経済問題-1

2020.12.17-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4154078.html
ビットコインが急騰初の２万ドル突破、各国の金融緩和が追い風か

　「ビットコイン」が１６日、各国の金融緩和による投資意欲の高まりから初めて２万ドルの大台を突破です。
　　デジタル資産に特化したメディアのコインデスクによりますと、暗号資産の中で最大の時価総額を誇る「ビットコイン」は、アメリカ東部時間の１６日正午頃、初めて２万ドルを超えました。
　　２０１７年後半に投資ブームが起きたビットコインは当時１万９０００ドル台まで値を上げたものの、２０１８年には３０００ドル台まで急落。しかし、新型コロナの感染拡大をうけた各国の金融緩和を背景に、北米を中心とした機関投資家の意欲の高まりから、今月１日には、これまでの最高値、１万９９２０ドルを記録していました。２万ドルの水準は９月前半に比べて倍、年初に比べると３倍という急騰ぶりです。

2020.12.10-So-net-https://news.so-net.ne.jp/article/detail/2113210/?nv=c_top_latest
携帯電話料金値下げ戦争「冬の陣」はドコモ圧勝か？「5G」新料金のKDDIにネットは総スカン（1）

　　NTTドコモが2020年12月3日に発表した大幅な携帯電話料金値下げプラン「ahamo」（アハモ）が業界内に激震を走らせている。
　　9日、KDDI（au）とソフトバンクが主力ブランドから格安ブランドへの移行に伴う手数料を無料にすると発表。料金値下げへの「圧力」を強める菅義偉政権と、NTTドコモの挟み撃ちに屈した形だ。
　　また同日、KDDI（au）が満を持して発表した第5世代移動通信システム「5G」の新料金プランが、インターネット上で「期待外れ」「自爆か」と総スカンをくう事態となり、携帯料金値下げ戦争「冬の陣」が大混乱になっている。
総務省、公取委、消費者庁が合同で携帯大手に脅し
　　主要メディアの報道によると、携帯電話大手のKDDI（au）とソフトバンクは12月9日、主力ブランドから格安ブランド（サブブランド）に乗り換える際の高額な手数料を2021年2月以降、撤廃する方針を発表した。
　　総務省、公正取引委員会、消費者庁がこの日、同一事業者内での乗り換え手数料の撤廃や引き下げを検討する方針を示して、いわば「圧力」をかけたばかり。大手2社は政府の要請に応える形となった。

2020.12.01-engadget japan-https://japanese.engadget.com/docomo-214037054.html
ドコモ、主力ブランドで値下げ　サブブランドも導入──日経報道

　　NTTドコモが携帯料金の値下げで最終調整に入ったと日本経済新聞が報じました。
　　報道によると、主力ブランドにおいて大容量プランを見直し、新たに従量制プランを導入します。同プランは現在の30GBプラン（7150円）に比べて廉価になるとのこと。また、5G向けの大容量プランの値下げも検討します。
　また、サブブランドも来春を目処に導入します。同ブランドは『セルフサービス』を掲げ、手続きやアプリ導入などを利用者自らがネット経由で行うことで低価格を実現するといいます。料金は20GBで3000円程度で、KDDIのUQモバイルや、ソフトバンクのワイモバイル（20GBで4000円程度）よりも安価になる見通しです。
　　なお、NTTドコモは同報道について『当社が発表したものではございません。本件につきましては、様々な検討をしているのは事実ですが、決定したものはございません。決定した場合には速やかに発表いたします』とのコメントを発表しています。
　　競合となるKDDIとソフトバンクは、政府の携帯値下げ要請に対し、それぞれサブブランドの「UQモバイル」「ワイモバイル」で応じています。仮に報道が事実であれば、KDDIとソフトバンクも追従せざるを得ず、日本の携帯料金の引き下げに繋がります。
　　ただ、政府主導の大手キャリア値下げにより、『2980円で使い放題』を打ち出す第4のキャリア「楽天モバイル」にとっては厳しい展開も予想されます。

2020.11.30-ITmedia NEWS-https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/30/news172.html
東証システム障害、新社長は「責任の一端はわれわれに」　富士通には「システム開発に全力を挙げて」

　　「専門家から『富士通にかなりの責任がある』という指摘があるが、それだけが売買停止の原因ではない。取引が停止しても大丈夫なように手を打っていなかったわれわれにも責任の一端はある」――東京証券取引所（東証）で発生したシステム障害を巡り、東証の新社長に就任する日本証券取引所（JPX）グループの清田瞭CEO（最高経営責任者）は11月30日、記者会見でそう話した。

