- 2019年05月10日
2022.09.19-JB press-https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71880
北朝鮮が拿捕した米海軍の情報収集艦プエブロ号と消えた32万ドルの行方
(1)
北朝鮮には、「米国は嫌いでも、ドルは好き」という言葉がある。いくら反米を叫んでも、米ドルは好きにならざるを得ないという意味だ。今の北朝鮮では、100万ドル以上を稼いだ人には最高の名誉の一つである「努力英雄」の称号を叙勲する。それほどまでに、米ドルに対する執着や関心が高まっているのだ。
北朝鮮社会に広がっているドル愛について、象徴的な事件があるのでお伝えしよう。
北朝鮮にドルを運んできた米情報収集艦
プエブロ号は、軽貨物船を改造して作られた米海軍所属の情報収集補助艦である。重量106t、長さ54m、幅10m、時速12.2ノットに、口径50mm機関砲2門を取り揃えた艦船である。
このプエブロ号は1968年1月23日、1時45分、東経127度54分3秒、北緯39度25分の公海上で、4隻の北朝鮮哨戒艇とともに出動した北朝鮮空軍所属のミグ2機の脅威にさらされる中、拿捕されて北朝鮮の元山港に拉致された。
当時、北朝鮮軍に拿捕されたプエブロ号には、艦長（中佐）をはじめとした6人の海軍将校と水兵75人、民間人2人を含む83人が乗船していた。米海軍艦艇が公海上で拉致されたのは、米海軍史上106年ぶりの出来事だったという。
一触即発の緊張状態の中、米朝間で秘密交渉が行われ、11カ月後、82人の乗員と死体1体が、板門店を経由して解放されたが、船体と装備は北朝鮮にすべて没収された。プエブロ号事件は、米海軍史に屈辱的な事件として記録されることになったのだ。
北朝鮮は、今もその勝利と光栄を祝福する意味で、「祖国解放戦争勝利記念館」がある普通川に、プエブロ号を展示用に停泊させ、北朝鮮住民や訪朝した外国人の観光名所にしている。
おもしろい事実は、拿捕されたプエブロ号が32万ドルほどの米ドルを保有していたということだ。このお金は、現場を捜索したのち、北朝鮮軍にすべて没収され、すぐさま当時のトップである金日成（キム・イルソン）氏に送られた。
そこで驚いたのは、32万ドルに対する金日成の反応だった。
映画撮影用の小道具になったドル紙幣
金日成氏は、自分のところに来た32万ドルを見て、「こんなものをなぜ私に送ったのか。こんなの汚いヤンキーのお金は見ることさえ嫌だから、今すぐ私の目の前から持って行ってくれ」と腹を立てたという。
当時の北朝鮮は、他の東欧諸国と同じように、社会主義国同士の経済協力によって、米ドルがまったく必要なかった。米ドルを見た金日成氏が、そのような反応をしたのも、米ドルが必要な環境になかったからだろう。
すると、金日成氏の後継者として帝王学を学んでいた金正日（キム・ジョンイル）氏が、「それでは、このお金は私が預かって処理します」と言って、32万ドルを全額、朝鮮芸術映画撮影所の倉庫に送ってしまった。映画通の金正日氏ならではの措置である。
当時の金正日氏にとっても、32万ドルは何の使い道もない、単純に映画撮影用の小道具にしか過ぎなかったのだ。
結局、32万ドルは朝鮮芸術映画撮影所の倉庫に、撮影用小道具として保管されるようになり、米国と関連する映画に登場する米ドル札として、使われるようになった。
北朝鮮で製作された米国関連素材の映画には、イミテーションではない、本物の米ドル札が、小道具として使われていたのである。
ところが、小道具用ドル32万ドルが、1980年代中盤頃から消え始めた。正確に言えば、ソ連を皮切りに、東欧圏社会主義国々が崩壊し始めた時点からだ。社会主義市場が崩壊し、米ドルが支配する資本主義市場に編入される以外になかった北朝鮮で、ドル化現象が起きたためだ。ドル化とは、自国の公式貨幣を、米国ドルに振り替える、あるいは他の貨幣とともにドルを公式貨幣として使う現象のことだ。
そして、東欧圏社会主義国々の崩壊とともに起きた北朝鮮のドル化現象は、朝鮮芸術映画撮影所に保管されていたドル32万ドルが、ある日突然、煙のように消えるという結果を招いた。
(3)
「雷に打たれた牛肉」になった32万ドル
「雷に打たれた牛肉」とは、雷に打たれて死んだ牛は、先に見つけた人のものという諺で、多くの人が駆けつけ、それぞれの欲を満たそうとするという意味である。朝鮮芸術映画撮影所に小道具として保管されたドル32万ドルは、まさに「雷に打たれた牛肉」だった。
米ドルにまったく関心がなかった人々が、1980年中盤から小道具のドル札に並々ならぬ関心を持ち始めた。撮影現場で使用されたドル札をこっそりと持ち出す人間が続出したため、撮影現場ではドル札の紛失事故が頻繁に起きるようになった。
ところが、映画俳優も、スタッフも、その上、小道具の管理者も、紛失事故に関するどんな問題提起もしなかった。ドル札が「雷に打たれた牛肉」だったからだ。
結果的に、1968年から小道具用として保管されていた32万ドルは、2017年、この件に関する集中調査が始まる以前に、煙のように全部消えてしまっていたのである。
2017年5月、朝鮮芸術映画撮影所に対する検察機関の集中捜査が行われた。いったい誰が32万ドルを盗んだのかという調査である。
この過程で、32万ドル中、20万ドルは1980年代中盤から1990年代中盤の間に遺失し、残りの12万ドルは朝鮮芸術映画撮影所に新設された「朝鮮映画会社」が、映画撮影用フィルムの輸入と衣装製作用の資金として使われたという事実が明らかになった。
また、小道具用のドル札はすべて、イミテーションのドル札に、取り替えられたという事実も明らかになった。
(4)
32万ドルをくすねた犯人
問題は、1980年代中盤から1990年代中盤までに遺失した20万ドルの行き先だった。20万ドルを誰が持ち出したのかを突き止めるのが、検察調査の最終目的となった。
調査の結果、これらのお金は、映画撮影の過程で、俳優やスタッフによって、1枚2枚と、少しずつ失われていったというということがわかった。それゆえに、真犯人を捜し出すのは非常に困難であるという結論が下された。
大昔の事件でもあり、あまりにも多い俳優とスタッフが、撮影現場に証拠を残すことなく関わった事件なので、この調査は、当時、小物倉庫を管理していた担当管理者を拘束することで、調査を一段落させ、終結した。
代わりに北朝鮮当局は、今回の事件に対する秘密保持を徹底するために、調査過程に関わった人々に、秘密維持誓約書まで書かせたという。1980年代中盤から現在までに、32万ドルが煙のように消えたという噂が、北朝鮮住民の間に広がることを危惧した措置であったと思われる。
1968年に拿捕されたプエブロ号から、32万ドルが押収されたという事実も驚くべきことだが、そのように押収した32万ドルが、朝鮮芸術映画撮影所の小道具倉庫に送られ、多くの人によってくすね取られたという事実も驚きである。
2022.07.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220720-R4NAAECLHFNPXLC6N2BKBH3B6Q/
北朝鮮ハッカー「身代金」を押収 米司法省、「中国で資金洗浄」明かす
