2021.12.11-Iza(産経新聞)-https://www.iza.ne.jp/article/20211211-DJHLGLYUSFK5ZMKEJADBZ7FAYA/
人権弾圧に悪用の技術輸出管理で４カ国が枠組み 民主主義サミット閉幕
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権が主宰し約１００の国と地域が参加した民主主義サミットが１０日、２日間の日程を終えて終了した。米ホワイトハウスは同日、権威主義国家が民主活動家らの監視や人権弾圧に悪用する恐れのある先端技術の輸出を管理する枠組みを、米、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーの４カ国で立ち上げると発表した。
米豪など４カ国が創設する枠組みは「輸出管理・人権イニシアチブ」。声明はカナダとフランス、オランダ、英国が枠組みへの支持を表明したとしている。日本はリストになかった。
声明は、本来自由や民主主義の促進に役立つ先端技術が「政治的反対勢力の検閲や反体制活動家らの追跡のために国境を越えた弾圧に使われている」と強調。
人権侵害に使われうるソフトウエアやその他の技術の拡散を阻止する輸出管理の手段とするため「任意で非拘束の文書化された行動規範」の確立に協力。考えを同じくする国と連携した政策を立案し、共通行動に結び付けるとしている。
バイデン大統領は総括演説で、権威主義との闘いや人権擁護、汚職の撲滅に世界の指導者から示された取り組みは「民主主義の肥沃な土壌に種をまくことになる」と強調し、行動の進展や課題を検証する対面形式のサミットを来年開催すると述べた。
2021.12.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211209-XXEI74HXCJP7ZMARYVJVAOURFE/
米主催の民主主義サミット開幕へ 約１１０カ国・地域が参加
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権が主催する初の「民主主義サミット」が９日、オンライン形式で始まる。約１１０の国・地域の指導者らが参加し、２日間の日程で、人権尊重や民主主義を権威主義からどう守るかを話し合う。中国やロシアの脅威にさらされる自由・民主主義陣営の抑止力をいかに高めるかという喫緊の課題を前に、バイデン米政権の指導力が問われている。
サミットでは、①権威主義からの防御②汚職との闘い③人権の尊重―などをテーマに協議し、約１年後に対面形式のサミットを招集する計画。中国の軍事・経済的な威圧にさらされる台湾や、国境沿いに展開するロシア軍の圧力を受けるウクライナも参加する。
他方で中露のほか、米国と同盟関係にあるトルコやエジプト、サウジアラビア、欧州連合（ＥＵ）加盟のハンガリーなど、指導層が権威主義的傾向を強める国々が排除された。２１世紀を「民主主義と権威主義との戦い」と位置付けたバイデン政権の世界観が色濃く反映されたといえる。
2021.11.20-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/143919
米で２人射殺の白人に無罪 被害者は黒人差別への抗議デモ参加者 バイデン大統領が国民に平静呼び掛け
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米中西部ウィスコンシン州ケノーシャで昨年８月、黒人差別への抗議デモ参加者２人を射殺した白人男性（１８）に、地元裁判所の陪審員は１９日、第１級殺人など５つの罪状について無罪評決を出した。正当防衛を認めたとみられる。バイデン大統領は声明で「私を含む多くの国民に怒りと不安を与えた」と述べる一方、国民に平静を呼び掛けたが、抗議活動が再燃する可能性がある。
昨年のデモはケノーシャで黒人男性が白人警官に背後から複数回銃撃され半身不随となったことへの抗議活動。無罪となった男性は「自警団」として一部の暴徒から商店などを守る活動に加わり、公判では、発砲は参加者に追い掛けられるなどした末の正当防衛だったと主張していた。男性の発砲で当時３６歳と２６歳の白人男性２人が死亡、男性（２７）が重傷を負った。
◆反発拡大の可能性も
１９日の評決は陪審員１２人の全員一致。米メディアによると、大半が白人だった。検察側は無罪評決には上訴できず無罪が確定した。男性は法廷で評決を聞くと安堵のあまりその場に崩れ落ちた。
公判は「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大切だ）」運動との関連で全米にテレビ中継されるなど注目を集めていた。男性の刑事責任を認めなかった判断を受け、反発が広がる可能性がある。バイデン氏は声明で「意見の表明は平和的にしてほしい。われわれの民主主義に暴力と破壊は存在しない」と述べた。
ウィスコンシン州は評決に備え、州兵５００人を配備。東部ニューヨークや中西部シカゴなどでは１９日夜、無罪に抗議するデモが起こったが、大きな混乱は報告されていない。
2021.11.20-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/59357232
ハリス氏、女性として初めて米大統領権限を（一時的に） バイデン氏の健康診断中
ジョー・バイデン米大統領（78）が定期健康診断を受けた19日、カマラ・ハリス副大統領（57）がその85分間、大統領権限を担った。一時的にでも、アメリカで女性が大統領権限を担うのは初めて。
バイデン氏は79歳の誕生日を翌日に控え、定期健康診断の一環として大腸内視鏡検査のために麻酔を受けた。そのため85分間、大統領権限はハリス副大統領に委譲された。
ハリス氏はこの間、ホワイトハウスの執務棟にある自分のオフィスで職務にあたったという。ハリス氏はジャマイカ出身の父親とインド出身の母親の間に生まれた。初の女性副大統領で、かつアフリカと南アジアにルーツをもつ初の副大統領でもある。
バイデン氏の主治医は健康診断後、大統領は健康で、あらゆる職務の全面遂行が十分に可能だと文書で発表した。
ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は、大統領が健康診断のため麻酔を受けた際に一時的に副大統領に権限を委譲するのは、特に異例なことではないと声明で説明。一時的な権限委譲の手続きは合衆国憲法に定められていることだと指摘した。
「ジョージ・W・ブッシュ大統領が2002年と2007年に同様の処置を受けた際も、同じように（権限委譲が）行われた」と、サキ報道官は説明した。
合衆国憲法修正第25条第3節は、「大統領が、その職務上の権限および義務を遂行できない旨を、上院の臨時議長および下院議長に書面で通告した際は、大統領が後に権限および義務の遂行が可能だと書面で通告するまで、副大統領が臨時大統領として大統領職の権限および義務を遂行する」と定めている。ブッシュ大統領（当時）は大腸内視鏡検査を受けた際、この条項を発動し、ディック・チェイニー副大統領（同）に権限を委譲した。
この手順を通じて同様にハリス副大統領に一時的に権限を委譲したバイデン氏は、ウォルター・リード陸軍医療センターでの健康診断を終えてホワイトハウスに戻る際、記者団に向けて「気分は最高」だと笑顔を見せた。
主治医のケヴィン・オコナー医師は、「バイデン大統領は今なお健康で活発な78歳男性で、大統領のあらゆる職務を十分に果たせるだけの健康状態にある」とコメントした。
医師によると、大腸内視鏡検査で「良性の様子のポリープ」が見つかったが、これは簡単に摘除したという。
オコナー医師はさらに、バイデン氏の歩行が過去に比べると「ぎこちない」ように見えるものの、これは年齢に伴う脊椎の摩損が原因のようだと説明した。
バイデン氏は今年1月、就任時に過去最高齢の大統領となった。今月20日に誕生日を迎え、79歳となった。
2021.10.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211011-D6GESADSHBLGPOMT7QFG5FM4EA/
米、タリバンと「アフガン人への直接支援」協議
【ワシントン＝大内清】アフガニスタンで暫定政権を樹立したイスラム原理主義勢力タリバンと米代表団がカタールの首都ドーハで９、１０両日に行った直接協議で、米国務省のプライス報道官は１０日、「アフガンの人々へ直接、人道支援を提供することを話し合った」との談話を発表した。米国ではタリバンが支援物資を恐怖支配強化に利用するとの警戒が強く、バイデン政権はタリバンを介さず国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）を通じた支援枠組みの構築を目指している。
