パキスタン共和国-1

2025.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250510-Q3V6JCTRTRLO5MPHVI4JS2JXYI/
インドとパキスタンが互いにミサイル発射　緊張緩和模索の動きのなか戦闘続く、部隊増強も
（岩田智雄）

　　インドとパキスタンの戦闘は10日も続き、両国が領有権を争うカシミール地方や国境付近、パキスタンの首都近郊でミサイル攻撃や砲撃が相次いだ。ただ、両国には緊張緩和を模索する動きもある。

　　ロイター通信によると、パキスタンのダール外相は10日、地元テレビで、インドがここで停止すれば「われわれもここでやめることを検討する」と語った。パキスタン軍は同日、シャリフ首相が核兵器の管理を統制する「国家指令本部」（NCA）の会議を招集したと発表したが、その後、アシフ国防相が招集を否定。核オプションは「この状況で議論すべきではない」と述べた。
　　インド軍幹部は10日の記者会見で「インド軍は、パキスタン軍が同様の対応をすることを条件に、エスカレーションを起こさないという約束を改めて表明する」と述べた。
　　一方で、両国間での戦闘がやむ気配はない。パキスタンメディアによると、インド軍が10日未明、首都イスラマバード近郊ラワルピンディを含む3カ所の空軍基地にミサイルを発射し、パキスタン軍は大半を迎撃したと発表した。パキスタン軍は反撃で、インド国内11カ所の軍基地や施設にミサイル攻撃を行い、地対空ミサイルシステムS400を破壊したなどと報じられた。
　　インド軍は発表で、「装備と人員に限られた被害しかなかった」とし、S400の破壊など多くのパキスタンの主張を否定。パキスタン軍が前線への部隊配備を増強しているとして「事態を一層悪化させる攻撃的意図を示す」と非難しており、情勢は予断を許さない。
（岩田智雄）

2025.05.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250510-LDYDXMHBABL2XDGXVI6DQMKF3U/
パキスタンが反撃開始　インド軍のミサイル保管施設破壊と主張　核保有国、緊迫増す

　　パキスタン軍は10日、インドに対する反撃を開始し、複数のインド軍施設を攻撃してミサイル保管施設などを破壊したと主張した。インドは7日以降、ミサイルや無人機でパキスタンへの攻撃を継続。パキスタンが反撃に出れば応戦を辞さない姿勢を示していた。核保有国同士の対立は緊迫の度を増した。

　　パキスタン軍は、インドの超音速巡航ミサイル「ブラモス」の保管施設を破壊したとしている。これに先立ち、パキスタンの首都近郊ラワルピンディなどの空軍基地3カ所が、インドの攻撃を受けたと発表していた。
　　インドは7日、両国が領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で起きたテロに対する報復措置として、同地方のパキスタン側やパキスタン領内への空爆を開始。「テロ組織の拠点」に限定すると説明していたが、その後に無人機でパキスタン軍施設を標的とし、攻撃対象を拡大した。（共同）

2025.05.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250507-XJVZ4SONR5DQDPN6U3FA262HVM/
カシミール問題、宗教対立で3度の戦争　核保有はインド172発、パキスタン170発

　　インドとパキスタンの両国が領有権を争うカシミール地方のうち、インド側支配地域で4月に起きたテロを発端に対立が激化している。同地方をめぐり両国は過去に3度、戦争を繰り返した。今では「核保有国」となった両国の軍事的緊張が高まっている。

　　ヒンズー教徒が大多数のインドと、イスラム教を国教とするパキスタンは1947年、英国領からの独立時に分離。その際、カシミール地方を統治していたヒンズー教徒の藩王が、自治権を認めることを条件にインドへの帰属に合意した。これがきっかけで両国は47年と65年、71年の3度にわたり交戦した。
　　双方の争いは核開発競争に発展。インドが74年に初の核実験を行ったのを機に両国の核開発が本格化した。98年に相次いで核実験を行い、ともに「核保有宣言」をしたが、核拡散防止条約（NPT）にはいずれも未加盟。包括的核実験禁止条約（CTBT）にも未署名のままだ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2024年1月時点でインドは172発、パキスタンは170発の核をそれぞれ保有しているとされる。
　　カシミール地方のうちジャム・カシミールは、インドのモディ政権が2019年に同名の州の自治権を剝奪、連邦政府の直轄地としたため、イスラム教徒住民の反発が強まっていた。