【ワシントン＝塩原永久】米司法省のモナコ司法副長官は１９日、北朝鮮のハッカーにサイバー攻撃を受けた米国内の病院が、ハッカーに支払った身代金５０万ドル（約６９００万円）を押収したと発表した。北朝鮮のハッカーらを手助けする中国のマネーロンダリング（資金洗浄）業者が存在することも明らかにした。
モナコ氏は米東部ニューヨーク州のサイバー対策会議で講演。北朝鮮が支援する「マウイ」と呼ばれるハッカー集団の活動に打撃を与えたと発表した。
ハッカー集団はランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスを送り付ける手口で知られている。攻撃対象の企業などのＩＴシステムを稼働できなくし、解除するのと引き換えに身代金を奪う。
米中西部カンザス州などの病院が昨年、北朝鮮のハッカーに攻撃され、身代金の支払いを余儀なくされる事件が起きていた。
モナコ氏は「病院は身代金要求に屈するか、医療が提供できなくなるかの困難な選択を迫られた」と述べた。一方、病院がただちに司法機関に通報したため、ハッカー集団を捜査して、身代金を取り戻すことができたと語った。
モナコ氏は、司法省と連携する米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、身代金の暗号資産（仮想通貨）を追跡する中で、中国の資金洗浄業者を確認したと説明。西部コロラド州の医療機関などから奪われた身代金も、中国の業者が資金洗浄に関与していたとした。
ＦＢＩなどは今月上旬、北朝鮮ハッカーが昨年春以降、医療機関を狙ったサイバー攻撃を活発化させていると警告していた。
2022.01.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220113-5FMDA6CJMZO4ZKMIJE3Z5DGUGU/
米、北朝鮮人ら追加制裁 弾道ミサイル発射受け
米財務省と国務省は１２日、北朝鮮で兵器開発を担当する国防科学院の傘下組織の関係者ら計７人を米独自の制裁対象に追加したと発表した。昨年９月から今月にかけて行われた「国連安全保障理事会決議違反である６回の弾道ミサイル発射を受けた措置」で、７人が大量破壊兵器やミサイル開発のための物資調達に関与したなどと指摘した。
北朝鮮は１１日に極超音速ミサイルだとする弾道ミサイルを発射しており、朝鮮中央通信によると実施したのは国防科学院だった。米財務省は声明で、これらを念頭に「直近のミサイル発射は、北朝鮮が禁止された開発計画を進めていることを示している」と批判した。
ブリンケン国務長官は声明で「北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発計画は国際社会の平和と安全に深刻な脅威をもたらしている」と非難した。（共同）
2021.05.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）－https://news.yahoo.co.jp/articles/019f4b512271209e0bcf2cbe17a88af472d67ea0
バイデン政権、北朝鮮と対話重視 政策見直し完了「交渉を模索」
【ワシントン秋山信一】
米ホワイトハウスのサキ報道官は30日の記者会見で、対北朝鮮政策の見直しを完了したと明らかにした。サキ氏は「朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらない。我々は現実的なアプローチを呼びかけ、米国や同盟国の安全を高めるため、内容のある進展を目指して、北朝鮮との外交交渉を模索していく」と説明し、対話路線を重視する方針を示唆した。
サキ氏は「過去の政権の担当者や専門家と緊密に相談し、学んだ教訓から進むべき道を描いた」と説明した。「過去の政権は目標を達成的な勝った」として、トランプ政権が目指した「グランドバーゲン（大きな取引）」やオバマ政権がとった「戦略的忍耐」といった手法はとらないと強調。「韓国や日本などの同盟国、パートナー国とは、これまでと同様に緊密に連携していく」と述べた。
2021.01.23-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20210123-OYT1T50126/
米、北の核・ミサイル開発は「深刻な脅威」…日韓と連携し新戦略導入へ
ワシントン＝横堀裕也】米国のジェン・サキ大統領報道官は２２日の記者会見で、バイデン政権が北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、日韓両国などと連携して新戦略を導入する方針だと述べた。
北朝鮮の核開発などについてサキ氏は「国際の平和と安全保障に対する深刻な脅威」だと批判した。その上で「米国民と同盟諸国の安全を保つため、新たな戦略を取り入れる」と語った。
サキ氏は「現在進めている圧力政策や将来的な外交の可能性について、日本や韓国など同盟諸国と緊密に協議しながら、北朝鮮情勢にかかわる政策を徹底的に検討する」とも述べた。新戦略の中身や導入の時期については触れなかった。
これに関連し、ホワイトハウスは２２日、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が日本の北村滋国家安全保障局長と電話で会談したと発表した。サリバン氏は中国や北朝鮮問題などへの対処を巡り、日米連携の重要性を強調したという。
2019.10.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191006/wor1910060003-n1.html
米朝協議は「決裂」と北朝鮮 「米は手ぶらできた」
【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝黒瀬悦成】スウェーデンのストックホルムで５日に行われた北朝鮮の非核化などをめぐる米朝実務協議の終了後、北朝鮮首席代表の金（キム）明（ミョン）吉（ギル）巡回大使は「協議はわれわれの期待に沿わず、決裂した。非常に不快に思う」と記者団を前に主張した。米側が「手ぶらで現れた」とも非難し、交渉を中断したと述べた。
北朝鮮外務省報道官は６日、「米国がわが国の安全と発展を阻害する敵視政策を完全で後戻りできないよう撤回する実質的な措置を取るまで今回のような腹立たしい協議をする意欲はない」との談話を発表した。
金氏の主張に対し、米国務省のオルタガス報道官は「８時間半に及んだ議論の内容や雰囲気を反映していない。米国は複数の工夫されたアイデアを提示したし、話し合いも良好だった」と反論。ベトナムでの２回目の首脳会談物別れ後、７カ月ぶりに再開された協議でもなお米朝の認識の溝の深さを露呈させた。
オルタガス氏は、今回の協議で昨年６月の初の首脳会談での共同声明にうたわれた「完全非核化」や「北朝鮮の安全の保証」の進展に向け、米代表団が多数の新提案について説明したとしている。具体的な提案の内容には言及しなかった。
金氏は、米側の対北制裁や米韓合同軍事演習の実施を問題視した。北朝鮮が取った核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射中止などの措置に対し「米国が誠意を持って応えれば、次の段階の非核化措置に向けた本格的議論に入れる」と主張し、年末までの熟考を米側に促したと説明。報道官談話も米側の再考期限を年末までと念押しした。