一方、ＡＰ通信によるとタリバン側は同日、米国がアフガンに人道支援を提供することで「合意した」と発表。今回の協議では、米側がタリバン政権の正式承認を拒んだとしている。
プライス氏によると米側は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の「ホラサン州」（ＩＳ―Ｋ）による自爆テロを受けた治安情勢や、アフガン国内に残されている米国民や他国民、現地協力者らの「移動の安全」を重点的に協議。女性の幅広い社会参加を含む人権問題も提起した。
アフガンをめぐり、米欧をはじめとする国際社会ではタリバン政権を承認するかどうかが焦点となっている。今回は、８月３０日の米軍撤収後で初の米・タリバン高官級協議となったが、米国側は当初から「（タリバンの）言葉ではなく行動が重要だ」として承認の判断は急がない考えを示していた。
2021.09.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210903-RDZZTGDWB5M5JDNBTD4DMAMVFM/
テキサス州で中絶制限法発効 連邦最高裁が差し止め請求退ける、バイデン氏は非難
【ワシントン＝大内清】米共和党が優勢な南部テキサス州で１日、人工妊娠中絶を大幅に制限する州法が発効した。医療機関などが同法の施行差し止めを請求したが、連邦最高裁は同日夜、５対４で訴えを退けると決定。中絶を合憲化した１９７３年の最高裁判例を骨抜きにするものだとして、保守層では歓迎の声が、リベラル層では懸念が広がっている。中絶の権利を擁護するバイデン大統領は２日、声明で「憲法上の女性の権利へのかつてない攻撃だ」と非難した。
州法は、妊娠６週前後とされる胎児の心拍確認後の中絶を禁止し、レイプなどによる妊娠にも例外を認めない内容。中絶に協力した医療関係者や家族、友人らを無関係の第三者が提訴するのを認め、勝訴すれば少なくとも１万ドル（約１１０万円）が受け取れるとした。反対派はこの仕組みを「告発を奨励するものだ」と指弾している。
最高裁決定では保守派の判事５人が、同法の合違憲性についての判断は避けつつ、請求を退ける判断を支持。リベラル派判事３人と保守派のロバーツ長官の４人が反対意見を述べた。最高裁をめぐってはトランプ前大統領が在任中に保守派判事３人を相次いで任命し、定数９人のうち６人が保守派が占めている。
保守層にとり今回の決定はトランプ氏による成果。なおも強い政治的影響力を持つ同氏の求心力が増し、２０２２年秋の中間選挙に影響する可能性もある。
米国では１９７３年、「ロー対ウェード」最高裁判決で中絶が合憲とされた。だが、キリスト教福音派をはじめとする保守層を支持基盤とする共和党が優勢な南部諸州などでは中絶禁止を主張する声が強い。テキサス州では知事と上下両院の多数派が共和党だ。
2021.08.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210826-H5GYM76IH5O6HP3VGKWZ7RJEDM/
退避者の支援「期限なし」 米国務長官、軍撤退後も
ブリンケン米国務長官は２５日の記者会見で、イスラム原理主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンからの出国を希望する米国人やアフガン人らの退避支援について「期限はない」と述べ、８月末の駐留米軍の撤退期限を過ぎても継続する方針を明らかにした。具体的な支援の在り方には言及していない。
ブリンケン氏は、推定約６０００人いる米国人とみられる在留者のうち少なくとも４５００人は既に退避し、約５００人の安否確認ができたと指摘。残りの約１０００人も身元の確認を進め、出国を希望しているかどうかなどを調べていると話した。（共同）
2021.08.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013221831000.html
バイデン大統領 “アフガンからの米軍撤退 期限延長せず”
アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退期限について、バイデン大統領は、現地に住むアメリカ人や通訳などの協力者の国外退避が順調に進めば今月31日までに完了できるとして、撤退期限を延長しない方針を明らかにしました。
バイデン大統領は24日、ホワイトハウスで記者会見し、今月末としていたアメリカ軍の撤退期限について延長しない方針を明らかにしました。
その理由として、アフガニスタンに住むアメリカ人や通訳などの協力者の国外退避について「現時点では今月31日までには完了するペースで進んでいる」と述べ、退避が順調に進んでいるからだとしています。
さらにバイデン大統領は、アメリカ軍の撤退が遅れれば、アフガニスタンで活動する過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織に、軍の部隊や市民が狙われるおそれが高まると述べて、撤退を急ぐ必要があると強調しました。
一方で、アメリカ人などの退避が今月末までに完了できるかは「タリバンの協力しだいだ」とも述べ、タリバンが協力せず、退避が進まなかった場合の軍の撤退期限延長に含みも持たせました。
撤退期限をめぐっては、首都カブールの国際空港周辺での治安の悪化などから退避に時間がかかり、バイデン政権は期限の延長も検討していましたが、タリバンはこれを受け入れられないとして、強くけん制していました。
2021.08.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210824-H56ED423DBJBFJF55IWYD633VA/
バイデン氏、米軍撤収で苦しい判断 延長なら攻撃も
バイデン米大統領はアフガニスタン駐留米軍の撤収作業が混乱に陥っている問題で、８月末の撤収期限を延長するかどうかに関し２４日にも決断を下す予定だが、アフガン滞在の米民間人やアフガン人協力者らを期限までに全員退避させるのは困難との見方が強まっている。アフガンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは、米軍が撤収期限を破れば武力行使も辞さない構えを示しており、バイデン氏は苦しい判断を迫られている。
バイデン政権高官によると、米軍が退避作戦を始めた１４日以降に国外に退避させた米民間人やアフガン人、諸外国の人々らは計約４万８千人で、米東部時間２３日午後３時までの１２時間だけで約１万９００人を退避させた。国防総省の推定では、現在も数千人の米民間人がアフガンで退避を待っているとされる。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日の記者会見で、米国民が空港に到達できるようタリバンと連日協議していると明かした。
一方、米政府は２３日、米国人の退避を優先させるため、米国への特別移民ビザ（ＳＩＶ）を申請しているアフガン人協力者らを空港に受け入れるのを一時停止することを決めた。
2021.08.12-BBC news japan-https://www.bbc.com/japanese/58137699
米NY州クオモ知事が辞意表明 セクハラ認定で辞任圧力高まる
複数の女性からセクハラを告発されていた米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（63、民主党）は10日、辞意を表明した。クオモ氏をめぐっては、ニューヨーク州司法長官が3日に、複数の女性に性的な不法行為を重ね、連邦法や州法に違反していたと報告。これを受け、同氏解任に向けた動きが出ていた。
クオモ知事は、「いま私にできる最善の方法は、自分が身を引くことだ」と述べた。一方、性的な問題行動疑惑は否定し続けた。知事の辞任は14日後に発効となる。
クオモ氏はわずか1年前には、新型コロナウイルスのパンデミックについて日々、真剣にブリーフィングを行っていた。何百万人ものアメリカ人がテレビを介して耳を傾け、クオモ氏は称賛を受けていた。
しかし最近では、ジョー・バイデン米大統領をはじめとする民主党員から辞任するよう圧力を受けていた
NY州初の女性知事就任へ
スキャンダルが浮上する中でニューヨーク州知事が職を退くのは、クオモ氏で3人目。
辞任後はキャシー・ホークル副知事（62、民主党）が昇格し、同国で4番目に人口の多い州で初の女性知事となる。ホークル氏はニューヨーク州バッファロー地区出身の中道派民主党員。クオモ氏の側近ではないが、クオモ氏は10日、ホークル氏を「スマートで有能」と評した。
ホークル氏はクオモ氏の辞任は「正しいこと」だと述べた。同氏は声明で、「あらゆるレベルの政府に仕えてきた者として、また後任として、私はニューヨーク州の第57代知事として州を率いる用意ができている」とした。