2025.05.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250507-OVP6R4QWSVLXREDT3ZTADBQMOI/
「卑劣な行為を強く非難」パキスタン、インドの攻撃で子供含む3人の死亡発表、報復も示唆
（岩田智雄）

　　インド国防省は7日、隣国パキスタンにある「テロリストのインフラ」9カ所に対して攻撃を行ったと発表した。4月下旬にカシミール地方の印実効支配地域ジャム・カシミールで起きた武装集団による観光客襲撃事件でインド人ら26人が殺害されたことへの報復だとした。

　　印国防省は声明で「パキスタンの軍事施設は攻撃しなかった。これはインドの慎重かつエスカレーションを望まない態度を反映している」と主張し、戦闘拡大を避ける意向を示唆した。
　　パキスタン外務省は、インドがパキスタン中部パンジャブ州バハワルプルや、カシミール地方のうちパキスタンが実効支配するアザド・カシミール特別州の州都ムザファラバードなどを攻撃したと発表。女性や子供を含む民間人の殉教をもたらし、「インドの卑劣な行為を強く非難する」とし、報復も示唆した。ロイター通信によると、パキスタン国防相はインド機2機と無人機1機を撃墜したと述べ、インドが自国空域からミサイルを発射したと指摘した。軍報道官は少なくとも３人が死亡、12人が負傷したとしている。
　　領土問題や宗教問題を抱える両国間では過去にも衝突が起きてきた。観光客襲撃事件の後、パキスタンは「インドが攻撃を計画している」と指摘していた。（岩田智雄）

2025.04.25-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250425-DVQQOG6YANI53CID7QZGPHLEVM/
パキスタンが対インド貿易を停止、上空の飛行も禁止　係争地でのテロを発端に緊張が激化

　　パキスタンは24日、インドとの貿易を停止し、国境を閉鎖するなどと発表した。両国の係争地カシミール地方のインド側支配地域で観光客ら26人が殺害されたテロを巡り、インドがパキスタンの関与を主張して報復措置を取ったことに対抗した。核保有国同士の緊張が激化し、国際社会の懸念が高まりそうだ。

　　パキスタンはインドの措置について「一方的で不当」と非難。インドの航空会社がパキスタン上空を飛べないようにするほか、首都イスラマバードのインド高等弁務官事務所（大使館に相当）の態勢を縮小し、軍関係者に国外退去を命じた。
　　カシミール問題を交渉で解決することなどを定めた1972年の「シムラ協定」を含む全ての2国間合意の停止も示唆した。
　　インドは23日、両国を流れるインダス川の水資源配分を定めた条約の効力停止を発表。インド実効支配地域が上流で、下流に当たるパキスタンは「住民の権利を奪えば戦争行為とみなし全力で対応する」とした。（共同）

2025.03.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250313-34ND5GBT6NMATAUEWD7F3IFAD4/
列車襲撃で乗客ら25人が犠牲に　パキスタン軍、武装勢力の33人殺害し救出作戦終える

　　パキスタン南西部バルチスタン州で11日起きた武装勢力による列車襲撃で、パキスタン軍は12日、乗客21人と治安当局者4人が死亡したと発表した。武装勢力の33人を殺害し、救出作戦は終了した。テロが相次ぐ中、市民の足への大規模襲撃を許したパキスタン政府は、治安対策の一層の強化を求められそうだ。

