2020.12.16-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600965&g=pol
菅首相「誤解招き、真摯に反省」 二階氏ら７人との会食で―新型コロナ
菅義偉首相は１６日、自民党の二階俊博幹事長ら７人と１４日に東京・銀座のステーキ店で会食したことについて「国民の誤解を招くという意味で、真摯（しんし）に反省している」と陳謝した。「他の方との距離は十分にあった」とも釈明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、政府は「５人以上の飲食」について「大声になり飛沫（ひまつ）が飛びやすくなる」と指摘。感染リスクが高まる場面の一つに挙げ、控えるよう注意喚起していた。
首相は１６日夜、東京都内の日本料理店で横浜銀行の大矢恭好頭取ら２人と食事。さらにフランス料理店でメディア関係者３人と懇談し、この日は「４人以下」の会食に徹した。
二階氏らとの会食に関し、西村康稔経済再生担当相は１６日の衆院内閣委員会の閉会中審査で「一律に５人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と強調。従来の説明を修正し、首相を擁護した。この後の記者会見では「専門家も何かエビデンス（証拠）があって何人以上と言っているわけではない」と述べた。
ただ、首相には与野党から批判が出ている。公明党の竹内譲政調会長は記者会見で「一国のトップなので誤解を招くような行動は配慮が必要だ」と苦言を呈した。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「国民から見ると誤解を受ける可能性が高い」と指摘。加藤勝信官房長官は会見で「真摯に受け止めなければならない」と語った。
2020.10.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201017/k10012668591000.html
中曽根元首相の内閣と自民党による合同葬 東京
去年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党による合同葬が行われ、参列者が別れを惜しみました。
合同葬は、新型コロナウイルスの影響でことし3月に行われる予定が延期され、17日午後、東京 港区のホテルで、秋篠宮ご夫妻をはじめ、衆参両院の議長や歴代の総理大臣などおよそ650人が参列して行われました。
参列者全員で黙とうしたあと、葬儀委員長の菅総理大臣が「中曽根先生は、『戦後政治の総決算』を掲げ、行政改革を最重要課題の一つとして位置づけ、国鉄の分割・民営化や専売公社、電電公社の民営化を断行された。外交面では、アメリカをはじめとする各国との関係強化を推進し、わが国の国際的地位を大きく向上された。次世代のわが国の姿を見据え、必要な改革を実行され、国際社会の平和と繁栄に貢献された」と功績をたたえました。
そして、「先生が推し進められた改革の精神を受け継ぎ、国政に全力を傾けることをお誓い申し上げる」と述べました。
また、友人を代表して、読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄氏の追悼の辞を社長の山口寿一氏が代読し「中曽根さんは私の師であり、兄であり、唯一の畏敬した友人だった。残されたたくさんの句の中で最も有名な句、『くれてなお 命の限りせみしぐれ』は、94歳の私にとって心の支えとなっている」と述べ、故人をしのびました。
祭壇には、遺影とともに最高位の勲章である「大勲位菊花章頸飾」などが掲げられ、参列者が白い菊の花をささげて中曽根元総理大臣との別れを惜しみました。
合同葬は、一人一人の席の間を空けるなど感染防止対策をとり、参列者の数を絞って行われました。
安倍晋三前首相
2020.10.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/politics/news/201012/plt2010120030-n1.html
「戦後」克服企図した安倍前政権 阿比留瑠比
安倍晋三前首相が１２日の産経新聞のインタビューで明かしたのは、日本がいつまでも謝罪外交を繰り返す敗戦国のままであってはならないという在任中の強い問題意識だ。実際、これまで間欠泉的に噴出してきた諸外国と日本の歴史問題をめぐる論争や軋轢（あつれき）は現在、ほぼ見られない。戦後の克服は安倍政権の顕著な成果だといえる。
「私たちの子や孫、そしてその先の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
平成２７年の戦後７０年の安倍首相談話がこう強調するように、安倍氏はそうした「戦後」のあり方について「終止符を打たなければいけないとの気持ちが強かった」と語った。
また、日本による植民地支配と侵略に痛切な反省と心からのおわびを表明した７年の村山富市首相談話の問題点に関しても「日本のみに着目している」と指摘し、こう説いた。
「先の大戦は世界的な出来事だから、広く地球儀を俯瞰（ふかん）する必要がある。同時に、長い歴史の流れを見る必要がある。われわれは１００年の時間軸をとった」
安倍談話はこうした視点から、これまでの政府談話にはなかった記述、西洋諸国の広大な植民地や、日露戦争がアジア、アフリカの人々を勇気づけたことなどが盛り込まれた。また、「侵略」「植民地支配」の主語は日本にせず、そこからの永遠の訣別（けつべつ）は世界各国が共有する決意だとする論理を用い、普遍化した。
長年、物議を醸し続けた村山談話とは違い、安倍談話をめぐる論争は早期に収まり、世界に評価され、受け入れられて定着した。
安倍氏はこのほかオーストラリア国会演説、米上下両院合同会議演説、米国のオバマ前大統領の被爆地・広島訪問、慰安婦問題の解決を最終的かつ不可逆的に取り決めた日韓慰安婦合意などを通じ、「戦後を終わらせることができた」と振り返る。
