いだ。令和7年度予算案の修正を巡っても、首相の指導力に懐疑的な目が向けられており、一層の求心力低下が避けられない。夏の参院選を前に首相交代論が過熱する可能性がある。
「『李下に冠を正さず』との教えを意識して全議員が活動するのが大事だ」。自民の森山裕幹事長は14日、首相の商品券配布問題を受け、記者団に強調した。
連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表も記者会見で、「（報道に）耳を疑った。国民から納得や理解を得られないような行為は厳に慎むべきだ」と苦言を呈した。
予算案の年度内成立に暗雲
与党内では問題発覚前から首相に対する不満がくすぶっていた。7年度予算案の修正を巡り、首相は医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の見直しで判断を二転三転させ、批判を浴びた。13日の衆院予算委員会でも首相は陳謝に追い込まれたばかりで、指導力に疑問符が付いていた。
衆院で少数与党として野党の要求をのみ、修正を余儀なくされた予算案も、政府・与党が目指していた年度内成立が危ぶまれ始めた。
今回の問題で、参院予算委では与党側が提案していた19日の集中審議が白紙となった。綱渡りだった審議日程はさらに窮屈になり、自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「月内成立に（問題の）影響がないとはいえない」と認めた。
参院自民幹部「何らかのけじめ」必要
そもそも、夏に選挙を控える参院自民側には「今の体制では参院選を戦えない」（西田昌司参院議員）との危機感が強い。予算の成立を花道にした首相への退陣圧力が強まることは避けられそうになく、参院自民幹部も「問題は予算成立後だ。何らかのけじめはつけなければいけない」とくぎを刺す。
首相は商品券の配布について「違法性はない」と繰り返している。だが、自民中堅は「違法かどうかではない。センスのなさが致命的だ」と断じる。自民は不記載事件の影響で昨年の衆院選で大敗したが、党本部が非公認候補側に2千万円の活動費を支給していたことも厳しい審判につながった。
内閣支持率低下は必至
政治とカネに向けられる国民の目は厳しく、内閣支持率の低下は必至だ。衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金の是非に関する議論の矢面に立っている小泉進次郎元環境相は13日夜、首相に電話で「記者会見をやらなければだめですよ」と進言したとされる。
野党からも「こういう話が外に漏れること自体、自民党内のガバナンスが効いていない」との声があがり、首相の求心力低下が浮き彫りになっている。
（小沢慶太）
2025.03.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250308-WCUXQFOTRBEJPOA7BKM3ZXULMQ/
「受けることばかりやると国は滅ぶ」石破首相が持論
石破茂首相（自民党総裁）は8日、党会合で「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と述べた。
首相は、安全保障、社会保障、農林水産といった政策課題を例示し「つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかいうことを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける（ようにしたい）」語った。
首相自身については「まだまだその域には全く達していない」とした。実際、医療費の支払いを抑える高額療養費制度に関しては、当初は制度の持続可能性の維持などの観点から8月の引き上げにこだわったが、立憲民主党など野党や患者団体、参院選への悪影響を懸念する自民内から反発を受けて見直す方針に転換した。また、ある自民の閣僚経験者は「予算を通すためとはいえ、日本維新の会の高校無償化をのまざるを得なくなった。国民うけするかもしれないが、財政悪化など課題は置き去りにされている」と手厳しい。