2021.08.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210806-YAGQQIN46FPCFFN6T7U73HBLJE/
米ＮＹ州知事、セクハラで四面楚歌 大統領も見限る
【ニューヨーク＝平田雄介、ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）が州司法省に女性１１人へのセクハラを認定され、「四面楚歌（そか）」の状況に陥った。セクハラを否定し知事続投の意向を示すクオモ氏に対し、州議会では弾劾で罷免する機運が高まり、バイデン大統領ら民主党の大物も「弾劾やむなし」の姿勢をみせているためだ。
クオモ氏に対しては昨年１２月以降、セクハラ被害の告発が続発。州司法省が捜査に乗り出し、今月３日、セクハラを認定する報告書を公表した。認定されたセクハラには「公邸で女性職員の服の下に手を入れ胸をつかんだ」「エレベーターで女性警官の背骨を首から腰にかけ指でなぞった」などの行為が含まれる。
クオモ氏は「誰に対しても不適切に体に触れたり、性的に誘ったりしたことは一切ない」と全否定。だが州議会では下院議員の過半数が罷免のための弾劾訴追手続きの開始を支持。その判断のため下院司法委員会で調査が進められている。
州民の理解も得られず、３日実施された世論調査では５９％がクオモ氏の辞任を求めた。地元紙ニューヨーク・タイムズ（３日付電子版）は社説で続投への不支持を表明した。
バイデン氏も３日、クオモ氏について「辞任すべきだ。（拒むなら）州議会が弾劾するのは理解できる」とし、２０１８年の知事選と昨年の大統領選で互いを支持した盟友を見限った。
バイデン氏の態度に対しては、来秋の中間選挙に向けた「損切り」との見方もある。だが、同氏は上院議員時代に「女性に対する暴力阻止法」を起草するなど女性の権利擁護を重視。弾劾への理解は自らの信条に沿う判断とみられている。
また、連邦議会でもニューヨーク州選出のシューマー上院院内総務やオカシオコルテス下院議員ら民主党の有力議員がクオモ氏に辞任圧力をかける。
クオモ氏の唯一の味方は米ＣＮＮテレビのニュース番組司会者で実弟のクリス・クオモ氏。調査結果が出た３日夜の放送で一切、セクハラ疑惑に触れず、「兄のスキャンダルに口をつぐんだ」と批判されている。
2021.06.01-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210601/mcb2106011026011-n1.htm
米国、また欧州でスパイ疑惑 独仏首脳「情報明らかに」と要求
【パリ＝三井美奈】米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）がデンマーク情報当局の協力を得て、ドイツのメルケル首相ら欧州要人の通信を傍受していた疑惑が浮上し、独仏首脳は５月３１日、米国とデンマークに事実の説明を求めた。
疑惑は、デンマークやフランスなど欧州メディアが報じた。２０１２～１４年、ＮＳＡがデンマークの海底ケーブル通信網を使い、テキストメールや電話音声を傍受していたというもの。メルケル首相やシュタインマイヤー独外相（当時）らドイツ閣僚のほか、フランスやノルウェー、スウェーデンの要人が対象になったとしている。
マクロン仏大統領は３１日、オンラインによる独仏首脳会談後の記者会見で、「同盟国間でこのようなことは受け入れられない。情報を明らかにするよう求める」と発言。メルケル氏も同調した。
欧州でのＮＳＡのスパイ疑惑は１３年、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が機密文書で暴露した。当時のオバマ米大統領はメルケル氏に対し、「盗聴はしない」と約束していた。
2021.05.08-沖縄タイムス（共同通信）-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/750211
米、ＷＨＯに台湾の招待要求 ２４日からの総会に
【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は７日、声明を発表し、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に対し、台湾を２４日から始まるＷＨＯ総会にオブザーバーとして招待するよう要求した。新型コロナウイルス対策には台湾の参加が必要だとしている。
台湾のオブザーバー参加について、決定権限はＷＨＯ事務局にはなく、加盟国、特に中国の意向に左右される。ブリンケン氏は声明で「台湾の排除は、感染拡大を抑制し公衆衛生危機を防ぐための国際的な取り組みに悪影響を及ぼす」と指摘。「中国が例年通り（台湾の総会参加に）異議を申し立てる前に要請する」と強調した。（共同通信）
2021.04.20-Yahoo!Japan(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/cb75e1187b90a1f70de25e8185e686710ec072e0
米国務長官「中国に出遅れた」 環境対策、攻勢誓う
【ワシントン＝塩原永久】ブリンケン米国務長官は１９日の演説で、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）の分野で中国が先行し、「米国が出遅れている」と述べて危機感を示した。米国が国際的な環境対策を主導する外交を積極的に進め、米国製品の輸出拡大と、国内の産業振興につなげる必要性を強調した。
ブリンケン氏は東部メリーランド州の環境団体で演説。気候変動は国土や人命を危うくする「脅威」である一方、新たな産業を生み出す恩恵を持つ「両側面がある」と指摘し、米国が好機を生かせるかどうか「テストに直面している」と述べた。
さらに、再生可能エネルギー市場の急成長が見込まれる中で、中国が太陽光パネルや風力タービン、ＥＶなどの導入規模や輸出量、知的財産権の保有量の面で先行していると分析。「米国が追い付かなければ無数の雇用を失う」と懸念を示した。
中国は発展途上国への太陽光パネルなどの輸出を増やし、途上国での影響力を高めている。ブリンケン氏は、米国が太陽光設備の大規模導入を後押ししたアフリカのアンゴラなどの例を引き、途上国への支援を強化する考えを強調した。
また、２２日から米主催で開く気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）に言及し、環境問題を「米外交の中核に位置付ける」と表明。世界的な取り組みを加速させる外交的な働きかけを強める構えだ。
一方、エネルギーの調達で「石炭に頼ったり、新たな石炭工場に投資する国々は、それがいかに有害かということを米国や友好国から聞かされるだろう」と述べ、石炭火力発電などに批判的な姿勢をにじませた。
2021.04.15-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/56754955
バイデン氏「米最長の戦争終結」宣言 同時多発テロ20年の節目までにアフガン撤退へ
アメリカのジョー・バイデン大統領は14日、米同時多発テロから20年を迎える9月11日までにアフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると表明した。撤退後もアフガニスタンへの外交的・人道的支援は継続するものの、「軍事的」な関与はしないという。
バイデン大統領は「アメリカ史上最長の戦争を終える時だ」と述べた。2001年10月に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領がアフガニスタン空爆開始を宣言したホワイトハウスの「条約の間」から、この日の演説を行った。
北大西洋条約機構（NATO）主導のアフガニスタンでの作戦には9600人強の兵士が加わっており、その一環としてアメリカは少なくとも2500人の兵士を駐留させている。アフガニスタンに駐留する米兵の数は変動しており、現在は3500人近い米兵がいると米メディアは伝えている。
アメリカとNATO高官らは、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが武力行使縮小の約束を守っていないと指摘している。アフガニスタン当局は、米軍撤退に備えて和平交渉を継続する方針という。
アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領はツイッターで、14日にバイデン大統領と電話会談したことを明かし、アフガニスタンは「アメリカの決定を尊重し、アメリカのパートナーと協力してスムーズな移行を実現する」とした。また、アフガニスタンの国防軍には「国民と国を守るための十分な能力がある」と付け加えた。
