令和元年版防衛白書 軍事他
2020.12.26-Livedoor News-https://news.livedoor.com/article/detail/19444168/
軍事とIT 第381回 ミサイル防衛に関する最近の話題(4)極超音速飛翔体の破壊
これまで3回にわたり、飛来する極超音速飛翔体に対する「探知・追尾」と「情報処理」の話を書いてきた。これらはいずれも、飛来する極超音速飛翔体を撃ち落とすための前段階となるプロセスである。撃ち落とすには、撃ち落とすための道具が必要だ。
どこで迎え撃つか
弾道ミサイルが対象の場合、すでに「ブースト」「ミッドコース」「ターミナル」と3つのフェーズに分けて、それぞれに最適化した迎撃手段を配備する方向性が固まっている。それと比較すると、極超音速飛翔体が相手の場合、そもそも「どの段階で何を使って迎え撃つか」という話が明確になっていない。
アメリカの動向を見ると、弾道弾迎撃用のミサイルを転用する案が出ているが、個人的にはレーザー兵器に期待している部分もある。なにしろ「光の速さで交戦できる」メリットは無視できない。ただ、飛来する極超音速飛翔体を破壊できるほどの出力を備えたレーザー兵器がモノになるには、まだかなり時間がかかると思われる。
何を使って迎え撃つかが確定していない以上、何を使って迎え撃つことになっても対応できる土台を作っておく必要がある。まず、飛来する極超音速飛翔体に関する追尾情報を得て、情報処理を行う指揮管制システムがある。すると交戦の段階では、その指揮管制システムに何らかの迎撃手段を接続することになるので、そのための仕掛けを用意しておかなければならない。
それは要するに、物理的なインタフェースであり、その上でデータをやりとりするための仕組みであり、データや指令を記述するためのデータ・フォーマット策定である。
コンピュータ・ネットワークの世界と同じで、これら各レイヤーの構成要素がそろっていなければ、指揮管制システムと武器システムの「会話」ができない。「会話」ができなければ、武器を使った交戦ができない。ミサイルを撃つには、脅威に関する情報を与えてやる必要があるし、レーザー兵器を撃つには脅威にレーザーを指向するための情報(方位、高度、針路、速力など)が要る。
当節、ウェポン・システムの業界は「オープン・アーキテクチャ」が合言葉になっており、「カスタマーが求める機器や兵装を組み合わせることができます」という触れ込みになっている。そうでなければ商売が成り立たない。
といっても、センサーにしろ交戦用の武器にしろ、単にポン付けするだけで使えるようになるわけではない。システム・インテグレーションのプロセスや、組み合わせたものが意図した通りに機能するかどうかを確認する試験のプロセスは不可欠。いざ実戦となってから「相性問題」が出た、なんてことになっては困るのだ。
陸の上にも指揮管制システム
艦艇の場合、センサーと情報処理と武器がひとつのプラットフォームの上にまとまっている。そして、使用するセンサーや武器についてカスタマーの要望に対応できるようにするため、以前からオープン・アーキテクチャ化の掛け声は賑やかだった。
また、弾道ミサイル防衛についても、広い範囲に展開したさまざまなセンサーや武器を連携させなければならないので、それらをネットワークで結んでデータや指令をやりとりできるようにして、指揮管制装置で面倒を見る必要がある。
米軍の場合、その指揮管制装置がC2BMC(Command and Control Battle Management Communications)で、担当メーカーはロッキード・マーティンだ。
これも当然ながらオープン・アーキテクチャになっているから、後から出てきた新型のセンサーや武器をC2BMCに連接できるようになっているほか、段階的な機能拡張・能力向上も図ってきている。ただ、何を使ってどこで迎撃することになるかわからない極超音速飛翔体の場合、C2BMCが面倒を見ることになるかどうかはわからない。
艦艇はひとつのプラットフォームで完結しているから、イージスのような艦載指揮管制システムに極超音速飛翔体を迎撃するための武器を組み合わせるだろうが、陸上で迎え撃つことになった場合はどうするか。
実は、陸上でも防空用の指揮管制システムを開発している事例がある。それがノースロップ・グラマンのIBCS(Integrated Air and Missile Defense Battle Command System)で、航空機だけでなく、巡航ミサイルや弾道ミサイルもカバーしている。
そのIBCSの、当初の触れ込みはこうだ。
「センサーとシューターを単一のネットワークに統合化。ソフトウェアの共通化とインタフェースの標準化により、モジュラー化とオープン アーキテクチャ化を実現する」
センサーとは、レーダーを初めとする探知手段のこと。AN/MPQ-64センティネルみたいな移動式の対空捜索レーダーが主体となる。シューターとは、MIM-104パトリオット地対空ミサイルみたいな交戦手段のことだ。
そしてここでもオープン・アーキテクチャ化が謳われている。もしも米陸軍が極超音速飛翔体の迎撃手段を配備すると決めれば、そこで使用する武器をIBCSに組み合わせることになると思われる。
先にも書いたように、まだどんな武器が使われるかは確定していないから、何が出てきても対応できる「受け皿」は用意しておかなければならない。もちろん、組み合わせる武器の側でも同様の配慮は要るのだが。
著者プロフィール-○井上孝司
鉄道・航空といった各種交通機関や軍事分野で、技術分野を中心とする著述活動を展開中のテクニカルライター。マイクロソフト株式会社を経て1999年春に独立。『戦うコンピュータ(V)3』(潮書房光人社)のように情報通信技術を切口にする展開に加えて、さまざまな分野の記事を手掛ける。
マイナビニュースに加えて『軍事研究』『丸』『Jwings』『航空ファン』『世界の艦船』『新幹線EX』などにも寄稿している。
2020.12.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012778901000.html
中ロの爆撃機が日本海と東シナ海上空で“合同監視活動”
中国とロシアの国防省は、両軍の戦略爆撃機合わせて6機が日本海と東シナ海の上空で合同の警戒監視活動を行ったと発表しました。去年7月以来2回目で、両国は軍事的な結び付きを深めています。
ロシア国防省は、22日、ロシア軍の長距離戦略爆撃機2機が、中国軍の4機とともに日本海と東シナ海の上空で合同の警戒監視活動を行ったと発表しました。
ロシア国防省は「国際法の規定に厳密に従って行動し、他国の領空への侵犯はなかった」と強調し、中国の国防省も「両軍の年度協力計画によるもので、第三国を対象にしたものではない」としています。
両国は、去年7月にも日本海上空などで警戒監視活動を行っていて、その時は韓国軍が、ロシア軍機が島根県の竹島付近の空域で「領空を侵犯した」として警告射撃を行いました。
ロシア国防省は、今回の活動について「両軍の共同作戦の実行能力を向上させる」と意義を強調しています。
中国も、2年前にロシアが極東などで行った大規模な軍事演習をはじめ、たびたび演習に参加していて、両国は軍事的な結び付きを深めています。
プーチン大統領はことし10月、中国と軍事同盟を結ぶ可能性について「理論的には想像することができる」として中国との連携を強調し、関係悪化が続く欧米をけん制していました。
防衛省 “中ロの共同飛行 特異な動き” 警戒強める
防衛省は、22日、中国軍とロシア軍の爆撃機が、日本周辺の上空を共同飛行したと発表しました。
防衛省によりますと、22日午前から午後にかけて、日本海から東シナ海にかけての上空を中国軍の爆撃機4機とロシア軍の爆撃機2機が飛行したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。
防衛省によりますと、日本海の上空で中国軍の2機とロシア軍の2機が合流したあと、沖縄周辺の上空まで南下する間に中国軍の別の2機が合流し、一時、最大6機が並んで飛行したということです。
また、ロシア機が日本海上空に戻るまでの間も中国機2機が並んで飛行したということで、防衛省は、中国軍とロシア軍による共同飛行だとしています。
防衛省が日本周辺の上空での中国軍とロシア軍の共同飛行を公表したのは去年7月以来、2回目で、防衛省は飛行の目的を分析するとともに、特異な動きだとして警戒を強めています。
韓国 “防空識別圏進入” 両国に遺憾の意を表明
これに関連して、韓国軍の合同参謀本部は、22日、中国とロシアの軍用機が、韓国の防空識別圏に進入したと発表しました。
領空侵犯はなく、中国とロシアによる合同訓練とみているとしていて、中国側からは、事前に通常の訓練だとの連絡があったと明らかにしました。
韓国側の説明によりますと、ロシアの軍用機は15機で、このうち2機は、韓国が領有権を主張している島根県の竹島付近を通過したとしています。
韓国軍は、戦闘機を発進させて対応にあたり、今後、詳しい分析を進めることにしています。
また韓国外務省は、中国とロシアに対し、外交ルートを通じて遺憾の意を表明しました。
2020.12.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201211/plt2012110040-n1.html
次期戦闘機開発、ロッキードで調整 外国支援企業で防衛省
防衛省は１１日、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機開発に関し、技術的な支援を依頼する外国企業として米国のロッキード・マーチンを選ぶ方向で調整に入った。同社はステルス性能が高いＦ３５戦闘機などの開発実績があり、機体やレーダーといったシステム全体の統合について、支援を求める。
防衛省は現行の中期防衛力整備計画の中で次期戦闘機について「日本主導の開発に早期に着手する」としており、開発主体に関しては今年１０月３０日付で三菱重工業と契約を結んだ。
その一方で、次期戦闘機にはステルス性能に加えてセンサーやレーダーなどの高度な技術が求められており、日本主導の開発を維持しながらも国際協力は必要として外国企業の支援を募ってきた。
１１月までに防衛省はロッキードに加え、米国のボーイング、英国のＢＡＥシステムズを支援企業候補に選んでおり、年内に１社に絞り込む方針を示していた。
次期戦闘機をめぐっては、外国企業の支援を必要としながらも、十分な情報開示が行われるか、自民党内には懸念もある。ある国防族議員は「多くの部分をブラックボックスにされてしまったら、改修の自由度がなくなってしまう」と危惧する。
防衛省は契約条件が折り合わない場合や企業のある国が輸出許可を与えない場合などは、総合評価が２位以下の企業と協議する可能性も示しており、詳細について交渉を重ねる考えだ。
2020.12.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754261000.html
自民 イージス・アショア代替案 新型イージス艦 2隻建造を了承
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、岸防衛大臣は、9日に開かれた自民党の国防関係の会合で、新型のイージス艦2隻を建造する案を示し、了承されました。配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、防衛省は、海上に配備する複数の案を検討していましたが、民間に委託した調査結果などを踏まえ、新型のイージス艦2隻を建造する案をまとめました。
そして、岸防衛大臣が9日に開かれた自民党の国防関係の会合で「代替案のあるべき方策として、常時、持続的にわが国全域を防護しうる体制の構築を目指し、海上自衛隊が保持する『イージス・システム搭載艦』を 2隻整備する方向で、さらに検討を進めたい」と報告しました。
また、岸大臣は、地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、相手方の脅威圏外から攻撃できる『スタンド・オフ・ミサイル』を開発する意向を示したうえで、関連費用として335億円を来年度予算案に盛り込む方針を示しました。これに対し、出席した議員からは異論は出されず、いずれも了承されました。新型のイージス艦を建造する案は、このあと開かれた公明党の安全保障関係の会合でも、報告されました。
政府は、新型のイージス艦の建造について、来週にも閣議決定し、来年度予算案に必要な費用を計上することにしています。
官房長官「『敵基地攻撃』が目的でない」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「情勢に応じ、常時、持続的に、わが国全域を防護しうる体制の構築が可能と承知している。海上自衛隊の負担については、これまで以上に人材の確保や流出防止などに関する総合的な取り組みを推進することで、負担の軽減に取り組んでいくものと承知している」と述べました。
一方、「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「地対艦誘導弾の能力向上は、防衛能力を強化するためのものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものでもなく、ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものでもないと承知している」と述べました。
立憲民主党安住国対委員長「専守防衛から逸脱」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について、「射程が長く、事実上『敵基地攻撃』ができることになり、専守防衛と、戦後これまで歩んできた日本の防衛政策から逸脱するおそれがあると懸念している。実際にどういったプロセスで開発していこうとしているのか、厳しく追及していきたい」と述べました。
共産 穀田国対委員長「専守防衛の枠さえ踏み外す」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「今までの防衛に関する根本的な方針、専守防衛という枠さえ踏み外していくものだ。イージスアショアの問題から始まり、結局のところ、政府・与党が戦争する国づくりをまい進しようとしていることの証しで、全く許せない話だ」と述べました。
新型イージス艦とは
防衛省は、「イージス・アショア」の代替策として導入を目指す新型のイージス艦について「イージス・システム搭載艦」と呼んでいます。
弾道ミサイルへの対応を主な任務としたうえで、巡航ミサイルや航空機など、多様化、複雑化する脅威にも対処できる機能を持たせる方向で検討するとしています。
一方、従来のイージス艦が備える艦船や潜水艦からの攻撃に対する防御機能については、どの程度搭載するか、引き続き検討するとしています。また、艦船の設計にあたっても海上での耐久性や任務にあたる隊員の居住性などを考慮したものになるよう検討するとしています。
導入に向けた課題の一つは、任務にあたる隊員の確保です。海上自衛隊員は人員不足が指摘されていて、防衛省は、定年の引き上げや処遇の改善、それに再任用を拡大するなど取り組みを強化する方針です。また、コスト面の課題もあります。
検討中の防御機能など導入に関わる費用に加え、その後の維持や管理に必要な費用は示されておらず、全体額が膨らむことへの懸念が指摘されています。
スタンド・オフ・ミサイルとは
「スタンド・オフ・ミサイル」は、各国がレーダーなどの性能を向上させた結果、戦闘機やミサイルへの迎撃能力が高まったことを受けて、射程を長距離化することで迎撃を回避し、相手の脅威の及ぶ範囲の外から攻撃できるようにするものです。
防衛省は、平成30年度から「スタンド・オフ・ミサイル」の予算を計上し、ノルウェー製の「JSM」の導入を進めているほか、高い機動性を持つものや、音速の5倍以上で飛行する誘導弾の研究も始めています。
防衛省はこれまで、侵攻を試みる艦艇に対処するため「12式地対艦誘導弾」を国産で開発を進めていましたが、今回はこれを改良して射程を大幅に伸ばし、「スタンド・オフ・ミサイル」として開発することにしています。
また、地上発射だけではなく、艦艇や航空機からも発射が可能になるとしていて、防衛省は、来年度予算案に開発に必要な費用として335億円を計上する方針です。
「スタンド・オフ・ミサイル」の開発をめぐっては、敵の基地を直接、破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有につながるという懸念が指摘されています。
一方、防衛省は、「相手から武力攻撃を受けたときに排除するために必要なもので、自衛のための必要最小限度の装備品だ」として「敵基地攻撃能力」の保有を目的としたものではないとしています。
2020.12.06-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201205/plt2012050016-n1.html
《独自》日米仏で初の離島上陸訓練 来年５月、対中包囲網を強化・拡大
自衛隊と米軍、フランス軍が来年５月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することが５日、分かった。日米仏の艦艇と陸上部隊が結集し、南西方面の無人島で着上陸訓練を行う。東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を強める中国の面前で牽制（けんせい）のメッセージを発信する訓練に欧州の仏軍も加わり、対中包囲網の強化と拡大を示す狙いがある。
仏海軍は士官候補生を乗せたヘリコプター搭載型水陸両用艦とフリゲート艦を派遣する練習艦隊ジャンヌ・ダルクで来年５月に３度目の日本寄港を計画。平成２７、２９両年は佐世保港（長崎県）に寄港している。
２７年の寄港時は５月に日米仏の枠組みで初めて日本で共同訓練を行い、九州西方海域で海自と米仏両海軍の艦艇が航空機の相互発着艦の訓練をしている。２９年５月は陸自と英軍も参加し、日本周辺海空域で偵察用ボートの発進・収容訓練などを実施した。
来年５月の共同訓練は名目として人道支援・災害救援を掲げつつ、無人島に航空機での着上陸や水陸両用車とボートによる上陸を行い、内容は離島防衛・奪回作戦と共通する項目が多い。東シナ海の無人島で着上陸訓練を実施すれば、欧州の仏軍も加わる形で尖閣諸島奪取を狙う中国を牽制する強いメッセージを発信できる効果がある。海自の輸送艦と陸自の離島奪還部隊の水陸機動団、米海軍艦艇と海兵隊、仏海軍艦艇と仏領ポリネシア駐留の陸軍部隊が参加する見通しだ。
防衛省では無人島は使わず、水陸機動団を置く相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県）や艦艇を拠点にした訓練に縮小する案もある。
日本政府は仏軍との安全保障協力強化を重視する。米英豪とカナダ、ニュージーランドの英語圏５カ国でつくる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日仏を加えた＋（プラス）２の枠組みと位置づける。
仏軍は北朝鮮が海上で積み荷を移し替える瀬取りで密輸入を行うことを監視する活動に参加している。監視活動には日本のほかにファイブアイズも参加し、プラス２が実現しており、日本政府はこのプラス２の枠組みを対中牽制にも拡大する構えだ。
2020.11.19-Yahoo1Japanﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20201119-00208611/
海上自衛隊の最新鋭3900トン型護衛艦「くまの」が進水――艦名は「熊野川」に由来
海上自衛隊の最新鋭3900トン型護衛艦の命名・進水式が11月19日、三井E&S造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で行われた。「くまの」と名付けられた。同工場での海上自衛隊艦艇の進水式は１月の音響測定艦「あき」以来。
海上幕僚監部広報室によると、艦名の「くまの」は「熊野川」に由来する。熊野川は古来、多くの皇族や貴族たちが熊野詣での際、小舟で下った「川の参詣道」として知られる。2004年には世界遺産に登録された。艦名は海上自衛隊内での募集検討を経て、岸信夫防衛相が決定した。ちくご型護衛艦10番艦「くまの」（2001年除籍）を継承する形となった。
FFMの2番艦
海上幕僚監部広報室によると、新たな「くまの」は、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM＝多機能護衛艦）の2番艦となる。1番艦は三菱重工業長崎造船所でいまだ建造中で、2番艦が1番艦に先立っての進水となった。1番艦は2番艦の「くまの」と同様、本来は11月中に命名・進水式が行われる予定だった。しかし、川崎重工業がガスタービンエンジンを試験稼働中、脱落した部品をエンジンが吸い込むなどしてトラブルが発生し、建造が遅れている。このため、艦型名は、依然として未定となっているこの1番艦の命名・進水式に伴って決められるという。
「くまの」は日本周辺で増大する平時の警戒監視活動のほか、有事には対潜戦、対空戦、対水上戦などにも活用できる。さらには、従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も備える。東シナ海や日本海などで警戒監視活動に当たる予定で、海賊対処活動など海外派遣任務も期待されている。
