地震・噴火事故-1



2022.09.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827111000.html
メキシコ中西部でM7.6の地震 1人死亡 メキシコ沿岸で津波観測

  メキシコ中西部で、日本時間の20日午前3時すぎ、マグニチュード7.6の地震が発生し、これまでに1人が死亡しました。
  この地震でメキシコの沿岸では最大で高さ79センチの津波を観測しましたが、アメリカ海洋大気局はその後、津波のおそれはなくなったとしています。

  USGS=アメリカの地質調査所によりますと、現地時間の19日午後1時すぎ、日本時間の20日午前3時すぎ、メキシコ中西部ミチョアカン州を震源とするマグニチュード7.6の大きな地震がありました。
  メキシコのロペスオブラドール大統領は、自身のツイートで、震源地のミチョアカン州に隣接するコリマ州でショッピングモールの壁が崩落しこれまでに1人が死亡したと明らかにしました。
  地元の有力紙によりますと、ミチョアカン州では病院を含む複数の建物に被害が出ているということです。
  NOAA=アメリカ海洋大気局は、この地震でメキシコ沿岸に最大で高さ3メートルの津波が発生するおそれがあるとして一時、注意を呼びかけました。
  NOAAによりますと、コリマ州やゲレロ州などで津波を観測し、このうちコリマ州では高さ79センチの津波を観測したということですが、その後、津波のおそれはなくなったとして呼びかけを解除しています。
  メキシコにある日本大使館によりますと、現地に住む日本人が被害にあったという情報は入っていないということで、引き続き確認を進めるとしています。
現地の映像 商業施設の外壁壊れ 押しつぶされた車も
  震源地のミチョアカン州に隣接するコリマ州で撮影された映像では、商業施設の外壁の一部が壊れて下にある駐車場に落下し、車が押しつぶされている様子がわかります。
  メキシコのロペスオブラドール大統領は、自身のツイートで、コリマ州でショッピングモールの壁が崩落し、これまでに1人が死亡したと明らかにしていますが、この映像の場所かどうかはわかりません。また、震源地から400キロ以上離れた首都メキシコシティーで撮影された映像では、会社の事務所の照明が左右に大きく揺れている様子が確認できます。
  このほか、信号機が停止し、道路では車が長い列を作り、渋滞している様子も映し出されています。避難した男性は「地震を感じた同僚もいましたが、私は感じませんでした。トイレにいた同僚はドアが揺れたと言っていました」と話していました。住民の女性は「地震が起きた時にどのように行動すればよいか私たち市民は訓練を受けていますが、いざ地震が起きると、感情的になってしまいます。人々は恐怖を感じています」と話していました。
メキシコシティーで撮影された映像には
  震源地から400キロ以上離れた首都メキシコシティーで撮影された映像では、電線が小刻みに揺れている様子や、地震から避難したとみられる大勢の人たちが通りに出て、スマートフォンで電話したり、不安そうに話をしたりしている姿が確認できます。また信号機が停止し、道路では車が長い列を作り、渋滞している様子が映し出されています。
  避難した男性は「地震を感じた同僚もいましたが、私は感じませんでした。トイレにいた同僚はドアが揺れたと言っていました」と話していました。
気象庁「日本への被害の心配なし」
  気象庁によりますと、この地震で日本では多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はないということです。


2022.09.18-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQ9L6F0FQ9LUHBI01C.html
台湾で震度6強の地震が2度発生 1人死亡確認、ビル倒壊や橋落下
(花蓮=石田耕一郎)


  台湾東部・台東県で17日夜から18日午後にかけ、最大震度6強を記録する大きな地震が2度、発生した。台湾の中央気象局(気象庁)によると、最大マグニチュードは6・8。消防などによると1人が死亡、79人の負傷者が確認された。同県や隣接する花蓮県などで橋が落下したり、中層階のビルが倒壊したりする被害が出ており、当局が捜索や救出活動を続けている。

  中央気象局によると、最初の大きな地震は17日午後9時40分(日本時間同10時40分)過ぎに起きた。震源は台東県関山鎮の地下7・3キロでマグニチュードは6・4だった。2度目は18日午後2時40分過ぎ、同鎮の北方にある同県池上郷の地下7キロを震源に起き、マグニチュードは6・8だった。
  台湾メディアは同局の説明として、2度目の地震が本震だと伝えている。