　　バルチスタン州の分離独立を求める反政府武装勢力バルチ解放軍（BLA）が犯行声明を出していた。
　　軍などによると、列車には440人が乗っていた。武装勢力は線路を破壊して列車を止め、子供や女性を含む乗客を人質に取った。自爆要員と共に複数のグループに分けたが、治安部隊が自爆要員を殺害した。軍は、武装勢力が衛星電話でアフガニスタンにいる首謀者と連絡を取っていたとしている。
　　列車は州都クエッタから北西部ペシャワルに向かっていた。クエッタでは昨年11月にも鉄道駅でBLAによる自爆テロがあり、地元メディアによると、少なくとも26人が死亡し、60人以上が負傷した。（共同）

2024.08.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240810-5AZYT7T2AZEMTFVPBHKY5OLIUA/
異国の地なのに有名人　パキスタンの新聞にほぼ毎日、顔写真載る　「野党説得を」と依頼も-国際舞台駆けた外交官　大江博氏（１７）　
（聞き手　黒沢潤）〈おおえ・ひろし〉

　　公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。ピアニスト、ワイン愛好家として知られ、各国に外交官として赴任した大江博・元駐イタリア大使に異色の外交官人生を振り返ってもらった。

「大変なことが起きる気がする」
《駐パキスタン大使として２０１１年春、首都イスラマバードに赴任した》
　　佐々江賢一郎外務次官から赴任前、「パキスタンで近く、大変なことが起こる気がする。できるだけ早く赴任してほしい」と言われました。彼がどこまで予想していたかは別として、赴任から１週間後、大事件が起きました。米中枢同時多発テロ（０１年）の首謀者、ウサマ・ビンラーディンが首都郊外で米軍に発見され、殺害されたのです。
　　大統領への信任状奉呈はちょうどその日。延期されずに実施されました。ビンラーディン問題についてザルダリ大統領、私と同じ日に信任状を奉呈したアフガニスタン大使とさっそく意見交換することができ、ある意味、幸運なスタートを切ったわけです。
１０日後、対米批判一色になる
《殺害事件は、パキスタンを親米から嫌米国家へと転換させる契機となる》
　　ザルダリ氏はビンラーディン殺害を前向きに評価していました。ところが約１０日後、パキスタン世論が対米批判一色となる。米国の無人機（ドローン）が殺害のため自国領土に侵入し、主権を侵害したーというのです。彼はこれで反米姿勢へと転換せざるを得ませんでした。転換前の発言を聞けたうえに、世論によって意見を変えたことを垣間見る大変貴重な体験となりました。
陸軍参謀総長が「会いたい」
《パキスタンで日本は米国から頼られる存在だった》
　　非常に残念ながら、日本は多くの国から、「米国の決定に常に従うため、米国と話をすれば十分」と思われることが多い。ところがパキスタンでの日本の存在は特別でした。米国とパキスタンとの関係が悪化し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もアフガンを巡りパキスタンとの関係があまり良くはなかったからです。
　　ある日、キヤニ陸軍参謀長が私に「会いたい」と言ってきました。メディアの目が気になり、彼が欧米の大使と会いにくい状況の中、自分の考えを私に話せば、米大使やドイツ大使に伝わると期待したのです。
　　私も自分の役割を理解していますから、すぐ彼らに伝達しました。利用されているのですが、必要かつ重要な役割です。
　　パキスタンでは米国や欧州と共同で何かをするとき、「お前が前面に立ってやってくれ。その方がスムーズに事が運ぶ」とよく言われました。他の任地で、そういう経験をしたことはありません。
広大な豪邸はまるで〝動物園〟
　　私はパキスタンで、大統領にも閣僚にも自由に会えました。後に首相に就任したナワズ・シャリフ氏、現在の首相のシャバズ・シャリフ氏も北東部ラホールに出張するたびに自宅に招待してくれました。ナワズ・シャリフ氏の自宅は門から建物まで車で約５分もかかるほどの豪邸で、動物園のように、さまざまな動物が飼われていました。
「人気投票すれば絶対に１番」
《要人と会うたび、英字新聞など現地メディアに盛んに取り上げられた》
　　毎日のように写真付きの記事が出るのです。私用車で週末、街に行くと、市民から「一緒に写真を撮ってほしい」と頻繁にせがまれました。他国の大使館のレセプションに行っても、食べる時間がないほど「一緒に写真を」と来客から頼まれる。急に有名人、アイドルになった感覚です。それほどメディアに取り上げられ、「各国大使の人気投票をパキスタンで行えば、お前が絶対に１位だ」と他の国の大使からよく言われました。
《ザルダリ大統領から、いい意味で利用された》
　　パキスタンではテロが発生し、治安が悪いというイメージがあり、外国企業は進出をためらう傾向にあります。このため、ザルダリ氏は日本にパキスタンを売り込みたがっていました。私は彼にお願いし、日本からパキスタンに進出する数十社の企業で作る商工会議所とのランチを大統領主催でして頂きました。日本の経済ミッションにもパキスタンに来てもらい、大統領主催のランチと経済閣僚との意見交換会を実施。それが全て、テレビで同時放映されました。
「野党、説得してくれ」に苦笑
　　傑作だったのは、パキスタンの政界から内政で役割を果たすよう声が掛かったことです。野党政治家や知事ともよく会っていたためです。ある日、官房長官から、次のように言われました。「自分は今、国会で法律を通そうとしているが、野党が反対している。あなたは、野党の人たちともすごく親しいらしいから、彼らを説得してみてくれないか」。
　　これには苦笑せざるを得ませんでした。（聞き手　黒沢潤）