海自の人員不足を踏まえて省人化
全長133メートル、全幅16.3メートル、排水量3900トンで、船体がコンパクト化されている。海自の人員不足を踏まえた省人化と船価を抑えて実現した初の護衛艦となった。
海上幕僚監部広報室によると、速力は約30ノット。ガスタービンエンジンはイギリスのロールス・ロイス社から川崎重工業がライセンスを得て製造したMT30を1基搭載する。ディーゼルエンジンは2基を搭載し、ドイツのMAN社製の12V28/33D STCとなっている。軸出力は7万馬力。
主要装備品としては、62口径5インチ砲を1基、SeaRAMを1式、艦対艦ミサイル（SSM）装置を左右両舷に1式、対潜システムを1式、対機雷戦システム1式をそれぞれ搭載する。
海上幕僚監部広報室によると、乗組員はあさひ型といった通常型護衛艦の半分程度の約90人で、建造費も1隻約460億円と、通常型の3分の2程度にとどまっている。
「くまの」は今後、内装工事や性能試験を実施し、2022年3月に海上自衛隊に引き渡される。海上幕僚監部は「配備先は未定」と説明する。
海幕広報室によると、2018年12月に閣議決定された2019年度から23年度の「中期防衛力整備計画」（中期防）に基づき、10隻の3900トン型FFMを建造する。将来的にはFFMを合計で22隻建造する計画となっている。防衛省は今年度予算で3900トン型護衛艦の5番艦と6番艦の建造費と944億円を計上した。さらに今年9月末の2021年度予算の概算要求では、7番艦と8番艦の建造費として990億円を求めた。
防衛省は護衛艦54隻、潜水艦22隻体制を目指している。現有の隻数は2020年3月末時点で、護衛艦48隻、潜水艦20隻となっている。
2020.11.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201118/plt2011180050-n1.html
米、北のＩＣＢＭ迎撃へ２段構え イージス艦発射実験が成功
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省ミサイル防衛局は１７日、日米が共同開発しているイージス艦搭載型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験に成功したと発表した。艦船から発射されたＳＭ３ブロック２ＡによるＩＣＢＭの迎撃成功は初めて。実戦配備が進めば、米国は北朝鮮の核の脅威に対する新たな対抗手段を手に入れることになる。
米国はＩＣＢＭ迎撃システムとして、米本土のアラスカ州や西部カリフォルニア州に地上発射型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を配備している。海上のイージス艦から発射されるＳＭ３ブロック２Ａと合わせた２段構えの迎撃態勢により、北朝鮮からのＩＣＢＭ攻撃を想定した米本土防衛能力と抑止力が格段に向上することになる。
迎撃実験の成功は、先月行われた朝鮮労働党創建７５年の軍事パレードで新型ＩＣＢＭを公開した北朝鮮の金正恩体制を牽（けん）制（せい）する材料にもなりそうだ。
実験は、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁の実験施設から発射されたＩＣＢＭに見立てた飛（ひ）翔（しょう）体を、ハワイ北東沖に展開していたイージス駆逐艦「ジョン・フィン」が衛星システムからの情報に基づきＳＭ３ブロック２Ａで迎撃し、飛翔体を破壊した。米メディアによると、飛翔体は北朝鮮が開発したＩＣＢＭを模しており、大気圏外で迎撃に成功した。
この迎撃ミサイルは、神奈川県横須賀市に司令部を置いて西太平洋を作戦海域とする米海軍第７艦隊に配備されるとみられる。
ＳＭ３ブロック２Ａは三菱重工業と米レイセオン・テクノロジーズが共同開発している。ＳＭ３は元来、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の迎撃用に開発されたが、今回の実験でより高高度を飛ぶＩＣＢＭにも対応可能であることが証明された。
ミサイル防衛局のヒル局長は声明で「重大な成果であり、開発計画の重要な一里塚となる」と強調した。
米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が来年１月に大統領就任後、北朝鮮が核実験や長距離ミサイルの発射で米国に揺さぶりをかけてくるのは必至とみられている。
バイデン氏としては北朝鮮に毅（き）然（ぜん）とした姿勢を貫き、北朝鮮を再び非核化交渉の席に着かせることができるかどうかが注目されている。
2020.11.13-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞 THE SANKEI NEWS）-https://news.yahoo.co.jp/articles/7579ef0d7d6ba9398d4a639208e7032d542ce78f
中国安全保障レポート ＡＩなど最先端技術に集中投資
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は１３日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート２０２１」を公表した。中国は人工知能（ＡＩ）などの先端技術が将来の戦争の帰趨（きすう）を左右するとして、集中投資していると指摘。民間企業の先端技術を軍事分野に応用する「軍民融合」を進め、欧米諸国と摩擦を起こしていると批判し、日本側も警戒が必要だと訴えた。
報告書のテーマは「新時代における中国の軍事戦略」。中国政府が２０１９年７月に公表した国防白書「新時代の中国国防」に基づき、中国人民解放軍がＡＩやビッグデータなどの最先端技術を積極的に導入していると指摘した。
中国政府は最先端技術を獲得する上で「軍民融合」を重視しており、国有企業による海外企業の買収・子会社化や、高度な技術を持つ人材を招聘（しょうへい）する人材獲得政策「千人計画」などを通じ、技術水準の向上を図っているという。欧米諸国は対抗措置として、米国による輸出管理の厳格化など、対中貿易全体で規制強化を進めているとも強調した。
一方、宇宙では３６３機の衛星を使い、陸海空軍の作戦を情報面で支援するシステムの運用だけでなく、他国の宇宙利用を妨害するため、衛星と地上管制施設の通信を妨げる電子妨害兵器の開発を進めていると批判した。
こうした動きを受け、政府は日米同盟による抑止力と対処能力の向上に加え、安全保障の新領域で優勢な立場を確保するために防衛態勢を充実させる必要があると説いた。
平成３０年４月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）北側の日本の防空識別圏で中国の無人機が飛行した際、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた。報告書は中国による新技術の活用が「現場の対応をより一層複雑にしている」とも指摘している。
2020.10.31-産経新聞 ＴＨＥ SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201031/wor2010310014-n1.html
日米豪印の海上訓練は１１月 ベンガル湾、アラビア海で
インド海軍と日本の海上自衛隊、米海軍にオーストラリア海軍も参加する共同訓練「マラバール」が１１月、ベンガル湾とアラビア海で２回に分けて実施されると、ＰＴＩ通信などが３０日報じた。海自からは護衛艦「おおなみ」が参加するとしている。
訓練は１９９２年からインドと米国が実施し、２０１５年から日本が参加。オーストラリアは３カ国と共に「自由で開かれたインド太平洋」構想下で連携を深めており、今回の参加は０７年以来となる。インド洋や南シナ海で影響力を広げる中国を牽制（けんせい）する狙い。
ＰＴＩなどによると、ベンガル湾で１１月３～６日、アラビア海で同１７～２０日に実施予定。対潜水艦戦や対空戦などを想定して訓練する。新型コロナウイルス流行を考慮し、各国の隊員同士の接触を避け、海上のみで訓練する。（共同）
2020.10.28-産経新聞 THE SANKEI WEBS-https://www.sankei.com/politics/news/201028/plt2010280036-n1.html
＜独自＞多機能イージス艦新造へ 代替案 地上用レーダー搭載 防衛大綱小幅改定
政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、新たにイージス艦を建造する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛省は地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」を搭載する方向で調整を進めている。政府はこれまで弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に特化した専用艦も選択肢としていたが、複雑化した脅威に対処するため、多機能のイージス艦が必要と判断した。
政府は年内に詳細を詰め、令和３年度予算案に関連経費を計上する。これに合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を改定するが、地上イージスに関連する文言を削除するなど最小限の改定にとどめる。
イージス艦に付与する機能に関しては巡航ミサイル迎撃や対潜水艦戦などに加え、従来のミサイル防衛では対処が難しい極超音速滑空兵器が将来的に開発されることを見据えた設計を行う案もある。
防衛省は民間企業に調査を委託する契約を結んでおり、１１月中旬の中間報告やコスト、人員の負担を踏まえ、搭載レーダーやＢＭＤ以外に付与する機能について最終的な判断を行う。
政府はこれまで、地上イージスの代替策として、新たなイージス艦建造とＢＭＤ専用艦の導入のほか、レーダーを地上に配備して洋上の護衛艦で迎撃する「分離案」や、人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案などを検討。９月までに洋上に配備する案に絞り込み、商船や石油採掘などで用いる海洋掘削装置（リグ）を用いる方策も含め「洋上案」として自民党に提示していた。
地上イージスは秋田、山口両県で配備する計画だったが、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）が陸自施設外に落下することを防ぐには費用２千億円、期間１０年以上を要する本体改修が必要であることが判明。今年６月に河野太郎防衛相（当時）が配備断念を発表したことを受け、安倍晋三首相（同）が９月の談話で、敵基地攻撃能力を含む「あるべき方策」を年内に示すとしていた。
2020.10.27-Livedoor News(産経新聞)-https://news.livedoor.com/article/detail/19126449/
操縦士育成、寄港先確保…海保無人機、実用化までにクリアなるか
（荒船清太）
海上保安庁が早ければ令和４年度にも導入を検討する大型の無人航空機は、有人機と比べて大幅に連続飛行時間が延びるなどのメリットがある。
一方で、運航ルートの許可などのさまざまな課題があり、実用化までにクリアしなければならない課題も多い。
無人機導入で大幅な拡充が見込まれるのが、監視できる範囲だ。実証実験中のジェネラル・アトミクス社の無人機「シーガーディアン」は約３５時間の連続飛行が可能とされ、北海道から沖縄までの主要な海域をカバーできる可能性もある。
ただ、世界的にこれまで大型の無人機を導入した組織のほとんどが、民間の航空ルールから一部除外される軍隊。海保などに適用される一般の航空ルールでは、大型無人機の国際的な安全基準もまだ存在せず、手探り状態だ。
海保関係者が危惧するのが航空法の未整備だ。海難救助、不審船の追跡、違法操業中の漁船の監視では運航ルートが読めないため、飛行中でも運航ルート変更の申請をする必要が出る恐れがある。
国土交通省航空局の担当者は「海保の無人機は、人のいない海上や他の航空機が少ない高度の低い空域を通ることが想定され、飛行中の変更でも、現場で対応できるとみている」としているが、海保関係者は「適切な運航ができないようであれば、導入の延期もせざるを得なくなる」と懸念を隠さない。
操縦士の育成も喫緊の課題となる。大型無人機には操縦士の資格が存在せず、海保は当面、有人機の操縦資格を持つ操縦士をメーカーに派遣して数カ月程度の研修を受けさせることを想定。ただ、一定の技量を持つ大型無人機の操縦士を確保するには、指導者の資格制度などを創設する必要がありそうだ。
寄港先の問題もある。海保はこれまでは通常、民間空港を借りて、機体を離着陸してきた。無人機の中には民間空港でも離着陸できる安全基準を備えた機種もあるが、海保は安全を危惧した周辺住民からの反対も想定し、自衛隊の空港を間借りすることも検討している。
コストも難題だ。大型無人機の価格は１機あたり百億円超。無人機の開発は日進月歩のため、機体を買い上げずにリースで導入する案も浮上しているという。
（荒船清太）
2020.10.25-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9b97ce11f12a32cc44e46a1bd72aed21eb5b43
核兵器禁止条約 日本政府は有効性疑問視 野党は歓迎
政府・自民党からは２５日、核兵器禁止条約の発効決定について実効性を疑問視する声が相次いだ。岸信夫防衛相は山口市で記者団に「核保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べ、自民党の柴山昌彦幹事長代理はＮＨＫ番組で「現実味が非常に薄い」と語った。
４年前に国連で核兵器禁止条約に向けた交渉開始を求める決議案に日本は反対した。当時官房長官だった菅義偉（すが・よしひで）首相は「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」と説明。日本はその後の交渉会議も初回以外は参加しなかった。北朝鮮などの核の脅威がある中、通常兵器だけでの抑止は困難であり、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力維持が必要との考えだ。
公明党の石井啓一幹事長はＮＨＫ番組で「大いに歓迎する」、日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「歓迎すべきだ」と語り、共産党の志位和夫委員長は「心から歓迎する」との談話を発表。立憲民主党の福山哲郎幹事長はＮＨＫ番組で歓迎の意を示した上で「アジアの安全保障や北朝鮮の状況を考えると、核の傘との両立をどうするのか。非常に難しい」と語った。
2020.10.24-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201024/plt2010240007-n1.html
岸防衛相、中国を強く批判 「コロナ禍でも事態激化」
岸信夫防衛相は２４日、東京都内で開かれた日米協力に関する国際会議にビデオメッセージを寄せ、東・南シナ海などで軍事的影響力を拡大している中国を強く批判した。「中国は力を背景とした一方的な現状変更を加速させている。新型コロナウイルス禍においても、事態をエスカレートさせている」と述べた。
菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相もビデオメッセージを寄せ、日米同盟について「今後も自らの役割と能力を強化していく」と表明。オーストラリアなどとも協力する方針に言及した。
岸氏は、中国による一方的な現状変更の具体例として、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の巡視船が侵入し、尖閣国有化以降最長の５７時間以上にわたってとどまったケースや、南シナ海での人工島造成などを挙げた。
中国の国防費をめぐっては、公表ベースでも「過去３０年間で４４倍になった」と問題視。「透明性を欠いたまま、軍事力の質と量を急速に強化している」と懸念を表明した。
安倍晋三前首相は会場であいさつし、安保政策を巡り「台頭する中国にどう向き合っていくかが最大のテーマだ」と指摘した。
2020.10.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012671381000.html
日豪防衛相会談 豪軍を「武器等防護」対象に加える方向で調整
岸防衛大臣は、オーストラリアのレイノルズ国防相と会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け防衛協力を強化することで一致し、自衛隊が他国の艦艇などを守る対象に、オーストラリア軍を加える方向で調整を始めることを確認しました。
岸防衛大臣は、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防相と会談しました。
会談の冒頭、岸大臣は「安全保障環境が厳しさを増す中、両国の防衛協力のさらなる深化に向けてきたんなく議論したい」と述べたのに対し、レイノルズ国防相は「オーストラリアは、日本を価値観を共有するパートナーとして大変重要視している」と述べました。
会談で、両氏は海洋進出を強めている中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくことや、弾道ミサイルの発射を繰り返してきた北朝鮮への強い懸念を表明する共同声明をまとめ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、防衛協力を強化することで一致しました。
そのうえで、安全保障関連法に基づいて、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象に、オーストラリア軍も加える方向で調整を始めることを確認しました。
会談のあと岸大臣は、記者団に対し「自衛隊とオーストラリア軍が相互運用性を高め、平素から連携する基礎となる」と述べました。
2020.10.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663761000.html
海上保安庁が無人航空機の実証実験 きょう開始
海上保安庁は海難事故の捜索や不審船の監視などに無人航空機が活用できるかを検証するため、15日から三陸沖や日本海などで実証実験を始めます。
実証実験に使われるのはアメリカの防衛企業、「ジェネラル・アトミクス社」の無人プロペラ機「シーガーディアン」で、全長およそ12メートル、幅24メートルあり、丸一日以上連続で飛行して日本の排他的経済水域の最も外側を1周する能力があります。
海上保安庁は飛行機33機、ヘリコプター52機を使って、日本の周辺海域で起きる海難事故の捜索や不審船の監視や取締りを行っていますが、体制を強化するため、無人航空機の導入を検討することになりました。
実験が行われるのは三陸沖や日本海などで、青森県にある自衛隊の八戸航空基地を拠点に、事前のプログラミングに従って飛行するほか、地上のコントロール施設から無線で遠隔操縦します。
機体にはレーダーや高画質のカメラが取り付けられ、レーダーの情報やカメラで撮影した映像がリアルタイムで届くかや、飛行の安全性に問題がないかを検証します。
離陸と着陸以外で機体が住宅街の上空を飛ぶことはないということです。
実証実験は9億円余りをかけて来月10日まで行われる予定です。
実証実験 不審船の識別能力や位置把握能力など確認
実証実験で「シーガーディアン」が飛行するのは、東北の三陸沖の太平洋、小笠原諸島の周辺、外国漁船による違法操業が相次いでいる「大和堆」を含む西日本から北日本にかけての日本海側の沖合、それに新潟県の佐渡沿岸、石川県の能登半島沿岸です。
これらの海域で期間中、13回、計150時間の飛行が計画され、安全性の確認のほかに、不審船に見立てた巡視船を航行させ、どの程度の高度から識別できるかや、有人機と同じように無線で機体から音声によるメッセージを発し警告ができるか、要救助者に見立てた救助いかだを海に放ち、正確な位置を上空から把握できるかなどを確かめます。
また、小笠原諸島周辺の海域では、活発な噴火活動が続く西之島の観測で、海洋調査の能力についても確認することにしています。
2020.10.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/201014/lif2010140037-n1.html
公私立大、輸出管理部署設置は６割 技術流出、対策進まず
軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐため、外為法で輸出規制対象とした技術に関し、経済産業省が大学向けに指針で定めた管理を担当する部署や責任者の設置を、公私立大では約６割しか順守されていないことが１４日、文部科学省の調査で分かった。関連する規定を策定したのも約５割にとどまった。中国などの諸外国は先端技術の獲得を狙っており、日本の大学の危機意識の希薄さが浮き彫りとなった。
原子力やレーダー、センサーなど軍事転用可能な先端技術の海外流出防止のため経済産業省は平成２９年に大学向けの指針を策定。輸出管理担当部署の設置や、外国人の留学生や教職員による海外への資料持ち出しについて許可を必要とすることなどを求めた。