  2度目の地震で、台東県の北側にある花蓮県では、コンビニエンスストアが入居する市街地の中層ビルが倒壊したほか、橋が落下し、複数のけが人が出た。同県にある台湾鉄道の東里駅では、停車中の列車が脱線して横転、駅舎が倒壊した。道路の舗装にも広範囲にひびが入るなどしている。当時、県内の市街地にいたタクシー運転手の男性(60)は「立っているのがやっとだった。道路もあちこちで寸断しており、花蓮で感じた地震では一番激しかった」と話した。
  南部の高雄市でもエレベーター内に閉じ込められる事故が報告されている。
  蔡英文(ツァイインウェン)総統は18日、訪問先の中部・南投県で「すでに対策本部を設置して救援活動を進めている」と説明し、市民に対し、余震への注意を呼びかけた。
(花蓮=石田耕一郎)


2022,09.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220918/k10013824111000.html
台湾東部で強い地震“建物倒壊や列車脱線の被害” 地元TV局

  台湾東部で18日午後に強い地震があり、東部・花蓮県で建物が倒壊したほか、列車が脱線するなどの被害が出ています。

  気象庁によりますと18日午後3時44分ごろ、台湾付近の深さ3キロを震源とするマグニチュード7.3の大地震がありました。気象庁は、津波注意報を沖縄県の宮古島・八重山地方に発表しましたが午後5時15分に解除しました。
  この地震について台湾の中央気象局は、マグニチュード6.8だとしていて、東部・台東県や隣接する花蓮県で強い揺れを観測したとしています。

  台湾メディアによりますと、花蓮県でコンビニエンスストアが入った建物が倒壊したということで、現地からの映像では建物が道路をふさぐように倒壊している様子が確認できます。この建物は3階建てで、台湾の消防当局によりますと、建物には2人が取り残されていましたが、救助されたということです。
  また、同じ花蓮県にある駅で列車の一部が脱線しました。台湾の中央通信によりますと、当時、列車に乗っていたおよそ20人は駅のホームに逃れ、けが人はいないということです。さらに、花蓮県では2つの橋で橋脚などが崩れ、巻き込まれた3人が救出されたということです。
  花蓮県では広い範囲で水道管が破裂し、停電もしたほか、山間部では土砂崩れも起きているということです。
  台湾東部では17日夜もマグニチュード6.4の地震があり、台湾の中央気象局は今後も地震が起きるおそれがあるとして警戒するよう呼びかけています。
震源地に近い台東県・花蓮県とは
  今回の地震の震源地に近く、大きな揺れを観測した台東県は台湾の南東部にあり、花蓮県や南部の最大都市、高雄などに隣接しています。自然豊かな観光地として知られ、日本台湾交流協会のホームページによりますと、人口はおよそ21万で、ことし6月の時点で42人の日本人が住んでいるということです。
  また隣接する花蓮県は長い海岸線や山脈から流れる川にできた峡谷など、自然が豊かな観光地として知られています。日本台湾交流協会のホームページによりますと人口はおよそ32万で、ことし6月時点で73人の日本人が住んでいるということです。
専門家“日本の震度6強に相当する激しい揺れだった可能性”
  台湾東部で起きた地震について地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「震源地は、フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する地震活動が非常に活発な場所だ。今回の地震は断層が横にずれて起きたとみられる」と分析しています。
  そのうえで古村教授は「地震は内陸部の浅い場所で起きたため、地上では、日本の震度6強に相当する激しい揺れに襲われたと考えられる。台湾東部では、17日も大きな地震が起きたばかりで、住宅やインフラなどに被害が広がるおそれがある」と指摘しました。
  そして今後について「こうした大きな地震が起きたあとはプレートの活動が活発になるため、余震が続く可能性がある。今後、沖合を震源とする大きな地震が起きれば、日本でも先島諸島から沖縄にかけて津波に注意する必要がある」と述べ、余震に注意するよう呼びかけています。
これまでも台湾東部で相次ぎ地震発生
  台湾東部では、2018年にマグニチュード6.4の地震が発生し、震源に近い花蓮市を中心にホテルやビルが倒壊するなどの被害が出て17人が死亡したほか、日本人を含む290人以上がけがをしました。また2019年にも、台湾東部でマグニチュード6クラスの地震が複数回発生し、台湾全土で揺れが観測されました。
  このほか、ことしに入ってからも、台湾の東部を震源とするマグニチュード6クラスの地震が相次いでいて、9月17日もマグニチュード6.4の地震が観測されていました


2022.09.18-NHK NEWS WEB(沖縄NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220918/5090020147.html
台湾で地震 宮古島・八重山に津波注意報(15:49)

  午後3時44分ごろ、台湾付近を震源とするマグニチュード7.2の大地震があり、気象庁は、津波注意報を沖縄県の宮古島・八重山地方に発表しました。

  予想される津波の高さは1メートルで、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。
  気象庁によりますと、18日午後3時44分ごろ、台湾付近のごく浅い場所を震源とするマグニチュード7.2の大地震がありました。
  この地震による揺れは、沖縄県の石垣島や与那国島などで震度1でしたが、気象庁は午後3時49分、沖縄県の宮古島・八重山地方に津波注意報を発表しました。
  宮古島・八重山地方で予想される津波の高さは1メートルで、到達予想時刻は午後4時となっています。
  津波注意報が出た地域の方は、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。