〈おおえ・ひろし〉
　　１９５５年、福岡市生まれ。東京大経済学部卒。７９年に外務省入省。国連政策課長、条約課長などを経て、２００５年、東大教授。１１年にパキスタン大使、１６年に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官、１７年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部大使、１９年にイタリア大使。現在は東大客員教授、コンサルティング会社「神原インターナショナル」取締役などを務める。

2024.04.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240419-BR2TPLGX5NJLHCYBV5HQTSIKFQ/
パキスタンで邦人が攻撃受け負傷　林芳正官房長官が説明

　　林芳正官房長官は１９日の記者会見で、パキスタン南部カラチで日本人が乗った車が襲撃を受け、１人の負傷が確認されたことを明らかにした。けがの程度は確認中という。林氏は「外務省で詳細の把握に努めるとともに、在留邦人への注意喚起を行った」と述べた。

2023.0.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231024-2D5M3RLVMNM67C4TB26BHPET24/
シャリフ元首相の有罪停止　パキスタン、汚職事件で

　　パキスタン中部パンジャブ州政府は２４日、汚職を巡る罪に問われ英国へ事実上亡命後、今月帰国したナワズ・シャリフ元首相に対する有罪判決の効力を停止した。次期総選挙への出馬実現に向け、一歩前進する。地元メディアが報じた。

　　パキスタンの刑事訴訟法によると、州政府には刑の執行を停止したり免除したりする権限がある。パンジャブ州首相は政治家一族のシャリフ家と近い関係にあり、ナワズ氏側が州首相側に判決停止を求めていたという。（共同）

2023.09.29-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230929-X2JJYD5ZYJIZ3E6YSW5RDCUK2Y/
パキスタンで爆発３４人死亡　モスク近く、自爆テロか

　　パキスタン南西部バルチスタン州のモスク（イスラム教礼拝所）近くで２９日、爆発があり、少なくとも３４人が死亡、１００人以上が負傷した。警察は自爆テロとみて調べている。犯行声明は確認されていない。地元メディアが報じた。

　　この日はイスラム教の預言者ムハンマドの生誕祭で、多くの人が行事に参加するためモスク近くに集まっていた。男が付近の警察車両に近づき、爆発物を起爆させたとみられる。（共同）

2023.08.03-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230803-7ZA2RTUCDNIUTHNUFICNLO7DVI/
パキスタンテロ死者６３人に

　　パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の政治集会で７月３０日に起きた自爆テロで、ＡＰ通信は２日、死者が６３人になったと報じた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出している。負傷者には容体が不安定な人もおり、死者が増える恐れがある。