文科省の調査は、全国立大と理系学部などを持つ公私立大を対象に平成２７年から毎年実施。今年は計約３００校が回答した。
国立大は昨年、全８６校のうち輸出管理担当部署が５校、関連規定は１７校が未整備だったが、全校で整備を終了。一方、公私立大は昨年からそれぞれ４０～５０校程度で整備が進んだが、それでも担当部署の設置は１３０校、関連規定の策定が１１２校にとどまった。
だが依然として一部の大学で整備が進んでいない。文科省の担当者は「大学によって危機感に濃淡があるほか、規制対象技術を扱っていないことを理由に整備の必要性を否定するケースもある」と説明する。
人工知能（ＡＩ）や量子コンピューターの一部分野など、現時点で規制対象でなかったり、実用化されていなかったりする技術も狙われる恐れがある。このため欧米では新たな規制強化の動きが出ている。
中国は「軍民融合」を掲げ、民生分野での先端技術の軍事転用を進めている。また、他国の大学教員らを破格の条件で雇う「千人計画」などもあり、技術力強化に各国が危機感を強めている。
文科省の担当者は「どの大学でも、いつ標的となるか分からない先端技術を扱っている可能性がある。管理体制の構築に理解を求めていきたい」と語った。
2020.10.12-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/kato-kp-idJPKBN26X0CQ
北朝鮮の新型ＩＣＢＭ、従来装備では対応困難と承知＝官房長官
加藤勝信官房長官は、 北朝鮮が１０日未明に開始した大規模軍事パレード（写真）で大陸間弾道ミサイルなどを公開したことについて、従来装備での対処は困難とされるものもあると承知していると述べた。提供写真（２０２０年 ロイター/KCNA via REUTERS）
［東京 １２日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１２日午前の会見で、 北朝鮮が１０日未明に開始した大規模軍事パレードで新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイルなどさまざまな新型兵器を公開したことについて、一般論として、従来の装備品での対処は困難と指摘されるものもあると承知していると述べ、「総合ミサイル防空（ネットワークを通じてミサイル防衛用の装備品とその他防空のための装備品を一体的に運用する体制）」の強化にしっかり取り組んでいく考えを示した。
政府として「北朝鮮のミサイル開発動向については、従来通り平素から重大な関心をもって情報収集している。今後も米国とも緊密に連携し、警戒監視、情報収集に全力を挙げていく」との方針を示した。また、「北朝鮮の核保有を認めるものではない」とあらためて強調した。
さらに、前日、中国の船舶が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する動きを見せたことについて、中国船は今も日本の領海にとどまっているとし、政府として巡視船を派遣し漁船の安全を確保していると説明。「中国側には退去を要請し、外交ルートで厳重注意を行った。中国には冷静かつ毅然と対応していく」と述べた。
2020.10.3-Yahoo!Japanニュース（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/2fcd1f009bab9052e91b250ef27c3565ea20484b
無人機が次期戦闘機と編隊 防衛省が開発本格化
防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。
防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。
無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。
まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は３年度予算の概算要求で次期戦闘機関連に約７７２億円を計上しており、この一部を製造費にあてる。その後、６年をめどに、まず飛行速度の遅いヘリコプターなどを母機に用いて編隊飛行を行う試験を実施。パイロットが遠隔操作で無人随伴機に指示を送り、制御するプログラムなど基礎的技術の確立を目指す。
無人機の開発は米国なども取り組んでいる。戦闘を優位に進めるためにパイロットの生存率を高めることが重要だからだ。「配備が始まる１７年には世界は無人機で戦う時代になっている可能性がある」（政権幹部）との見方は根強い。
次期戦闘機は現在の主力戦闘機Ｆ２の後継で、開発事業は数兆円規模の国家プロジェクトになるとみられる。防衛省は日本主導で開発する方針で、三菱重工業が機体の統合設計を担う。 米国や英国の国際協力も得る。防衛省は米英のパートナー企業を年末に決める予定で、８月末に締め切った募集には７社の応募があった。社名は明らかにしていないが、米ロッキード・マーチン、米ボーイング、英ＢＡＥシステムズ、英ロールスロイスなどが応募したとみられる。
2020.9.24-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200924/plt2009240006-n1.html
洋上へのイージス設備案を提示 防衛省、アショア代替で
防衛省は２４日、自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策として、地上イージス用に米側と契約したレーダー「ＳＰＹ－７」、射撃管制システム、発射機を洋上の移動式設備に置き、敵ミサイルの捕捉・迎撃を行うと説明した。洋上設備として、護衛艦▽商船の活用▽石油採掘などで用いる海上リグ－の３案を例示した。
岸信夫防衛相は合同会議で「アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、米国や事業者を交えて具体的な検討を速やかに進めたい」と述べた。
防衛省は、ミサイル防衛を目的とした専用艦の新造や、イージス艦の増艦を検討してきた。専用艦を新造するなら、今回の３案のうち護衛艦や商船に地上イージス設備を載せる方法が想定される。ただし、護衛艦に載せる場合は、敵の戦闘機や艦艇、潜水艦などによる攻撃に対処する能力は一部省略し、必要人員やコストを低減する。
イージス艦増艦の場合は、地上イージスの設備を転用し、敵に対処する能力も維持するとみられるが、高額な費用や人員が必要になるため、政府関係者によれば専用艦の新造を軸に検討を進める。年末までに決定する方針。
いずれの案も地上イージス用装置の購入を解約せずに転用することで、米側への違約金の支払いを回避できる。一方、どれも世界的に前例がない試みで、正確な迎撃能力などの技術面で多くの課題を抱える。
2020.9.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/d5b85e05037c98fa63d050c30f746758b4973428
電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗
防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが２０日、分かった。北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国３カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。
軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。
具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。 陸自には電子戦部隊として第１電子隊が東千歳駐屯地（北海道）にあり、今年度末には健軍（けんぐん）駐屯地（熊本県）に８０人規模で部隊を発足させる。朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している。
電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波（ＨＦ）は現在、日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのＨＦ通信を確認することも可能だ。
電磁波は複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定できる。相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ。
個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴がある。こうした電磁波の特徴を普段から収集し、相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して通信機能などを無力化する。
収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積しデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う。
2020.9.20-日本経済新聞-https://www.sankei.com/politics/news/200920/plt2009200001-n1.html
政府のアショア代替策は「洋上案」に、２４日に与党に説明、年末までに最終結論
政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、敵ミサイルの捕捉、迎撃を洋上で行う「洋上案」に絞ったことが１９日、わかった。レーダーを陸上に配備し、迎撃を護衛艦で行う「分離案」は技術的に困難と判断した。政府は２４日に自民党会合など与党側に説明する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
洋上案は、イージス艦を新たに建造する案や、地上イージスのレーダーなどを搭載したミサイル防衛（ＭＤ）専用の護衛艦を配備する案が検討されている。
イージス艦を増艦すれば南西諸島防衛などＭＤ以外の用途に振り向けることが可能な一方、調達費が高額に上り海上自衛隊の人員不足がより深刻になる。ＭＤ専用艦であれば調達費や人員がイージス艦より低く抑えることができるメリットがあるものの、どこまで予算を圧縮できるかは不透明で、専用艦を防護する装備も別に必要となる。
政府はいずれかを選択する方針で、年末までに結論を出し、令和３年度予算案に反映する。予算案をまとめるのに合わせて防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画も改定する。そのため、９月末の３年度予算概算要求では、金額を盛り込まない「事項要求」とする。
これまでの検討の結果、分離案はレーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が敵からの妨害を受ける恐れがあり、レーダーによる敵ミサイルの捕捉と迎撃にタイムラグが生じる可能性があると結論付けた。このほか、人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案は、テロリストなどからの攻撃に対する警備上の問題から現実的ではないとした。
安倍晋三前首相は辞任前の１１日に発表した談話で、地上イージスについて「代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、わが国を防衛しうる能力を確保していくこととしている」と言及。敵基地攻撃能力とあわせて年末までに「あるべき姿」を示すとしていた。
2020.9.18-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d933ae4b2fbfaea5cf7958a43b22da2150d2623a
米、GDP2％超の防衛費要請 対中ロで同盟国に、日本0.9％
【ワシントン共同】エスパー米国防長官は16日、米ランド研究所で講演し、中国やロシアとの競争に備え、日本を含む全同盟国に対し防衛費を国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるよう要請した。
今年の防衛白書によると、19年度の日本の防衛費はGDP比0.9％。エスパー氏は「われわれの互いの利益を保護し、安全を維持して共通の価値観を守るという目標を達成するため、防衛費を少なくともGDPの2％に引き上げるよう求める」と述べた。
北大西洋条約機構（NATO）は米国の負担軽減へ、24年までに加盟国の防衛費をGDP比2％超にする目標を設定。達成を繰り返し要求してきた。
2020.9.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200916/plt2009160093-n1.html
【菅内閣発足】ミサイル防衛「年内」へ検討急ぐ 辺野古移設は混迷
安倍晋三前首相は辞任前の１１日に談話を発表し、「敵基地攻撃能力」の保有を念頭においた新たなミサイル防衛と、地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」（地上イージス）に代わる迎撃システムについて「今年末まで」と期限を区切って方策を示すと掲げた。２つの課題を引き継ぐ菅義偉（すが・よしひで）首相は検討を急ぐ必要がある。
政府は今後、敵基地攻撃能力保有に関し、反対論が根強い公明党と調整に入る。菅氏は総裁選中、「専守防衛の範囲の中で、最終的には与党の議論を見据えながら対応していきたい」と述べるにとどめた。菅氏の主張は見えにくいが、公明党とのパイプは太く、自民党内には進展を期待する声がある。
一方、地上イージスの代替策は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でイージス艦の増勢や弾道ミサイル迎撃の専用艦建造など複数案を検討している。ただ、人員や予算の確保の面でどの案にも課題がある。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画をめぐる問題も抱えている。沖縄県の玉城デニー知事は移設反対の姿勢を変えていない。防衛省は昨年末、埋め立て工期を当初の５年から９年３カ月に修正するなど、計画は混迷している。
菅氏は総裁選中、「普天間の危険除去を考え、移設は進めていくべきだ」と主張。官房長官時代は沖縄基地負担軽減担当相を兼ね、移設計画を事実上取り仕切ってきただけに、問題の前進は菅首相の責任ともいえる。（田中一世）
2020.9.12-東京新聞 TOKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/55045
敵基地攻撃能力、装備取得に膨大な費用 警戒衛星、ステルス機など
安倍晋三首相が１１日の談話で必要性を指摘した敵基地攻撃能力。実際の攻撃には、発射の兆候を監視する早期警戒衛星や、防空網をかいくぐるステルス戦闘機など多くの高額な兵器が必要だ。年５兆円を超える防衛予算の膨張に拍車が掛かりかねない。（山口哲人）
敵基地攻撃では、まず相手国の弾道ミサイル発射地点を正確に把握しなければならない。北朝鮮のミサイル発射台は発見しにくい移動式が増え、近年は場所を特定しにくい。このため、早期警戒衛星により宇宙空間などから常時監視することが必要になる。日本が独自に衛星を保有すれば、年間８５０億円かかるとの試算もある。
目標を攻撃するため、自衛隊の攻撃機が相手国領域に侵入するには、相手国のレーダーや通信を電波で妨害する電子戦機が必要だが、日本は保有していない。防空網はステルス機でかいくぐることになる。電子戦機もステルス戦闘機も１機の取得費で１００億円を超える。取得後には機体の維持管理費や、隊員の訓練費もコストに加わる。
仮に日本が敵基地に攻撃を加えた場合は、相手国が別の場所から弾道ミサイルなどを発射して反撃してくる可能性が高い。空自関係者によれば「敵基地攻撃で全てのミサイル基地をたたくのは不可能」なため、反撃に備えた地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などの拡充も迫られる。際限のない軍備の拡大につながる恐れがある。
敵基地攻撃能力を巡る今後の政府・与党の協議では、従来の方針との整合性も問われることになる。
政府の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」は１９９５年以降、５回の改定を重ねたが「憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」との基本方針を明記し、安倍政権が２０１８年に策定した現大綱まで維持してきた。敵基地攻撃能力を保有する場合、大綱の記述変更の有無についても説明が求められる。
2020.9.6-信毎 Web-https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200902/KT200901ETI090005000.php
敵基地攻撃能力 次期政権の議論を縛るな
安倍晋三首相が、敵基地攻撃能力を保有する意向を固めた。
自民党の次の総裁が決まるまでに国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、議論の方向性を確認するという。
専守防衛を逸脱しかねない安全保障政策の転換は、政府・与党内の閉ざされた場で進む。辞任する首相が総裁交代のどさくさに紛れるようにして、持論を押し付けるのは看過できない。
国際情勢を見据えた安全保障のあり方について、一から議論し直すよう申し送るべきだろう。
攻撃能力は、巡航ミサイルや戦闘機で相手のミサイル拠点を先に破壊する装備を指す。歴代政権は必要最小限の攻撃は可能との見解を踏襲する一方、専守防衛の観点から保有を否定してきた。
安倍政権は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を断念し、安保政策の新たな方向性を示すとした。攻撃能力の保有を視野に入れていた。
首相の意向に加勢するためだったろう。自民の元防衛相らでつくるチームが「相手領域内でミサイルを阻止する能力の保有」を柱とする提言をまとめ、８月、官邸に申し入れている。
この提言に沿って首相は、攻撃能力の保有に踏み切り、年内に具体的装備を決める段取りをＮＳＣで固める見通しだ。
政府が防衛の念頭に置く中国や北朝鮮、ロシアは、超高速で複雑な軌道を描くミサイルを開発しているとされる。日本が攻撃能力を使うには、高度な情報収集力と相手の防空能力を奪う装備の増強が不可欠になる。
膨大な費用が見込まれ、自衛隊の負担も増す。日本が防衛のためだと主張したところで、周辺国が警戒を強めれば、これからの政権の外交を制約してしまう。
首相は、安保関連法案の国会審議で、攻撃能力について「安倍政権が続く限り、持つことは考えていない」と言明していた。国民に考えを変えた理由を説明せず、議論の方向性を狭めて去るのでは無責任に過ぎる。
新政権は、近隣国のミサイルの脅威が強まる要因にこそ目を向けたい。米国と中国、ロシアと欧米が激しく対立し、各国が国家主義に傾きつつある。多国間協調に亀裂が走っている。
日本が憲法を形骸化させ、攻撃と防衛の境を越えて米軍との一体化を深めることで、安全を守れるのか。軍備に偏ることなく、外交を基礎とする独自の安保構想を描かなくてはならない。
（9月2日）
2020.8.30-Yahoo!Japan(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5a03a221eb52f8ca53522015b68aedd65e450e72
米の小型衛星群構想へ参加検討 ミサイル防衛強化 来年度予算に調査費
米国の新たなミサイル防衛構想を支える「衛星コンステレーション」への参加に向け、防衛省が来年度予算の概算要求に調査研究費を計上する方向で調整していることが３０日、わかった。複数の政府関係者が明らかにした。中国、ロシアや北朝鮮が開発を進める新型ミサイルを捕捉し、迎撃につなげる。構想に本格参入すれば多額の経費が必要となるため、政府は費用対効果や実現可能性を慎重に見極める方針だ。
米国の構想では、通常の早期警戒衛星は高度３万６千キロの静止軌道に投入されるが、衛星コンステレーションは３００～１千キロの低軌道に１千基以上の小型人工衛星を投入する。２０２２年に実証機２０基を打ち上げる。通常１基当たり数百億円かかる費用を、小型衛星は５億円程度に抑えられる。総費用は１兆円以上とされる。
政府は、米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する。参入は米国との同盟関係の強化を図る狙いもある。
中露と北朝鮮はマッハ５以上の極超音速で飛来し、低空から着弾前に再上昇するなど従来と異なる複雑な軌道を描くミサイルを開発。破壊目的で他国の衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発も進めている。
これに対し、低軌道に衛星を大量に配置すれば、低空で変則的な軌道を描く敵ミサイルを捕捉でき、一部の衛星が攻撃されても他の衛星でカバーできる。ただ、米国は詳細を明らかにしておらず、技術的な不明点も多いため、政府内には慎重な意見もある。