　　清田CEOは記者団からの「富士通に何らかのアクションを取る予定はあるか」との質問に対し、「富士通には十分な責任を感じてもらい、再発防止のために、堅牢でレジリエント（柔軟）なシステム設計・開発に全力を挙げてもらいたい」とコメント。辞任を表明した宮原幸一郎社長と同様に、富士通に損害賠償を行う可能性を否定した。
清田CEO「今後はネバーストップと復元力の向上に注力」
　　東証は、システムトラブルを起こさない市場運営を心掛けるとして「ネバーストップ」をスローガンに掲げている。清田CEOは「スローガンについては間違ってはいないが、それが強く出過ぎて、止まることが現実に起きた」とし、「ネバーストップとは言っても、（障害発生時に）どう再開するかという仕組みが脆弱だった」と指摘。
　　「ネバーストップを取り下げることは考えていない」とスローガンは継続するとしながらも、「今後はレジリエンス（復元力）の向上をもう1つの柱としてしっかりと取り組み、システム構築の全体像に組み込んでいく必要がある」と話した。
　　清田CEOは宮原社長の辞任の背景についても触れた。内部会議では「辞任の話は出なかった。解任には及ばないという結論だった」と明かした上で、「本人が辞任への強い意志を固めたため、やむを得ず受理した」という。
　　1988年に東証に入所した宮原社長は総務部長などを歴任し、内部の生え抜きとして2015年に東証の代表取締役社長に就任した。
　　清田CEOは2013年から15年まで東証の社長を務めており、今回の新社長就任で“再登板”となる。

2020.11.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201127/plt2011270021-n1.html
地銀再編へ独禁法の特例法施行　ライバル行の融和などハードルも
(1)
　　同じ地域の地方銀行が経営統合しシェアが高くなっても、独占禁止法を適用しない特例法が２７日、施行された。人口減少や新型コロナウイルスの感染拡大で収益力が低下している地銀の再編を後押しし、地域経済を支える地銀の経営基盤強化を目指す。菅義偉首相が自民党総裁選中に「数が多すぎる」と述べたことで高まった再編機運だが、政府と日本銀行も補助金などで再編を促す。ただ、同一地域内でライバル関係にあった銀行の統合には、行内融和などの課題も残る。
　　「銀行の体質がしっかりしていないと、地域は大きな影響を受ける」。麻生太郎金融担当相は２７日の閣議後の会見で、特例法の狙いをこう強調した。
　　大手銀は３メガバンクに集約されたが、地銀は全国に１０２行。再編の遅れに加え、人口減少などで地域経済が疲弊し、海外に活路を見いだす大手銀に比べ、地銀は業績が厳しい。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、上場している地銀７８社の令和２年９月中間決算で６割超が減益もしくは赤字だった。
　　再編が遅れた理由の一つが独禁法だ。ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀行（長崎市）の統合では、公正取引委員会が長崎県内の貸し出しシェアが約７割に達することを問題視。審査に２年以上を要し、特例法のきっかけとなった。
(2)
　　再編を促すため政府は特例法のほかにも、システム統合など再編費用の一部を補助する制度を来年夏にも創設する。日銀も再編を決めた地銀が預けている当座預金の残高に、上乗せ金利を支払う制度を決めた。
　　経営統合に至らなくても、業務を一部共通化するなど緩やかな提携も進む。
　　今月２０日、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と、きらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）を傘下に置くじもとホールディングスが提携を発表。ＳＢＩの地銀提携は７行になった。
　　再編を促す菅首相とも親しいＳＢＩの北尾吉孝社長は、自ら主導する再編を否定するが、「提携先が（自発的に）再編したいというのなら別だ」と話し、こうした地銀連携が再編に発展する可能性もある。
　　しかし、同一地域の地銀の経営統合にも課題がある。店舗の統廃合による人員削減が、地域の雇用に影響を与えかねない。サービス維持計画を金融庁に提出し認可を受けるとはいえ、シェアが高まり競争が滞れば、顧客の利便性が損なわれる懸念もある。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の安岡勇亮アナリストは「その地域で激しく競合していた銀行同士の統合だけに、いかに融和できるかも課題になる」と指摘する。

2020.11.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729431000.html
日中往来再開日本企業からは期待の声

　　茂木外務大臣は、24日中国の王毅外相と会談し、新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、ビジネス関係者などを対象に、今月中に往来を再開させることで合意しました。
　　往来の再開に向けて、中国に工場を持つ日本企業からは期待の声が上がっています。