  津波は何度も押し寄せ急に高くなることがあります。
  津波は強い力で人や物を押し流します。
  様子を見に行かないで下さい。


  また、沖縄本島地方から伊豆諸島にかけての太平洋沿岸で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、津波の被害の心配はありません。
  ただ、台風14号の影響で波が高い状況が続いているので海岸には近づかないようにしてください。


2022.09.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805561000.html
中国 四川省地震 死者65人 200人以上けが 1万戸以上の住宅損壊

  中国内陸部の四川省で、5日に発生した地震では、これまでに65人が死亡し、200人以上がけがをしました。中国政府は、軍の部隊を出動させるなどして、救助活動を急いでいます。

  中国地震局によりますと、現地時間の5日午後1時前、四川省のカンゼ・チベット族自治州を震源とするマグニチュード6.8の地震がありました。国営の中国中央テレビによりますと、これまでに65人の死亡が確認され、200人以上がけがをしました。
  また、1万戸以上の住宅が損壊して停電や断水が続き、5万人余りが避難しているほか、地震による土砂崩れで複数の道路が通行できなくなっているということです。現地からの映像では、山の斜面が大きく崩れている様子がうつっています。
  現地では、余震とみられる地震が相次ぎ、今も10人以上と連絡がとれなくなっているということで、中国政府は、軍の部隊や消防などを出動させ、救助活動を急ぐとともに、詳しい被害状況の確認を進めています。
  今回の地震を受けて、習近平国家主席は、人命の救助を最優先にし被害の拡大を防ぐよう、関係機関に指示しました。
岸田首相 習主席にお見舞いのメッセージ
  中国内陸部の四川省でマグニチュード6.8の地震があったことを受け、岸田総理大臣は6日、習近平国家主席と李克強首相にお見舞いのメッセージを出しました。
  メッセージでは「犠牲になられた方とご家族に対し哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げる。日本としても必要な支援を行う用意がある。 被災地が1日も早い復興を遂げることをお祈りする」としています。
  また、林外務大臣も王毅外相に同様のメッセージを出しました。


2022.07.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220724/k10013734191000.html
桜島で噴火 噴火警戒レベル5に引き上げ 33世帯に避難指示

  24日夜、鹿児島県の桜島爆発的な噴火が起き、大きな噴石が火口から2.5キロ付近まで飛びました
  気象庁は桜島に噴火警報を発表して噴火警戒レベルを最も高いレベル5の「避難」に引き上げ、火口からおおむね3キロ以内の居住地域で大きな噴石に厳重に警戒するよう呼びかけています。
  鹿児島市は、桜島で噴火警戒レベルが最も高いレベル5の「避難」に引き上げられたことを受けて、24日午後10時20分、桜島の有村町と古里町の一部の合わせて33世帯51人に避難指示を出しました。

  気象庁によりますと、24日午後8時すぎ、桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火が発生し、弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口の東から南東方向に飛び、2.5キロ付近まで達しました。気象庁は、桜島の火山活動が非常に活発化しているとして噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを最も高いレベル5の「避難」に引き上げました。
  気象庁は、南岳山頂火口と昭和火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町の一部で大きな噴石に厳重に警戒し、自治体からの情報に従い避難などの対応をするよう呼びかけています。
  また、火口からおよそ2キロの範囲では火砕流に警戒が必要だとしています。一方、気象庁によりますと、桜島の地殻変動などの観測データを分析した結果、1914年の大正噴火のように島内の広い範囲に影響を及ぼすような大規模な噴火が切迫している状況ではないということです。