オルタガス氏は、スウェーデン政府の提案を受け入れる形で２週間以内にストックホルムで再協議することに応じたとしたが、北朝鮮は報道官談話で「根拠のない話」だと一蹴した。
2019.10.6-産経フオト（産経新聞）-https://www.sankei.com/photo/story/news/191006/sty1910060004-n1.html
「手ぶらで現れた」北朝鮮、実務協議「決裂」 米反論、月内再開に意欲
米朝両国は５日、スウェーデンのストックホルムで北朝鮮の非核化などを巡り実務協議を行った。北朝鮮首席代表の金明吉巡回大使は協議終了後、記者団に対し「協議は決裂した。米側が手ぶらで現れた」と主張、協議を中断したと述べた。米国務省は直後に声明を出し、金氏の発言は事実を反映していないと反論、２週間後の再協議に意欲を表明した。（共同）
実務協議は次回日程を決めずに終了。金氏は現地の北朝鮮大使館で記者団を前に声明を読み上げ、米国が「旧態依然とした態度と立場を捨てられずにいる」と非難した。
核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験中止などに対し、米側が見返り措置を実践するのが先決だと強調。米国が誠意を持って応えれば「次の段階の非核化措置の本格的論議に入ることができる」と提案したとし、年末まで米側に熟考を促すとした。（共同）
2019.7.3-LiveDoor News-https://news.livedoor.com/article/detail/16713911/
米朝「電撃会談」はまだ序章で、これから本当に起きるヤバいシナリオ 米・中・朝・日、最後に勝つのはあの国
トランプの「腹の中」
G20大阪サミット期間中にトランプ米大統領が発したツイートがきっかけで、北朝鮮の板門店で金正恩朝鮮労働党委員長と握手したのには、さすがに世界中が驚かされた。さらに、米中首脳会談で交渉再開を妥結したのは大方の予想通りだったが、そこからスパイ容疑をかけられていた中国通信機器最大手・ファーウェイへの制裁緩和まで踏み込んだのもまたサプライズであった。トランプ大統領はG20を最大限活用したといえるだろう。トランプ流のディールカードが炸裂したわけだ。いまやG20の20ヵ国は「１対19」と揶揄されるほどである。
週明けのマーケットはトランプ大統領のサプライズを、とりあえず好感を持って受け入れている。しかし、こうして米中朝の交渉が進展していくことで、じつは次に日本には危機が迫りかねないという点は見逃してはならない。さらに、米中通商交渉や米朝非核化交渉が再開されることで香港が生贄になる可能性もあまり知られていないだろう。
いったい、トランプの「G20サプライズ」の舞台裏ではなにが起きていたのか。各国のリアルな思惑を見ると、これから起き得るシナリオが見えてくる。すべての発端は日本時間の6月29日、土曜日の朝のちょうど8時になる前に起きていた。
＜中国の習（近平）主席との会談をはじめ、非常に重要な会談ののちに、私は文（在寅）大統領と一緒に韓国へ向けて日本を発つ。このツイートを北朝鮮の金（正恩）委員長が見ているなら、DMZ（非武装地帯）で彼と会って、握手を交わしたい＞
私はその時、大阪のテレビスタジオでG20特集番組に生出演中であった。ポケットのスマホが突然作動を始めてこの重要ニュースを知らされた。即、そのことをスタジオで告げると、専門家の出演者全員が騒然となった。私は「本気なのか…」と戸惑いながらも、米中交渉を4時間後に控えたツイートだけに、「なるほど」とひざを打った。これこそがトランプ流の交渉術であるという点に注目したのである。
もともと、G20でのトランプ大統領と習近平国家主席との会談は、トランプ大統領にとって鬼門だった。昨年来続いている互いの関税合戦がいよいよ米国経済にも大きな影を落とし始めているからだ。
不快極まりない…
折しもG20が開催される直前に米民主党がテレビ討論会を大々的に開催し、約1500万人が視聴。米国内で巻き起こりつつある不景気への不満はライバル民主党に追い風になっていることから、トランプ大統領にとって関税交渉の早期妥結は至上命題となっていたわけだ。おまけに、来年の大統領選のためにも妥協を迫られていたという事情がある。
こうした背景があるだけに、今回のG20ではトランプ大統領のほうから、これまではスパイ行為を強く糾弾してきた中国ファーウェイに対してでさえ、制裁緩和を打ち出したのだろう。私は関税分野についての妥協にとどまると考えていたのでこれには驚かされると同時に、トランプ大統領が来年の大統領選に向けて危機感を強めていることがよく見て取れた。
とはいえ、トランプとしてもあまり譲歩しすぎては、中国に煮え湯を飲まされる可能性がある。昨年末のアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたG20での米中サミットで習近平国家主席と握ったはずの「一時休戦」が、中国の中南海の長老たちの反対で反故にされるという苦い経験もある。中国に主導権を握られると、どんな仕打ちが待っているかわからない。そこで用意したのが、あの「歴史的瞬間」ではなかったか。
トランプ大統領が板門店で金正恩委員長とがっちり握手を交わした背景には、G20サミットの直前に習近平国家主席が訪朝したことも念頭にあったと考えられる。習近平国家主席もG20での米中交渉で、一石を投じるカードとしたい思惑があったはずだ。
「トランプさん、北朝鮮は中国に任せてください。何も心配はいりませんよ。だから安心して貿易交渉を進めましょう」習近平国家主席は訪朝することでこんなメッセージを米国側に送ったわけだが、トランプ大統領にとってこの習近平国家主席のメッセージをそのまま受け入れることはできなかった。
習近平国家主席の意をそのままを受け入れれば、今後の北朝鮮の核問題が中国の意向で大きく左右されかねず、弾道が向けられている米国民にとっては不快極まりない状況となりかねない。それこそトランプ大統領がいま懸念する最悪の事態であった。
窮地に立たされる「日本」
おまけにトランプ大統領が妥協を示さざるを得なかった米中交渉も、アメリカの共和党の支持者から見れば中国に屈したように映る可能性がある。トランプ大統領にとっては得るものが何もない状況は、如何ともしがたかったのだ。この状況を打開するため、トランプ大統領が米中交渉の直前に打ったのが、あの6月29日の「ツイート」だった。
経済制裁解除が悲願の金正恩委員長にとっても、トランプ大統領を迎えることにためらいはない。かくして米中交渉はファーウェイの制裁緩和というカードを切って無難に済ませ、DMZに向かったトランプ大統領は、金委員長とがっちり握手し、史上初めて北朝鮮に足を踏み入れた大統領となった。
「北の核兵器問題はアメリカがイニシアチブを持って解決する」
実際にその通りになるかは別としても、アメリカの「アジアでのプレゼンスを確保する」という意思表示は、中国への牽制となったことはもちろん、なにより大統領選に向けて大きな存在感を示すことになったのである。しかし、こうした流れを日本は素直に歓迎できない。
前回(『中国・習近平が「香港デモ騒動」のウラで、トランプに完全敗北する日』)も述べたが、米中貿易戦争の一服を受けて、次の標的になるのはやはり日本だからだ。米中貿易交渉をひと段落させたトランプは、次に日米貿易交渉に目を向けることになる。
米中朝「決裂」へ…！？