バイデン氏は何と
アフガン戦争開始から、バイデン氏で米大統領は4人目。「撤退のため理想的な状況を作りたいと望んだり、現状とは別の結果が得られると期待したりして、アフガニスタンでの軍事的プレゼンスを延長あるいは拡大し続けるわけにはいかない」と述べた。
そして、「我々がアフガニスタンに軍事的に関与し続けることはないが、外交的・人道的な活動は継続する」、「我々はアフガニスタン政府を支援していく」と続けた。
バイデン氏は「自国のために勇敢に戦い、多大な犠牲を払ってアフガン国民を守り続けている」30万人のアフガン国防・治安部隊への支援継続も約束した。
また、アメリカによるアフガニスタン侵攻の契機になった、2001年9月11日の同時多発テロの犠牲者にも敬意を表した。
「我々がアフガニスタンへ侵攻したのは、20年前に起きた恐ろしい攻撃が理由だった」としつつ、「だからといって、2021年になっても駐留を続けるべき理由にはならない」とした。バイデン氏はサイバー攻撃の脅威や中国との緊張関係の高まりを挙げ、「目の前にある問題に注力しなければならない」と語った。
「今日アフガニスタンで任務を遂行している軍人の中には、親子2代で同じ戦争に参加している者もいる」「この国が9/11の攻撃を受けた時、まだ生まれていなかった兵士もいる。アフガニスタンでの戦争はそもそも、何世代もかけて続けるつもりで始めたものではなかった」
バイデン氏はその後、アフガニスタンで戦死した米兵2488人が埋葬されているアーリントン国立墓地を訪れた。
撤退スケジュールは
バイデン氏が表明した米軍撤退計画は、ドナルド・トランプ前政権とタリバンとの和平合意に基づく、5月1日の完全撤退期限を先延ばしにするものだ。
2020年2月の和平合意は、米軍とNATOの同盟国が14カ月以内に完全撤退するというものだった。ただし、タリバンが合意を履行することを条件としている。
合意では、タリバンは支配下にある地域でアルカイダなどの過激派組織の活動を認めないことなどに同意した。この歴史的合意の一環として、タリバンは外国の軍に対する攻撃を中止した。しかし、アフガニスタン政府との戦いは続けている。
先月にはタリバン側が、撤退期限が守られなければ、国内に残る外国軍に対する敵対行為を再開すると警告した。
米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官は14日の上院公聴会で、米軍が撤退すれ同地域の軍事力低下につながると述べた。
バーンズ氏は「米軍と連合軍が撤退すれば、大きなリスクが生じる」、アメリカは依然として過激派の脅威に対抗するための「一連の能力を保持」していると付け加えた。13日には米政府高官が、撤退期間中にタリバンが米軍を攻撃した場合には「強硬措置を取る」ことになると警告した。
アフガニスタン国家和解高等評議会のアブドラ・アブドラ議長は14日、外国軍撤退の知らせは、「我々が共存方法を見つける必要がある」ことを意味すると述べたと、ロイター通信は報じた。
「我々はアフガニスタンの紛争に勝者はいないと考えている。タリバンにもそのことを理解してもらいたい」と、議長は述べたという。
アメリカのアフガニスタンでの作戦
2001年10月: 9月11日の米同時多発テロを受け、アメリカ主導によるアフガニスタン空爆開始
2009年2月: アメリカはさらに兵士1万7000人の増派を決定。NATO加盟国もアフガニスタンへの増派などを約束
2009年12月: バラク・オバマ米大統領（当時）は、アフガニスタン駐留軍を3万人増員し、計10万人に拡大すると決定。一方で、2011年までに撤退を開始すると表明
2014年10月: アメリカとイギリスが、アフガニスタンでの戦闘作戦を終了
2015年3月: オバマ大統領が、駐留軍の撤退延期を発表。アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領の要請を受けたもの
2015年10月: オバマ大統領が、2016年末までは兵士9800人をアフガニスタンに残すと述べた。これ以前は、1000人を残し全軍を撤退させると約束していた
2016年7月: オバマ大統領は「安全保障上の不安定な状態」を理由に、2017年には米兵8400人が駐留すると発表。NATOも駐留を継続することに合意したほか、2020年までアフガニスタン政府軍への資金援助を続けると強調した
2017年8月: ドナルド・トランプ大統領（当時）が、タリバンの勢力拡大を受けた増派表明
2019年9月: アメリカとタリバンの和平交渉が決裂
2020年2月: 数カ月におよぶ交渉の末、アメリカとタリバンがドーハで合意に至る。アメリカは駐留軍撤退を約束した
2021.04.01-JIJI COM -https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040100224&g=int
米、インフラ投資２２０兆円超 法人税２８％に引き上げ―バイデン氏表明
【ワシントン時事】バイデン米大統領は３１日、インフラや気候変動対策を中心に８年間で２兆ドル（約２２１兆円）超を投資する成長戦略を正式発表した。国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出するとともに、先端技術分野で台頭する中国に対抗する。財源確保へ連邦法人税率を２１％から２８％に引き上げることを提案した。
新型コロナウイルス危機を受けた約１兆９０００億ドルの追加経済対策に続く大型財政政策。４月に示す社会福祉拡充策を含めた成長戦略は総額３兆ドルを超える可能性があり、戦時を除く財政支出としては大恐慌を受けた１９３０年代の経済対策「ニューディール政策」以来の規模になる。
バイデン氏は東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し「一世代に一度の投資だ」と強調。「巨額で大胆な計画だが実現は可能」と訴えた。
道路や橋の修復などに６２１０億ドルを充てる。電気自動車（ＥＶ）の普及へ２０３０年までに充電施設を５０万カ所整備し、「脱炭素」を後押しする。高速インターネット網も広げる。
中国が力を入れる人工知能（ＡＩ）などの先端技術の研究開発に１８００億ドル、国内製造業の振興策に３０００億ドルを振り向ける。半導体のサプライチェーン（供給網）も強化する。
財源確保へトランプ前政権時に２１％に下がった法人税率を２８％に上げる。増税でインフラ投資コストを「１５年間ですべて賄える」（政府高官）としている。
政権は今後、与野党指導部と法制化の調整に入る。バイデン氏は「超党派で進む時だ」と呼び掛けたが、巨額の財政出動に対する野党共和党の反対は強い。与党民主党内でも法人税の大幅引き上げに異論があり、協議は曲折しそうだ。
2021.03.25-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞 DIGIAL）-https://news.yahoo.co.jp/articles/6eaeb029dfd5b100c41f9341b415be922682df73
拘置施設に子ども1万5千人 米メキシコ国境、移民急増
メキシコとの国境を越えて米国に入国しようとする移民が急増し、バイデン政権が対応に苦慮している。税関・国境警備局（CBP）の拘置施設には、親や保護者を伴わない子供ら1万5千人以上が収容されている。劣悪な居住環境に「人道危機」との声があがる。バイデン大統領は24日、ハリス副大統領を移民問題の責任者に任命したが、移民の急増は収まる気配はなく、解決の道筋は見えてこない。
バイデン氏は24日、記者団に対し、「我々はこの問題に人道的に対応する責任がある」と強調。移民問題の責任者に任命されたハリス氏は「困難な状況であることに疑いはない」と指摘した。ハリス氏はメキシコに加え、移民の主な出身国であるグアテマラやエルサルバドル、ホンジュラスと対応を協議する。
バイデン政権発足後、メキシコとの国境を越えようとする移民の数は急増。2月の1カ月間だけで10万人近くの移民が拘束され、2月としては2006年以来最も多かった。移民の間に「バイデン政権の移民政策は寛容」という期待感があるためとみられる。実際にはバイデン政権はトランプ政権の新型コロナ感染拡大を防ぐために移民を国境で追い返す政策を踏襲し、拘束者の多くを即時国外退去処分にしている。
ただ、バイデン政権は親や保護者を伴わない未成年の移民のみについては受け入れを再開。この結果、未成年の移民の入国が急増するという問題が起きた。米国の法律では、未成年の移民は保護者が見つかるまで認可施設で保護する決まりだ。しかし、未成年者の急増に加え、コロナ禍で認可施設の収容能力が限られ、CBPの大人用の拘置施設に1万5千人以上の未成年者が収容され続けている。