2020.10.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012651611000.html
菅首相 すべての行政手続きで書面や押印など見直しを指示
菅内閣発足後初めての規制改革推進会議が開かれました。菅総理大臣は、すべての行政手続きで書面や押印などを見直す方針を速やかにまとめるよう指示しました。
会議には、菅総理大臣や河野規制改革担当大臣、それに、企業経営者などのメンバーが出席しました。
菅総理大臣は、行政手続きについて「書面、押印、対面主義の見直しを抜本的に進めており、押印は原則廃止の方針を河野大臣が表明した。その方針を前提に、近日中に全省庁ですべての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と指示しました。
また、民間の取り引きで書面を交わす義務などを抜本的に見直すほか、国民からの提案をいかして、必要な改革につなげるよう求めました。
そして、「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破り規制改革を全力で進めるため、各省庁がみずから規制改革を進めることが必要だ」と述べ、政府一体となって規制改革に取り組む姿勢を強調しました。
河野規制改革相「押印の廃止は早急に」
河野規制改革担当大臣は記者会見で「押印の廃止について、各省でやる分は、どんどんやってもらいたい。政令や省令でできるものは、年内と言わず、月内でも、週内でも、早くできるにこしたことはない。民間と民間の関係でも、法律に規定されて、書面や対面でなければいけないものは、早急に廃止する方向で検討していく」と述べました。
加藤官房長官「速やかに検討する」
加藤官房長官は午前の記者会見で「押印の原則廃止は、あさってまでに見直し方針を回答するよう求めており、河野大臣を中心に政府全体として速やかな対応がなされていくと思う。ファックスについても、行政のデジタル化を進めることで、国民の利便性を向上させる観点から、当然、検討の対象になりうる」と述べました。
そのうえで「いま、具体的な作業スケジュールを持っているわけではないが、スピード感を持って取り組むと申し上げているので、速やかに検討していきたい」と述べました。
2020.10.6-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201006/mca2010061958009-n1.htm
菅首相が描く成長戦略は 経済財政諮問会議重視で“菅カラー”始動
菅義偉政権となって初の経済財政諮問会議が６日、開かれた。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、今後、国際的な人の往来拡大や来年の東京五輪・パラリンピック開催を実現して経済再生を目指し、規制改革とデジタル化にも大胆に取り組む方針が示された。年末の令和３年度予算編成に向け、経済財政諮問会議を中心に“菅カラー”の成長戦略を始動させる。
「新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、国民生活を守り、経済を再生していくことが内閣の最重要課題だ」。同日の会議で菅首相はこう強調した。
内閣府によると、東京における４月以降の外出動向と新規感染者数の間に、一定の関係性は見いだせていない。こうした状況を踏まえ、政府は「人の流れを作る」ことで経済の回復を加速し、感染防止と社会経済活動を両立させたい考えだ。また、社会保障改革を通じた財政健全化の道筋も描くとしている。
政権の目玉政策であるデジタル化や規制改革の推進について、菅首相は「国民にとって当たり前の感覚を大事にして、内閣挙げて改革に取り組む」と述べた。
民間議員も「デジタル化などの構造変化に積極的に対応すべき」と提言。具体的には、最低賃金の全国平均１千円に向けた継続的な引き上げや、新技術で社会やビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」、オンラインを活用した大学教育改革などの推進を求めた。そのうえで個別の具体的な問題への取り組みが成長戦略につながると指摘した。
今後の政策運営については、諮問会議と規制改革推進会議の連携を深め、成長戦略と経済財政政策を一体で議論する方向性を提示。その上で、菅首相は「経済財政諮問会議を司令塔としてマクロ経済財政政策、複数省庁にまたがる改革を力強く実行する」と強調した。
安倍晋三前政権では経済産業省出身の「官邸官僚」が主導する未来投資会議が中心となって成長戦略を策定し、諮問会議の形骸化が進んだ。菅政権は前政権の基本政策を踏襲するとしているが、今回、諮問会議重視の姿勢を鮮明にしたことで、政策立案の手法は大きく変わりそうだ。
平成１３～１８年の小泉純一郎政権時は、諮問会議が成長戦略や規制改革を主導した。菅政権でも諮問会議が改革のエンジンや構造改革の司令塔の役割を果たす可能性がある。（永田岳彦）
2020.10.6-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012649801000.html
学術会議任命見送り “丁寧に説明し理解求める” 菅首相
菅総理大臣は、6日の自民党の役員会で「日本学術会議」が推薦した、新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、引き続き丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。
この中で菅総理大臣は「日本学術会議」が推薦した、新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて「日本学術会議は、年間およそ10億円の予算を使って活動していることや、任命される会員は公務員であること、それに会員の人選は、現状では会員が自分の後任を指名することが可能な仕組みであることを踏まえて対応してきた」と改めて説明しました。