実際、このＧ20サミット開催中、すでにトランプ大統領は「日米安保は不公平」という口火を切った。「通商問題」を「安全保障問題」や「移民問題」とカップリングすることで、強力なディールカードとしようとする作戦だろう。
すでにトランプ大統領はメキシコの不法移民問題に関しても、つい先日、メキシコに対して「関税を引き上げる」と言及して通商カードを切った経緯がある。今回は輸入日本車への25％輸入関税課税案で脅し、日本の農業製品の保護の問題をやり玉にあげつつ、「日米安保の見直し」をちらつかせているわけだ。その背景にはやはり潜在的な反日感情の高い、自動車産業の集積地「デトロイト」や、農業の盛んな「オハイオ州」への選挙対策と密接につながっているのだ。
香港もまた同様だ。G20とその余波における「米中朝の接近」が香港経済に与えるマイナスの影響が懸念される。トランプ大統領が今後、大統領選に向けて「米中朝」の接近を進めていくとすれば、その生贄となるのは香港となりかねない。中国から自治を守ろうとする香港デモをアメリカが擁護することが難しくなるからだ。
G20直後に、香港でのデモが過激化している事実は決して偶然ではない。そもそも、香港の市民たちは、G20の場で香港問題について習近平国家主席の政策対応が問われると期待していたのだ。
習近平国家主席も、後には引けない。大阪での米中トップ会談に関する報道はいまだにかなり規制されている。米国に屈したとの弱腰の印象を国内に与える可能性もあり、神経質になっているのだ。そこに香港デモの過激派が香港統治の司令塔となっているビルに乱入したのだ。
トランプの「土産」
今後、中国が香港へ強硬に圧力を強めれば、香港でのデモは制御不能となり、習近平国家主席の強権体制を揺るがす事態に発展して、弾圧を強いられるシナリオが現実味を帯びる。
このG20明けの相場はアメリカ株も中国株も、そして日本株も軒並み上昇した。NY株は過去最高を更新している。とくにアメリカでは4日に独立記念日を控え、高揚感が市場に反映されている。とはいえ、市場が米中緊張緩和を本気で信じているわけではない。株高の賞味期限は短くなるだろう。
ましてや今回のトランプ大統領の行動はG20では珍しいことではない。米中・米朝会談の成果を、私は「トランプのG20土産」と呼んでいるが、毎回、サプライズを演出はするも、お土産の中身に失望する事例が常態化している。
むしろ今後警戒すべきは、その失望感が誘発するネガティブ・サプライズ。たとえば米中交渉や米朝交渉の再度の決裂だ。「失望売りの株安」と「リスク回避の円買い（＝円高）」というシナリオに市場のプロたちはすでに身構え、備えている。
2019.6.21-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062001412&g=int
習氏、Ｇ２０直前に切り札＝トランプ米政権けん制－北朝鮮訪問
【北京時事】中国の習近平国家主席は２０日、就任後初めて北朝鮮を訪れ、金正恩朝鮮労働党委員長との一層の関係強化を印象付けた。中朝共通の対立相手となったトランプ米政権と対等に渡り合うため、共闘してけん制する構図。中国は温存していた初訪朝という切り札を、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議直前に切った。
中国国営中央テレビは２０日夜、平壌市内でオープンカーに乗り、笑顔で沿道の群衆に手を振る両首脳を映し出した。両首脳の会談で習氏は「われわれはきっと、共に中朝関係の美しい未来を計画し、真新しい章を開ける」と訴えた。【北京時事】中国の習近平国家主席は２０日、就任後初めて北朝鮮を訪れ、金正恩朝鮮労働党委員長との一層の関係強化を印象付けた。中朝共通の対立相手となったトランプ米政権と対等に渡り合うため、共闘してけん制する構図。中国は温存していた初訪朝という切り札を、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議直前に切った。
中国国営中央テレビは２０日夜、平壌市内でオープンカーに乗り、笑顔で沿道の群衆に手を振る両首脳を映し出した。両首脳の会談で習氏は「われわれはきっと、共に中朝関係の美しい未来を計画し、真新しい章を開ける」と訴えた。
習氏は初訪朝の時期を慎重に探っていたとされる。正恩氏は昨年３月の電撃的な初訪中を含め、１年足らずの間に合計４回も訪中。「首脳の相互訪問」に合意したにもかかわらず、習氏の訪朝は先延ばしされていた。
その間、北朝鮮との関係が急速に改善するのとは裏腹に、対米関係は日増しに悪化。米中貿易戦争は過熱し、台湾や南シナ海、香港をめぐる米中対立が重なり、中国側は追い込まれていた。外交関係者は「中国外交は対米関係が行き詰まると、周辺外交を改善してきた」と指摘する。
トランプ氏は２０２０年の大統領選再選に向け、北朝鮮核問題での成果も欲しており、北朝鮮の「後ろ盾」として振る舞う中国は無視できない存在。習氏はＧ２０期間中、北朝鮮への影響力を武器に米中首脳会談に臨む構えだ。
ただ、中国にとって北朝鮮への過度の肩入れはトランプ氏を刺激する危険をはらんだ「賭け」でもある。中国側は「北朝鮮カード」という見方に対して「中朝関係を発展させる確固たる意志を、他のものに結び付けないでもらいたい」（中国外務省報道官）と反論。中国紙・環球時報（英語版）は「北朝鮮は独立国であり、中国の切り札ではない」という専門家の意見を伝えた。
習氏は初訪朝の時期を慎重に探っていたとされる。正恩氏は昨年３月の電撃的な初訪中を含め、１年足らずの間に合計４回も訪中。「首脳の相互訪問」に合意したにもかかわらず、習氏の訪朝は先延ばしされていた。
その間、北朝鮮との関係が急速に改善するのとは裏腹に、対米関係は日増しに悪化。米中貿易戦争は過熱し、台湾や南シナ海、香港をめぐる米中対立が重なり、中国側は追い込まれていた。外交関係者は「中国外交は対米関係が行き詰まると、周辺外交を改善してきた」と指摘する。
トランプ氏は２０２０年の大統領選再選に向け、北朝鮮核問題での成果も欲しており、北朝鮮の「後ろ盾」として振る舞う中国は無視できない存在。習氏はＧ２０期間中、北朝鮮への影響力を武器に米中首脳会談に臨む構えだ。
ただ、中国にとって北朝鮮への過度の肩入れはトランプ氏を刺激する危険をはらんだ「賭け」でもある。中国側は「北朝鮮カード」という見方に対して「中朝関係を発展させる確固たる意志を、他のものに結び付けないでもらいたい」（中国外務省報道官）と反論。中国紙・環球時報（英語版）は「北朝鮮は独立国であり、中国の切り札ではない」という専門家の意見を伝えた。
板門店で電撃の米朝首脳会談 http://tanakanews.com/190629korea.htm
２０１９年６月２９日 田中 宇
大阪でＧ２０サミットに出ているトランプ米大統領は明日６月３０日に韓国に移動し、北朝鮮との境界線である板門店まで行くが「その時に金正恩に挨拶したい、金正恩がこのツイートを見ているなら明日板門店まできてくれ」と先ほど（６月２９日朝）ツイートした。トランプは、急に思いついたように演じているが、これは周到に準備された話に違いない。金正恩は明日、板門店に来る。３回目の米朝首脳会談が電撃的に行われる。 （I would meet him at the Border/DMZ just to shake his hand and say Hello(?)!） （In a tweet, Trump appears to invite Kim Jong Un to meet him at the Korean demilitarized zone）