2021.03.20-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/92732?rct=world
米バイデン政権が移民食い止めへワクチン外交 見返り？メキシコが国境制限強化
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米バイデン政権はメキシコに新型コロナウイルスワクチンを供給する方針を決めた。隣国での普及を助けるためとするが、メキシコは同時に自国の国境制限を強める措置を発表。中米から米国へ殺到する移民問題の解消に、バイデン政権が「ワクチンカード」を切って対策を求めた形だ。
「米国はわれわれを支援することを決めた。バイデン大統領に感謝したい」。メキシコのロペスオブラドール大統領は１９日の記者会見で、米国から２５０万回分程度のワクチン供給を受ける計画を発表した。
米ジョンズ・ホプキンズ大によると、メキシコのワクチン接種完了率はわずか０・５％。高まる国民の不満は、６月に議会選挙を控えるロペスオブラドール氏の懸案となっていた。米国のサキ大統領報道官は、カナダも含めた隣国へのワクチン供給について「ウイルスに国境はない。隣人の封じ込めを助けるのは重要なステップだ」と述べ、感染拡大防止で連携する意義を強調した。
ただ、今回の供給方針は、メキシコが１８日に公表した中米グアテマラ国境の移動制限強化とタイミングが重なり、ワクチンが交換条件だったとの見方が強まっている。
現在、米国の南西国境には、貧困が悪化するグアテマラやホンジュラスなどからメキシコを経由した移民希望者が急増。バイデン政権は未成年者の保護を巡る施設不足などで保守派の批判にさらされている。
ロイター通信は「両国に有益な（２つの）ニュースは偶然ではない」とする米議会関係者の話を引用。米国が事実上、メキシコに中米側国境で移民希望者を食い止めるよう求めていた可能性を示唆した。
2021.01.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825191000.html
トランプ大統領 最後にバイデン次期政権へエール
アメリカのトランプ大統領は、任期を終えるのを前にホワイトハウスを去り、離任にあたり演説して、みずからの実績を強調したうえで「次の政権の幸運と成功を祈っている」と述べて、最後にバイデン次期政権にエールを送りました。
トランプ大統領は、憲法の規定で現地時間の20日正午に任期を終えるのを前に、午前8時すぎに大統領専用のヘリコプターでホワイトハウスをあとにしました。
このあと、首都ワシントン郊外の軍の基地で離任の式典が行われ、トランプ大統領は「多くのことを成し遂げた、信じられない4年間だった。この場に来てくれた私の家族や友人たち、スタッフの懸命な努力に感謝したい」と述べました。
そして経済や雇用、新型ウイルスのワクチン開発などに言及し、みずからの実績だと強調したうえで「次の政権には強い幸運と大きな成功を祈っている。すばらしいことができる素地ができている」と述べて、最後にバイデン次期政権にエールを送りました。
トランプ大統領はこのあと大統領専用機でフロリダ州に向かい、バイデン氏と顔を合わせることはありませんでした。
大統領就任式では前任の大統領が参列して新大統領の誕生を祝うのが恒例で、平和的な権力の移行の象徴とも受け止められていますが、トランプ大統領は欠席し、152年前の1869年以来の、前任の大統領不在の式典となります。
2021.01.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724081000.html
バイデン氏78歳 就任後は史上最高齢の米大統領に
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は20日、78歳の誕生日を迎えました。来年1月に就任すれば、アメリカ史上最高齢の大統領となります。今月3日に行われたアメリカ大統領選挙で、主要メディアの当選確実の報道を受けて勝利を宣言したバイデン氏は20日、78歳の誕生日を迎えました。
これまでの最高齢のアメリカ大統領は、1989年に77歳で退任したレーガン氏でしたが、バイデン氏が来年1月に就任すれば、アメリカ史上最高齢の大統領になります。バイデン氏や陣営は、健康状態に異常はなく、大統領の職務を行う上で問題はないとしています。
ただ、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は18日付けの社説で、バイデン氏の現在の話し方について、過去に比べて力強さに欠け、「ためらいがちに見え、近くにある言葉をつかもうとしているかのようだ」と伝えています。
またAP通信は「年齢は数字に過ぎず、大統領の仕事に向いていると国民に示すことに挑戦することになる」と指摘するなど、バイデン氏の就任前から年齢や健康状態にも関心が集まっています。
一方、選挙をめぐりトランプ大統領が依然として争う姿勢を崩さないなか、バイデン氏は20日、新政権の発足に向け、ホワイトハウス高官の4つのポストに陣営の幹部らを起用することを発表するなど、政権移行に向けた準備を進めています。
2021.01.19-webun 北日本新聞社-https://webun.jp/item/7726746
バイデン氏、２１日未明に就任 トランプ政権に終止符、首都厳戒
【ワシントン共同】米国のジョー・バイデン次期大統領（７８）は２０日（日本時間２１日未明）、第４６代大統領に就任する。社会の分断を深めたトランプ大統領（７４）の政治に終止符を打ち、政権発足初日から政策転換に乗り出す構え。トランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃で民主主義が脅威にさらされる中での政権交代。就任式が行われる首都ワシントンでは暴動などに備え２万人以上の州兵が展開し、厳戒態勢が続いた。
次期政権には新型コロナウイルス対策などの課題が待ち受け、多難な船出となる。
バイデン氏はオバマ前政権の副大統領で、１期目としては歴代最高齢。
2021.01.19-Yahoo!Jqpanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/61f53d8c8b1024c8b3831e9f5df0ee6b3f7993ce
バイデン氏、２０日に大統領就任式 異例の州兵２万５０００人厳戒
【ワシントン＝塩原永久】バイデン次期米大統領の就任式が２０日（日本時間２１日）、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われる。新型コロナウイルス対策で式典は大幅に縮小されるうえ、議会議事堂襲撃を受けて厳戒態勢が敷かれる異例の就任式となる。バイデン氏は新型コロナ制圧や分断された社会の融和を担う多難な船出を迫られる。
就任式は午前１１時半に開始。バイデン氏は正午に就任宣誓し、演説する。その後の首都中心部で行う恒例のパレードは、感染を防ぐため沿道に大勢の国民が詰めかける形態を取りやめ、「オンライン形式」（式典実行委員会）で実施する。
ワシントンには２万５千人規模の州兵が配置され、議会やホワイトハウス周辺にバリケードが設置された。６日にトランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入する事件があり、連邦捜査局（ＦＢＩ）は就任式当日も武装した支持者らが結集する動きがあると警戒している。全米の主要な州都でも警備が強化されている。 米メディアによると、国防総省は警備にあたる州兵の身辺調査を決めた。６日の議事堂襲撃に軍経験者も加わっていたと判明し、身内による襲撃を未然に防ぐ狙いがあるという。
大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は就任式に出席せず、２０日の式典に先立ち南部フロリダ州の邸宅に向かう。
バイデン氏は就任初日、トランプ氏が取り組んだ政策を覆す多数の大統領令に署名する。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や中東・アフリカ圏からの入国制限の撤廃などを進め、トランプ政権からの政策転換をアピールする。
米メディアによると、カナダから原油を運ぶパイプラインの建設認可取り消しも計画。政権が重視する環境対策で新味を打ち出す狙いもうかがえる。
2021.01.13-JIJI com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011300805&g=int