米国では宇宙関連企業が小型衛星を大量使用した通信網整備を進めるなど、商用ベースが先行する。政府も衛星コンステレーションの調査研究と並行し、国内産業の成長促進を図る。
コンステレーションをめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）が７月末にまとめた提言書で、極超音速兵器の探知・追尾のため、無人機とともに活用を検討するよう求めていた。
2020.8.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200829/k10012590871000.html
日米防衛相会談 中国動向に「一方的な現状変更の試みに反対」
河野防衛大臣は、アメリカのグアムを訪れて、エスパー国防長官と会談し、中国が南シナ海などで軍事的な活動を活発化させているなか、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくことを確認しました。
河野防衛大臣は、およそ半年ぶりの外国訪問として、アメリカのグアムを訪れ、エスパー国防長官と、およそ2時間、会談しました。
会談では冒頭、安倍総理大臣の辞任表明についてエスパー長官が、「偉大なリーダーで、安全保障面を含め、日米両国の関係強化に力を尽くした。早期の回復を願っている」と述べ、河野大臣は、「安倍総理大臣は、日米同盟を再構築し、かつてなく強固にすることに尽力した」と応じました。
また河野大臣は、中国が、東シナ海や南シナ海で、活動を活発化させていることを踏まえ、「力による現状変更の試みなどにより、世界は劇的に変化している。日米両国に限らず、同じような考えの国々で連携する必要がある」と述べました。
そして両氏は、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくことを確認しました。
また、北朝鮮について、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議を完全に履行すべきだという認識で一致しました。
そのうえで、両氏は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を踏まえ、「イージス・アショア」に替わる防衛力の整備に向けて日米で連携していくことを確認しました。
河野防衛大臣は、会談のあと、オンラインで記者会見し、「新型コロナウイルス感染症の拡大という状況下にもかかわらず、日本の周辺を含む、インド太平洋地域においては、力を背景とした一方的な現状変更の動きが、むしろ加速している。急速に安全保障環境が変化している中で、国際社会に向けて、日米の強固な連携をしっかりと示せたことが意義深い」と述べました。
2020.8.26-沖縄ﾀｲﾑｽ-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/622232
防衛相、尖閣視察を一時検討 中国への刺激回避で見送り
河野太郎防衛相が今月上旬、沖縄県・尖閣諸島の上空視察を一時、検討していたことが分かった。実現すれば防衛相として初めてだったが、中国への刺激を避けるため最終的に見送った。防衛省幹部が２６日、明らかにした。
上空からの視察には、中国の武装勢力が尖閣に上陸した場合の自衛隊対応を見据え、地形などを確認する狙いがあったという。河野氏は８、９両日、沖縄県の宮古島と与那国島のミサイル部隊を視察。それに合わせ、上空視察が省内で浮上した。
尖閣周辺では、中国が４月から１１１日連続で公船を航行させるなど緊張状態が続いている。（共同通信）
2020.8.22-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/3544179cb1ff113c879eb7e91c3b745415eaec94
南西諸島防衛、空港足りぬ…９割が戦闘機「×」 下地島は県が認めず
１２００キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島（沖縄県石垣市）からは４２０キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港（宮古島市）の自衛隊利用の解禁を求める声がある。
■使用可能、沖縄本島のみ ・・・ 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の２０空港のうち、１８空港は２０００メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。
下地島空港（宮古島市）は３０００メートルで性能上は可能だが、昭和４６年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港（那覇市）のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地（嘉手納町など）を加えても、沖縄本島に限られる。
尖閣防衛を議題にした５日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。
尖閣諸島までの距離は、沖縄本島から４２０キロなのに対し、中国の水門空軍基地からは３８０キロで、中国のほうが有利といえる。下地島からは２００キロで、尖閣周辺に接近した中国機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる。
ただ、沖縄県が使用を認めるめどはたたず、防衛省幹部は議連会合で「尖閣諸島までの距離を考えると重要」と述べるにとどめた。
■護衛艦などが停泊できる港湾も・・・ 南西諸島は大型護衛艦や輸送艦が停泊できる水深６～７メートル以上の港湾も少ない。沖縄本島以西に約２０の有人島が連なる先島（さきしま）諸島では宮古島・平良（ひらら）港と石垣島・石垣港のみ。輸送艦が入れなければ有事の際、海上ルートで速やかに住民を避難させることができない。
中国は尖閣諸島の実効支配を狙う動きを見せるとともに、太平洋進出の出口にあたる先島諸島で活動を活発化させている。対する日本側の態勢にはすきが多い。（田中一世）
2020.8.9-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200809/wor2008090019-n1.html
北朝鮮、弾道ミサイルは日本照準 ほぼ全土を射程に
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮は２００５年２月に核保有を宣言。０６年１０月に初めて強行して以来、１７年までに計６回の地下核実験を行っている。保有している核弾頭は少なくとも１０～２０発とされ、最大６０発との推定もある。１８年に「核兵器開発は実現した」とし、北東部豊渓里（プンゲリ）の核実験場の坑道を爆破した。
核の運搬手段として、北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離の「ノドン」を配備しているほか、米領グアムを狙う「ムスダン」など多様な弾道ミサイルを保有している。
１７年１１月には全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射実験に成功したと発表。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「国家核戦力完成」を宣言した。
北朝鮮は日本と韓国はもちろん、今や米国までを核攻撃の射程範囲に収めている。
それだけでなく、昨年１０月には新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」型の発射実験をし、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させるなどしており、日本はＳＬＢＭによる核攻撃の脅威にもさらされている。
金正恩氏は先月２７日、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定締結から６７年を迎えた記念日の演説で、北朝鮮が「核保有国」であることを踏まえ、「核抑止力により、わが国家の安全と未来は永遠に堅固に保証される」と主張。「頼もしく効果的な自衛的核抑止力により、この地にもはや戦争という言葉はない」と強調した。
金正恩氏は１８年６月の初の米朝首脳会談で、朝鮮半島の完全非核化を盛り込んだ「シンガポール共同声明」に署名した。だが、米朝交渉はその後、停滞と決裂が続いている。昨年１２月には「重大な実験」を行ったと発表した。
金正恩氏は米国などの脅威に対する「抑止力」としての核保有であることを強調している。しかし、北朝鮮が核を保有し、日本に照準を合わせた核ミサイルを配備しているのは現実だ。最高指導者の判断一つで、北朝鮮の核が日本にとって単なる脅威ではなく、実際に使用されうる段階に来ている。
2020.8.9-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/d524f576f225997470ac30bb387739c2d18e13aa
敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討 島嶼防衛用を転用
政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼（とうしょ）防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが９日、分かった。衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。 ＪＡＳＳＭなどは平成３０年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。
河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、（１）移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定（２）敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保（３）ミサイル発射基地の破壊（４）攻撃効果の評価－などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。
ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。
これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。
自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を９月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。
2020.8.7-NHKＮＥＷＳ WEB(鹿児島）-https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20200807/5050011438.html
馬毛島 防衛副大臣が市長と会談
在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先として、防衛省が買収を進めている西之表市の馬毛島について、７日、山本防衛副大臣が西之表市の八板市長と会談し、島内に整備する予定の滑走路の配置案などについて説明しました。
これに対し、八板市長は「不明なところが増えた印象だ」と述べましたが、計画そのものへの賛否などは伝えませんでした。
馬毛島をめぐっては、防衛省が在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練＝ＦＣＬＰの移転先などとするため、自衛隊施設の建設を計画していて、島の大半を所有する開発会社からおよそ１６０億円で買収を進めています。
７日午後、山本防衛副大臣は西之表市役所を訪れ、八板市長に、島の土地のおよそ９割の取得が済んだことを明らかにしたうえで、整備する施設の配置案などについて説明しました。
この中で、主な滑走路は、島の北西部と南東部を結ぶ形で整備する案を示し、種子島に訓練の飛行経路がかからず、住民への影響が軽減できると強調しました。
また、施設の設置に伴って、影響を受ける周辺自治体に対する再編交付金や助成事業などについても説明したほか、今月以降、住民に対しても、計画について直接説明を行っていく考えを示しました。
これに対し、八板市長は「不明なところが増えた印象だ。資料を見て整理したうえで、疑問点などを申し上げていきたい」と述べるにとどめ、計画そのものへの賛否などは伝えませんでした。
会談のあと、八板市長は、記者団に対し「地元に対して誠意をもって対応してもらえるのか不安に思ったのが、率直な印象だ。私は、計画に反対の立場で市長に当選した。その考えは、一切変わっていない。ただ、今どちらかの旗をあげるのは、市民の分断をあおることになる。白黒はっきりさせる段階ではない」と述べました。
2020.8.2-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/344a4b19db11b8ddda463f66ca19618e6f159753
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。
４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。
政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。
これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。
一連の動きは２０１８年ごろから顕著になったという。中国政府は同年７月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。
海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した１万２千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。
ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。
ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約９０キロ北東の北緯２７度線以北を航行しており、２７度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は２７度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に２７度線以南の海域を航行している。
尖閣諸島をめぐっては昨年７月２３日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で２７度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船４隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。
2020.7.31-NHKＮＥＷＳ WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012543051000.html
自民 相手領域内でも攻撃阻止の提言案了承 ミサイル防衛体制
ミサイル防衛体制の在り方をめぐり、自民党は安全保障に関する会議を開き、抑止力を向上させるため、相手の領域内でも攻撃を阻止するなどとした提言案を了承しました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の、山口・秋田両県への配備断念を受けたミサイル防衛体制の在り方について、自民党は31日、安全保障に関する会議を開き、提言案を議論しました。
提言案では北朝鮮や中国のミサイル能力が向上し、脅威が増しているとしたうえで、抑止力を向上させるための取り組みとして、憲法の範囲内で、専守防衛の考え方のもと、相手の領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、政府として早急に検討して結論を出すよう求めています。
一方で、日米同盟における両国の基本的な役割分担や、攻撃的な兵器を保有しないといった、これまでの政府方針は維持すべきだとしています。
これに対し出席者から大きな異論はなく、提言案は了承されました。
自民党は来週、党内手続きを経て提言を正式に決定し、政府に提出することにしています。
自民 小野寺元防衛相「提言実現へさらに後押し」
自民党の安全保障調査会長を務める小野寺元防衛大臣は、記者会見で「過去の自民党の提言内容のラインと大きなそごはない。ただ、『攻撃』や『反撃』、『敵基地』というワードが入ってくると、間違った印象を与え、先制攻撃の印象を持たれる危険性もあるので、私たちの考えを正確に示せるよう整理した。政府に対して提言する中で、しっかりと実現を図るよう、さらに後押しをしていきたい」と述べました。
河野防衛相「防衛省の中でも議論し検討」
河野防衛大臣は記者会見で「自民党の提言が最終的にまとまった時点で、われわれとしても受け止めていきたい。与党からさまざまな提言が出てくると思うので、防衛省の中でも議論をしながら、合わせて検討していきたい」と述べました。
2020.7.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200727/plt2007270017-n1.html
政府・自民にトマホーク配備論 中朝のミサイル攻撃抑止に期待
「敵基地攻撃能力」の保有に向けて議論を進めている政府・自民党内で、米国製で英国にしか売却されていない長射程巡航ミサイル「トマホーク」の配備論が出ている。通常弾頭型で約１３００キロ以上飛び、北朝鮮や中国を射程に収める。両国は日本を狙えるミサイルを多数保有しており、「撃ったら撃たれる」と発射を思いとどまらせる抑止力向上への期待がある。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を機に、自民党は先月末からミサイル防衛のあり方に関する検討チーム（座長＝小野寺五典元防衛相）を開いている。その非公開会合では、敵のミサイル攻撃に対して「迎撃だけでは対応しきれない」と敵基地攻撃能力保有を求める意見が相次いでいる。複数の防衛相経験者や国防族の有力議員は「手段の一つ」（中谷元・元防衛相）などとトマホーク導入を主張した。
防衛省関係者は「海上自衛隊の護衛艦のキャニスター（格納容器）を少し改修すればトマホークを搭載できる」と語る。日本海上のイージス艦や護衛艦からなら北朝鮮のほぼ全域、東シナ海上からは一定の中国領土を射程に収める。
防衛省関係者は、どの海自艦が搭載しているのか敵は判別できないという戦略上の利点もあるとし、「『能力保有』を宣言しなくても、攻撃されたら反撃できるトマホークを持つことが抑止力になる」と説明する。
防衛省は、射程約５００～９００キロの外国製巡航ミサイルの導入も決めている。主に戦闘機搭載用だが、敵領空への接近はリスクもあり、佐藤正久前外務副大臣は９日の参院外交防衛委員会で「イージス艦だと（敵基地から）遠くの安全な場所から撃てる」と主張。敵ミサイル発射の探知・追尾段階で米海軍との連携も「容易」とトマホークの利点を強調した。
日本を取り巻く周辺国の脅威は高まっている。北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有。相手の迎撃能力を超えるほどの連続発射を行う飽和攻撃の技術を高めている。中国は約２０００発の弾道・巡航ミサイルを配備。その多くが日本を射程に収めるとされる。
同性能の巡航ミサイルの国内開発には数年以上を要する。政府関係者によれば、平成２５年ごろの日米の非公式協議で「トマホークは売却しない」との方針を米側から伝えられたことがある。ただ、「トランプ大統領と安倍晋三首相の信頼関係があれば米政府は売却を認める」との見方も強い。調達価格はイージス艦が搭載している弾道ミサイル迎撃用の「ＳＭ３」の１０分の１程度で済む可能性があるという。（田中一世）
2020.7.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200723/plt2007230003-n1.html
自衛隊サイバー部隊３年で３倍に拡充も、出遅れ否めず 河野防衛相、隊員教育を視察
防衛省は令和５年度末までに、現代戦の勝敗を左右するサイバー防衛の関連部隊を約５８０人から千数百人規模へとおよそ３倍に拡大する方針だ。隊員教育の充実や外部人材の登用制度作りを急いでいる。他国の軍隊は先行してサイバー分野に注力しており、自衛隊の規模は中国の３０分の１程度と出遅れている。
「このスクリプト（プログラム）を実行して…」。パソコンの前に座った若手隊員４人が、幹部隊員の指示を受けてキーボードをたたく－。河野太郎防衛相は２３日、自衛官への専門教育を行う陸上自衛隊通信学校（神奈川県横須賀市）を訪問。自衛隊のシステムに対するサイバー攻撃の経路などの早期発見を各班が競う授業風景を視察した。