  今回の噴火の前には山体の膨張を示す地殻変動が観測されていて、この噴火のあとも山体が膨張した状態は続いているため、気象庁は注意深く監視していくことにしています。
  気象庁が全国の火山で平成19年に噴火警戒レベルを導入して以降、レベルを5に引き上げたのは、平成27年に鹿児島県の口永良部島に発表して以来2回目で、桜島では初めてです。
桜島の有村町と古里町の一部に避難指示
  鹿児島市は、桜島で噴火警戒レベルが最も高いレベル5の「避難」に引き上げられたことを受けて、午後10時20分、桜島の有村町と古里町の一部の合わせて33世帯51人に避難指示を出しました。
18世帯25人が避難 (25日 午後2時時点)
  鹿児島市によりますと、25日午後2時の時点で、南岳山頂火口から4キロ余り離れた避難所の高齢者福祉センター東桜島には、18世帯25人が避難しているということです。市は、桜島の有村町と古里町の一部の合わせて33世帯51人に避難指示を出していて、24日夜、対象となっているすべての世帯の避難を確認したと発表しています。
  避難所に避難したあと、親戚や知り合いの家に移動した人もいるということです。これまでに、市に被害の連絡は入っていないということです。
専門家「大規模噴火の兆候見られていない」
  桜島の噴火活動に詳しい京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は「南岳山頂火口の噴火で大きな噴石が火口の東方向に2.4キロほど飛散するのは、これまでも桜島の活動が活発だった1970年代や1980年代にたびたび起きていた」としたうえで、「先週ごろから続く山体膨張を示す地殻変動はまだ解消されていないが、これまでの観測データから大正噴火のような大規模噴火の兆候は見られていない」と指摘しています。
専門家「今後の活動に警戒」
  桜島の噴火について、京都大学の石原和弘名誉教授は「最近の桜島の火山活動の中では規模の大きいクラスの噴火で、噴石が2.5キロ付近を超えたことから気象庁は噴火警戒レベルを『5』に上げたと思われるが、桜島ではこれまでも同様の噴火は過去にも発生している」と述べました。
  また、桜島で今月に入り、山体膨張を示す地殻変動が観測されていたことについて「今回の噴火で山体がある程度、収縮するものと考えられるが、噴煙が収まったあとに再び山体が膨張するようであれば今回と同じ程度の規模の噴火が起きるおそれがあるため、今後の活動に警戒が必要だ」と話していました。
桜島 最近の活動は
  気象庁によりますと、桜島では今月18日から島内に設置している傾斜計と伸縮計で山体の膨張を示すわずかな地殻変動が観測されていて、今月20日午後3時ごろからは変化がおおむね停滞した状態が続いていたということです。
  このため鹿児島地方気象台は、多量の噴煙を伴ったり、やや規模の大きな爆火的な噴火が発生する可能性があるとして、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう注意を呼びかけていました。
桜島 レベル5は2つの噴火を想定
  桜島では噴火警戒レベルの導入以降、初めて5に引き上げられましたが、桜島のレベル5は規模の異なる2つの噴火を想定していて、それぞれ警戒の範囲が異なります。
  このうち1つが、島内の広い範囲に影響を及ぼすような大規模な噴火で、想定されるのは、100年余り前、1914年の大正噴火クラスの噴火です。
  地下から大量のマグマが入り込むことで山腹などから噴火が起きて島内の広い範囲に影響を及ぼすと予想されていて、桜島のある鹿児島市の地域防災計画では住民を島外へ避難させることにしています。
  もう一つの想定は「ふだんの火山活動の延長」による噴火です。山頂で噴火が発生し、噴石や火砕流が人が住んでいる地域やその近くに到達した場合にはその距離に応じてレベル5に引き上げて警戒範囲を拡大することにしています。
  このケースでは鹿児島市は全島避難は行わずに、火口に近い一部の地域の住民に島内避難を呼びかけることにしています。
  気象庁によりますと、桜島の周辺の地震計や地殻変動などの観測データを分析した結果、今回、島内の広い範囲に影響を及ぼすような大規模な噴火が切迫している状況ではないということです。
おととしには噴石が3キロ超飛び落下
  桜島で噴火警戒レベルが5に引き上げられたのは今回が初めてですが、過去にはレベル5に該当するような噴火も起きています。
  おととし6月4日に起きた噴火では、大きな噴石が火口から3キロを超えて飛びました。噴石は人の住む地域から100メートル余りしか離れていない場所に落下していました。
  当時の噴火警戒レベルは3で、噴石が飛んだ地点はレベル5への引き上げの基準に該当する範囲でしたが、気象庁が噴石が3キロを超えて飛んでいることを確認したのは噴火から4日後でした。
  気象庁はこの噴火で警戒レベル5に引き上げていませんでしたが、その理由については当初、「噴火そのものがレベル5にあたらず、見逃しでは無い」と説明していました。しかし、後日に説明を修正し、「噴火直後に噴石を確認していれば、レベル5に引き上げる事例だった」と述べています。
岸田首相 早急な被害状況把握などを指示
  気象庁が桜島に噴火警報を発表したうえで、噴火警戒レベルを最も高いレベル5の「避難」に引き上げたことなどを受け、岸田総理大臣は、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと、政府一体となって、登山者や住民の避難など被害防止の措置を徹底すること、それに火山活動の状況について観測を強化し、登山者や住民に対する適時的確な情報提供を行うことを指示しました。
  斉藤国土交通大臣は、25日の災害対策本部の会議で、現地に国と自治体の連絡調整にあたる「リエゾンチーム」を派遣し、情報収集にあたっているが、現時点では現地の施設などへの被害は確認されていないと述べました。
  そのうえで「海上保安庁や緊急災害対策派遣隊=「TEC-FORCE」は、いつでも追加派遣などができるよう、即応態勢の確保をしてほしい。災害対応に万全を期すようお願いしたい」と述べました。

