2025.03.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250322-OUSDG2SSJ5N5JI6JEZYY7HWHZ4/
トランプ氏、第6世代戦闘機をボーイング社と契約発表 第47代大統領にちなみ「F47」
トランプ米大統領は21日、次世代戦闘機開発の契約を米ボーイング社と結んだと発表した。ホワイトハウスで記者団に明らかにした。新たな戦闘機は第6世代に相当し、トランプ氏が第47代大統領であることにちなみF47戦闘機と命名した。トランプ氏は中国に対抗する上で不可欠だと強調。「同盟国も買いたがっている」と述べ、外国への売却も選択肢にあるとの考えを示した。
F47は第5世代機と同様にステルス機能を有する有人機。多数の無人機の指揮統制機能も担う。
第6世代戦闘機を巡っては、ボーイング社が米ロッキード・マーティン社と競合していた。ロイター通信は、トランプ氏の発表後、ボーイング社株が5％上昇したと報じた。契約額は200億ドル（約3兆円）以上に上るという。ただ、トランプ氏は契約額に関しては「言えない」と述べた。
実業家でトランプ氏側近のイーロン・マスク氏は有人戦闘機の調達を疑問視し、第5世代機のF35戦闘機の削減を主張していた。
発表にはヘグセス国防長官も同席。第6世代機の導入決定について「大統領のリーダーシップのおかげだ」と賞賛した。
2025.03.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250302-RSAIUSE7ONOXTAEIE2F2VOTF2Y/
米原子力空母が韓国入港、トランプ2次政権発足後初めて 北朝鮮は軍事措置で対抗の可能性
【ソウル＝桜井紀雄】米原子力空母「カール・ビンソン」が2日、韓国南部の釜山（プサン）に入港した。韓国海軍が発表した。米空母の韓国寄港は昨年6月の「セオドア・ルーズベルト」以来で、第2次トランプ米政権発足後は初めて。核・ミサイル戦力の増強を進める北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがある。
韓国海軍はカール・ビンソンの寄港について、北朝鮮の脅威に対応して米韓同盟による強固な防衛態勢を示し、戦力運用での連携を高めるためだとしている。入港したのは同空母を中心とする空母打撃群で、ミサイル駆逐艦「スタレット」や巡洋艦も寄港した。
聯合ニュースは、カール・ビンソンが朝鮮半島近海で今月中に実施されるとみられる日米韓3カ国の海上訓練に参加するとの見通しを伝えた。
北朝鮮は日米韓の安全保障協力強化を「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」をつくろうとする動きだと非難し、朝鮮半島周辺での米戦略兵器の展開や共同訓練に強く反発してきた。今回の米空母の寄港に対しても軍事的措置で対抗しようとする可能性がある。
2025.02.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250227-IBJSVXBIGBIZ3O46CDZ2OFHWQA/
米軍、トランスジェンダーを原則除隊へ 国防総省「即応性や結束力、高潔さを確立」
（桑村朋）
米国防総省は26日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの軍人について、原則として米軍から除隊するとの方針を明らかにした。「軍人の即応性や結束力、高潔さを確立する」ためとしている。30日以内に該当者を特定し、「能力の高さ」が認められて特別に免除されない限り、除隊手続きを開始する。
ロイター通信などが報じた。国防総省は今月、トランスジェンダーの新規入隊を原則認めない方針を発表していた。今回、既に軍務に就く該当者の除隊が決まったことで、トランスジェンダーが米軍から完全に排除されることになる。ロイターは「前例のない厳しい措置」だとする権利擁護団体の声を伝えた。
トランプ大統領は1月の就任以降、「世界最強の戦闘力を確実にするため、米軍からトランスジェンダー思想を徹底排除する」などと発言。軍で「多様性・公平性・包括性（DEI）」の取り組みを廃止する大統領令にも署名していた。
トランスジェンダーを巡っては、トランプ氏が第1次政権で軍への新規入隊を原則禁止。バイデン政権では一転して入隊が認められた。ロイターによると、現役軍人約130万人中、トランスジェンダーは数千人から最大で1万5千人との推計がある。
（桑村朋）
2025.02.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250204-7F6TSFRQSBN75CG26QJNUIF54A/
トランプ氏、ウクライナにレアアース要求 軍事支援見返りに権益確保か
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は3日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米国がこれまでに供与した軍事・経済支援などの見返りに、同国産のレアアース（希土類）を米国に提供するよう求めていると明らかにした。ウクライナが戦線維持に必要とする軍事支援を材料に経済権益を確保する狙いとみられ、トランプ氏が主張する早期停戦に向けた協議に影響する可能性もある。
トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、バイデン前大統領は「（ウクライナに）カネを渡していただけだった」と批判した上で、「ウクライナには、彼らがとても価値のあるレアアースを持っていると伝えている。われわれには（これまでの支援への）担保が必要だ」と強調。ウクライナ政府も「それを望んでいる」と主張した。
ウクライナは世界有数の鉱物資源埋蔵量を誇り、チタンやリチウム、ベリリウム、ウランなど多数の希土類の主要供給国となる潜在性が指摘される。
ロシアがウクライナに全面侵攻した2022年2月以降、米議会はウクライナ支援関連予算として計約1750億ドル（約27兆円）を承認。米国防総省によると、このうち安全保障関連の支援は24年末時点で約650億ドルを占める。バイデン前政権は、ウクライナに供与する武器弾薬の大部分は米国で製造されており、米国内の雇用にもつながっているとしていた。
これに対しトランプ氏は、ウクライナ支援継続に懐疑的な立場。早期停戦に向けた関係各国の交渉を主張し、プーチン露大統領との会談にも意欲を示している。一方で、性急な停戦は露軍によるウクライナ領土の一部占領を固定化させるとの懸念も指摘される。