中国から日本や台湾を防衛 米政権のインド太平洋戦略―内部文書公開
【ワシントン時事】米政府は１２日、トランプ政権のインド太平洋戦略の大枠を定めた内部文書を公開した。文書は、急速に軍事力を拡大する中国に対抗するため、「（日本や台湾を含む）第１列島線に位置する国・地域を守るための防衛戦略を立案・履行する」と明記した。中国やロシアとの大国間競争にかじを切ったトランプ政権が、国家安全保障戦略を実施する際の指針にした文書という。
「インド太平洋における戦略的枠組み」と題された文書は２０１８年２月に政府内で認可され、先週機密指定が解除された。その中で、
(1)沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線の域内で、中国が制空・制海権を長期間確保することを防ぐ
(2)台湾を含む第１列島線に位置する国を防衛する
(3)第１列島線域外では陸海空など全領域を支配する―ことを目標に掲げた。
また、日本がインド太平洋安全保障構造の中で「地域的に統合され、技術的に進んだ柱」になれるよう助力すると強調。「韓国が朝鮮半島以外の地域安全保障問題でより大きな役割を果たせるよう働き掛ける」とも記した。
2021.01.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809451000.html
米トランプ政権 キューバをテロ支援国家に再指定
アメリカのトランプ政権はキューバをテロ支援国家に再び指定したと発表しました。指定を解除したオバマ前政権の決定を覆した形で、キューバとの関係改善を目指すバイデン新政権の政策にも影響を与える可能性があります。
アメリカのポンペイオ国務長官は11日、声明を発表し、キューバをテロ支援国家に再び指定したと明らかにしました。
その理由について▼アメリカが求める重大な犯罪の容疑者の身柄の引き渡しをキューバ政府が拒んでいると指摘しているほか、▼キューバの情報機関がベネズエラのマドゥーロ政権による圧政を支援しているためだとしています。
テロ支援国家に指定されるとアメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、人道目的以外の経済援助も禁止されます。
アメリカ政府は1982年にキューバをテロ支援国家に指定しましたが、2015年に当時のオバマ政権がキューバとの国交正常化に向けた交渉の中で指定を解除していました。
しかし、トランプ政権はオバマ政権が進めたキューバ政策を見直し、アメリカからキューバへの送金に制限を設けるなど、経済制裁を強化し、両国の関係は冷え込んでいました。
バイデン次期大統領は選挙期間中、トランプ政権が科した制裁の撤廃を掲げるなどキューバとの関係改善を目指す考えを示してきましたが、今回の決定が、バイデン新政権のキューバ政策にも影響を与える可能性があります。
キューバ ロドリゲス外相「アメリカのご都合主義」
アメリカのトランプ政権がキューバをテロ支援国家に再び指定したことに対して、キューバのロドリゲス外相は、「アメリカが政治的なご都合主義で偽善的で皮肉な決定をしたことを強く非難する」とツイッターに投稿し、反発しています。
「テロ支援国家」とは
アメリカの「テロ支援国家」は国際的なテロ活動を繰り返し支援しているとする国を国務長官が認定し、指定するものです。
テロ支援国家に指定されるとアメリカのさまざまな制裁措置の対象になります。
具体的には▼アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、▼軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性があるモノやサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、▼人道目的以外のアメリカからの経済援助が禁止されるほか、▼金融面などでのさまざまな規制の対象にもなります。
キューバをめぐってアメリカ政府は1982年、当時のソビエト連邦の武器をテロ組織に渡し、中南米で反米のテロリストの訓練を行っているなどとして、テロ支援国家に指定しました。
しかし、2015年にオバマ前政権は、キューバ政府が国際的なテロ組織を支援しておらず、将来もそうしたおそれがないことが確認されたとして、指定を解除していました。
今回のトランプ政権の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は、キューバ、北朝鮮、シリア、イランの4か国となりました。
2021.01.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210110/wor2101100007-n1.html
米、台湾との接触制限撤廃 「歓迎と感謝」と台湾外交部
【ワシントン＝黒瀬悦成、台北＝矢板明夫】ポンペオ米国務長官は９日の声明で、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。
ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。
米国務省の決定について台湾の外交部（外務省に相当）は１０日、「私たちは一貫して実務的で責任のある姿勢で外交を推進し、台米間の信頼関係を高めてきた。これからも米国と自由や民主主義、人権の尊重などの価値観を共有しながら、関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表した。
また、ポンペオ氏は９日、米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（ＡＩＴ）を介さない台湾当局との交流を制限した国務省の外交関連の手引書の条項についても、無効にすることを明らかにした。
トランプ政権は、中国に対抗して台湾の防衛能力を強化させるため武器供与を積極的に実施してきたほか、トランプ大統領が昨年１１月の大統領選で敗北した後も、台湾との新たな経済対話を開始するなど、台湾重視の立場を鮮明に打ち出してきた。
今月１３日にはクラフト国連大使を台湾に派遣する。中国の国連加盟を受けて１９７１年に台湾が国連を脱退して以降、米国連大使が訪台するのは初めてとなる。今回の制限措置の撤廃は、バイデン次期政権が引き続き台湾と緊密な関係を維持していくようレールを敷く思惑がある。
ポンペオ氏は「（米台という）両民主体制は、個人の自由、法の支配、人間の尊厳の尊重といった価値観を共有している」と指摘し、「米台関係は、米国の官僚制が自ら課した規制に縛られる必要はないし、縛られるべきでない」と強調した。
2021.01.09-CNN.co.jp-https://www.cnn.co.jp/usa/35164865.html
バイデン氏、トランプ氏の大統領就任式の欠席を「歓迎」
（ＣＮＮ） 米国のバイデン次期大統領は８日、トランプ大統領が今月２０日の大統領就任式への欠席を決めたことに触れ、「彼と私が合意出来る数少ない事柄の１つだ」とこれを歓迎する考えを示した。
地元のデラウェア州ウィルミントンで開いた記者会見で述べた。「彼が姿を見せないことは良いことだ」と主張。「私の彼に対する人物観は最悪な種類以上のものとなった」とし、「彼は米国や全世界の恥であったし、大統領を務める資格はなかった」と糾弾した。
ただ、ペンス副大統領の就任式への出席については「歓迎する」と表明。政権交代のあり方に関する歴史的な前例に出来るだけこだわることは重要だと考えると述べた。
トランプ氏支持者による連邦議会議事堂への乱入事件を受け、下院の民主党議員の間ではトランプ氏の弾劾（だんがい）訴追に向けた動きが強まっている。
バイデン氏は議会による弾劾や大統領解任の必要性について触れなかったが、「もちろん、出来るだけ早く彼をホワイトハウスから追放したい」とも強調。仮に在任期間が数カ月あるのなら弾劾実現を求めたであろうとしながらも、「現段階での手っ取り早い方途は我々が２０日に就任することだ」とし、就任日の前後にどのような行動が起きるかは連邦議会の判断事項だと語った。
2021.01.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012793541000.html
米議会上院 国防予算法案を再可決 トランプ大統領の拒否権覆す
アメリカ議会上院は、トランプ大統領が拒否権を行使して成立を拒んでいた国防予算の法案について、3分の2以上の賛成で再び可決し、法律が成立しました。トランプ政権で大統領の拒否権が覆されたのは初めてです。
「国防権限法案」は、アメリカの2021会計年度の国防予算などを決めるもので、先月、連邦議会の上下両院で可決されました。