昨年５月までは陸自向けの授業だったが、陸海空３自衛隊を対象にした「サイバー共通課程」に格上げされた。防衛省はサイバー空間について、従来の陸海空を超えた新たな戦闘領域に位置付ける。敵のサイバー攻撃を受けて指揮統制システムが混乱したり、装備の動作が狂ったりすれば現代戦は戦えない。
河野氏は車載型のネットワーク電子戦システム「ＮＥＷＳ」も視察。記者団に「教育課程をさらに洗練させ、自衛隊の人材を増やしていきたい」と強調した。
自衛隊のサイバー防衛の中核をなす陸海空混成のサイバー防衛隊は約２２０人で、各自衛隊の関連部隊を合わせれば約５８０人。これを３倍に拡充すべく、民間人材のヘッドハンティングにも乗り出す。事務次官級の年収２０００万円超を支払うケースもある任期付き隊員の登用枠を設けるほか、専門家を非常勤隊員として採用する制度の導入も検討している。
高校に相当する陸自高等工科学校（横須賀市）では来年度、プログラミングなどを教える定員３０人の専修コースを新設する。
だが、中国軍は３万人規模のサイバー攻撃部隊を持つと指摘される。北朝鮮も約６８００人を擁し、自衛隊は大きく水をあけられている。サイバー人材の活躍の場は世界中にあり、民間で働けば数万円の時給を稼ぐ技術者も少なくない中、人材の確保が課題となる。（田中一世）
2020.7.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200722/plt2007220028-n1.html
尖閣、豪雨、コロナ…海保が体制増強で同時対応
(1)
中国海警局の船の活動が過去最長の連続１００日になった尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺は、海上保安庁が最重要の「一丁目一番地」として２４時間体制で警備を続けている。ただ、海保は今夏、尖閣以外にも豪雨被災地の救援、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の中国海洋調査船監視などの重要任務に直面。その最中には尖閣対応巡視船で新型コロナウイルスの感染者が発生した。複数事案への同時対応を可能にした背景には、海保が進めてきた体制強化がある。
「業務への影響は一切生じていない」。海保の奥島高弘長官は１５日の記者会見で、厳しい巡視船運用を迫られる複数事案への同時対応について、こう強調した。運用に余力を残せた理由の一つには近年、最大級の６５００トンや６千トンのヘリコプター搭載大型巡視船（ＰＬＨ）の建造を進めてきたことが挙げられる。
海保は平成２４～２７年度、第１１管区海上保安本部（那覇）に巡視船１２隻の尖閣領海警備専従体制を構築。２８年１２月に尖閣警備と大規模事案の同時対応を掲げた「海上保安体制強化方針」を策定した。
海保が保有する６５００トン型ＰＬＨは尖閣国有化翌年の２５年以降、２隻だったが、同方針の元で整備した６５００トン型ＰＬＨが今年２月に就役。同時期に６千トン型ＰＬＨも１隻増やして２隻にした。ＰＬＨの建造ラッシュは続き、６５００トン型２隻が今年度と令和３年度、６千トン型２隻が５年度の就役を予定、大型化する中国公船への対処も見据えている。
尖閣周辺は領海外側の接続水域を含めると四国ほどの広さがある。中国公船は４隻で活動することが多く、海保は専従船を交代で運用するほか、他管区から６５００トン型ＰＬＨや６千トン型ＰＬＨなどを指揮船として派遣。「中国側を上回る勢力で対応している」と説明しており、中国公船１隻に巡視船１隻が対応し、周辺海域に巡視船を点在配置しているとみられる。
(2)
尖閣での警戒監視を続けていた７月上旬、海保に新型コロナウイルスの影響が及んだ。３～５日にかけて修理で鹿児島入りしていた尖閣専従船と、尖閣にも派遣される１０管（鹿児島）の６５００トン型ＰＬＨ２隻の乗組員計３人の感染が判明した。
同時期には九州南部で豪雨災害が発生。４日に巡視船艇２０隻近くを投入、７日からは感染者を出した船とは別の６千トン型ＰＬＨが給水支援に入った。また、太平洋にある日本最南端の沖ノ鳥島では９日以降、中国海洋調査船が無断で調査を継続。３管（横浜）の大型巡視船が監視に当たった。
一連の対応は、尖閣専従体制で効率的に巡視船を運用するため導入した複数クルー制も奏功した。新型コロナ感染者を出した専従船では周囲の乗組員が濃厚接触者になり、２週間の隔離を余儀なくされたが、別のクルーが鹿児島に入って１週間程度で船を動かした。
日本海では、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」に５月下旬から巡視船を派遣。スルメイカを狙って出没する北朝鮮漁船への警戒を続けている。
海保幹部は「尖閣をはじめ、現場に向かわせる巡視船が足りなくなるという事態は絶対に避けなければならない。新型コロナの感染者をこれ以上出さないようさらなる注意を払いながら、警備に万全を期したい」と話した。
2020.7,22-msn-https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
海自、米豪海軍と南シナ海で訓練＝コロナ拡大後初、中国けん制か
山村浩海上幕僚長は２１日の定例記者会見で、海上自衛隊が１９日から南シナ海などで米国、オーストラリア両海軍と共同訓練を実施していると発表した。新型コロナウイルス感染が拡大した後、３カ国による訓練は初めて。南シナ海での領有権を主張する中国をけん制する狙いがあるとみられる。
海自によると、訓練は南シナ海、フィリピン東方沖からグアム周辺に至る海空域で２３日まで実施。海自護衛艦「てるづき」のほか、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」、豪海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」など計９隻と航空機が参加している。対潜水艦、対航空機訓練などをしながら航行中だという。
山村海幕長は「日米豪の緊密な関係をアピールできる。『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを踏まえ、米海軍をはじめ各国との共同訓練を追求したい」と述べた。
2020.7.19-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/275c5a4713e80ae3dd2b20078b505a6cd76aa320
敵ミサイルを陸で探知、船から迎撃 政府が地上イージス代替案
政府がミサイル防衛のため配備を計画、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、海上自衛隊が現在保有している護衛艦を改修して対応する案を検討していることが１９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」は地上に配備し、残るミサイル発射装置などは護衛艦に搭載する。
既存護衛艦の改修で対応すれば、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）は海上に落下し、当初配備予定だった陸上自衛隊演習場の外にブースターが落下する問題は解消される。レーダーのみを当初配備予定だった秋田県と山口県に置けば日本全体をカバーできる。
関連予算も低く抑えられる。契約額３５０億円のうち、すでに６５億円を支出しているレーダーも無駄にならない。退役が計画されている護衛艦もあり、これらにイージス・システムを搭載するか、延命措置をとって海自全体の護衛艦態勢に不足が生じないようにすることも検討する。
政府・自民党内ではこのほか、イージス艦２隻を新造する案も検討されているが、調達費が高額になる問題がある。人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案はテロリストなど外部からの攻撃に対する警備上の問題があり、新たな別の場所に地上イージスを配備する案はその地元の反発も予想される。 ただ、レーダーを地上に配備する既存護衛艦の活用は、レーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が妨害される恐れがある。海自の人手不足がさらに進む面もあり、自民党国防族の中には問題視する声もある。
安倍晋三首相は地上イージスの代替案について「この夏、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出す」と表明している。政府・自民党は地上イージスの代替案とは別に敵基地攻撃能力の取得も検討している。政府は９月末までに方向性をまとめ、１２月末の令和３年度予算案編成に向け詳細を詰める方針。
2020.7.11-千葉日報-https://www.chibanippo.co.jp/news/national/705249
陸自オスプレイ、木更津到着 悪天候で２度延期 暫定配備「５年以内」
陸上自衛隊が初めて導入する輸送機オスプレイの１機目が１０日、暫定配備先の陸自木更津駐屯地（木更津市）に到着した。最終的には佐賀空港（佐賀市）を拠点とする計画だが、地元との調整は難航したまま。「５年以内」をめどとする配備が、先行き不透明なまま始まった。
陸自オスプレイは南西諸島の防衛強化を目的に１７機まで増やす計画。最初の２機が５月、米国から船で米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着。当初６日に木更津に配備の予定だったが、悪天候のため２度延期。２機目の配備日程も調整中。
１０日午後２時１０分、岩国基地を飛び立った「日の丸オスプレイ」は、約２時間後の同４時すぎに木更津駐屯地上空に現れ、北から南に向かって着陸した。滑走路上では自衛隊員が整列して出迎え、渡辺芳邦市長をはじめ、地元区長、漁協関係者らも駐屯地内で配備を確認した。
オスプレイは３月に駐屯地内に発足した「輸送航空隊」が運用し、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）の搬送などを担う。配備後の機体は点検作業を経て、８月以降に飛行訓練を開始する見通し。住民に配慮し、当面は飛行範囲を駐屯地内に限定し、段階的に広げる。
昨年１２月、木更津市は「配備開始から５年以内を目標」に暫定配備を受け入れた。配備を見届けた後、会見した渡辺市長は「市民の安全・安心を第一に考え、暫定配備の推移を注視しながら必要に応じて適切に対処し、市民の負担軽減に全力で取り組む」と語った。
今後、開発段階から事故が相次いだ安全性への不安や騒音などの問題を抱えることになる。佐賀では今も地元との調整がつかず、用地買収も進んでいない。期限の５年後、どうなるのか視界不良の状態にある。
2020.7.11-NHKＮＥＷＳ WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200711/k10012509981000.html
尖閣周辺の警備担う巡視船乗組員 ショーパブで新型コロナ感染
感染者の集団＝クラスターが発生した鹿児島市のショーパブに行き、新型コロナウイルスに感染しているのが確認された石垣海上保安部の40代の職員が尖閣諸島周辺の領海警備を担う巡視船の乗組員だったことが、関係者への取材で分かりました。
沖縄県石垣市にある石垣海上保安部の40代の男性職員は、巡視船の修理のために鹿児島を訪れていました。
滞在中、感染者の集団＝クラスターが発生した鹿児島市のショーパブに行っていて、今月4日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この職員は関係者への取材によりますと、尖閣諸島周辺の領海警備を担う巡視船の乗組員だということです。
また、この職員と同じショーパブに行っていた鹿児島海上保安部の巡視船の乗組員2人も感染が確認され、この巡視船も尖閣諸島周辺に派遣されているということです。
海上保安本部は船の消毒を行ったほか、感染者と接触した可能性のあるほかの乗組員に対し、ホテルや自宅に待機するよう指示を出したということです。
尖閣諸島周辺では、中国当局の船が領海のすぐ外側にある接続水域内を89日間連続で航行していて、この間に領海侵入を繰り返すなど活動を活発化させています。
領海警備を担う巡視船の乗組員に感染者が出たことについて、海上保安本部は「コメントできない」としていますが、関係者によりますと、現時点で業務に支障は出ていないということです。
2020.6.30-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/6862931128e2068460d4fae6ab95fbc77c6a465d
政府が「宇宙利用大国」へ情報衛星１０機体制 基本計画を改訂
政府は３０日の閣議で、宇宙基本計画を５年ぶりに改定した。「自立した宇宙利用大国」を掲げ、情報収集衛星を現在の４機から１０機に増やすなど安全保障や防災への利用を重視する。
計画では、情報収集衛星を１０機に増やすとともに、日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の準天頂衛星「みちびき」に宇宙ごみの接近を知らせるセンサーを搭載するなど運用態勢を強化する。米国との連携を強め、多数の小型衛星でミサイルを探知するシステムの開発も検討する。
また、災害発生時の状況把握にも衛星を活用する。令和４年度までに被災状況を迅速に把握できるシステムの開発を進める。
昨年、宇宙軍を創設した米国は、政府にも軍事開発への協力を求めており、今回の改定はこうした流れをくんだ。米国が主導する有人月探査計画では「日本人宇宙飛行士の活躍機会の確保」も盛り込んだ。 新たな計画は６月２９日の宇宙開発戦略本部会合で策定。本部長の安倍晋三首相は会合で、「わが国が強みを持つスペースデブリ（宇宙ごみ）対策や衛星量子暗号通信など次なる事態の戦略分野にも、国として大胆に投資をしていく」と述べた。
2020.6.30-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/040/295000c
「敵基地攻撃」は「専守防衛」に反しないのか 自民検討チームが議論開始
自民党は30日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画断念を受け、ミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有に関する議論をスタートさせた。これは憲法9条に基づく「専守防衛」には抵触しないのだろうか？
検討チームの座長には敵基地攻撃能力保有に積極的な小野寺五典元防衛相が就任。会合で「北朝鮮は変則軌道ミサイル、ロシアや中国は極超音速滑空弾を開発しており、中長期的にどんなミサイル防衛が必要かしっかり議論する必要がある」と述べた。出席した中谷元・元防衛相は「慌てずしっかり議論すべきだが、手足を縛ったまま守ることはできない。抑止力として能力は必要だ」と保有論を展開。ほかの出席者からは、巡航ミサイル「トマホーク」など敵基地攻撃が可能な防衛装備品の議論を求める意見も出た。
それに対し、岩屋毅前防衛相は「イージス・アショアが難しいからといって、一足飛びに敵基地攻撃能力保有を考えるのは論理の飛躍がある」と表明。防衛庁長官時代に保有論を示した石破茂元防衛相も政府のイージス・アショア断念へ疑問を投げかけた。会合では、今後有識者らも招いて敵基地攻撃能力保有の是非を議論し、7月中にも提言をまとめることで一致したものの、調整が難航する可能性は高まっている。
2020.6.28-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200628/plt2006280016-n1.html
新型コロナ感染防止と任務両立 陸自、「作戦マニュアル」策定
陸上自衛隊が新型コロナウイルスの感染を防止しつつ任務を遂行する「作戦マニュアル」を策定したことが２８日、分かった。マニュアルは、感染が拡大する中、一線の実戦部隊が一人の感染者も出さずに大規模な任務を行った陸自西部方面隊のノウハウと教訓に基づく。北朝鮮が保有しているとみられる生物・化学兵器などによる攻撃をにらみ有事対応に生かすことを目的にしているのが特徴だ。
マニュアルはＣＢＲＮＥ（シーバーン）対処を想定して策定した。Ｃ（化学）Ｂ（生物）Ｒ（放射性物質）Ｎ（核）Ｅ（爆発物）の英語頭文字をつなげた手段の事態で自衛隊は対応を求められ、新型コロナウイルスはＢの生物に分類される。
隊員が感染を防ぎながら任務を行うことは北朝鮮の生物兵器攻撃への対処に通じる。マニュアルは（１）感染防止（２）任務を継続できる態勢（３）感染疑い発生時の迅速な措置－が根幹をなす。
マニュアル策定のきっかけは西部方面隊が４月８～１７日の間、日出生台（ひじゅうだい）演習場（大分県）で１２部隊から延べ１４００人を参加させて整備を行った任務だ。緊急事態宣言が７都府県から全国に拡大され、１７日には複数の部隊が集合して行う訓練を当面控えることが決まった時期だ。
演習場整備では一部の隊員で感染の疑いが出ても任務と指揮統制を継続できるよう指揮官らを２グループに分け、別々の場所を拠点にしてテレビ会議で連絡を取り合った。宿営地域では消毒する除染所を設け、出入りを統制する警戒員を置き、衛生を専門とする隊員が感染防止の巡回指導を行った。就寝時には隊員間に間仕切りのシートもつるした。
マニュアルはこうしたノウハウを詳述し、訓練時の防護基準と位置づけ、陸自全体で共有する。
2020.6.21.-NHKＮＥＷＳ WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200621/k10012478591000.html
奄美大島周辺 狭い海域を航行 中国が潜水艦の能力 誇示か
鹿児島県の奄美大島の周辺で確認された中国海軍のものとみられる潜水艦は、幅10キロほどの狭い海域を縫うように航行していたということで、政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力などを誇示した可能性もあるとして、警戒を強めています。
今月18日から20日にかけて、海上自衛隊は、鹿児島県の奄美大島の周辺で、外国の潜水艦が、浮上しないまま、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを確認しました。
政府関係者によりますと、この潜水艦は中国海軍のものとみられ、領海への侵入はなかったということです。
また、奄美大島とトカラ列島の間の狭い海域で、幅10キロほどの領海と領海の間を縫うように進んでいたということです。
このため政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力や、海底の地形に関する情報を収集していることなどを誇示するため、あえて狭い海域を通過した可能性もあると分析していて、警戒を強めています。
2020.6.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200616/plt2006160004-n1.html
地上イージス計画停止「承服できない」 自民から怒り噴出
自民党は１６日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止をめぐり、国防部会などの合同会議を開いた。平成２９年にイージス・アショア導入を決めた当時の防衛相だった小野寺五典・党安全保障調査会長が「しっかり説明がなければ到底承服できない」と述べるなど、激しい異論や怒りが噴出した。
出席者からは、計画停止で日本の弾道ミサイル防衛網に隙が生まれるとの懸念が多く示された。小野寺氏や稲田朋美元防衛相らは、敵基地攻撃能力保有などによる防衛能力の抜本的な強化を主張した。
また、河野太郎防衛相が与党への事前説明をしないまま、記者会見で計画停止を発表したことに対し、「突然の発表に驚きを隠せない」（原田憲治国防部会長）、「こんな重大な問題で事前説明がないのはなぜか」（稲田氏）、「テレビを通してしか説明がないなら（与党は）野党と同じだ。何を考えているんだ」（浜田靖一元防衛相）と不快感の表明が相次いだ。
合同会議には防衛省幹部が出席したが、河野氏は出席していない。
2020.6.16-宮崎日日新聞-https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_45394.html
地上イージス計画停止
◆完全撤回と徹底的検証を◆
河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると表明した。２０２５年度以降に、秋田、山口両県への配備を計画していた米国製のイージス・アショアは、２基の取得費や運用経費で４５００億円超が必要で、防衛費を膨れあがらせる一因となっていた。
河野氏は迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルのブースター（推進補助装置）部分を自衛隊演習場内に確実に落とせないことを計画停止の理由として挙げた。なぜ、技術的に問題のあるイージス・アショアの配備計画を進めてきたのか。計画の停止ではなく完全な撤回を早急に決定するとともに、これまでの経緯を徹底的に検証すべきだ。
イージス・アショアは、北朝鮮のミサイル防衛のために１７年１２月に２基の導入を閣議決定。１８年５月に当時の小野寺五典防衛相が秋田、山口両県を配備候補地とすると表明した。
イージス・アショアは、イージス艦と同様のレーダーとミサイル発射装置で構成する迎撃システムを、地上に配備するものだ。だが、疑問点は以前から指摘されていた。一つは、陸上に固定されるイージス・アショア自体が攻撃対象となることだ。発射したミサイルの部品が住宅地に落下することを懸念する声もあった。