　　集会は連立政権に加わるイスラム急進派政党「イスラム聖職者協会（ＪＵＩ）」が開いた。指導者のファズルウル・レーマン師は隣国アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンに近い。警察はタリバンと対立するＩＳが集会を狙った経緯などを調べている。（共同）

2023.07.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230730-ULT7ISLKYRJ25ELYFTEJ6SMKZM/
パキスタンで自爆テロ、４０人死亡　政党集会標的

　　【シンガポール＝森浩】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で３０日、イスラム教系政党「ＪＵＩ－Ｆ」が実施していた集会で爆発があった。ＡＰ通信によると、少なくとも４０人が死亡、１００人以上が負傷した。警察は自爆テロとみて、調べを進めている。

　　パキスタンは８月に下院解散を控えている。ＪＵＩ－Ｆは与党連合の一角を占めており、政党幹部や支持者が標的となった可能性がある。

2023.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230510-RR5RNWXWAZIJVGFQGYU6DKUROI/
パキスタン国内でデモ激化　前首相逮捕に反発

　　【シンガポール＝森浩】パキスタンで野党「パキスタン正義運動（ＰＴＩ）」党首のカーン前首相が逮捕され、反発する支持者によるデモが拡大している。治安部隊との衝突で１人が死亡、１０人以上が負傷した。求心力があるカーン氏の拘束により、経済苦に直面するパキスタンは国内の不安定化が進みそうだ。

　　カーン氏は９日、大学設立のための土地取得を巡る汚職容疑で逮捕された。ＰＴＩは「逮捕は完全に不当だ」と抗議活動を呼びかけ、東部ラホールでは暴徒化した支持者が軍の施設に突入した。抗議の拡大を食い止めるため、首都イスラマバードなどで通信が制限されているもようだ。
　　カーン氏は経済政策の失敗などが反発を招き、昨年４月に下院で不信任案が可決され、失職した。だが、クリケットの元スター選手であるカーン氏は厚い支持を背景に下院の早期解散などを要求。シャリフ政権や内政に強い影響力を持つ軍が警戒を強めていた。
　　パキスタンは対中債務が生む負担や新型コロナウイルス禍で経済が疲弊していた中、昨年８月に国土の３分の１が冠水したとされる大洪水が発生し、デフォルト（債務不履行）の危機に直面する。カーン氏逮捕を受けた国内情勢の不安定化は、国際通貨基金（ＩＭＦ）への支援交渉に影響する可能性がある。

2022.08.31-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日テレNEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/379e2ce7710bbd410cd36dc71903315a82d72807
パキスタン洪水　WFP現地代表“早急な支援を”

　　大雨による洪水で甚大な被害に見舞われているパキスタンの状況について、国連のWFP＝世界食糧計画の現地代表がインタビューに応じ国際社会に対し早急な支援を呼びかけました。

　　 パキスタン政府は、6月から続く大雨により国土の3分の1が冠水し、これまでに死者は1100人以上、被災者は3300万人にのぼっていると明らかにしています。
　　被災地で食糧支援にあたっている国連WFP現地事務所のクリス・ケイ代表は31日、日本テレビのインタビューに応じ、国際社会に早急な支援を呼びかけました。
　　 WFPパキスタン国事務所　クリス・ケイ代表「子供や妊婦、授乳中の女性の栄養状態を特に懸念している。食料が手に入らない人々に支援ができなくなることにも強い懸念を抱いている」ケイ代表はこのように述べ、国連が30日に呼びかけた1億6000万ドルの緊急拠出に協力するよう各国に訴えました。
　　また、今回の洪水について地球温暖化が被害拡大の一因だと指摘し、先進国に行動を促しました。
　　クリス・ケイ代表「地球温暖化は先進国がもたらしたものであり、パキスタンのような発展途上国は最も大きな影響を受けている。豊かな国は責任感をもち、より貧しい国を支援してほしい」また日本に対しても「今回のような災厄に対してこれまでも惜しみない支援を行ってくれた」と述べ、国連の救援活動への協力を呼びかけました。