しかし、トランプ大統領はこの法案に、南北戦争当時に奴隷制を支持した南軍の将軍に由来する軍の施設の名称の変更が盛り込まれていることや、ソーシャルメディアの投稿内容に関して運営会社の法的責任の追及を可能にする条項が含まれていないことなどに不満を示し、先月下旬、大統領の権限で拒否権を行使しました。
これを受けて議会上院は1日、2度目の採決を行い、賛成81、反対13と賛成が3分の2以上を占めたため、法案は再び可決されました。
法案はすでに下院でも再可決されていることから、大統領の拒否権は覆され、法律が成立しました。
トランプ大統領はツイッターに「議会上院の共和党は大手IT企業に無制限の力を与えている法律を廃止する機会を逃した。あわれだ！！！」と書き込み、強い不満を表明しました。
トランプ政権で大統領の拒否権が覆されたのは初めてで、今月20日に任期が終わるトランプ大統領の求心力の低下が浮き彫りになった形です。
2021.01.15-wikipedia-https://ja.wikipedia.org/wiki/2021
2021年合衆国議会議事堂の襲撃出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2021年合衆国議会議事堂の襲撃）は、2021年1月6日に前年のアメリカ大統領選の敗北を認めない現職大統領ドナルド・トランプの支持者が、昨年のアメリカ大統領選の州ごとの選挙人団の投票の結果を認定し、ジョー・バイデンの次期大統領就任を正式に確定しようとしたアメリカ合衆国議会（連邦議会）を襲撃した事件である。トランプ支持者によるこの行動は反乱、騒乱罪、自国産テロリズムであると認識されており、いくつかのニュース記事にはこの事件がトランプによる未遂のクーデターまたは自主クーデターであると報道している。この議会議事堂襲撃事件は米英戦争のワシントン焼き討ち（1814年）以来、米国史上初めて連邦議会議事堂が攻撃を受け占拠された事件である。事件を受けてトランプは1月7日夜に投稿した動画で「整然とした」政権移行を約束。前年の選挙についての事実上の敗北宣言と受け止められている
トランプ支持者の抗議集会と連邦議会への行進
首都ワシントンD.C.にあるアメリカ合衆国議会（連邦議会）は2021年1月6日午後、昨年のアメリカ大統領選の州ごとの選挙人団の投票の結果を認定するため上下両院合同会議を開会した。ここでジョー・バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する予定だった。
一方、「選挙は盗まれた」という根拠のない主張をしていた現職のドナルド・トランプ大統領の支持者たちは、1月5日と1月6日の二日間にわたって抗議デモを行っており、トランプとその支持者、および協力者は副大統領（上院議長）のマイク・ペンスと連邦議会に対して、ジョー・バイデンの勝利を認めないよう求めていた。しかし、これに対してペンス副大統領は6日の声明で一方的に選挙結果の認定を阻止する権限は憲法にないと述べていた。
BBCの報道によると、トランプ大統領の支持者達は事前に銃規制の厳しいワシントンD.C.においていかに銃火器を携行するかや警察の規制線の突破方法、さらには「反逆的」とみなした連邦議員を逮捕する方法について事前にインターネット上で議論していたことが確認されている。
1月6日の朝、抗議デモ参加者はホワイトハウス近くのエリプス広場にてドナルド・トランプ・ジュニアとルドルフ・ジュリアーニ出席のもと「Save America（アメリカを救え）」という集会を開いた。その集会でトランプ大統領は午後12時から演説を開始。「選挙の勝利は極左の民主党の連中によって盗まれ、さらにフェイクニュースのメディアによっても盗まれた」と述べ、「この後、議事堂へ歩いて向かおう。俺もいっしょに行く」「強さを見せるんだ。あなたたちは強くならなければらない。なぜなら弱さでは私たちの国を取り戻すことはできないからだ」「我々は戦う。ともかく死ぬ気で戦う（We fight like hell）。もし死ぬ気で戦わなければ国はもはやない」と支持者を鼓舞した。ジュリアーニも支持者に「決闘裁判」に参加せよと声を上げて求め、トランプ・ジュニアもジュリアーニと同じような口調で、バイデン陣営との「総力戦」を主張した。
トランプの呼び掛けにより抗議集会に参加していた少なくとも数千人のトランプ支持者が連邦議会へ向けて行進を開始した
ワシントンD.C.での出来事
連邦議会襲撃事件
連邦議会の審議が始まった直後、議会前に結集したトランプ支持者のうち一部が議事堂に大挙して押し寄せ、「トランプを支持する」などと唱えながら議事堂内に侵入しはじめた。
議事堂とその敷地の保護を担当する議会警察は約2000人いたはずだが、ソーシャルメディア上の複数の動画には、群衆に向かって1列に並んでいた少人数の警官がほどなくして圧倒される様子が映されており、群衆の中には武装したり、武器やスプレー剤を振り回す者もいた。警察の準備不足と手際の悪さが目立ち、当時の様子をとらえた複数の写真や映像からは、暴徒が議事堂内を自由に歩き回れる状況になっていたことが分かる。侵入したトランプ支持者たちが米民主主義のシンボルを荒らしたり、破壊する様子を写真に収めたり、ライブストリーミングする姿が映像に映されている。侵入者の一人である極右団体「プラウド・ボーイズ」のメンバーのニック・オクス（Nick Ochs）も議事堂内での自撮り写真をツイートしている。彼は「建物内には何千人もの（侵入した）人がいて、（警察は）状況をコントロールできていなかった。私は（警察に）止められたり、質問されたりはしなかった」と証言している。警察の対応は緩く、警察が群衆のためにバリケードを取り去ったり、侵入者たちが警官に議事堂の階段から下りるのを助けてもらっていたり、外へ出る際にドアを開けてもらっていたり、侵入者の自撮りにポーズを取って応じる警官までいたことが動画で確認されている。
中には武器を所持した者や、窓を割って侵入した者、上院本会議場に侵入して議長席に座った者、下院議長の執務室に侵入し、勝手にひっかきまわした者、バイデンの就任式に備えて組み立てられた足場に上って「われら人民は首都ワシントンをひざまずかせる。政権はわれらのものだ」などと書かれた旗を掲げた者、「2021年1月6日 MAGA内戦」と書かれた服を着ている者、「(議会前の絞首台に)マイク・ペンスを吊るせ」と唱える者、南軍の大きな旗やナチスのエンブレムを持ったり、アウシュヴィッツ強制収容所の標語が書かれた服を着る者もいた。
拡散されている画像に見られる侵入者の多くは、#ANTIFA陰謀論で言われているようなANTIFAによるなりすましではなく、極右団体（プラウド・ボーイズ等）や陰謀論「Qアノン」の活動で知られた者たちだった。
侵入者の一人にバッファローの帽子をかぶり、顔にペイントをしたジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）があった。彼は陰謀論Qアノンの熱烈な信奉者の1人で、トランプ支持者の集会ではフル装備で駆けつける常連だった。アンジェリの格好は、イギリスのバンドであるジャミロクワイのロゴと似ていたため、ソーシャルメディア上では彼をジャミロクワイと似ていると指摘する人が続出し、ジャミロクワイの名が一時的にトレンド入りした。その後、ジャミロクワイのフロントマンであるジェイソン・ケイは自身のTwitterに投稿した動画を通じて襲撃に参加していないことを明らかにした。
ウェストバージニア州議会の共和党議員デリック・エヴァンスも侵入者の一人であり、彼は侵入時に動画撮影を行っており、後に逮捕された。
また、ロックバンド『アイスド・アース』のギタリスト、ジョン・シェイファーも侵入者の一人である。彼は2020年11月14日の『MillionMAGAMarch』にも参加。ドイツのディ・ヴェルトの取材に対し、「あいつらは負けるよ。相手にしちゃいけない人間を相手にしたんだ。信じてくれ」と語っていた。アイスド・アースの他のメンバーは連名でシェイファーを非難する声明を出した。
他の著名な参加者に、オリンピック金メダリストの元競泳選手クリート・ケラーなどがいた。
「Qアノン」など陰謀論を信奉しているトランプ支持者にはメディアを信じない者が多いため、現地を取材していた記者も襲撃された。ブルームバーグ、NBC 、USAトゥデイなどの記者がTwitterに投稿した動画では「Fuck fake news !」とシュプレヒコールを上げるトランプ支持者によって撮影機材を破壊される様子が確認できる。
ABCニュースは議会議事堂の建物内で銃声が発せられ、本会議場の玄関で暴徒と警備員が相対峙したと報道した。連邦議会議事堂にトランプ支持者が侵入すると、警備員は暴徒に向かって拳銃を抜き、階段室では警官に近づいてきた男が発砲されたと報じられた