  磯崎官房副長官は25日午前の記者会見で「人的・物的被害は確認中だが、現在のところ被害報告は受けておらず、ライフラインや交通機関の被害報告も受けていない」と述べました。
  そのうえで「政府としては引き続き、被害状況の把握に努め、自治体と緊密に連携を図りながら、災害応急対応に全力で取り組んでいきたい。警戒地域の住民は、自治体や気象庁からの情報、テレビ・ラジオ・インターネットなどの情報に注意して命を守る行動をとり、今後も、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒してほしい。風下側では火山灰だけでなく、小さな噴石が風に流されて降るおそれもあるので、注意してほしい」と呼びかけました。
鹿児島県 塩田知事「関係機関と緊密に連携を」
  桜島の爆発的な噴火を受けて、鹿児島県は25日朝、災害対策本部会議を開きました。この中では、現時点で被害の情報は入っていないことや、避難指示の区域内にあるホテルの宿泊客や従業員は24日夜までに避難を終えたことなどが報告されました。
  そして、塩田知事が、関係機関と緊密に連携を取り、被害が確認された場合には迅速に対応を取ることを指示しました。
  会議のあと塩田知事は「引き続き、情報収集に努めていきたい。火口から3キロ以内では大きな噴石に厳重な警戒が必要なので住民には近づかないようにしてほしい」と述べました。
鹿児島市 下鶴市長「避難生活が問題なく送れるよう全力」
  鹿児島市の下鶴市長は25日朝、報道陣の取材に対し「深夜にもかかわらず円滑に避難を行うことができ、現在のところ、被害も入っておらず、胸をなで下ろしている。避難指示の対象になっている住民については、一定の期間避難が続くことになるので、避難生活が問題なく送れるよう全力を尽くしたい」と述べました。
避難の女性「噴火の音も聞こえず においもせず」
  避難している女性は「噴火の音も聞こえず、外を見ましたが、においもせず何も見えませんでした。テレビを見てひどい爆発だったのだと思いました」と話していました。別の男性は「避難生活は疲れます。一日でも早く自宅に帰りたいです」と話していました。
  桜島から鹿児島市街地側の病院に通うためフェリーで移動してきた80代の女性は「長いこと大きな噴火はありませんでしたが、今回に続いて大きな噴火が来ないか少し不安です。ただ、噴火には慣れているし、備えもしているので今は落ち着いています」と話していました。


2022.06.26-Yahoo!Japanニュース(ウエザーニュース)-https://news.yahoo.co.jp/articles/9c8fe4801c57a2d9664e86ee3c147cc0bedefa72
熊本県熊本地方で地震 最大震度5弱 津波の心配なし

  6月26日(日)21時44分頃、熊本県で最大震度5弱を観測する地震がありました。
  震源地は熊本県熊本地方(くまもとけんくまもとちほう)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定されます。
  この地震による津波の心配はありません


2022.06.23-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/185083
米大統領、支援検討を指示 アフガン地震被災者に

  【ワシントン共同】バイデン米大統領は22日、アフガニスタン東部で発生した地震の被災者への支援策を検討するよう国際開発局(USAID)に指示した。サリバン大統領補佐官が声明で明らかにした。

  国務省のプライス報道官は記者会見で、イスラム主義組織タリバン暫定政権から現時点で支援要請があったかどうかは、米政府として「把握していない」と述べた。


2022.06.22-NHK NEWS WEB-
アフガニスタン東部で地震 1000人死亡1500人ケガ 国営メディア

  日本時間の22日朝6時前、アフガニスタン東部を震源とする地震があり、アフガニスタンの国営メディアは死者がおよそ1000人に上っていると伝えています。

  USGS=アメリカの地質調査所によりますと、震源はパキスタンとの国境に近いアフガニスタン東部のホスト州で、深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.9と推定されています。
  この地震について、アフガニスタンの国営メディアは「パクティカ州とホスト州でおよそ1000人が死亡し、1500人がケガをした」と伝えています。
  パクティカ州の警察はNHKの取材に「地震で家が倒壊している」と話し、現地へ救援隊を派遣していることを明らかにしました。
  一方、震源地のホスト州の当局者も多くの被害が出ているとしています。


2022.06.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220619/k10013678601000.html
石川県珠洲市で震度6弱の地震 津波なし