数日前、韓国の文在寅大統領が、米朝首脳会談の準備が進んでいると漏らしている。その前には、米朝首脳が書簡を送り合ったり、習近平が平壌を訪問したり、金正恩の妹である金与正がソウルを訪問したりしている。これらの流れから見て、米朝はかなり前から明日の板門店での首脳会談を準備してきたようだ。 （U.S., North Korea in Informal Talks for Third Summit, South Korea’s Moon Says） （Kim Jong Un Sends Sister With Letter To Break Ice With South Korea） （North Korea’s Kim receives ‘excellent letter’ from Trump, state media says）]
過去の２回の米朝首脳会談は、シンガポールとハノイという、北朝鮮から見ると外国で行われており、金正恩の暗殺防止策など、「隠遁国家」である北にとって煩雑な事前の準備が必要で、話が大掛かりになっていた。今回の会談場所は北の一部である板門店なので、北は面倒な事前の準備をせずに電撃的に開催できる。トランプにとっても、直前まで首脳会談を秘密にできるので、北を永久に敵視したい軍産（永久に対米従属したい同盟諸国）に邪魔されにくい利点がある。 （North Korea Tells South Korea to Stop Trying to Mediate Between Them and US） （中露に米国覇権を引き倒させるトランプ）
これまでの２度の米朝首脳会談によって、韓国と北朝鮮が和解する流れが進み、板門店のまわりも地雷が撤去され、南北が経済交流を深める体制が作られてきた。だが、南北の経済交流は、北に資金が入るので国連安保理の対北経済制裁に抵触してしまう。米政府（在韓米軍）が、そのように判断して韓国に、北との経済交流の進展を禁止しているため、南北和解と経済交流が途中で頓挫している。経済交流が進まないと、北は核廃棄を進めないので、北核問題の解決全体が止まっている。北はトランプに、国連の対北制裁を緩和してほしいと求めてきたが、トランプは応じてこなかった。今回、トランプが金正恩との再会を決めたことは、トランプが国連の対北制裁の緩和に応じることにしたという意味だ。そうでなければ、北は再会談に応じない。 （多極化への寸止め続く北朝鮮問題） （韓国は米国の制止を乗り越えて北に列車を走らせるか）
国連安保理（米中露仏英）での対北制裁の緩和を、米国が進めるとは限らない。中国とロシアが北制裁の緩和を提起し、米国が反対しなければ可決できる。覇権放棄屋・隠れ多極主義者であるトランプは、北問題の解決の主導役を、米国自身でなく、中国にやらせたい。これまで中国は、米国（軍産）から妨害されかねないので、北問題の解決主導役になりたがらなかった。それで、北問題解決の流れが止まっていた。 （ハノイ米朝会談を故意に破談させたトランプ） （習近平を強める米中新冷戦）
だが今回、習近平は貿易面でトランプから売られた喧嘩を買い（中国の反米ナショナリズムが習近平の権力を強めるので）、中国は米国に配慮せず国際活動する度合いをぐんと強めた。６月５日には中露がモスクワで首脳会談し、身勝手すぎるトランプ米国の覇権を抑止していくことを宣言した。習近平は北問題解決を中国が主導することも決意し、彼が権力者になって初めて平壌を訪問した。中国は、北の海軍と人民解放軍との連携を強めるなど、安保面の中朝関係を強化し始めている。 （Red Tide: China-North Korea Naval Cooperation） （Chinese Consumers Shun All American Products As Nationalism Soars）
こうした流れの中に、明日の板門店での米朝首脳会談がある。習近平は、米国以上に本気で北の核兵器を廃絶させようとする可能性がある。米国の軍産は、北が核武装寸前の状態でいてくれることが、在韓・在日米軍駐留をはじめとする世界支配に好都合だったので北の核開発を放置・隠然支援してきたが、中国は、となりの小さな従属国である北に核武装してほしくない。習近平は金正恩に、米国を覇権国の座から引きずり下ろし、米国に北敵視をやめさせ、在韓米軍を撤退させてやるので、その代わり北も核廃絶してくれと伝え、金正恩も基本的に了承していると考えられる。 （Why there’s more than just ideology behind Xi Jinping’s state visit to North Korea and meeting with Kim Jong-un）
今後うまくいけば、中露が安保理で北制裁を緩和し、南北の経済交流が始まり、今は裏でやっている中朝間の貿易も表向きに再開する。在韓米軍の撤収が俎上にのぼり、在日米軍の撤収も言及される（すでにトランプは今回、日米安保条約を破棄したいと表明している）。米朝だけでなく、日朝も和解していく。安倍は早く訪朝したいと以前から思っている。日米安保の代わりとして、中国は昨秋、安倍の訪中時に、日本と安保協定を結びたいと提案していたと、先日暴露された。こんな暴露が今の時期に行われた点も興味深い。 （China ‘wants new security relationship with Japan’ as US trade war leaves Beijing looking for friends） （Trump questions Japan defense pact, says if US is attacked, ‘they can watch on a Sony television’）
安倍はプーチンとも仲良しで、日露の平和条約も早く結びたい。北方領土は２島返還以外の解決がないと大昔からわかっていた。北朝鮮、中国、ロシアの３か国と平和的な恒久関係が確立したら、日本にとって脅威な外国はなくなる。米軍が日本に駐留する必要もなくなる。ハブ＆スポーク的な日韓別々の対米従属を維持するための、子供じみた日韓の相互敵視も、米国の覇権低下とともに下火になり、日韓も安保協定を結ぶ。日本の対米従属の終わりが、すぐそこまできている。
2019.7.1-産経新聞-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190701/mcb1907010500003-n1.htm
米朝首脳、板門店で会談 トランプ氏、現職初の越境
（ソウル 共同）
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は３０日、南北軍事境界線がある板門店で会談し、トランプ氏は現職の米大統領として初めて北朝鮮側に越境した。板門店には韓国の文在寅大統領も同行した。会談後、トランプ氏は数週間内に非核化の米朝実務協議を再開すると明らかにした。会談はトランプ氏の呼び掛けで電撃的に実現した。米朝首脳会談は３回目。