そのうえで「丁寧に説明しながら、ご理解いただくよう努めていきたい」と述べました。
自民党の下村政務調査会長は党の会合で「今回の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から議論していく必要性がある。今後、政務調査会内のしかるべき機関で議論を進め、政治と学術の関係について前向きなものを打ち出していきたい」と述べました。
加藤官房長官「人事に関わりコメント控えたい」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「日本学術会議に定員よりも多くの推薦候補を示すよう求めたことはあるのか」と質問したのに対し、「学術会議からは、これまで定員どおりの推薦が上がっていた。その間に、いろいろなやり取りがあったと思うが、人事に関わるプロセスでありコメントは控えたい」と述べました。
また、日本学術会議に関係する令和元年度の予算について、会員に対する手当の支給総額がおよそ4500万円で、事務局の常勤職員50人の人件費として、3億9000万円が充てられたと説明しました。
自民 世耕参院幹事長「総理はきちんと説明」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「菅総理大臣は、きのうの内閣記者会とのインタビューで人事の判断について極めてきちんと説明した。単純な前例踏襲を認めないのが、菅総理大臣の政治姿勢そのものであり、それが国民にも伝わったのではないか。その説明で、しっかり国会対応をしていけばいい」と述べました。
立民 枝野代表「理解不能 具体説明を」
立憲民主党の枝野代表は党の役員会で「今回の会議のメンバーの選定は、法的にもどう説明するのか理解不能だ。きのう、菅総理大臣がいろいろ言ったようだが、『総合的』とか『ふかん的』とか、全く何の説明にもなっていない。こうした恣意的（しいてき）な運用は間違いなく萎縮効果をもたらす。任命しなかったことを正しいと言うなら、わかるように具体的に説明していただかなければならない」と述べました。
立民 安住国対委員長「国家として下の下の下だ」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「慣例を壊したのだから、説明が必要だ。野党が国会に参考人を呼んで自由かったつに議論することを封じるために意図的にやっているとも思える。
いま、文化人や映画界からもメッセージが発せられているが、自由な雰囲気がなくなったら、戦前の検閲と同じで、暗黙のプレッシャーをかけることは、国家として絶対やってはいけない。下の下の下だ」と述べました。
国民 玉木代表「過去答弁と矛盾 説明を」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「『総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した』という菅総理大臣の説明は、過去の国会答弁と照らし合わせても矛盾がある。理由が明確に示されなかったことで、何をしたら推薦が認められないか予測できず萎縮効果が働く。憲法が保障する学問の自由にも影響を与えかねない問題で、しっかりとした説明を求めたい」と述べました。
加藤官房長官「解釈に変更加えたものではない」
加藤官房長官は午後の記者会見で、おととし、政府内でまとめていた文書を6日、明らかにしたことについて「解釈に変更を加えたものではなく、内閣法制局と日本学術会議の事務局が内部で考え方の確認した文書だ。もし解釈が変わるということがあれば、公表もあったのだろうが、そうした形ではなかったので、直ちに公表する必要がなかったと当時、判断したのだと思う」と述べました。
立民 福山幹事長「6人の拒否理由 個別に説明を」
立憲民主党の福山幹事長は、記者会見で「6人がなぜ任命を拒否されたのか、それぞれ個別に理由を説明してもらいたい。『ふかん的、総合的判断』などということでは、なぜ6人が対象になったのか見えない。7日、8日の内閣委員会での政府側の答弁を注視していきたいと思う。今回の意思決定に関係する行政文書は、すべて公開してもらいたい」と述べました。
2020.9.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626381000.html
安倍前首相 靖国神社参拝 みずからのツイッターで明らかに
安倍前総理大臣はみずからのツイッターで、19日午前、東京 九段の靖国神社に参拝したことを明らかにしました。
この中で安倍前総理大臣は、モーニング姿で参拝する様子を写した写真を掲載したうえで、「本日、靖国神社を参拝し、今月16日に総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」としています。
安倍氏は第2次安倍政権の発足から1年後の平成25年12月に靖国神社に参拝しましたが、その後、総理大臣在任中は参拝しませんでした。
一方、毎年、春と秋の例大祭には「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したほか、8月15日の「終戦の日」には、自民党総裁として私費で靖国神社に玉串料を納めていました。
韓国外務省「深い憂慮と遺憾」
韓国外務省の報道官は19日、安倍前総理大臣が靖国神社に参拝したことを受けて、論評を発表しました。
論評では「安倍前総理大臣が、日本の植民地侵奪と侵略戦争を美化する象徴的施設である靖国神社を、退任直後に参拝したことに深い憂慮と遺憾を表する」としています。
そのうえで「韓国政府は、日本の指導者たちが歴史を正しく直視し、謙虚な省察と心からの反省を行動で示す時、周辺国と国際社会が日本を信頼できるという点を改めて厳重に指摘する」としています。
2020.9.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624571000.html