  19日午後3時すぎ、石川県の能登地方でマグニチュード5.4の地震があり、珠洲市で震度6弱の激しい揺れを観測しました。
この地震による津波はありませんでしたが、気象庁は、今後1週間程度は今回と同じ程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。気象庁によりますと、19日午後3時8分ごろ石川県の能登地方の深さ13キロを震源とするマグニチュード5.4の地震があり石川県の珠洲市で震度6弱の激しい揺れを観測したほか、能登町で震度5弱、輪島市で震度4の揺れを観測しました。

  このほか震度3から1の揺れを、北陸や東海、関東甲信越、近畿、それに福島県の広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。
  今回の地震以降、午後6時までにこの地域で震度1以上の揺れを観測する地震が4回起きています。気象庁は、揺れの強かった地域では1週間程度は最大で震度6弱程度の揺れを起こす地震に注意するよう呼びかけています。
  また、この地域では地震活動が1年以上続いていることから、当面、地震が続くことが考えられるとして、揺れに備えるよう呼びかけています。
石川県で震度6弱以上は2007年の「能登半島地震」以来
  石川県で震度6弱以上の揺れを観測したのは2007年3月25日に能登半島沖で起きたマグニチュード6.9の地震で、石川県の七尾市や輪島市などで震度6強の揺れを観測した「能登半島地震」以来です。
  気象庁によりますと、石川県能登地方では4年前ごろから小規模な地震の活動が確認され、おととし12月以降、活発化する傾向がみられていたということです。特に去年の春以降、震源が少しずつ変わりながら活動が活発になっており、去年9月には珠洲市で震度5弱の揺れを観測する地震も起きました。
  地震活動との関連が指摘されているのが地殻変動です。地震活動が活発になったおととし12月ごろから、地面が隆起する地殻変動も観測されていて地震との関連が指摘されています。地殻変動はことしに入ってからも続いていて珠洲市の観測点ではこれまでに地面が4センチほど隆起しています。周囲に火山がない場所でこれだけの変化が観測されるのは珍しく、メカニズムについては専門家でも議論が続いています。
専門家「地震活動は活発 今後も激しい揺れに警戒を」
  地殻変動はことしに入ってもゆるやかに続いていて、地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也准教授がその要因として指摘しているが地下の深さ十数キロの場所に流れ込んだ「なんらかの流体」です。
  かつて太平洋側から地下深くに沈み込んだプレートの岩石から水分が分離して上昇した可能性もあるとしていますが詳しくはわからないとしています。京都大学や金沢大学が能登半島で臨時の観測点を設置し、詳細な地殻変動を観測しているほか、磁気などで地下の構造の解析も進められています。西村准教授によりますとことしに入り地殻変動はペースを落としながらも続いていて、地震活動も活発な状態だったことから、引き続き規模の大きな地震が起きるおそれがあるとして、揺れへの警戒が必要だとしています。
  東京大学地震研究所の古村孝志教授は「石川県の能登地方では1年余り前から地震活動が活発になっている。今回地震が起きた場所もその領域で起きていて一連の地震活動と考えられる」と指摘しています。
そのうえで「今回の地震は震源の深さがおよそ10キロと浅かったため、震度6弱という激しい揺れが局所的に観測されたと考えられる。震度6弱はブロック塀が倒れたり耐震性の低い建物が傾いたりするほどの揺れだ。まずは住んでいる場所など身の回りの安全を確認してほしい」と話していました。
今後の地震活動については「大きな揺れのあとは地震活動が活発になりやすく、今後2日から3日は今回と同じ程度の揺れに注意してほしい。また今回地震が起きた場所は、地震が群発して起きている。一般的に活動が上がったり下がったりしながら長期間にわたって続くため、地震活動が活発な状態は今後しばらくの間続くと考えて警戒を続けてほしい」と話していました。
震度6弱の珠洲市役所「激しい横揺れが数秒続いた」
  震度6弱を観測した石川県珠洲市役所の当直職員は「激しい横揺れが数秒にわたって続きました。物置に置いてあった洗剤などが落ちてくるなどして驚きました」と話していました。市役所は、被害状況など情報収集を進めているということです。
  また珠洲市の職員は「発生当時、市役所の3階にいましたが突然、突き上げられるような縦揺れが10秒から20秒ほど続いた。棚から書類やファイルがほとんど落ちていて下に散乱している状況です。現時点被害情報は入ってきていませんが、引き続き情報収集に努めたいと思います」と話していました。
  珠洲警察署の警察官によりますと「30秒ほど激しい揺れが続きました」と話していました。警察は、被害状況などを確認しているということです。
  珠洲消防署によりますと「短い時間だったが、強い縦揺れがあり、ものが棚から落ちたり、机の上のファイルが倒れたりしている。被害情報は今のところ入ってきていませんが、引き続き情報収集にあたっています」と話していました。