トランプ氏は現在も休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０～５３年）以来の敵国にあえて入ることで事態を打開し、再選を狙う来年の大統領選を前に外交成果にしたい考えとみられる。北朝鮮側は実質的な非核化措置を一切取っておらず融和先行を懸念する声も出そうだ。会談に応じた金氏には、制裁緩和への手掛かりとする思惑がありそうだ。
トランプ氏は会談後、記者団に対北朝鮮制裁を「維持する」と述べる一方、今後の交渉の進展次第で制裁を見直す可能性があると表明。また北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を問題視しない考えを重ねて示した。
会談に先立ち、文氏とともに軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）を視察。境界線の韓国側で金氏の訪問を待ち構え、金氏に促される形で北朝鮮側に入って握手した。すぐに金氏を伴って韓国側へ戻り「自由の家」で１時間弱会談した。
2019.5.10-BBCニュースhttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3670571.html）
北朝鮮の飛翔体発射、韓国の専門家「非常に恐ろしい武器」
北朝鮮が９日発射した「短距離弾道ミサイル」とみられる飛翔体について、韓国の専門家は「非常に恐ろしい武器だ」と指摘した上で、今後も発射が続く可能性があるとの見方を示しました。
「多様な飛行パターンで、ミサイル防衛システムを無力化できる非常に恐ろしい武器です」（慶南大学極東問題研究所 金東葉教授）
北朝鮮の軍事事情に詳しい慶南（キョンナム）大学極東問題研究所の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は、今月４日と９日に発射されたのは、いずれもロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をもとに開発されたものである可能性が高いとみています。「イスカンデル」は多様な飛行パターンを持ち、高度を低く保てるため、ミサイル迎撃システムを無力化できるということです。
また、９日に北朝鮮北西部から発射された２発のミサイルの推定飛距離は、１発目が４２０キロで韓国軍や在韓米軍の基地を、２発目が２７０キロでソウルをそれぞれ射程におさめることから、韓国と在韓米軍に対する挑発とみることもできると指摘。金教授は、「北朝鮮は非核化をめぐる米朝交渉の再開に応じる意思は持っているものの、譲歩するつもりはなく、要求が通るめどがつくまでは今後もミサイルの発射を続ける可能性がある」としています。
2019.5.10-BBC ニュース(https://www.bbc.com/japanese/48213545)
北朝鮮、再び飛翔体2発を発射 「我慢の限界」のサインか
韓国軍合同参謀本部は9日、北朝鮮が同日午後4時30分ごろ、正体不明の飛翔体を2発、発射したと発表した。北朝鮮が複数の短距離ミサイルを打ち上げてから
1週間もたたないうちの再発射となる。
韓国軍によると、飛翔体は北朝鮮北西部の亀城（クソン）から東に向かってを発射されたという。高度約50キロまで上昇し、飛行距離は1発が
約420キロメートル、もう1発は約270キロメートルとされる。
北朝鮮は4日、東部の江原道元山（カンウォンドウォンサン）付近から北東の日本海方向に複数の短距離ミサイルを発射。日本海に落下したとされる。
BBCのローラ・ビッカー・ソウル特派員によると、北朝鮮は最近、米韓合同軍事演習に対する不満を繰り返し表明していたことから、発射試験は驚くべき
事態ではないという。また、北朝鮮はアメリカに対し、経済制裁の緩和に至るまでの我慢は長くは続かず、このままでは同国は「新たな道」
を進むことになると警告しているという。
核開発は継続か
発射の数時間前には、米政府のスティーヴン・ビーガン北朝鮮担当特別代表がソウル入りしたところだった。北朝鮮の核開発問題の行き詰まり打開のため、
韓国の担当者との対策協議が訪韓の目的。
北朝鮮は昨年、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射試験をやめると発表した。しかし先月、同国の核施設をとらえた衛星写真で、放射性物質の再処理と
みられる動きが確認されるなど、核開発は継続しているとみられている。北朝鮮は、長距離ミサイルの弾頭に収まる小型の核爆弾と、アメリカ本土にも
到達可能な弾道ミサイルの開発に成功したと表明している。
＜分析＞計算された挑発――ジョナサン・マーカス、防衛問題担当編集委員
北朝鮮は最近のミサイル発射試験で一つのパターンをつくりつつある。
いくつかの発射試験の計画が進行しているのは明らかだ。目的は、アメリカ（そして、短距離ミサイルの標的となり得る韓国）に明確な外交上のサインを
送ること。そのサインとは――北朝鮮は我慢の限界に近づいているということだ。朝鮮は先週末、新たな短距離弾道ミサイルの発射試験を実施した。
飛行距離は約200キロメートルだったが、専門家らは実際にはもっと長い距離を飛行できるとみている。
今回、発射試験のあった武器の種類は、まだ明らかになっていない。北朝鮮は今のところ、大陸間弾道ミサイルの発射試験はしない配慮をみせている。
アメリカとの相互理解に違反するからだ。ただし、この「非公式な決め事」の期限は今年末までだ。外交における前進がなければ、北朝鮮はおそらく、
より長距離のミサイル発射試験を実施するだろう。
2019年3月
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の２度目の首脳会談は２８日、当初予定されていた協同文書への署名を見送り、予定を
数時間切り上げて終了した。米側が非核化に向けた具体的措置を求めたのに対して、金正恩氏は経済制裁の全面解除を求めた為折り
合えず、会談は不調に終わった。(2019.3.1)
2019年米朝首脳会談・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2019年米朝首脳会談は、2019年2月27日及び2月28日に、ベトナム社会主義共和国にて開催された、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩国務委員会委員長兼朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談である。
2018年6月12日、ドナルド・トランプと金正恩の両者は、東南アジアの島国たるシンガポールにて史上初となる首脳会談を開催した。その後も
ホワイトハウス（アメリカ合衆国大統領府）は、朝鮮半島非核化問題などの進展を図るべくアメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国両国トップによる
再度の会談を期待する機運があることを表明していた。年が明けた2019年となり、ドナルド・トランプは2月5日に一般教書演説を
アメリカ合衆国議会合同会議の場で行った際に、「2月27日と28日に金正恩と再び会談する」ことを表明した。
2018年米朝首脳会談・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2018年米朝首脳会談（2018ねんべいちょうしゅのうかいだん）は、2018年6月12日にシンガポールで開催された、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領