菅首相 携帯電話料金の引き下げ実現に向け改革指示
菅総理大臣は、18日午前、武田総務大臣と会談し、携帯電話料金の引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示し、武田大臣は会談のあと、記者団に対し「1割程度の引き下げでは改革にならない」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。
菅総理大臣は、18日午前、総理大臣官邸で武田総務大臣と会談しました。
このあと武田総務大臣は、記者団に対し「携帯電話料金の引き下げやマイナンバーカードの管理システムを運営するJーLISの改革を力強く推し進めるよう指示があった。国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すように、全力で臨んでいきたい」と述べました。
そのうえで、武田大臣は携帯電話料金の引き下げ幅について「1割程度では改革にならない。諸外国は、いろんな政策で健全な競争市場原理を導入しており、ドイツやフランスでは70％下げている。やればできる」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。
さらに、武田大臣は「携帯電話事業者も設備投資などいろいろやってることは間違いなく、健全な経営をしてもらわないと意味がないので、しっかりとユーザー、事業者双方から意見を聞きながら、折衷点を見いだしたい」と述べました。
菅首相 官房長官時代からの取り組み
既得権益の打破に意欲を示す菅総理大臣が、第2次安倍政権で官房長官を務めていた時から熱心に取り組んできたのが、携帯電話料金の引き下げです。
5年前の記者会見で、携帯電話の料金が高く、家計への負担が増していると指摘したうえで「いわゆる大手3社が似たような料金プラン、料金設定をしていることも事実ではないだろうか」と問題提起しました。
そして2年前には、事業者の間で適切な競争が働けば、4割程度の引き下げは可能だと具体的な値下げ幅にも言及しました。
さらに去年5月には、携帯大手各社に、通信料金と端末代金の分離を義務づけることなどを盛り込んだ改正電気通信事業法を成立させ、各社の取り組みを促してきました。
また、総理大臣として臨んだ初めての記者会見では「携帯電話の大手3社が、9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で20％以上の営業利益を上げ続けている」と指摘し、さらなる料金の引き下げを実現させたいと強調しました。
加藤官房長官 “諸外国の例も参考に早期実現を”
加藤官房長官は午後の記者会見で、携帯電話料金の引き下げについて「国民も大変高い関心があり、菅総理大臣が官房長官時代から目に見える形で行われることが大事だという認識を示してきた」と述べました。
そのうえで「国民や利用者にとって、安くて分かりやすい料金体系、納得感のある料金やサービスの早期実現に向けて、料金の大幅な引き下げを実現した諸外国の例も参考にしながら、武田大臣のもとでしっかりと取り組んでもらえると考えている」と述べました。
携帯大手3社は
菅総理大臣が携帯電話料金の引き下げに向けた改革を、武田総務大臣に指示したことについて携帯大手3社のコメントです。
【NTTドコモ】-「日本の携帯料金が世界でも高いという総務省の調査の内容は、一つの事実として受け止めている。一方、各国における、つながりやすさなどのサービスの品質や利用形態に差異があると考えている。料金については、ニーズや競争環境を踏まえ常に見直しを検討している」
【auのKDDI】-「今後もこれまでどおり市場競争を通じて、よりよいサービスの提供に努めていく」
【ソフトバンク】-「今後もよりよいサービスを提供できるよう、引き続き努力する」
大手3社は、総務省による制度の見直しを受けて、この2年間で値下げを進めてきたと考えているだけに、菅総理大臣が、一段の引き下げに強い意欲を示していることに困惑の声があがっています。
西村経済再生相「家計の負担軽減につながる」
西村経済再生担当大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、携帯電話料金の引き下げについて「家計にとってプラスになると期待している」と述べました。
この中で西村大臣は「一般論として、競争の結果としてさまざまな料金が適正な価格に下がることは望ましいことだ」と指摘しました。
そのうえで「家計にとって大きな負担軽減につながるもので、厳しい経済環境の中で、非常に大きなプラスになると期待している」と述べました。
2020.9.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200916/k10012621301000.html
菅内閣 閣僚名簿を発表 今夜正式発足へ
第99代の総理大臣に選出された菅総理大臣は、組閣を行い、加藤官房長官が閣僚名簿を発表しました。菅総理大臣と新閣僚は皇居での親任式と認証式に臨んでいて、16日夜、菅内閣が正式に発足します。
安倍内閣は16日午前、総辞職し、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われた結果、自民党の菅義偉総裁が、自民党や公明党などの支持を受けて、第99代の総理大臣に選出されました。
これを受けて、菅総理大臣は、午後3時ごろ総理大臣官邸に入り、連立を組む公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して閣僚人事を行い、加藤官房長官が閣僚名簿を発表しました。
閣僚は1人増えて20人
▼副総理兼財務大臣に麻生太郎氏。金融担当大臣も兼務します。再任です。
▼総務大臣に武田良太氏。国家公安委員長からポストが変わっての入閣です。