2022.06.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220618/2000062452.html
大阪北部地震から4年 高槻市の小学校で市長らが黙とう

  大阪府北部で震度6弱の揺れを観測する地震が起きてから18日で4年です。
  地震の揺れでブロック塀が倒れ、女子児童が亡くなった大阪・高槻市の小学校では、市長らが黙とうをささげるともに災害に強い町づくりを進めることを誓いました。

  4年前の6月18日、大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震では、高槻市の寿栄小学校でプールのブロック塀が40メートルにわたって倒れ、通学途中の4年生の女子児童が下敷きになって亡くなりました
  地震から4年となる18日、現場近くには献花台が設けられ、高槻市の濱田剛史市長などが花を手向けたあと、地震が起きた午前7時58分にあわせて黙とうしました。
  濱田市長は「亡くなられた女子児童のご遺族に心よりおわび申し上げます。二度とこのようなことが起こらないよう、災害に強い町づくりに今後も力を入れていきます」と述べました。
  高槻市は、すべての公共施設でブロック塀の撤去とフェンスなどへの切り替えを進めていて、小学校と中学校は今年度までに、幼稚園や公民館などそのほかの公共施設は2028年度までに完了する予定です。
  また、民間の住宅などに対してはブロック塀の撤去に必要な費用を補助しており、昨年度は68件の申請を受け付けたということです。


2022.05.28-Yahoo!Japanニュース(テレ朝 news)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3e8153baf0a245e3886da7703b020694c584ad
【速報】ロシア・カムチャツカ半島で大規模噴火 日本への津波の有無調査中 気象庁

  28日午後5時すぎ、ロシアのカムチャツカ半島大規模な火山噴火がありました。

  気象庁が日本への津波の影響について調べています。午後5時10分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島にあるベズィミアニィ火山で大規模な噴火がありました。
  気象庁によりますと、大規模な噴火では、地震の津波と違う気圧の変化による潮位変動が起こる場合があります。この噴火に伴い、周辺では大きな揺れがあったということで、気象庁は日本への津波の有無を調べています。
  噴火による噴煙の影響を避けるため、全日空ではアメリカ便の飛行ルートを変更するということです。
  テレビ朝日


2022.05.25-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC236ZY0T20C22A5000000/
首都直下地震、最大死者6100人 都が10年ぶり被害想定

  専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会(部会長=平田直・東京大学名誉教授)は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。

  都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、10年ぶり。前回想定で被害が最大だった「東京湾北部地震」から対象を見直した。耐震・免震構造の建物の増加などで前回想定より被害規模は小さくなるとして、想定上の最大数値は前回想定と比べて死者が3400人、帰宅困難者は64万人減少するとみている。

  震源によって直下型地震(マグニチュード7程度)、海溝型地震(M8~9程度)のタイプ別に被害想定をまとめた。都内で最大の被害が想定される23区を震源とする都心南部直下地震が冬の夕方、風速8メートルの状況下で起きた場合の死者は3600人が地震の揺れ、2400人は火災が原因とみている。建物被害が大きい足立区の死者が795人と都内の市区町村別で最多となる可能性がある。
  建物被害の見通しは19万4000棟。9万3000人とみる負傷者のうち、1万3000人が重傷者とみる。帰宅困難者が最大となるのは発災が昼の場合だが、高齢化や遠距離通勤の減少などを背景に人数は前回想定(516万人)を下回った。避難者は299万人(前回は338万人)と想定している。

  東京23区で津波が最大となるのは海溝型地震で、高さは最大3メートル弱。河川敷などの浸水にとどまり住宅地への被害はないという。今後発生が懸念されている「南海トラフ巨大地震」でも都内の震度はほぼ5強以下で、揺れによる被害も限定的とみている。
  数値化できない影響を「発災直後」「1カ月後」などの時系列で整理し、避難生活の長期化などの影響をまとめた「災害シナリオ」も初めて示した。たとえばスマートフォンのバッテリー切れや通信の集中で安否確認や一時避難が困難になったり、高層マンションの増加でエレベーターやトイレ利用の停止が長期化したりするケースを想定する。

  被害想定上も、都心南部直下地震の際に停止するエレベーターの台数は2万2000台超と前回想定の3倍に拡大する見通し。地震が夏場に発生した場合、空調が停止し体調が悪化するなどのリスクもあるとする。身近な被害のイメージを例示することで都民や事業者が自身の生活スタイルに沿った対策を立てやすくする狙い。
  防災会議は今後の防災・減災対策により被害を軽減できる可能性にも言及した。建て替えなどにより住宅の耐震化率が上がれば、1981年基準の「新耐震基準」100%を達成した場合で揺れによる死者数は約6割減る見通し。通電の復旧時などに火災を防ぐ対策を徹底すれば、火災による死者数は約7割減らす効果が見込めるという。
  都は今回の想定を基に地域防災計画を修正し、22年度内に素案をまとめる。