と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員会委員長兼朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談
2019年3月
北朝鮮の崔善姫外務次官は１５日、２月末にハノイで物別れに終わった２回目の米朝首脳会談をめぐって「我々はいかなる形でも米国と妥協するつもりは
まったくない」と述べ、非核化交渉の中断を警告した。ミサイル発射や核実験の中止を続けるかも全て金正恩朝鮮労働党委員長の決意にかかって
いる。国内軍部は核放棄に反対している中、金正恩氏は約束を履行するためにハノイに行った。（2019.3.16)
阿部晋三首相がトランプ大統領に第２回目の米朝首脳会談で日本拉致問題を提起するように要請したことを、北朝鮮が非難した。また、日本が
「自分たちに有利な方向に米国を動かすロビー工作」に注力し、米朝会談を邪魔したと発表した。北朝鮮が日本との首脳会談をしても、
「少しも得るモノがない」と主張。(2019.3.8)
米国は日朝首脳会談が実践された場合、「真の利益になるだろう」とこの会談に対して支持する表明をした。日本人拉致問題に関し
「トランプ大統領は拉致被害者の解放に向けた支援において非常に強い責任がある」と指摘。解決はトランプ大統領の個人的な意思である
との考えを示した。(2019.3.8)
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が廃棄を約束した、北朝鮮北西部、東倉里のミサイル発射場「西海衛星発射場」で構造物を立て直すことをして
いる動きがある。これは、米情報機関や韓国情報機関などの情報によるものである。この処置などは、米朝首脳会談が成功裏で終わった時
を想定して爆破などを効果的に見せるために工事をしていたパホーマンスとの分析である。（つまり金正恩氏は今回の首脳会談の不調を想定
していなっかた・・・ことになる）(2019.3.7)
金正恩朝鮮労働党委員長は、１０日間の外遊で長期間の不在中にクーデターが起きる可能性を予想しており、それらの事態を徹底的に取り除く
米国は日朝首脳会談が実践された場合、「真の利益になるだろう」とこの会談に対して支持する表明をした。
日本人拉致問題に関し「トランプ大統領は拉致被害者の解放に向けた支援において非常に強い責任が
ある」と指摘。解決はトランプ大統領の個人的な意思であるとの考えを示した。(2019.3.8) 措置をもとっていた。たとえば、飛行場の使用禁止、
軍事訓練の全面中止、重機の使用禁止などである。つまり、自身の政策に不信感を抱く
事態が生じる可能性があることを想像しており、言い換えれば、そのような事態を力で押さえる方法しかない。今回の首脳会談は、金正恩氏
にとっては、「成功」の二文字が彼の命綱だったと言える。(2019.3.7）
米国防総省は２日、米韓両軍が朝鮮半島有事を想定して毎年行ってきた大規模軍事演習を終了させることにきめたと発表。その背景には、
北朝鮮の脅威に自ら積極的に対処しない韓国の姿勢に対する米国の強い不満がある。過去、何十年間もの間、自国の安全保障のみを
考え、駐留米軍に「ただ乗り」してきたとの反発があるからだ。(2019.3.5)
金正恩朝鮮労働党委員長は文在寅大統領に「寧辺の各施設廃棄」の件を最初に相談しており、米朝会談の失敗は文氏の「仲介外交」の限界を
露呈させた。文氏は当初、「われわれの役割も再び重要になった」と仲介役としての登板に意欲を示したが、トランプ大統領のほうが
北朝鮮北西部「寧辺」近くの「カンソン」まで深入りしているとは思ってもみなっかた深い読みが出来なかったことがある。(2019.3.5)
米国防総省は２日、米韓両軍が朝鮮半島有事を想定して毎年行ってきた大規模軍事演習を終了させることにきめたと発表。この決定には両軍
とも賛否はいろいろあるが、トランプ政権は北朝鮮との交渉を前進させるのが目的だと言われる。(2019.3)
米韓両軍の合同軍事演習について、項目を絞り込んだ訓練に変更（従来は大規模演習）し規模を縮小して実施する方針をきめたと報じた。
２回目の米朝首脳会談が不調に終わったと言え、北との緊張緩和が必要であると思われる。ただ、米当局者は米朝首脳会談とは
無関係で、当初より予定していた計画であると表明している。(2019.3.3)
「米朝首脳会談の事実上の物別れに終わった」理由は米側が握っている、北朝鮮北西部「寧辺」近くの「カンソン」などにある
核施設、濃縮ウラン施設の査察・廃棄をトランプ米大統領が提示したことにあると推測される。米側が存在を強調する「寧辺」（ニョンビヨン）
以外の核ミサイル施設の所在、規模がどこまで明らかにされるのか。今後の追及と北側の「対応が非核化交渉の鍵となる。(2019.3.3)
北朝鮮は昨日の米朝首脳会談の事実上の物別れに終わった責任は米側にあると反論した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「人民生活に
支障をきたす項目だけの経済制裁解除を求めただけだ。」と主張。米側は「北朝鮮側が経済制裁の全面解除を求めてきた」と解釈し
トランプ米大統領は北朝鮮の核武装を残しておきたい腹の奥を読み取り、これ以上の会談は不必要と席を後にした。(2019.3.2)
北朝鮮は-合意なし、手ぶらで帰国することを余儀なくされた金正恩朝鮮労働党委員長の帰国は険しい顔つきでもわかる。金正恩氏にとって最大
の危機か・・・(2019.3.2) 米朝首脳は次回開催されることを願っているのも事実である。(2019.3.2)
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の２度目の首脳会談は２８日、当初予定されていた協同文書への署名を見送り、予定を
数時間切り上げて終了した。米側が非核化に向けた具体的措置を求めたのに対して、金正恩氏は経済制裁の全面解除を求めた為折り
合えず、会談は不調に終わった。(2019.3.1)
安部信三首相は「安易な譲歩を行わず、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と語った。さらにトランプ氏が
拉致問題を提起したことを評価し「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない」と言及した。「歴代大統領は
一度もこの拉致問題を提起したことがない」と評価している。また、トランプ米大統領の「早くやるよりも、正しいことをやりたい」と述べた
のは、譲歩を粘り強く戒めた首相の成果ではないだろうか。(2019.3.1）
北朝鮮が示した非核化措置は極めて不十分だった。米側が制裁の完全解除要求を呑まなかったのは、北朝鮮にとっては当然である。昨年６月
の米朝首脳の会談から８ケ月、しかし北朝鮮の進展は見られなかった。今回も約束の進展の状態の打開は見られなかった。浮き彫りに
なったのは、微笑みを全面に「非核化をする」と約束をしながら、実際には核、ミサイル戦力の保持に勤める北朝鮮のかたくなな野望に
ある。北朝鮮は、日本などを射程にするミサイルを多数配備し、さらに増産をも続けている。脅威は収まるどころか、時間とともに