▼法務大臣に上川陽子氏。再入閣です。▼外務大臣に茂木敏充氏。再任です。▼文部科学大臣に萩生田光一氏。再任です。▼厚生労働大臣に田村憲久氏。再入閣です。▼農林水産大臣に参議院議員の野上浩太郎氏。初入閣です。▼経済産業大臣に梶山弘志氏。再任です。▼国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉氏。再任です。▼環境大臣に小泉進次郎氏。再任です。▼防衛大臣に岸信夫氏。初入閣です。▼官房長官に加藤勝信氏。沖縄基地負担軽減担当大臣と拉致問題担当大臣を兼務します。厚生労働大臣からポストが変わっての入閣です。▼復興大臣に平沢勝栄氏。初入閣です。▼国家公安委員長に小此木八郎氏。防災担当大臣を兼務します。再入閣です。▼行政改革担当大臣に河野太郎氏。沖縄・北方担当大臣と規制改革担当大臣も兼務します。防衛大臣からポストが変わっての入閣です。▼一億総活躍担当大臣に坂本哲志氏。地方創生担当大臣を兼務します。初入閣です。▼経済再生担当大臣に西村康稔氏。再任です。▼デジタル改革担当大臣に平井卓也氏。再入閣です。▼オリンピック・パラリンピック担当大臣に参議院議員の橋本聖子氏。女性活躍担当大臣を兼務します。再任です。▼新設された2025年の大阪・関西万博の担当大臣に井上信治氏。消費者担当大臣と科学技術担当大臣も兼務します。初入閣です。
さらに、
▼衆議院の官房副長官に坂井学氏が新たに起用されるほか、▼参議院の官房副長官の岡田直樹氏と、▼事務の官房副長官の杉田和博氏は再任されます。
▼内閣法制局長官は、近藤正春氏が再任されます。
初入閣は5人
今回から大阪・関西万博の特別措置法に基づいて、担当大臣が置かれることから、閣僚は、1人増えて20人となります。
このうち、▼初入閣が5人、▼前の内閣と同じポストでの再任が8人、▼ポストを変えて引き続き閣僚を務めるのが3人、▼閣僚経験者の再入閣が4人となっています。
また、参議院議員が2人で、女性は2人となっています。
菅総理大臣と新閣僚は皇居での親任式と認証式に臨んでいて、16日夜、菅内閣が正式に発足します。そして菅総理大臣は、午後9時から記者会見を行い、今後の政権運営の基本方針などを説明することにしています。
2020.9.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617501000.html
自民党新総裁に菅氏選出 政界の反応は
自民党の新しい総裁に菅官房長官が選出されたことについて、政界の反応です。
自民 二階幹事長「全面的に信頼し協力させてもらう」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し「多くの期待が集まっていることを目の当たりにして、大変うれしく心強く思っている。菅氏は、練達の政治家であり、これまで党の運営についても表からも陰からも十分な力添えをしてもらった。力量、誠実さ、実行力、すべての面で政治家に必要な要素を兼ね備えているので、全面的に信頼し協力させてもらう」と述べました。
河野防衛相「自民党のいいところ 一致団結していくこと」
菅官房長官を支持した河野防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「自民党のいいところは、一致団結していくことだ。コロナ禍のなかで経済をしっかり再起動させていくことに団結して頑張っていく」と述べました。
小泉環境相「『改革断行政権』になる」
菅官房長官を支持した小泉環境大臣は、記者団に対し、「総裁選挙の期間中、菅氏が繰り返し言っていたことは改革で、この思いは私も一緒だ。いま、国民の期待は菅氏がどのような改革を具体的に進めるのかであり、間違いなく、規制改革や省庁の垣根を突破する『改革断行政権』になると思う」と述べました。
中谷元防衛相「石破氏は一定の評価を得た」
石破元幹事長を支持した中谷元防衛大臣は、記者団に対し「地方は地方なりの評価があり、石破氏は一定の評価を得たと思う。新総裁が決まったので、これからは一致結束して、自民党が国民から信頼され、より幅広い形で支持を受ける形で、新型コロナウイルスや経済などの課題に力を合わせていきたい」と述べました。
また党役員や閣僚の人事について中谷氏は「挙党態勢と適材適所で、党内が力を合わせて総合力が発揮できるような人事を願いたい」と述べました。
野田元総務相「少子化対策はずっと放置している状態」
野田聖子元総務大臣は、記者団に対し菅官房長官に投票したことを明らかにしたうえで、「多くの党員や国会議員が急激な変化を望まず、安倍総理大臣の後継として菅氏を選んだのだろう」と述べました。
そのうえで、「新型コロナウイルスは、ワクチンやいろんな治療法が確立すれば、ある程度めどが立ってくるが、少子化対策はずっと放置している状態だ。国家そのものの存亡に関わる問題であり、縦割り行政の弊害で進まなかった大きな失策だと思っているので、新総裁にはぜひ取り組んでもらいたい」と述べました。
立民 枝野新代表「まずはしっかりとした論戦を強く求めたい」
合流新党の「立憲民主党」の枝野・新代表は記者団に対し「総理大臣、内閣が、かわるわけなので、政治姿勢や所信を国会で議論させていただきたい。よもや国会論戦から逃げて、くさいものにふたをするような、衆議院の解散・総選挙はないだろうと思う。解散するなら受けて立つところだが、まずは、しっかりとした論戦を強く求めたい。年内いっぱいは、国会審議をしないと国民の負託に応えられない」と述べました。
公明 山口代表「最大限の力を発揮できる協力関係作る」
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「菅氏とは『これから力を合わせて、政権運営にあたっていこう』というやり取りをした。新型コロナウイルスの感染防止と社会・経済活動との両立に向けて、国民の期待に応えることが最重要だ。菅氏とともに、最大限の力を発揮できるような協力関係を作っていきたい」と述べました。
維新 松井代表「是々非々の態度で臨んでいく」