2022.05.09-ウエザーニュース-https://weathernews.jp/s/topics/202205/091523quake/
沖縄・与那国島で震度3の地震  津波被害の心配なし

  5月9日(月)15時23分頃、沖縄県で最大震度3を観測する地震がありました。この地震による津波被害の心配はありません


2022.04.30-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/539b533ba3d82457d822c495a3156845a3f7c162
昨秋、東京湾で「気象津波」 トンガ沖噴火で注目

  昨年9月末~10月初めに台風16号が日本列島沖合を北上した際、気圧の変化などで生じる「気象津波」が東京湾で起きていたことが、30日までの田中宏幸東京大教授ら研究チームの解析で分かった。物質を通り抜ける素粒子(ミュー粒子)を用いて津波を観測したのは世界初という。気象津波では今年1月、トンガ沖の火山噴火で約8千キロ離れた日本に1メートル超の津波が及んだ原因として注目されている。

  田中教授は「気象津波は世界中どこでも起き得る。各国の海底トンネルに観測機器を設置すればメカニズム解明につながるだろう」としている。


2022.04.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220419-7GLCJAXQZ5LQ3CWIUW3BAPNHBY/
茨城県北部・震度5弱「被害報告ない」と官房長官

  松野博一官房長官は19日の記者会見で、茨城県北部で発生した最大震度5弱の地震について「現在のところ人的被害を含め、特段の被害報告は受けていない。原子力施設には現在のところ異常はないとの報告を受けている」と明らかにした。

  松野氏によると、震源は福島県中通りで、同日午前8時16分ごろ、茨城県城里町で震度5弱の強い揺れが発生した。津波の心配はない。政府は官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、被害状況の把握にあたっている。


2022.04.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220407-3OHAFIHFUZNTRC6RIOVP3LTQ7Q/
トンガ噴火の潮位変化 音速に近い「ラム波」が影響 気象庁報告書

  気象庁は7日、今年1月15日に発生したトンガ沖の海底火山の噴火に伴う潮位変化に関する報告書をまとめた。潮位変化のメカニズムは詳細を解明できていなかったが、噴火で大気が急激に膨らみ気圧の変化が生じた結果、気圧の波の一種で音速に近いスピードの「ラム波」が発生、海面に伝わったことなどにより潮位変化が起きたとの見解を示した今後同様の噴火が発生した場合、潮位変化の開始時刻の予測が可能になり、事前に注意を呼びかけられるようになる

  トンガ沖の海底火山は15日午後1時ごろに噴火し、同日午後8時ごろから翌16日未明にかけて、津波に似た現象の「潮位変化」が発生。鹿児島県奄美市で1・2メートル、岩手県久慈市で1・1メートルなど太平洋沿岸を中心に潮位上昇が観測された。
  気象庁は潮位変化が起こる直前、トンガ方面から日本列島に向けて約2ヘクトパスカルの気圧上昇の波を確認していたが、潮位変化が通常の津波より早い時間に到達しており、はっきりとしたメカニズムは分かっていなかった。
  気象庁は2月以降、有識者を交えた勉強会を開催。その結果、潮位変化をもたらした気圧波は、「ラム波」と呼ばれる大気と海面や地面との間に生じる境界波であると結論づけた。ラム波は大規模な火山噴火で発生、音速より少し遅い毎秒約310メートルで進み、遠くへ進んでも速度が減衰しにくい特徴を持つ。
  このラム波が海面を押したことなどで潮位変化が発生したとみられる。同庁は、このほかにも日本沿岸部の複雑な地形など複合的な要因が影響した可能性があり、さらに分析が必要としている。
  同庁はこれまで、噴火による潮位変化の到達予想時刻は「不明」としていたが、メカニズムの解明が進んだとして、今後は噴火地点から日本までの距離と、気圧波の速度から算出した潮位変化の到達時間を発表する。潮位変化の高さの予測は「現時点では困難」とし記載しない
  気象庁はこうした呼びかけのあり方について、今年度、有識者による検討会を開き、「さらに改善する」としている。


2022.04.04-福井新聞-https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1525180
石川県珠洲市で震度4の地震、富山や新潟でも揺れ観測 各地の震度一覧 4月4日午前に頻発

  気象庁によると4月4日午前10時26分ごろ、石川県で震度4を観測する地震があった。震源地は石川県能登地方。震源の深さは10キロで、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定される。この地震による津波の心配はないという。また、その後も石川県内で地震が相次ぎ、午前10時28分には珠洲市で震度3、午前11時18分には珠洲市で震度2を観測した。








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