防衛省はこれまで演習場内に落とせると説明。だが、河野氏は今年になって米側との協議で「確実には落とせない」と、安全性に疑問が生じたことを明らかにした。ソフトウエアの改修で対応しようとしたが、できないことが分かったという。防衛システムとしては欠陥品と言わざるを得ない。これまでの説明は「配備ありき」で、地元への誠実さに欠けたのではないか。
迎撃の能力も疑問視されていた。昨年版の防衛白書は、北朝鮮がミサイル能力を向上させ、通常の弾道ミサイルよりも低空を不規則な軌道で飛ぶミサイルを開発している可能性があると指摘している。迎撃が困難であるという現実を、防衛省自身が認めているということだ。
河野氏は、今後のミサイル防衛の在り方を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で検討し、当面は洋上のイージス艦でミサイル防衛体制を維持する方針を示した。
問題点が判明した計画をストップすることは評価できる。だが、なぜ国会の会期末を１７日に控えたこの時期まで公表しなかったのか。これこそ国会で議論すべき課題ではないか。
沖縄県名護市で進める米軍基地の移設工事も、軟弱地盤のために工事の長期化が見込まれている。なぜこちらは見直さないのか。ミサイル防衛体制全体の再検討に取り組むべきだ。
個以上の目標を同時追尾可能とされる。ただしSバンドで動作するため、低高度目標への対処に若干の問題があるとも言われており、ベースライン8以降の艦では、XバンドのAN/SPQ-9Bレーダーが追加装備されている。
そしてベースライン10（ACB-20）では、アンテナをアクティブ・フェーズドアレイ（AESA）方式に変更して新開発されたAN/SPY-6 AMDR-Sに変更される予定となっている
・・・・・以下wikipediaにて
2020.5.18-沖縄ﾀｲﾑｽ OKINAWA TIMES-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/572660
空自に「宇宙作戦隊」が発足 米軍、ＪＡＸＡと情報共有
日本の人工衛星を守るため、宇宙ごみ（デブリ）や隕石、不審な衛星を監視する航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が１８日、府中基地（東京都府中市）を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、情報共有システムの構築を図る。
米軍は昨年１２月、陸海空と並ぶ独立軍として１万６千人規模の宇宙軍をスタートさせた。中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」を開発しているとされ、加速する宇宙の軍事利用の動きに日本が影響を受ける可能性もある。
防衛省によると、宇宙作戦隊は約２０人で発足した。（共同通信）
2020.5.12-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200512/mca2005122143032-n1.htm
リムパック、日本説得で8月実施 コロナ禍の中国進出牽制
８月に米ハワイで行われる米海軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）が、日本政府の強い働きかけで実現することが１２日、分かった。米側は当初、新型コロナウイルスの世界的大流行を踏まえ中止する意向だったが、中国軍の活発な動きを念頭に日本側が開催を要望した。期間や規模は縮小され、自衛隊は予定していた固定翼哨戒機の派遣を見送る方針を固めた。
リムパックは２年に１回行われる世界最大規模の多国間海上演習で、今年が開催年にあたる。日米関係筋によると、米側が新型コロナの影響で中止する方針を伝えたところ、日本側は「こんな時だからこそ、どんな形でもやるべきだ」と説得したという。世界各国が新型コロナ対策に苦しむ中、中国軍が活発な動きを見せているためだ。
中国海軍は空母「遼寧」が４月１１日と２８日に初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通過したほか、南シナ海では独自の行政区を設定した。米海軍の空母やミサイル駆逐艦で新型コロナの大量感染が発生しており、中国軍の行動は米側の状況をうかがう狙いもあったとみられる。
こうした中でリムパックを中止すれば、新型コロナが米軍の態勢に深刻な影響を及ぼしていると中国側が解釈し、現場レベルで不測の事態が発生する恐れもある。日米両政府は、新型コロナ収束後を見据えた政治的メッセージを発する上でも、リムパックを開催すべきだという点で一致した。
リムパックの期間は通常１カ月以上だが、今回は８月１７～３１日の約２週間に短縮。水上訓練や対潜水艦訓練は行うが、地上訓練などは見合わせる。自衛隊は水上艦を派遣する一方、固定翼哨戒機は中東海域での情報収集などで負担が増していることもあり、参加を見合わせる。
2020.4.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200425/wor2004250008-n1.html
米駆逐艦が台湾海峡を通過 今月２回目
【ワシントン＝黒瀬悦成】米第７艦隊は２４日、米海軍のミサイル駆逐艦バリーが現地時間の２３日から２４日にかけて台湾と中国を隔てる台湾海峡を通過したことを明らかにした。
同艦は今月１０～１１日にも台湾海峡を通過した。米艦船が同海峡を通過するのは今月２回目となる。
第７艦隊のジュンコ報道官は、同艦の航行に際しては「国際法規に従った」とし、「艦の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の関与を示すものだ」と指摘。その上で「米海軍は、国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を行う」と強調した。
中国は今年に入り、台湾海峡の周辺で戦闘機や爆撃機などによる軍事演習を頻繁に実施している。」 台湾は２３日、中国海軍の空母艦隊が台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過したと発表した。
台湾当局によると、同艦隊は今月上旬も「南シナ海での定期演習に向かう」と称して台湾の東を南下したという。
ロイター通信によると、バリーが１０～１１日に台湾海峡を通過した当時も、中国軍の戦闘機が台湾に近い海域で演習を実施していた。
2020.4.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200425/plt2004250015-n1.html
中朝露、新型コロナの隙突く軍事行動 日本政府警戒
(1)
新型コロナウイルスの感染が世界で拡大している最中も、日本周辺を含む東アジア地域では中朝露３カ国が軍事的圧力を強めている。特に中国は、空母で感染者が相次ぐ米軍の隙を突くように海洋へ進出している。事態を警戒する日本政府は、新型コロナの感染拡大に対処しつつ、各国と安全保障の連携維持を図る。
河野太郎防衛相は２４日の記者会見で「世界各国が協調していかに新型コロナを封じ込めるかという時期に軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と中国を批判。同日夜にはエスパー米国防長官と電話で会談した。１７日にはフランスのパルリ国防相とも電話会談している。
いずれの会談も新型コロナ対応のノウハウの共有を通じて連携強化を図る狙いがある。米国はもちろん、ニューカレドニアなど太平洋地域に海外領土を保有するフランスとも中国への懸念を共有したとみられる。
自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は１５日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長とテレビ会議を行い、新型コロナに関連して活動を活発化する中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮など周辺国の動向について意見交換した。
中国軍は空母「遼寧」を中心とする艦隊が１０日から１１日にかけて東シナ海を航行した後、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）の公海上を通り、太平洋に入った。山村浩海上幕僚長は「中国海軍が新型コロナの影響を受けておらず、これまでの活動を継続していることを示した」との見解を明らかにした。
中国軍は３月１８日にもミサイル駆逐艦など４隻が宮古海峡を通過。２月９日にＨ６爆撃機４機が同海峡上空を通過するなど、領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返している。こうした行動の背景には、中国国内の引き締めとともに、空母４隻で感染者を出した米軍の東アジアにおける抑止力を試し、自衛隊にも圧力をかける狙いがあるとみられる。
(2)
北朝鮮も３月に４度にわたり弾道ミサイルを日本海に向け発射。４月１４日には地対艦巡航ミサイルを発射した。飛距離２００キロ未満の短射程のため、日本政府は韓国や在韓米軍を標的に想定しているとみているが、技術が高度化しているのは明らかで、日本の脅威でもある。
ロシア軍も、３月２４日に最新鋭戦闘機や爆撃機が日本海などを航行し、４月に入っても領空侵犯の恐れのある飛行を繰り返すなど活動を緩めていない。
これに対し、自衛隊や米軍は、コロナ禍であっても、警戒監視や有事への即応性に影響を生じさせない考えだ。航空自衛隊と米空軍は２２日、日本海や沖縄周辺で共同飛行訓練を実施。米軍駆逐艦は中国空母の出現と同じ１０～１１日に台湾海峡の中国寄りの海域を通過し、「米中が互いに東アジアで軍事的プレゼンスを示し合う状況」（防衛省幹部）になっている。
自衛隊幹部は「日本国内が新型コロナに必死に対応する中、周辺国が圧力をかけ続ける現状も忘れてはいけない」と警鐘を鳴らす。（田中一世）
2020.4.20.-NHKＮＥＷＳ WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396681000.html
グアム配備の爆撃機 アメリカ本土運用に切り替え 米軍
アメリカ軍は、中国や北朝鮮を念頭にインド太平洋地域に展開させるためグアムに配備してきた戦略爆撃機を撤収させ、アメリカ本土から展開させる運用に切り替えたことを明らかにしました。
アメリカ空軍は、2004年からグアムにあるアンダーセン空軍基地に交代で配備してきたＢ52やＢ１などの戦略爆撃機について、グアムへの配備を終了し、アメリカ本土から展開させる運用に切り替えたことを、17日に明らかにしました。
アメリカ空軍の戦略爆撃機は、中国や北朝鮮を念頭に、グアムから南シナ海や朝鮮半島に展開してきましたが、アメリカのメディアによりますと、これまでの運用方法でグアムへの最後の配備となった５機のＢ52は、すでにアメリカ本土の基地に移動したということです。
アメリカ軍は、敵対する勢力に部隊の動きを予想させにくくするため、部隊を特定の拠点に固定化せず、アメリカ本土から柔軟に展開する戦略を進めており、今回の決定もその一環です。
一方でアメリカ空軍は「戦略爆撃機は、今後もグアムを含むインド太平洋地域で、われわれが選んだ時期と頻度で運用される」ともしており、今後、北朝鮮情勢が緊迫した際などは、グアムが再び拠点として使われるものとみられます。
官房長官「緊密に連携 日米同盟を強化」
菅官房長官は、午後の記者会見で「アメリカ軍の新たな戦略爆撃機の運用方針は、敵対者の計算を複雑化させて敵対的行動を抑制するという考え方に基づくものと承知しており、今後も必要に応じてインド太平洋地域に前方展開されるものと理解している。引き続きアメリカと緊密に連携し、日米共同訓練などの取り組みを進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたい」と述べました。
2020.4.18-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200418/plt2004180010-n1.html
《独自》Ｆ２後継機、日米企業で作業部会 共同開発へ最終調整
政府が航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に向け、日米両国企業で構成する作業部会（ワーキンググループ）を設置する方針を固めたことが１８日、分かった。共同開発の相手国として米国か英国を検討し、一時は英国が有力視されたが、米国との共同開発で最終調整に入ることを意味する。戦闘機の製造基盤維持を念頭に日本主導で開発するには米国が適していると判断した。
次期戦闘機はレーダーに捕捉されにくい国産初のステルス戦闘機として、約９０機あるＦ２の退役が始まる令和１７年から配備を開始できるよう開発する。２年度予算で約２８０億円を計上し、戦闘機システムの初期的な設計に着手した。
平成３０年に策定した中期防衛力整備計画（３１年度から５年間）は次期戦闘機の開発を進める上での基本方針として開発経費の低減効果や技術力向上のため「国際協力（共同開発）を視野に」としつつ、「わが国主導の開発」を明記した。共同開発の相手国は令和２年末までに決定する。
英国は日本の次期戦闘機と同時期に新型戦闘機の開発を計画。政府は米国よりも英国の方が日本主導での開発を実現しやすいとみて英国との共同開発に傾いていた。だが、英政府も自国の企業に利益をもたらすことを重視し、欧州のほかの国の企業が開発に加わってくる可能性があることも分かり、日本主導の実現に疑問符がついた。
次期戦闘機は自衛隊と米軍が効率的に共同対処できるようにする相互運用性が求められ、米国との共同開発が相互運用性は担保しやすいが、米政府は当初、米軍のＦ２２とＦ３５を基にした派生型の共同開発を提案してきた。この開発案では米国に主導権を握られるとの懸念が政府内に強かった。
日本側の懸念を受け、米政府は派生型の開発案を取り下げ、日本主導の共同開発に最大限理解を示す姿勢に転じた。それから日米両政府間で複数の協議の枠組みを設けて協力内容を検討し、政府は昨年度末、米国と共同開発を進め、英国とは一部の部品開発などの協力に限定する方向性を確定させた。
2020.4.11-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ(JB press)-https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00060107-jbpressz-cn&p=1
コロナ禍中に防弾チョッキを大量発注した中国の狙い
(1)
4月7日についに安倍晋三首相により「緊急事態宣言」が発せられた。
新型コロナウイルスによる感染症拡大は、東京都など都市圏で爆発的拡大の兆しを見せている。4月9日現在、世界では感染者は150万人を超え、死者も8.8万人を超えた。
中国当局は、感染症は収束に向かっているとし、武漢市の封鎖も解除された。しかし本当に感染症は収束しているのだろうか？
他方で中国は、他国に感染症発生の責任転嫁をするプロパガンダを展開し、西太平洋での軍事活動を活発化させている。その真意はどこにあるのだろうか？
■ 中国の疑わしい収束宣言 政治・軍事への影響拡大
中国では今年3月10日に習近平国家主席が武漢を訪問し、中国国内では新型コロナウイルスの感染は収束に向かっているとされ、1月23日から続いていた武漢市の都市封鎖も4月8日には解除された。
しかし本当に中国国内で新型コロナウイルスの感染が収束に向かっているかには、大いに疑問がある。もともと初動段階で中国当局は、ヒトからヒトへの感染の可能性のある新型コロナウイルスの発生を隠蔽していた。
昨年12月30日、グループチャットのWeChatを通じて感染症発生を警告した武漢市の李文亮医師は、今年1月3日に武漢市公安当局に呼び出され、口止めされたうえ訓戒処分を受けた。その後自ら感染し2月7日に死亡している。
今年1月20日過ぎから武漢市の火葬場はフル稼働していたが、それでも遺体の処理が間に合わなかったとの火葬場関係者の証言もあり、実際の武漢の死者数は数万人、公表数の10倍以上に上る可能性は高い。
中国のインターネットメディア『騰訊』は2月4日に、2月1日までの武漢市での新型肺炎による死者の累計数の真実の数字をうっかりアップしたが、1秒ですぐ切り替わった。 しかし、画面はすぐネット民に「フォーカス」された。その数字によれば「真実の死亡数は2万4589人、感染確認者数は15万4023人」と伝えられている。 このような映像はその後SNSなどに投稿されると、次々に削除されている。
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また中国湖北省武漢市で3月28日までに、新型コロナに感染した死者の遺骨の受け取りや埋葬が始まった。検査が追いつかず政府発表より実際の死者数が多い可能性が以前から指摘されていたが、多数の人が行列を作ったことで、市民の間で死者数を巡る疑念が再燃している。
住民によると、武漢の葬儀場では3月26日頃から感染防止のため停止していた遺骨の受け取りが始まった。SNSでは受け取りや墓の購入のため、葬儀場や墓地に大勢の人が並ぶ写真が出回った。
武漢の感染による死者数はそれまでに計2538人とされている。しかしSNSでは、行列の人数などから感染による死者は数万人に上るとの推測も広がった（『共同通信』2020年3月28日）。
このように、中国当局の隠蔽と虚偽、ネット監視、言論統制の姿勢は何ら変化がなく、中国の国内外に感染拡大を広める元凶となっていることは、紛れもない事実と言える。中国国内での感染が収束に向かっているとの中国当局の発表には信頼がおけず、封鎖解除が第2次の感染爆発をもたらす恐れが大きいと言わねばならない。
習近平政権は経済再建を急いでいるが、李克強首相は感染収束を優先すべきだと主張するなど、政権内部の対立も伝えられている。
中国の宣伝機関による、「習近平主席の指導下でわれわれが疫病との戦いに勝ち続けている」との、いわば「戦勝ムード」が醸し出されている中、李克強首相が「第2の感染爆発」が起きる可能性を指摘、感染の情報公開「透明性」にも言及した。李克強首相のこの発言を国務院が開設している「中国政府網」という政府の公式サイトは掲載した。
しかし、党中央共産党宣伝部の管理下にある人民日報は、李克強首相主宰の新型肺炎対策会議の内容を1面で報道したものの、「中国政府網」掲載の李首相発言の重要ポイントは報じなかった。
（https://blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/f8de768690e123aa31117c99d97dd45d）
今後この新型コロナウイルス問題は、党内の権力闘争、さらには、2次感染拡大などを招くことになれば、習近平氏の失脚にまで発展する可能性を秘めている。 また感染は人民解放軍内にも拡大している模様である。
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一部の香港紙などの報道によれば、空母などを建造している造船所の労働者の間でも新型コロナウイルスが広がり、海軍軍人の中にも感染して潜水艦の乗組員が隔離されているとの報道もある。
しかし情報が正確かどうかは分からない。また、人民解放軍幹部は3月5日までに、中国国内で拡大する新型肺炎の問題に触れ、将兵の間には1人も感染者はいないと主張したと、中国国営メディアが報じている。 しかし、韓国の国防省は3月3日、韓国軍人の感染者は確認されただけで31人と発表している。
同国における感染者数は5300人を超え、犠牲者は32人。在韓米軍では少なくとも4人の感染が判明している（『CNN.com』2020年3月5日）。
軍内は学校と並び、若者が多数集団で長時間濃密感染する場でもあり、スペイン風邪でも軍内に多数の犠牲者が出た。
感染者数が5300人の韓国で、すでに31人の軍内感染者が出ているのに、感染者数が8万人を超えている中国の軍内の感染者が出ていないとの発表は信じがたい。中国の軍と軍需工場内に感染が拡大している可能性は十分に考えられる。このような今回のコロナウイルスが、中国の軍や軍需産業に与える影響についても、注目する必要があるが、共産党独裁の統制下では、その実態は容易には知られないと思われる。
また、軍や軍需産業は完全な統制下にあり、党・軍当局としても完全な封じ込めが容易とみられ、早期の収束を図るとみられる。感染拡大があるとしても、その影響を過大に評価することはできないであろう。
2020年2月25日の『解放軍報』には、今回のロジスティクス作戦について、全体的に称賛しつつも、改善点・問題点を指摘する記事もあらわれている。
それによれば今後の課題は、(1)さらなる情報化、(2)戦略物資貯蔵であるという。
解放軍は主に後方支援面で活動したが、その情報化まだ不十分だった。また、一部地区では「戦略物資の貯蔵が十分ではなく、防護服やマスク、消毒液の供給が短時間にできないか、あるいは物資が欠乏」していたと指摘されている（山口信治『NIDSコメンタリー』第112号、2020年3月13日）。
人民解放軍の支援活動は医療面を主にした限定的なものであり、むしろ以下に述べる、対米情報戦と周辺国に対する軍事的威嚇行動にむしろ重点が置かれているとみるべきであろう。