日本維新の会の松井代表は、「私たちと喜怒哀楽を共有できる新総裁の誕生を心からお祝い申し上げたい。安倍前総裁の政権を継承・発展させるという決意をたがえず、特に国難ともいえるコロナ禍にあって、国民の命と社会・経済を守るため全力を傾注していただきたい。日本維新の会は、野党であるかぎり一貫して政権には是々非々の態度で臨んでいく」という談話を発表しました。
共産 志位委員長「国政を任せるわけにはいかない」
共産党の志位委員長は記者会見で、「菅氏は継承を最大の看板に掲げているが、内政、外交、政治モラル、コロナ対策、どの問題をとっても安倍政治は行き詰まっており、この道しかないと言って突き進むのは未来がない。菅氏のもとで国民に自己責任を押しつける新自由主義の暴走が一層ひどくなることに強い警戒を持っていて、このような人物に日本の国政を任せるわけにはいかない。市民と野党の共闘の体制をしっかりつくり、衆議院選挙で勝ち、菅体制を倒し、政権交代をはかるべく頑張りたいと決意している」と述べました。
国民 玉木新代表「しっかり監視 国会で本格的な論戦を」
新しい「国民民主党」の玉木・新代表は、記者団に対し、「新型コロナウイルス対策など、直面する問題に的確に対応し、公約した不妊治療の支援や、『デジタル庁』の創設などは、確実にやってもらいたい。一方、公文書の改ざんなど、『安倍長期政権』の問題点まで継承しないよう、野党としてしっかりと監視していきたいし、早く、国会で、本格的な論戦をしたい」と述べました。
2020.8.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。
安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。
今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。
1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。
こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。
28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。
安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。
このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。
平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5％だった消費税率を2度にわたって引き上げ、いまの10％にしました。
去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。
また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。
さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。
ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。
第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。
2020.8.25-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（AERA dot.）-https://news.yahoo.co.jp/articles/a231f84a800230d957bd21464c1748752c383263
「ついに退陣？」体調不安の安倍首相 キーパーソンは母、洋子さんとも〈週刊朝日〉
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安倍晋三首相が先週に続き、8月24日に2度目の追加検査を慶応大病院で受けた。体調不安説がいよいよ真実味を増し、真夏の政界に波風が立っている。
8月17日に夏休みを利用して検診を受け、19日に仕事復帰した安倍首相。官邸に戻り、記者団には、こう話した。 「体調管理に万全を期すために、一昨日、検査を受けました。これから再び、仕事に復帰して頑張っていきたいと思います」
しかし、その後、安倍首相が出席予定だった25日の自民党の役員会の中止が急きょ決まり、27日に開かれる予定だった首相連続在任記録の更新を祝う会も延期。永田町では一時、「25日から入院か？」「退陣も？」と様々な臆測が飛び交った。
そして24日にも再度、慶応大病院で追加の検査。その後、安倍首相は記者団に、 「今日は先週の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」 と述べ、検査の結果やその内容についての発言は避けた。
安倍首相は13年前、首相の座を降りる原因となった「潰瘍（かいよう）性大腸炎」という持病を抱えている。今回も、この病気が深刻化しているとの見方も出ている。
週刊文春（8月27日号）では、17日の検診について病院関係者の談話として、安倍首相が顆粒（かりゅう）球吸着除療法（GCAP）という、潰瘍性大腸炎がステロイドでは抑えられないほどひどい炎症を起こしている時に行う治療をしたといい、治療後は1～2日は休む必要がある、と紹介している。
内閣官房関係者はこの治療法についてこう語る。 「GCAPという治療法は、1回では終わらないと聞いている。もし本当にそうだとしたら、今後も相当しんどい治療を何度も受けることになる。公務に差し支える場合は、麻生（太郎）さんか菅（義偉）さんが総裁選までを代行するのでは」 20日には、国会で与野党の国会対策委員長の会談が行われた。野党側は、安倍首相の健康状態について首相自らが国会の場で説明するよう求めた。出席した立憲民主党の安住淳国対委員長は本誌にこう話す。
(2)