カリフォルニア州から来た元空軍所属の女性アシュリー・バビット（Ashri Babbit）が議事堂内で議会警察に撃たれて死亡した。彼女のソーシャルメディアの書き込みからは、極右の陰謀論者だったことが窺える。議会警察長官スティーブン・サンドの説明によれば、彼女は他の乱入者たちとともに、制止を突破して下院本会議場に向かおうとしていたところを撃たれた。撃った警官は、通常の規定に従い事実関係の調査が済むまで休職になっている[46]。警察によると、これ以外に議事堂周辺で女性1人、男性2人の死亡が確認されたという。「医療措置を必要とする緊急事態」だったとしているが、原因は明らかになっていない。また議事堂に近い民主党と共和党の全国委員会の建物でそれぞれパイプ爆弾が発見されている。
議会警察の声明によると、警察官も1名死亡した。死亡した警官は制圧時に乱入者らとの「身体的な接触」で負傷し、部隊へ戻った後に倒れ、病院に搬送されて死亡が確認されたという。
議場内にいた副大統領マイク・ペンスや議員、議会職員、記者たちは警察によりガスマスクを与えられ、安全な場所に一時避難した。
騒乱を受けバイデンは「見たこともないような法の支配への攻撃だ」と批判し、トランプに即時退去を呼び掛けるよう要求した。トランプはTwitterに投稿した動画で「平和でなければならない。家に帰ろう。愛している」と支持者に訴える一方「盗まれた選挙だった。私たちの地滑り的勝利だった」と改めて主張した
鎮圧
コロンビア特別区市長ミューリエル・バウザーは、乱入者が最初のバリケードを乗り越えてから45分前後が過ぎた午後2時頃に州兵の出動を要請した。国防長官代理クリストファー・ C・ミラーが2時半に、コロンビア特別区陸軍州兵を総動員した。
乱入者排除にはペッパー弾や催涙ガスが使用された。乱入者たちは議事堂の備品でドアにバリケードを築き、抵抗しようとしたが、その後は迅速に制圧された。約4時間後に侵入者たちは完全に排除された。警備当局は同日午後6時（日本時間7日午前8時）までに、議事堂の安全を確保したと発表した。議事堂内の記者らによれば、警備責任者のこの発表を議員たちは拍手をもって迎えたという。
さらにワシントンDCに夜間外出禁止令が出された。この騒動で警察官1名をふくむ5人が死亡し、68人が逮捕されたと報じられている。
6日午後8時頃に審議は再開され、副大統領マイク・ペンスは再開にあたって「今日は米議会にとって暗い日となった」「議事堂に災いをもたらした人々に言う。あなた方は勝利しなかった。暴力は決して勝利しない。自由が勝利する」と述べた。そして7日未明にバイデンが次期大統領に正式に選出された。
トランプは7日夜（日本時間8日午前）、Twitterで動画を投稿し、「連邦議会への極悪な攻撃について、すべてのアメリカ人と同様に激怒している」「議事堂を汚した」者たちは「この国を代表しない」と述べた。「自分はこれまで公平な選挙を確保し民主主義を守るために闘っていた」が、「議会が選挙結果を認定した今、1月20日に新しい政権が就任する」と、政権移行を承認した。前の声明とは異なり、選挙に勝ったのは自分だという主張をすることはなかった。これは事実上、トランプが今回の大統領選挙について初めて敗北を宣言したと受け止められている。ただ、自分が直ちに州兵や法執行機関を投入したのだとも主張したが、これは事実と異なると複数の米メディアにより指摘されている。
事後
7日未明、韓国系の民主党下院議員アンディ・キムは、乱入したトランプ支持者たちが捨てていったビンや衣服、星条旗などが散らばった議会でゴミ拾いを行った。彼がひざまずいて黙々とゴミを拾う姿が報道機関やソーシャルメディアで伝えられ、反響を呼んだ。キムは「愛するものが壊れた時、誰でも直したいと思うだろう」と述べ、「できることは掃除しかなかった」と話した。
訴追
1月8日にアメリカ司法省は議会への不法侵入や窃盗、器物損壊などの容疑で13人を起訴したことを発表した。
その中には下院議長ナンシー・ペロシの執務室に不法侵入したトランプ支持者リチャード・バーネット（Richard Barnett）や、不法侵入に参加しながら、その様子をインターネットでライブ配信していた共和党所属のウェストバージニア州議会議員デリック・エヴァンスも含まれる。発泡スチロールを使用して威力を高めた火炎瓶11本をトラックに積んでいた男や、ライフル銃を保管していたアラバマ州の男なども連邦法違反容疑で訴追された。
また白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」の主要メンバーも起訴された。
連邦捜査局(FBI)などは引き続き捜査を進めており、今後も拘束者が増える可能性が高い。
集会で支持者を煽ったドナルド・トランプとルドルフ・ジュリアーニについても扇動罪に問うよう求める声が上がっており、1月7日には連邦検察はトランプに対する捜査や起訴の可能性を排除しない考えを示していたが、1月8日にはワシントン連邦検察局のケン・コールはFBIは今回の事件について「扇動」や「反乱」の疑いで捜査を行ってはいないとし「その種の訴追が行われる見込みはない」との見解を示している。ただ民主党内では追及機運が高く、政権交代後にトランプ不正捜査の一環で起訴に踏み切る可能性があると報じられている（司法省は1973年に現職の大統領について原則として起訴しないとの内部指針を定めたが、退任後は適用の対象外となるため）。
1月9日に司法省はジェイク・アンジェリらを不法侵入などの容疑で起訴したことを発表した。
事件から1週間たった時点で100人以上が逮捕された。多くはQアノンアーミーなどの右翼だが、議事堂内で動画を撮影してツイッターに投稿していた左翼活動家ジョン・サリヴァンも逮捕された。彼はメディアに対し、暴動を「記録する」目的で暴徒と共にいただけだと説明している。裁判資料はサリヴァンが「このクソを焼き尽くせ」と言っているのが、自ら撮影した動画に記録されているとしている。またメディアの取材に対して自分はBlack Lives Matter運動の支持者であると主張する一方、ANTIFAとは無関係だと述べている。サリヴァンはユタ州外への許可なき外出禁止、GPS発信器装着、武器所持禁止を受け入れる条件で16日に保釈された。
外国勢力の関与疑惑
2020年12月8日、フランス国籍の人物がオルタナ右翼団体やそれに属している人物に約$500000 (51880500円)相当のビットコインを振り込み、そのうちの半分がグロイパー軍団の主導者であるYouTuberのニック・フェンテスに渡ったと言われている。そのフランス国籍の男は金を振り込んだ翌日に自殺した。FBIはこのフランス人が振り込んだ金が違法な取引に利用されたかどうか、現在調査を立ち上げているところである。
またFBIは、アメリカが敵視している国家や団体、あるいは個人が連邦議会議事堂襲撃事件に関与しているかどうかも調査中である。FBIはロシアやイラン、中国政府に代わって活動している国家活動家やメディア (代理活動やメディアもふくむ)がこの暴動を利用して、アメリカ国内の暴力、過激主義、偽善を促進し、共謀罪の主張を促進した実例もあると確信している。
爆発物と焼夷弾
暴動の前に設置されたと思われる二つの即席爆発装置が連邦議会議事堂から数ブロック離れた場所で発見された。爆発装置はパイプ爆弾であると推定されており、12時45分頃に共和党全国委員会事務局に隣接する建物内で発見された。その30分後、別のパイプ爆弾のようなものが民主党全国委員会本部の植え込みの茂みの中から発見された。 これら二つの爆発装置は似たような設計で、長さは約30センチ、末端にエンドキャップ[注釈 3]とタイマーに取り付けられた配線があり、謎の粉と金属が入っていた。
爆発装置は爆発物処理班によって安全に起爆された。警察は後にあの爆発装置が"とても危険なもので、甚大な被害 (を与える恐れがあったと述べた。FBIはこれらの爆発装置を設置したであろう人物の写真を公表し、情報公開に協力した者に対して最大$50000 (5187950円)の懸賞金を与えると発表した。サンドは1月10日ワシントンポストに、爆弾は連邦議会議事堂から警察の目をそらすためにわざと設置されたのではないだろうか、と発言した。
下院議員のティム・ライアン (Tim Ryan)は1月11日のネットニュースの会見で、「あの二つのパイプ爆弾は現在進行形で行われていた犯罪行為から警察の目を瞬く間に反らせた...爆弾を設置した者が暴徒らとある程度の連携があったと我々は強く信じている」と繰り返した。
セミオートマチックライフルと冷却器の中に11個の火炎瓶の入った車も近くで発見された。その車の運転者は後に逮捕された。彼は逮捕された際、他にも三丁の拳銃を所持していた