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新型コロナウイルスの発生源については、様々な見方がある。一部には、武漢市近郊の中国科学院武漢ウイルス研究所から感染した実験用動物から漏れたのではないかとの見方も出ている。同研究所は最高度のバイオセキュリティレベルの研究機関だったが、フランスなどからウイルス管理の杜撰さが指摘されており、漏洩の可能性も否定できない（『msnニュース』2020年2月20日）。ただし、確証はない。
同研究所はいま軍の管理下にあるとみられ、中国当局が発生源とした武漢市の生鮮食品市場も閉鎖されており、発生源の確実な客観的検証方法はない。これに乗じて中国は、発生源は中国とは限らないとし、他国とりわけ米国に責任を押しつけようとするプロパガンダを展開している。
2月27日の『環球網』に新型コロナウイルスよると、中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループの鐘南山グループ長は、「現在、国外ではいくらかの状況が出現している」とした上で、「感染症が最初に出現したのは中国だが、中国から始まったとは限らない」と述べ、暗に米国に責任転嫁をする姿勢を見せた（『Record China』2020年2月27日）。
これに対し、3月7日、マイク・ポンペオ米国務長官は、これは「武漢コロナウイルスだ」と反論、中国に対し、このような根拠のない偽情報を振りまくのを止めるよう要求し、責任転嫁を図っていると非難した。
また3月11日、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、中国の初動対応について「隠蔽活動だった」と非難し、「そのせいで世界各国の対応が2か月遅れた」と述べ、感染拡大の責任が中国にあるとの認識を示した。
その翌日の12日夜、中国外務省の趙立堅報道官は、ツイッターで新型コロナウイルスについて「米国での最初の患者はいつ出たのか？ 感染患者は何人だったのか？ 病院の名前は何と言うのか？ 米軍が武漢に疫病を持ち込んだのかもしれない。アメリカは透明性をもって、データを公開すべきだ。米国は説明不足だ」などと書き込み反論している。
さらに中国は、国内での感染収束をアピールするため、親中的な諸国に対しマスクなど医療資材を送り、世界の救世主と自らを位置づける演出も行っている。
3月16日には米国のドナルド・トランプ大統領自らがツイッターで「中国ウイルス」と呼ぶなど、米国は中国が発生源であり、中国に責任があることを強調し、中国共産党独裁の隠蔽、虚偽の体質を告発している。このような米政府の反論に対して、国連と世界保健機関（WHO）は、人種差別を助長するとして苦言を呈した。
他方、トランプ大統領は4月7日、米国も多くの拠出金を出しているのに、WHOは、明らかに中国寄りであり、新型コロナウイルスのパンデミックの中で機能していないと非難、分担金の支払いを停止する可能性があると警告した。
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これに対し4月8日、テドロス・アダノムWHO事務局長は、ウイルス問題の政治利用だと反発し、中国の趙報道官も米国の発言に対し、「WHO運営の妨げになる」と反論している。 このように米国と中国および中国の影響下にあるWHOとの対立関係が深まり、ウイルスの発生源などをめぐり、米中間の情報戦の様相が強まっている。
経緯から見て、明らかに発生源は中国国内である。中国側も、発生源が中国以外にあると主張する根拠については、提示していない。
また、初動段階の隠蔽についても、中国は4月7日に、隠蔽はしていない、国連に報告したと表明しているが、李文亮医師の死に至る経緯はネットで周知されており、ヒトからヒトへの感染の事実は隠蔽されていたことも明らかである。
ただし、米国の中国からの医療用品や医薬品の輸入額は、2018年は127億ドル（約1兆3900億円）に上っており、約8割以上を中国からの輸入に頼っている。トランプ大統領は「国防生産法」まで発動して人工呼吸器などの増産に努めているが、米国国内での増産は間に合っていない。
米国にとっても、中国との関係を過度に悪化させることは国内の感染症拡大阻止にとり好ましいことではない。
中国も、感染収束への疑念などをこれ以上指摘されることは、習近平政権にとっても好ましいことではない。米中の情報戦にも一定の限度はあるとみられる。 米中首脳は3月27日電話協議を行い、感染症対策で両国が協力することで合意したと報じられている。
米中の覇権争いは、パンデミックの中でも、西太平洋における軍事的プレゼンスをめぐるハードパワーの対立に、むしろ表れている。
■高まる中国の周辺国に対する軍事圧力
国内で感染症拡大を抱える中でも、中国は周辺国に対する軍事圧力を弱めていない。
海上保安庁の集計によれば、2020年に入っても、中国公船の尖閣諸島接続水域内での述べ確認隻数は、1月98隻、2月90隻、3月101隻と、領海侵入船の延べ隻数が1月8隻、2月8隻、3月4隻と、いずれも、急増した2019年に近い高水準が続いている。
南シナ海では、米国の南シナ海を含めた西太平洋での戦力展開を支援するために、オーストラリアが同国北部の防空態勢を強化すると表明した後、中国は西太平洋での警戒監視活動を強化している。
オーストラリア国防省は、今年1月から2月の2か月間、中国東岸から豪近海の西太平洋に至る海路を、中国の海洋地理調査船が深海調査を続けていたことを確認している。同海路は、インドネシアのジャワ海を経て豪国領海のクリスマス諸島近海に至る、豪潜水艦が南シナ海に出るため常に使用している海洋戦略ルートである。
豪国防省高官は、「中国はこれらの潜水艦の経路についてできる限り知りたがっており、併せて中国のハイテク艦艇に対する豪の反応についても試験し監視したがっている」と語っている（Asia Times, March 2, 2020）。
このように、南シナ海から南太平洋海域での中国の海洋調査活動も活発になっている。台湾に対する活動も総統選以降活発になっている。
今年3月20日付『産経新聞』によれば、3月19日、厳徳発台湾国防部長は立法院の審議で、今年2～3月の状況は以前と異なり、「脅威が増大している」との認識を示している。東部戦区は、東シナ海および台湾周辺において海空戦力による巡行と演習を実施した。
2月9日には駆逐艦と殲（J）-11戦闘機、空警（KJ）-50早期警戒管制機、轟（H）-6K爆撃機が、多軍種統合作戦能力を高めるための戦備巡行飛行を行い、空中戦力はバシー海峡から太平洋に出て、その後宮古海峡を通過して帰還した（『中国軍網』 2020年2月9日）。
翌2月10日にも6機のH-6Kがバシー海峡を通過して西太平洋との間を往復している（『台灣國防部新聞稿』2020年2月10 日）。
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この際、護衛艦が台湾海峡の中間線を越えた。同28日にもHー6がバシー海峡を往復し、台湾の防空識別圏に一時侵入したとの報道もある。国防部や台湾メディアの発表によると、中国のKJ-50とJ-11などの編隊が3月16日午後7時、台湾南西沖で夜間訓練を実施。台湾海峡の中間線に接近したため、台湾空軍の戦闘機が無線で警告した。空軍は増援のため、戦闘機を緊急発進させた。中国軍機の台湾周辺での夜間訓練は異例である。
中国は、台湾総統選以前は、台湾周辺での活動を控えていた。
2月以降の動向について、中正大学の林頴佑准教授は「軍内で武漢肺炎の感染が確認され民衆に能力を疑われているため、国内向けに攻撃能力を誇示する狙いもある」と分析していると報じられている（『産経新聞』2020年3月20日）。
また人民解放軍装備部が、防弾チョッキ約140万着を発注したことが、今年3月の官報により明らかになっている。 人民解放軍の地上軍総兵力約98万人よりも約42万着も多い数である。納入には2年程度を要するとみられる。
余剰の数は人民武装警察用かもしれない。そうであれば、香港の民主派弾圧、または新型コロナウイルスの2次・3次の感染拡大に伴う国内暴動鎮圧用装備かもしれない。あるいは、台湾侵攻作戦準備の一環ともとれる。
いずれにしても、何らかの多数の兵員を投入して対処すべき2年以内の緊急事態を想定した準備行動であろう。
もし今後、小型艦艇の緊急増産などの兆候があれば、着上陸侵攻のかなり差し迫った準備行動と言えるだろう。
台湾対岸の南部戦区、旧南京軍区での演習活動の活発化も伝えられており、尖閣諸島、台湾に対する何らかの軍事行動の兆候が見られることには十分な注意が必要である。
世界の主要国、特に米国と日本が新型コロナウイルス対策に追われている隙に、尖閣諸島などの係争地域において、奇襲侵攻し既成事実をつくることは十分にありうる行動である。
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■ 強新型コロナウイルスまる米国の対中戦力再編の動き 日本の自立防衛の必要性
米国の西太平洋での海空優勢の維持がすでに危うくなっている。中国の主力艦艇数は米国を上回っている。昨年5月、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国人民解放軍海軍が、既に戦闘艦の総数において、米海軍の287隻を上回る300隻もの艦艇を保有し、世界最大の海軍へ変貌を遂げていると結論づけている。 ただし、中国の艦艇は外洋での戦闘に向くように建造されておらず、質的には問題があるとみられている。
半面、中国は海軍力整備に多大の投資を行っている。「055ミサイル駆逐艦」を建造して艦隊の多層防空を実現し、「遼寧」に続き国産空母「001A」の試験航海を行い、2番艦を建造中である。3番艦、4番艦建造の噂もある。建造中の「075型強襲揚陸艦」は、エア・クッション型揚陸艇を3隻搭載し、1900人の上陸部隊を収容でき、30機程度の回転翼機を搭載できるとみられている。また2万5000トンクラスの「071型揚陸艦」を6隻就役させ、さらに7番艦と8番艦の建造を進めている。（https://grandfleet.info/military-trivia/great-navy-with-300-chinese-naval-vessels/）
中国の3大造船所の一つである上海の湖東造船所は、2020年6月就役予定の3万トンクラスの075型強襲揚陸艦「艦島」を建造中である（『新浪軍事』2020年3月6日）。今後数年以内に、中国海軍の強襲揚陸能力とそれを支援する海軍力が中国近海においては、大幅に増強されることになるだろう。その効果はすでに表れている。
ネットチャンネル「Zooming In」のインタビューの中で、今年2月、ジェームズ・ファネル元米太平洋艦隊司令部情報部長が、今後30年以内に台湾をめぐり米中戦争が起こる可能性は「極めて高く」、米国が勝てるとの確信を持てないと発言している。
その理由として、中国が今後も軍事投資を一貫して増額するとみられること、米軍は世界展開が必要だが中国は西太平洋に戦力を集中できること、特に西太平洋での米中の展開艦艇数が1対10の比率で米軍に劣勢となっていること、中国の新型の駆逐艦（実は巡洋艦級）の性能が向上し、その搭載ミサイルの射程が米艦艇のミサイルより長く優位に立っていることなどを挙げている。
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ただし、トランプ政権が仕かけた米中貿易戦争により、中国経済の成長が阻害されることになれば、このような海軍力への継続投資は困難になる。その結果、「今世紀中頃には人民軍隊を全面的に世界一流の軍隊にする」との、習近平中央軍事委員会主席が打ち出した軍事力建設のタイムテーブルの実現も不可能になるであろう。このような情勢に危機感を持った米国は、中国を「戦略的競争相手」として明確に位置づけ、インド太平洋を重視した戦略態勢への転換を進めている。今年3月末、米海兵隊は再編計画文書『フォースデザイン2030』を発表した。
それによると、海兵隊はトランプ政権が2018年に発表した国家防衛戦略に基づき、任務の重点を内陸部での対テロ作戦から、インド太平洋地域で米国の「戦略的競争相手」である中国とロシアの脅威への対処に転換する。特に、中国による海洋覇権を目指す策動をにらみ、海兵隊の本来の任務である上陸作戦など沿海部での作戦行動を重視し、海軍の作戦を支える前方展開部隊として海軍との統合を強化していくとした。
また、図上演習を重ねた結果、中国軍のミサイルや海軍力がインド太平洋地域での米軍の優位を脅かしつつあることが分かったと指摘。海兵隊は中国海軍と戦うために複数の比較的小規模な部隊を中国軍のミサイルなどの射程圏内にある離島や沿岸部に上陸させて遠征前進基地（EAB）を設営し、対艦攻撃や対空攻撃、無人機の運用などによって中国軍の作戦行動を妨害するとしている。
計画文書は同時に、武装集団の離島上陸や公海上での民間船への襲撃といった、いわゆる「グレーゾーン事態」に対処し勝利できるようにすると明記しており、海兵隊が尖閣諸島周辺やスプラトリー諸島などでの作戦行動も念頭に置いていることが浮かび上がった。
兵員数は総数を30年までに約1万2000人削減し、7つの戦車中隊を全廃し、戦車を必要とする陸上戦闘は陸軍に任せるとの立場を明確にした。
前方展開任務で枢要な役割を担うミサイル・ロケット砲兵中隊を現在の7から21に増強。また敵の勢力圏下で「情報収集・警戒監視・偵察」や対艦・対地攻撃などを実施する無人機部隊を現在の3から6に増やすとしている（『産経新聞』2020年4月4日）。
この中で注目されるのは、米海兵隊が前方展開任務では、戦車部隊を運用するような陸上戦闘は陸軍に任せると明確に示している点である。
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米海兵隊は海軍作戦の一環としての沿海部での作戦が本来の任務であり、機動性に富み即応性も高いが、重戦力には乏しい。これを攻撃ヘリにより補完してきたが、攻撃ヘリ部隊も大幅削減の対象になっている。 米陸軍は戦車、装甲車、重砲などの重戦力を保有しているが、それだけ展開には時間を要する。
米本土からの来援となれば数カ月はかかるとみられる。その前に、来援を掩護できるだけの海空優勢が確保されなければならない。それまでの間の日本防衛は、米海空軍や一部海兵隊の主として長射程の対艦・対空ミサイル攻撃などによる支援を受けつつ、自衛隊が主体となって担任することになる。
特に、国土防衛のための陸上戦闘は自衛隊が、反攻作戦段階も含めて主体となって行うことになるであろう。今回の米海兵隊の戦力設計計画でも、その方向性はより一層明確になったと言えよう。
日本が数カ月にわたる国土防衛とその後の国土回復作戦を主体的に行うことが可能なのか、その時間や必要とされる人員や装備、弾薬・ミサイルなどを確保できるのかが、いま問われている。今回の新型コロナウイルスは、米空母の乗組員が感染することにより、米海軍のプレゼンスにも重大な影響を与えている。米空母「セオドア・ルーズベルト」で感染者が150～200人に達したとの情報があり、艦長は乗組員の大半を陸上で隔離すべきだと主張。米軍の海外展開能力の一翼を担う同空母は、機能不全の危機に陥っている。
ただし、マーク・エスパー国防長官は、米軍の即応能力低下の「懸念はない」と強調している（『JIJI.com』2020年4月2日）。
現在、米空母の展開にはかなりの無理がかかっている。
イランは、トランプ政権の核合意破棄、革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官殺害に対し反発を強め、今年2月の総選挙では強硬派が圧勝し、米国との緊張関係が高まっている。米海軍は、中東正面の緊張増大に対する抑止力として、もともと空母1隻のところを、常時2隻を中東正面に展開するという運用を、長期にわたり行ってきた。
しかしそのために、特にインド太平洋正面の配備に無理が生じ、空母の長期洋上展開が続き、乗員や艦艇に負担がかかっている。今回の感染拡大の背景にもこのような長期派遣の過労が一因としてあるのかもしれない。
前述した西太平洋における米中艦艇の展開日数の格差を考慮すると、米海軍としては中東正面の緊張が緩和されない限り、今後ともインド太平洋正面の空母の運用について、かなり無理のある運用を強いられることになるとみられる。
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■ まとめ:米中覇権争いに深刻な影響
このように、新型コロナウイルスの影響は、感染症による死亡者や感染症対策に伴う経済的・社会的犠牲に止まるものではない。その間にも、トランプ政権登場以来明確になった、米中覇権争いの様相はさらに激化している。
貿易面、5Gなどの技術面をめぐる争いのみならず、今回のパンデミックの最中に展開されている、米中の西太平洋の海空優勢をめぐる鍔迫り合いと、いずれが正義かを競う情報戦も、新たな戦いの局面として浮かび上がってきている。
パンデミック終息後の世界では、グローバリズムが後退してナショナリズムが強まり、国際的なバランス・オブ・パワーも大きく変化するであろう。国際秩序も、米中覇権争いを軸として、大きく変容するとみられる。
トランプ政権は、半導体など最新兵器システムの生産に不可欠な先端部品のサプライチェーンから中国を外し、生産基盤を北米へ移転することを重視している。そのためには、中国に展開している米国の企業や研究機関を国内に呼び戻し、国内の製造業、研究開発能力のテコ入れを実現しなければならない。
新型コロナウイルス対策で成功すれば、トランプ大統領が再選される可能性は高まる。しかし、その後米国国力の復活が、製造業の再生を含めて、トランプ大統領の思惑通りに進むのかが注目される。新型コロナウイルス対策いかんで、トランプ大統領の再選もその後の評価も大きく左右されることになるだろう。 他方の中国も重大な挑戦に直面している。
習近平体制は、今回の新型ウイルス問題により、感染症収束から経済再建へと円滑に移行できるのか、それとも2次・3次の感染症爆発に見舞われ、経済破綻にとどまらず習近平独裁体制を招くのかが問われている。
もしも習近平の失脚と経済困難が重なれば、全国的な暴動、さらには共産党一党支配体制の崩壊など、革命的な社会体制の変革に至るかもしれない。中国もまた、重大な歴史的分岐点に立たされている。
そのような不安を払拭し、国内の信頼をつなぎとめるためか、ここ数カ月、中国は国内での感染症防止に全力を傾けるよりも、むしろ周辺国に対する軍事的な威圧行動を強めている。
しかしこのような行動は、国内での感染症対策に割ける資源を浪費し、無用に米国はじめ世界各国の反発を高め、日台豪などの中国周辺国の警戒感を強めさせることになる。
米国が感染の打撃から立ち直れば、米国を中心とするインド太平洋での対中封じ込め戦略は、本格的に始動することになるであろう。新型コロナウイルスの打撃を米中いずれがうまく切り抜けるかにより、その後の国際政治構造は大きく様変わりするであろう。
日本としては、米国はじめ台湾、豪州、インドなどとの連携を強めるとともに、立ち遅れた国内の危機管理と自立防衛態勢を早急に強化し、インド太平洋の安定と秩序の維持に貢献しなければならない。今後数年は、その成否が問われる時期となるであろう。
バックナンバー:
「新型コロナ:中国で終息の嘘と2次感染の危険性」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59742）
「イスラエルによるイラン攻撃の可能性高まる」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59027）
矢野 義昭
2020.3.26-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200326/plt2003260030-n1.html
陸自、オスプレイ運用部隊とミサイル部隊新設 対中で南西防衛強化
（田中一世）
陸上自衛隊は２６日、米国製輸送機オスプレイを運用する「輸送航空隊」を木更津駐屯地（千葉県）に、１２式地対艦ミサイル（１２式ＳＳＭ）部隊を宮古島駐屯地（沖縄県）にそれぞれ同日付で新設したと発表した。国防の空白地帯といわれる南西諸島方面で中国軍の進出が活発化する中、防衛を強化する狙いがある。
オスプレイは、離島が侵攻された場合、陸自相浦駐屯地（長崎県）に所在する離島奪還部隊「水陸機動団」を前線近くに輸送する役割を担う。部隊は発足したが、機体配備は６月末から７月に始まる見通し。将来的に１７機態勢とする。
１２式ＳＳＭは敵艦船を離島に近づけさせないため、遠方から撃破する。約２００キロの長射程とされ、改良して倍程度に延伸する案もある。
０３式中距離地対空ミサイル（中ＳＡＭ）部隊も２６日付で長崎県から宮古島駐屯地に移駐させた。射程１００キロ未満で、離島に接近する敵の巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する。
中国は日本周辺への艦艇や戦闘機の進出を活発化させ、巡航ミサイル開発を進めている。これに対し、自衛隊は１２式ＳＳＭや中ＳＡＭで中国艦・機の離島への接近を阻止し、もし上陸されたらオスプレイで輸送した水陸機動団で奪い返す－という態勢が構築される。
湯浅悟郎陸上幕僚長は２６日の記者会見で「空白だった地帯の防衛態勢を強化することは国土防衛の強固な意思表示そのもので、抑止力は向上する」と述べた。