たかっまていると判断されている。(2019.3.1)
トランプ米大統領と金正恩氏との会談が不調に終わったことで、文在寅大統領の目論見は完全に崩れた。米朝首脳会談の仲介役として期待して
いた、また、今回の会談が成功裏に終わることを想定して、経済協力事業である北朝鮮の開城工業団地や金剛山観光事業の再開準備
をしていた。また、「終戦宣言」への関心も強く、「協同宣言には、韓国も含むべきだ」との主張も出ていたほどである。(2019.3.1)
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の２度目の首脳会談は２８日、金正恩氏の「制裁解除」ありきで臨んだ、しかも、十分な
実務者協議のないまま、トランプ米大統領の個人決断に全てをかける賭けにでた。しかし、今回の会談は失敗し金正恩氏にとっては
最高指導者就任以来の最大危機となってしまった。(2019.3.1)
2019年2月
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２７日夜、ベトナムの首都ハノイで２度目の米朝首脳会談を行った。会談前にトランプ
米大統領は「もし北朝鮮が非核化なら、経済支援」をするだろう。金正恩朝鮮労働党委員長は「最善を尽くし結果を出す」とのぞんだ。・・・
昨年６月にシンガポールで行われた、史上初の首脳会談で、「最終的かつ全面的に検証された非核化」へ、北朝鮮にどこまで実行を
確約されるかが、今回の結果をが期待でる。(2019.2.28)
トランプ米大統領：核凍結の継続を宣伝金正恩朝鮮労働党委員長：制裁緩和で経済発展が双方の今回の会談の目的で、きっとよい結果が期待
出来る。米トランプ大統領の思い描くシナリオは楽観的で、北朝鮮側は明日のトップ会談の前に、早くも勝利宣言をした。(2019.2.28)
ベトナムの最高指導者、「グエン・フー。チョン共産党書記長」は２７日先に訪越していた金正恩朝鮮労働党委員長ではなく、トランプ米大統領が
ベトナムでの２国間会談を優先した。「中立」の立場で会談の舞台を提供し、地域情勢の安定に貢献している姿をアピールする。そして
「米国」と友好 関係を強化し、中国を牽制する目的がある。(2019.3.28)
「米朝首脳会談の事実上の物別れに終わった」理由は米側が握っている、北朝鮮北西部 「寧辺」近くの「カンソン」などにある
核施設、濃縮ウラン施設の査察・廃棄をトランプ米大統領が提示したことにあると推測される。米側が存在を強調する「寧辺」（ニョンビヨン）
以外の核ミサイル施設の所在、規模がどこまで明らかにされるのか。今後の追及と北側の「対応が非核化交渉の鍵となる。(2019.3.3)
北朝鮮は昨日の米朝首脳会談の事実上の物別れに終わった責任は米側にあると反論した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「人民生活に支障
をきたす項目だけの経済制裁解除を求めただけだ。」と主張。米側は「きた朝鮮側が経済制裁の全面解除を求めてきた」と解釈し
トランプ米大統領は北朝鮮の核武装を残しておきたい腹の奥を読み取り、これ以上の会談は不必要と席を後にした。(2019.3.2)
首脳会談の不調は、「合意なし、手ぶらで帰国」することを余儀なくされた金正恩朝鮮労働党委員長は険しい顔つきでもわかる。金正恩氏にとっては
最大の危機か・・・(2019.3.2)
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の２度目の首脳会談は２８日、当初予定されていた協同文書への署名を見送り、予定を
数時間切り上げて終了した。米側が非核化に向けた具体的措置を求めたのに対して、金正恩氏は経済制裁の全面解除を求めた為折り
合えず、会談は不調に終わった。(2019.3.1)
安部信三首相は「安易な譲歩を行わず、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と語った。さらにトランプ氏が
拉致問題を提起したことを評価し「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない」と言及した。「歴代大統領は一度
もこの拉致問題を提起したことがない」と評価している。また、トランプ米大統領の「早くやるよりも、正しいことをやりたい」と述べたのは、
譲歩を粘り強く戒めた首相の成果ではないだろうか。(2019.3.1）
北朝鮮が示した非核化措置は極めて不十分だった。米側が制裁の完全解除要求を呑まなかったのは、北朝鮮にとっては当然である。昨年６月の
米朝首脳の会談から８ケ月、しかし北朝鮮の進展は見られなかった。今回も約束の進展の状態の打開は見られなかった。浮き彫りになった
のは、微笑みを全面に「非核化をする」と約束をしながら、実際には核、ミサイル戦力の保持に勤める北朝鮮のかたくなな野望にある。
北朝鮮は、日本などを射程にするミサイルを多数配備し、さらに増産をも続けている。脅威は収まるどころか、時間とともにたかっまていると
判断されている。(2019.3.1)
トランプ米大統領と金正恩氏との会談が不調に終わったことで、文在寅大統領の目論見は完全に崩れた。米朝首脳会談の仲介役として期待していた、
また、今回の会談が成功裏に終わることを想定して、経済協力事業である北朝鮮の開城工業団地や金剛山観光事業の再開準備をしていた。
また、「終戦宣言」への関心も強く、「協同宣言には、韓国も含むべきだ」との主張も出ていたほどである。(2019.3.1)
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の２度目の首脳会談は２８日、金正恩氏の「制裁解除」ありきで臨んだ、しかも、十分な実務者
協議のないまま、トランプ米大統領の個人決断に全てをかける賭けにでた。しかし、今回の会談は失敗し金正恩氏にとっては最高指導者就任
以来の最大危機となってしまった。(2019.3.1)
2019年2月
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２７日夜、ベトナムの首都ハノイで２度目の米朝首脳会談を行った。会談前にトランプ米大統領
は「もし北朝鮮が非核化なら、経済支援」をするだろう。金正恩朝鮮労働党委員長は「最善を尽くし結果を出す」とのぞんだ。・・・昨年６月に
シンガポールで行われた、史上初の首脳会談で、「最終的かつ全面的に検証された非核化」へ、北朝鮮にどこまで実行を確約されるかが、
今回の結果をが期待でる。(2019.2.28)
トランプ米大統領：核凍結の継続を宣伝金正恩朝鮮労働党委員長： 制裁緩和で経済発展が双方の今回の会談の目的で、きっとよい結果が
期待出来る。米トランプ大統領の思い描くシナリオは楽観的で、北朝鮮側は明日のトップ会談の前に、早くも勝利宣言をした。(2019.2.28)
ベトナムの最高指導者、「グエン・フー。チョン共産党書記長」は２７日、先に訪越していた金正恩朝鮮労働党委員長ではなく、トランプ米大統領が
ベトナムでの２国間会談を優先した。「中立」の立場で会談の舞台を提供し、地域情勢の安定に貢献している姿をアピールする。
そして「米国」と友好 関係を強化し、中国を牽制する目的がある。(2019.2.28)