「人間誰しも病気になったり、体調が悪くなったりする。もし体調がお悪いのなら配慮しますから、それならそれできちっと説明してもらえばいいわけですね。一国のリーダーの健康問題というのはどうしたって私人扱いできない」 同会談で野党側は、安倍首相が出席する予算委員会の集中審議を来月2日に開くよう要求した。 「安倍さんは、記者会見もやらない。国民への説明もしない。お元気であるのであれば、予算委員会に出てきて、集中審議をしないと。コロナや経済対策をきちんと議論しないと、国民の負託に答えられませんよ、ということです」（安住氏）
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう話す。 「官邸の今井尚哉首相補佐官は、安倍さんにゴルフに行かせたいと言っているそうだが、それもカムフラージュなのかどうかわからない。この時期に、ゴルフなんか行ったら熱中症になってしまうと思いますがね。安倍さんは疲れたのなら、『10日間くらい休養します。その間、麻生さんに代理を任せます』と言えばいいと思います」
さる政界関係者はこう言う。 「安倍さんの本当の病状を知っているのは今井さんと麻生さんくらいでしょう。今井さんは昭恵夫人とも親しく、ほとんど身内ですから。麻生さんは、安倍さんの私邸に訪れて話しているから病状を聞いているはず」 この政界関係者が続ける。
「安倍さんは疲れたくらいじゃ、政権を投げないよ。一度、投げ出して懲りているから執念がある。死んでもやり続けたいと思っているはずだよ。ただし、もし、『晋三やめとけ』と、タオルを投げる人がいるとしたら、それは母親の安倍洋子さんだけですよ。そのときはきっと辞めますよ」
もし安倍首相が退陣となると政局になる。 毎回、ポスト安倍では、岸田文雄氏、石破茂氏の名前が挙がるが、自民党関係者はこう話す。 「安倍首相が強い時だったら岸田さんへの禅譲もあっただろうけど、弱い時にはない。総裁選になるでしょう。ただ、問題はそのときに、政治の空白を作らないためという理由をつけて、地方党員の投票を辞めて国会議員投票でやろうという意見が出てくる可能性がある。となると、石破さんは不利」
(3)
世論調査では、次の総裁候補として支持が高いのは石破氏だが、党内での票固めは弱い。安倍首相の石破氏嫌いも有名だ。岸田氏、石破氏でもないという状況の中で、名前が挙がっているのは……。
「本命候補は菅官房長官だと思います。官邸では、今井さんと菅さんの亀裂がささやかれてきましたが、ここにきて、今井さんは岸田さんを見捨て、菅さんとの関係を修復してきています」（自民党関係者）
今後に控える選挙を考える上でも、菅官房長官が適任だという。 「大きな野党ができ、次の選挙で仮に岸田さんが総裁だと、かなり票を落とすのではないかとの不安が党内にはある。自公だけでは苦しくなるかもしれないから、日本維新の会も取り込みたいわけです。その時に公明党の反対をおさえて、なおかつ双方に顔が利くのは菅さんなんです。菅政権誕生なら、維新を連立に持ち込む可能性がある」（同）
一時は、次の総理候補として名前が挙がっていた菅官房長官だが、安倍首相との不仲説なども出て、影が薄くなっていた。ここにきて一気に再浮上か。（本誌・上田耕司）
2020.2.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200218/k10012290881000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
小泉環境相「反省している」ウイルス対策本部欠席し新年会出席
小泉環境大臣は衆議院予算委員会で、新型コロナウイルス対策本部を欠席し、地元後援会の新年会に出席していたことについて、「問題だという指摘を真摯（しんし）に受け止め反省している」と述べました。この中で立憲民主党の本多平直氏は、小泉環境大臣が今月16日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部を欠席し、地元後援会の新年会に出席していたことについて「新型コロナウイルスが大問題になるなかで、新年会に出るために、対策本部を代理に押しつけたのは間違いだったのではないか」とただしました。
これに対し小泉大臣は「常日頃から温かく支えてくれている地元の大切な後援会の新年会であり、お酒も出ていた」と述べました。
そのうえで「政務官に代理出席をお願いし、危機管理上のルールにのっとった対応だったが、『地元の会合への出席は問題だ』という指摘は真摯に受け止め反省している」と述べました。
一方、森法務大臣も同じ日の対策本部を欠席し、地元の書道展の表彰式に出席していたことを明らかにしました。
そして「危機管理上のルールにのっとり対策本部の前後には詳細な報告を受け必要な指示もしていたが、指摘を真摯に受け止め反省している」と述べました。
さらに萩生田文部科学大臣も対策本部を欠席し、地元で消防団長の叙勲を祝う会合に出席していたことを明らかにし「政務と公務のどちらが大事なのかという指摘は真摯に受け止め、緊張感をもって対応していきたい」と述べました。
菅官房長官「必要な公務や用務あればやむをえない」
菅官房長官は、午後の記者会見で、小泉環境大臣と森法務大臣が対策本部を欠席したことについて「大臣が東京を離れる際に、あらかじめ副大臣または政務官が代理で対応できるよう各省で調整しており、いずれの大臣についても、この調整に基づき、代理の副大臣などが対策本部に出席した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は記者団から「今後は基本的には閣僚の出席を求めるのか」と質問されたのに対し、「必要な公務や用務があれば、それはやむをえないと思う。ただ、省庁を統括しているのは、閣僚だから、閣僚が出ないのであれば、副大臣、政務官と連携してやってほしい」と述べました。
公明 石田政調会長「当然出席すべきだった」
公明党の石田政務調査会長は記者会見で「新型コロナウイルスは最大の課題になっており、当然出席すべきだった」と述べました。