ただ、オスプレイが配備される木更津駐屯地は長崎県の水陸機動団から離れており、南西諸島にも遠く、有事の際の即応性に課題がある。本来は長崎県に近い佐賀空港（佐賀市）に配備する計画だが、佐賀の地元漁協との交渉が難航し、機体は米国内に留め置かれている。
防衛省は５年間に限り木更津駐屯地に暫定配備することで地元の木更津市と合意し、部隊発足にこぎつけた。暫定期間の令和７年夏頃までに佐賀空港への配備で地元と合意し、関連施設整備を終えられるかは不透明だ。（田中一世）
2020.3.21-Gooﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2003210006.html
陸自オスプレイ、６月末にも千葉・木更津に暫定配備 離島防衛を強化
防衛省は２１日、陸上自衛隊が導入する米国製の輸送機オスプレイ２機を６月末にも陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方針を固めた。初の「日の丸オスプレイ」の国内配備で陸自の離島奪還部隊の輸送を担う。２６日には離島侵攻を図る敵艦隊を撃破する最新ミサイル部隊を陸自宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）に新設する方針で、南西諸島方面の離島防衛強化を加速させる。
■５年間限定、即応性には課題
防衛省は機体の到着に先立つ２６日、オスプレイの運用部隊を木更津駐屯地に新設する。オスプレイはヘリコプター（回転翼）のように滑走路がなくても地面に垂直に離着陸でき、飛行機（固定翼）の速度と長い航続距離も有している。将来的に１７機態勢に拡充する。
オスプレイは、他国に侵攻された日本の離島に上陸し、奪還する陸自水陸機動団の部隊を前線近くに輸送する。ただ、木更津は南西諸島から遠く、即応性に課題がある。防衛省は５年間限定で木更津駐屯地に暫定配備することで木更津市と合意、暫定期間は令和７年夏頃までとなる。
本来、オスプレイは佐賀空港（佐賀市）に配備する計画だが佐賀県の地元漁協との交渉がまとまらず、平成２７年度の調達開始以降、導入する機体は今も米国内に留め置かれている。
■宮古島にはミサイル部隊新設
一方、宮古島駐屯地には１２式地対艦ミサイル（１２式ＳＳＭ）部隊を新設し、０３式中距離地対空ミサイル（中ＳＡＭ）の部隊を長崎県から移転。１２式ＳＳＭは約２００キロの長射程とされ、将来的には改良して倍程度に延伸する案もある。
中国は日本周辺への戦闘機や艦艇の進出を活発化させ、巡航ミサイルの開発を進めている。これに対し、自衛隊は１２式ＳＳＭで中国艦艇を離島に接近させず、中ＳＡＭで中国機を撃破。万が一離島が侵攻された場合はオスプレイで輸送した水陸機動団で奪い返す−という態勢が構築される。
防衛省関係者は「これらの装備を備えていること自体が、中国に対する抑止力になる」と語る。
１９日には海上自衛隊のイージス艦「まや」が就役した。海自の艦艇や航空機などと敵ミサイル・戦闘機情報をリアルタイムに共有する「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を自衛隊で初めて搭載した。河野太郎防衛相は就役式の訓示で、中国について「ミサイル戦力や航空戦力を中心に軍事力を急速に強化し、わが国の周辺海空域で活動を拡大している」と述べた。
2020.3.2-中央日報/中央日報日本語版-https://japanese.joins.com/JArticle/263187
韓米防衛費交渉の難航で日本でも緊張高まる…「韓国の悲鳴、明日は我が身」
「韓国の悲鳴、明日は我が身」。朝日新聞は２日付１面記事にこのような見出しをつけた。
米国が韓国に対して防衛費分担金の大幅引き上げ圧力を加えている中、日本外務省の幹部が「韓国の悲鳴、明日は我が身」と語ったということだ。
産経新聞も似た趣旨の記事を２日付１面に掲載した。日本政府は韓米間の交渉内容を参考に年初から交渉戦略を準備し、最近、概略的な方針が決まったと、同紙は伝えた。
報道によると、トランプ大統領が再選に成功しない場合は現行の負担額を維持することにした。トランプ大統領が再選する場合は
（１）大幅な負担増は拒否
（２）在日米軍の域外作戦費を日本に要求する場合、自衛隊の米軍防護で作戦費負担を相殺
（３）「思いやり予算」以外も包括的に調整－という方針だ。
日本政府はこうした計画を作成する過程で韓米間の交渉状況を深く参考にしたと、同紙は伝えた。在日米軍駐留経費の日本側負担を決めるために日米両国は５年ごとに特別協定を締結してきた。現行協定は来年３月に終了する。両国は今年１２月に日本政府が来年度予算を編成するまでに合意を目指すという。
２００４年に米国政府が発表した米軍駐留経費の日本側負担比率は７４％で、韓国（４０％）、ドイツ（３２．６％）、イタリア（４１％）などの駐留国より高かった。日本はこうした点を浮き彫りにする方針だが、米国側は「７４％は過去の数値にすぎない。米国の経費はさらに増え、日本の負担は減った」という立場だと、朝日新聞は伝えた。
米国側の引き上げ要求は、日本の負担額全体のうち、いわゆる「思いやり予算」（今年１９７４億円）と呼ばれる日本人従業員の基本給と手当、施設整備費・訓練移転費などに集中すると予想される。「米国側が１９７４億円を４倍の８７００億円に引き上げることを日本側にすでに要求した」という報道も昨年１１月に米国で出てきた。
現在、米国は今年夏から交渉を本格化するという姿勢だ。しかし日本政府は「秋ごろから交渉が始まる」（河野太郎防衛相）と主張する。交渉開始時期をめぐり双方の神経戦が始まったのだ。その間、韓米間の交渉を見守ってきた日本にもＤデーが近づいている。
2020.2.11.-dmenu-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2002110010?fm=topics
北朝鮮の弾道ミサイルを電波で妨害 防衛省が装備導入着手
防衛省が、北朝鮮の弾道ミサイルを電波で妨害できる装備の導入に着手することが１１日、分かった。ミサイルと地上との電波の送受信を妨害することで地上からミサイルを捕捉できないようにして自爆に導いたり発射を抑止したりすることを目指す。令和２年度から研究を始め、５年程度で自衛隊に導入する方針で、現行の装備では不可能な発射直後の上昇段階でミサイルに対処できるようになる。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射する際、地上基地で航跡や機器の状態を捕捉できるようミサイルから情報を伝えるテレメトリーと呼ばれる電波が発せられる。ミサイルと基地の間を行き交う電波に強い電波を照射し、混信などを起こさせ送受信を遮断したり誤った信号を送らせたりすれば、位置が確認できなくなる。軌道を外れて中国に着弾することが最悪の事態で、その危険性を認識できなくすることで発射を抑止する。
地上基地への電波送信や緊急時などに地上基地からの制御信号の受信が途絶えた場合、ミサイルを自爆させるプログラムが組まれているとも想定しており、電波妨害で自爆させる防御効果が期待できる。北朝鮮はミサイルの飛行データの収集も困難となり、発射に伴う能力向上に歯止めをかけることにもつながる。
防衛省は装備の導入に向け２年度予算案で「対空電子戦装置の研究」に３８億円を計上した。最初の目的として敵の陸・海上部隊への対処を念頭に置く陸上配備型の電波妨害装備をより遠方にいる敵航空機のレーダーを無力化できるようにするため参考品を取得する。
参考品の装備は陸上自衛隊に置き、遠くまで強い電波を照射できるよう出力強化などの研究を行い、北朝鮮の弾道ミサイルも電波で妨害できるようにする。
装備の候補は陸自が導入するネットワーク電子戦システムが有力だ。同システムは指揮統制や電波の収集と妨害を担う５種類の車載型装備で構成され、陸自は２年３月から本格的に配備を始める。電波の出力を強化するには電波を放射するアンテナの拡充と内部機器の改良が課題となる。
2020.2.8-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200208/plt2002080011-n1.html
「日本版海兵隊」北海道に新設検討 水陸機動団、訓練環境整う
防衛省が陸上自衛隊の離島奪還部隊「水陸機動団」について、北海道の陸自駐屯地への新設を検討していることが分かった。長崎県佐世保市の相浦駐屯地に次ぐ２カ所目の配置となる。規模は６００人程度で令和５年度末までに立ち上げる方針。「日本版海兵隊」と言われる精鋭部隊を増強し、中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西諸島の防衛強化を図る。
夏までに配置先を選定し、令和３年度予算案に新設経費を計上する方向で調整している。南西諸島有事での即応性を重視し、沖縄本島へ新設する案もあるが、訓練環境が整い、地元の理解も得やすい北海道が有力になっている。
水陸機動団は、相浦駐屯地（２個連隊）のほか、３個目の連隊を相浦以外に作る計画が決まっている。北海道は即応性は不十分だが、浜大樹訓練場（大樹町）など海に面した訓練場があり、訓練実績も多い。自衛隊関係者は「周辺国への抑止効果のためにも訓練を重ねて能力を高めることが不可欠」と語る。
沖縄本島については、多くの米軍基地や軍事訓練を抱える地元から政府への反発があり、部隊新設の調整が進むのか不透明だ。
■水陸機動団
水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の部隊。日本の離島が侵攻された場合、水陸両用車やボートなどで上陸し、敵の上陸部隊を奇襲して島を奪還する。米海兵隊を手本に、平成２９年度末に相浦駐屯地に発足。２個の連隊のほか、後方支援、通信、偵察など２１００人態勢を組む。米国などで米海兵隊との共同訓練も実施している。
2020.2.2.-NHKＮＥＷＳ WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200202/k10012269341000.html
中東への自衛隊派遣 海上自衛隊護衛艦部隊が横須賀出港
中東地域への自衛隊派遣で、海上自衛隊の護衛艦の部隊が2日午前、神奈川県の横須賀基地を出港しました。今回は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づいて、１年単位の長期間にわたり、自衛隊が海外に派遣される初めてのケースで、今月下旬から現地で任務を始める予定です。
派遣されるのは海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」で、2日午前、横須賀基地で、安倍総理大臣も出席して出発式が行われました。
この中で、派遣部隊の指揮官を務める稲葉洋介１等海佐が中東地域への出発を報告しました。
護衛艦は隊員が乗り込んだあと、午前10時半すぎ、家族らが見送る中、出港しました。
護衛艦にはヘリコプター２機を搭載し、部隊は隊員およそ200人で編成され、イランとアラビア半島の間にあるオマーン湾などで、日本に関係する船の安全を確保するために必要な情報収集にあたります。
今回の中東地域への派遣では、Ｐ３Ｃ哨戒機の部隊が先月からソマリア沖のアデン湾で、海賊対策の活動と並行して情報収集の任務にあたっています。
今回は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づいて１年単位の長期間にわたり、海外に自衛隊が派遣される初めてのケースで、日本に関係する船が襲撃されるなど、不測の事態が発生した場合には、海上警備行動を発令して、対応するということです。
「たかなみ」は、今月下旬に現場海域に到着して、任務を始める予定です。
安倍首相が訓示「極めて大きな意義」
出発式で安倍総理大臣は派遣される隊員に訓示し「諸官がこれから赴く北アラビア海、オマーン湾は年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国で消費する原油の約９割が通過する。日本国民の生活を支える、大動脈、命綱といえる海域だ。日本関係船舶の安全を確保することは、政府の重要な責務であり、そのために必要な情報収集を担う諸官の任務は、国民の生活に直結する極めて大きな意義を有する」と述べました。
そのうえで「わが国は米国と同盟関係にあり、同時に、イランを含む中東各国と長年良好な関係を築いてきている。イランのロウハニ大統領に自衛隊派遣について直接説明し、わが国の意図について理解を得た。今後も、こうした日本ならではの外交努力を尽くす」と述べ、引き続き、中東の緊張緩和に向けた外交努力に取り組む考えを示しました。
指揮官「教育訓練踏まえ必要な対応」
派遣部隊の指揮官を務める稲葉洋介１等海佐は２日、出港を前に、記者団に対し「しっかり準備をしてきたので、今回の任務に万全の態勢で臨めると思っている。日本船舶の安全確保のために情報収集活動をしっかりやっていきたい」と述べました。
そのうえで、不測の事態への対応については「事態や対象船舶によって対応できる内容が異なるが、それについてはしっかり教育訓練をしてきた。教育訓練を踏まえ必要な対応はやりたい」と述べました。
調査研究に基づく派遣 武器使用の判断 難しい状況も
今回は「調査・研究」に基づく派遣で、不測の事態が発生した場合には海上警備行動を発令して対応することになっていますが、保護するのが日本船籍の船か、襲撃を行っている相手が誰かによって武器の使用などの対応が異なり、状況によっては難しい判断を迫られることになります。
◎保護対象が日本船籍
防衛省によりますと、このうち日本船籍の船に対する襲撃の場合、まず、相手の船に対し、無線や拡声機を使ってさまざまな言語で呼びかけて所属や目的を確認し、行為がやまない場合には停船などを要求し、それに従わない場合には武器の使用を警告します。
それでも従わない場合、必要と認められる範囲内で警告射撃などの武器の使用を行うことができます。
◎保護対象が日本船籍以外
一方、外国船籍の船に対する襲撃の場合、日本人が乗っている船や日本の会社が運航する船など日本が関係する船であったとしても、武器の使用は難しいということです。
防衛省は「船の保護は船籍を登録している国が行う」という国際法上の原則があるためだと説明していて、外国船籍の日本関係船舶の場合は、相手の船に近づいて襲撃をやめるよう呼びかけるなど強制力を伴わない範囲で、できるかぎりの対応をとるとしています。
◎国などによる襲撃の場合
また、襲撃を行っている相手が国や国に準ずる組織だった場合、武器を使用することは海上警備行動の権限を超えるとしています。
去年６月に、ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受けた事件では、イランやイランの「革命防衛隊」の関与をアメリカなどが指摘していますが、こうした場合には武器を使用することは困難だとしています。
元海将「任務増も安全確保を」
自衛隊の中東地域への派遣について、去年まで海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた元海将の山下万喜さんに聞きました。
「調査・研究」に基づく派遣については、「海上自衛隊では日頃、わが国周辺の日本海や東シナ海で何が起こっているか情報収集しながら緊迫した環境のなかで警戒監視を続けていて、今回の活動は、その延長線上にあると認識している」としています。
そのうえで、「行動をどこまでやっていいのかという行動基準に従って、何をしたらいいのかをずっと怠らずに検討し、必要なら訓練をすることが、極めて重要な注意点だ。現場部隊が何かを判断しなければいけないところで迷わないようにしていくことがこれから重要だ」と指摘しています。
また、海上自衛隊の任務が増えていることについて、「１隻増やして派遣するということはどこかにインパクトがあると言わざるをえない。任務そのものも余裕がなくなってきているのではないかと思う。任務が増加しているなかで、いかに隊員の練度を保ちながら安全を確保するか、そのバランスが大事で安全をおろそかにするような状態になってはいけない」と指摘しています。
海自の艦艇運用はひっ迫
海上自衛隊では、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応などを背景に任務が増えています。
海上自衛隊の艦艇は、日本周辺の海域でふだんから警戒監視を行っていて東シナ海では、中国海軍の尖閣諸島周辺での活動など海洋進出の活発化を背景に、継続的な警戒にあたっています。
また、３年前から国連の安保理決議に反して北朝鮮の船舶と外国の船舶が洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」の警戒のため監視にあたっています。
さらに、防衛省関係者によりますと、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、去年11月以降、イージス艦を日本周辺の海域に展開させて警戒にあたっています。
これに加えて、今回、新たに中東地域に護衛艦１隻が派遣されるのに伴い、次の派遣に備えて別の護衛艦も準備の態勢をとる必要があるということで、艦艇の運用がさらにひっ迫すると指摘されています。
海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、先月の記者会見で、「新たに１隻、海外に派遣することで装備のふり回しは厳しくなる。国内で通常行っている業務を削ることも検討している」と述べています。
2020.1.21-毎日新聞 デジタル毎日-https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/040/150000c
中東派遣の海自P3Cが飛行開始 護衛艦には海賊対処の機材搭載へ
中東海域に情報収集活動のため派遣されている海上自衛隊のP3C哨戒機が21日午前（日本時間21日午後）、ソマリア沖アデン湾の上空で飛行を始めた。アフリカ東部ジブチを拠点に任務にあたる。
海自トップの山村浩海上幕僚長は同日の記者会見で「部隊がしっかりと任務を遂行できるよう万全を期すとともに、隊員が安心して任務に専念できるよう家族支援に全力を尽くす」と述べた。
また山村氏は、2月2日に日本を出発する護衛艦「たかなみ」には、防弾板を設置するなど海賊対処の護衛艦と同程度の機材を搭載することを明らかにした。このほかに追加装備するのは、言葉や音を大音量で出して警告する「LRAD（エルラド）」と呼ばれる装置や機関銃、防弾ガラス、衛星通信機材など。機関銃は、護衛艦の後ろに回り込む小型船への対応を想定している。山村氏は「安全確保に必要な機材」と説明した。【町田徳丈】
2020.1.11-産経新聞-THE SANKEI NEWS-産経フオト-https://www.sankei.com/photo/story/news/200111/sty2001110003-n1.html
海自哨戒機、中東へ出発 第１陣、20日から活動
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機は１１日、中東海域での情報収集活動に当たるため、那覇航空基地（那覇市）を出発した。河野太郎防衛相による派遣命令を受けた第１陣で、２０日から現地で活動を始める。防衛省設置法の「調査・研究」に基づく初の海外への長期派遣。期間は約１年とし、延長も可能だ。河野氏は訓示で「大きな意義がある」と強調し、各国部隊や国際機関との緊密連携を指示した。米国とイランの深刻な対立により緊張が続く中の派遣で、野党などの反対も根強い。
安倍晋三首相は中東訪問の出発前に「日本関係船舶の安全確保は極めて重要だ。関係国の理解を得て、万全の準備を進めたい」と羽田空港で記者団に述べた。第２陣の護衛艦「たかなみ」は２月２日に出航し、下旬に活動を開始。派遣規模は哨戒機と護衛艦を合わせて２６０人程度となる。
2020.1.5-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200105/plt2001050007-n1.html
空自を「航空宇宙自衛隊」に改称検討 政府、新領域の防衛強化
政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する検討に入った。従来の陸海空に続いて安全保障上重要な新領域と位置づける宇宙空間での防衛力強化を図る狙いがある。令和５年度までの改称を目指し、自衛隊法など法改正の調整を始める。陸海空３自衛隊の改称は、昭和２９年の自衛隊創設以来初めて。
安倍晋三首相は昨年９月の自衛隊高級幹部会同で、来年度空自に２０人規模の「宇宙作戦隊」を新設することを踏まえ「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではない」と言及していた。
防衛省の来年度予算案には、宇宙作戦隊新設や、外国による日本の人工衛星への電磁波妨害を監視・把握する装置取得費など、宇宙関連に５０６億円が計上されている。
宇宙防衛に力を入れる背景には、中国やロシアが他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発に乗り出すなど、各国が宇宙空間の軍事利用を進めている現状がある。中国は、地上から発射するミサイルによって人工衛星を破壊する実験に成功している。
宇宙作戦隊は令和４年度に１００人規模に拡大し、５年度までの本格運用を目指している。政府は、宇宙軍を昨年発足させた米国との宇宙防衛に関する情報共有を想定しており、空自の改称には米国と協調を強化する狙いもある。