2020.2.10-日刊大衆-https://taishu.jp/articles/-/72330?page=1
“政治資金で不倫”疑惑-小泉進次郎に吹く“大逆風”！
永田町のプリンス、小泉進次郎環境大臣（３８）に厳しい逆風が吹いている。
「以前は内閣の方針にも異論を唱えるなど、政界の革命児、さらには“ポスト安倍”候補の最右翼だった進次郎氏ですが、昨年の滝川クリステルさんとの結婚＆妊娠発表以降、その地位を揺るがす報道が続いてます。特に、女子アナ合コンを開くほどの無類の女子アナ好きで、手を出すばかりか、交際の時期がかぶっている“二股疑惑報道”は、清廉なイメージからかけ離れていたこともあり、世間からの目が厳しくなりましたね」（全国紙政治部記者）
昨年１２月には、１５年に実業家の女性と不倫密会をしていたホテル代を、政治資金から支出していたとの“政治資金不正利用疑惑”報道もあった。 フリーライターの横田一氏は次のように語る。
「国会や会見では、“法令に従って適正に処理している”と話すばかりで、説明責任を果たしていないように思えます。疑惑について説明逃れを続けるのは、森友問題のときに“平成政治史の大事件”と自分が批判していた安倍首相と同じ。結局同じか、という思いが支持離れを加速させているのではないでしょうか」
人気回復の切り札は、育休の取得とその延長だが、「進次郎氏は育休については、答弁や会見でかなりの時間をかけて説明しています。国際社会では当たり前となっている“男性の育休”について、“私の育休が海外メディアで取り上げられるのは、それだけ日本が世界から遅れていることの表れ”と話していました。それでもタイミングが悪すぎた。“疑惑隠し”のためのアピールに見えてしまいますよ」（前同）
2020.2.07-論座 RONZA-https://webronza.asahi.com/science/articles/2020020300007.html
小泉環境相の「正直、開き直り、アクション」
小泉進次郎環境大臣の誕生から、まもなく半年になる。ここでは、エールの思いも込めて、彼のこれまでの環境大臣としての言動、特に温暖化問題に関する認識や発言を分析評価する。
正直だけど
小泉氏は、大臣に就任したばかりの2019年9月、ニューヨークでの温暖化問題に関する国連会議に出席した。「石炭火力発電をどう減らすか」と外国人記者に聞かれて、何も答えられなかった（文字通り数秒間絶句していた）。このような反応に対しては「政治家として稚拙」という批判もでた。しかし、ある意味で彼の対応は非常に正直だともいえる。なぜなら、今の日本の石炭火力推進政策や温室効果ガスの排出削減数値目標は、実質的に経産省が決定権を持つエネルギー基本計画によって、ほぼ一意的に決まってしまうからだ。
同情もするけど
そして最新の第5次エネルギー基本計画では、省エネと再エネの軽視、および石炭の重視が明記されている。すなわち、環境省は石炭火力推進政策に関しても、温室効果ガス排出削減目標に関しても、強く関与できるような仕組みにはなっていない。そして、閣議決定されたエネルギー基本計画を覆すような発言をするのは、官僚はもちろん、大臣でも無理なのである。
もちろん、脱石炭や数値目標の引き上げに関しては、環境省もただ黙っているだけではなく、国内で具体的な議論を始めたいと思っている。しかし、エネルギー基本計画の改定は通常は3〜4年というサイクルであり、次回の改定は今から1年あるいは2年後である。それを理由に、これまで経産省も官邸も乗り気ではなく、それでは環境省は何もできない。なので、絶句というのは、「正しい」反応だとも言えるし、正直に同情する。
自虐的な「石炭中毒」
しかし、同情はするものの、最近の彼の言葉には違和感も感じる。例えば、2019年12月のスペイン・マドリードで、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）があった。そこでは、各国政府代表団やNGOが記者会見を実施し、交渉の進捗（しんちょく）状況や各組織のポジションなどについて説明した。会期終盤に近づいた12月12日、日本政府が記者会見を行い、小泉環境大臣が一人で説明し、一人で質問に答えた。
記者会見で小泉大臣は、「石炭中毒」という、多少自虐的な言葉を使って日本の状況を説明した。なので、少なくとも温暖化対策において石炭火力が重要な問題であることは認識している。彼は、「自分は日本の石炭火力推進政策に関しては、なんとか変えようと努力した。具体的には、日本が公的資金を石炭火力技術の輸出に使っていることをなんとか止めさせるよう調整した。
2019.12.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211821000.html
日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際ＮＧＯ
「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。
「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境ＮＧＯでつくるグループが、ＣＯＰの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。
11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。
日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。
今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。
会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。
小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。