　　このうち大手化学メーカーの「三井化学」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし2月から原則として海外への出張を禁止しています。
　　この会社で自動車のバンパーなどに使われる素材の製造を担当する部署では、中国にあるグループ会社合わせて3社に対して、現地の社員の技術力向上のため年に2回ほど日本から担当の技術者が出向いて研修を行ってきましたが、今は開催できなくなっています。
　　また、中国の現地工場に新たな設備を導入する際にも日本から技術者を派遣することができず、ことし2月以降は、現地から送られる映像を見ながら担当者が日本から遠隔で指示を出して対応していたということです。

　　三井化学モビリティ事業本部コンパウンド管理室の是久金造室長は「安全確保のためには実際に顔を合わせて設備を一緒に見ながら確認することが重要で、リモートでは対応しきれない部分もある。往来が再開し、担当者が現地に行って仕事ができるようになることを期待している」と話していました。

2020.11.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729791000.html
株価一時500円以上上昇も午後は時短営業要請で値上がり幅縮小

　　25日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしていましたが、午後になって東京都が飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めたと伝わったあと、値上がり幅が縮小しています。
　　25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場でダウ平均株価が3万ドルに乗せた流れを引き継ぎ、日経平均株価は500円以上値上がりする場面もありました。
　　しかし、午後になって新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都が飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めたと伝わったあと、値上がり幅が縮小しています。
　　市場関係者は「世界的な金融緩和が当面続くとみて、リスクを取る投資家は多いが、足元では国内でも新型コロナウイルスの感染が再拡大している。今の株式市場は過熱ぎみで、実態経済とかい離しているという見方も出ている」と話しています。

2020.11.18-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201118/eca2011180619001-n1.htm
東証が異例の注意喚起　「コロナ銘柄」の急騰相次ぐ、期待先行も実態不明

　　上場企業が新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を開発するとの情報を発信し、コロナ危機打開への期待感から株価が急騰するケースが相次いでいる。しかし中には事業の実態が分からず、株価つり上げを狙ったと疑われる事例もある。東京証券取引所は全ての上場企業に対し、コロナ関連で今後の事業展開を含めた「公正な開示」をするよう文書で異例の注意喚起をしたが、投資家が見極めて自己防衛するしかないのが実情だ。

　　パチンコなどの遊技機販売に加え、近年になって医療関連事業を手掛けるようになった企業が、今年１～２月に「中国におけるウイルス感染症対策事業」に関する複数の情報を自社サイトで開示した。中国企業と提携し、インフルエンザで開発中のワクチンを新型コロナにも試すとの内容で、一時ストップ高を付けるなど株価が急騰した。
　　だが、この企業は最近の年間売上高が１億円程度しかなく、ワクチン事業の実現性を疑う見方が浮上。株価はすぐに急落した。９月には破産手続きを開始し、コロナに関する開示情報も削除した。ワクチン事業とは別に同社は２月、株価を上げる目的で虚偽の情報を開示したとして証券取引等監視委員会の強制捜査を受け、外部の調査委員会も「風説の流布などの疑いがある」と報告書で指摘した。
　　米製薬大手ファイザーなどが開発中の新型コロナワクチンの有効性を示す試験結果を公表して世界的な株高となったように、コロナ関連事業の注目度は高い。日本でも治療薬開発の取り組みを発表した企業の株価が１０倍になった例もある。ただ医療分野の実績が不明なアパレル企業が治療薬事業への参入を発表するなど、実際に開発できるかどうかの投資判断は難しい。
　　投資家が未確定情報で拙速な“買い”に走らないよう、東証は６月２５日付文書で新型コロナに絡む情報の「公正な開示」を上場企業に要請した。業績への影響を明記するほか、業績に関係のないＰＲ情報であれば取引時間外の開示を求めた。

2020.11.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716981000.html
格安航空会社エアアジア・ジャパン破産手続き開始を申し立て

　　愛知県の中部空港を拠点とし、先月撤退を発表したLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」、17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにしました。
　　破産手続きの開始を申し立てたのは、愛知県の中部空港を拠点とするLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」です。
　　保全管理人の弁護士によりますと、エアアジア・ジャパンは、新型コロナウイルスの感染拡大で運航ができなくなった影響で経営が悪化し、17日に東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てたということです。負債総額は現時点で、およそ217億円に上るということで、裁判所の決定を待って破産手続きを開始することにしています。
　　エアアジア・ジャパンは、3年前運航を始め、大手より安い運賃を売りに、新千歳空港や仙台空港、福岡空港、それに台湾の台北を結ぶ、4つの路線を展開してきました。
　　しかし、新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込み、回復の見通しも立たないことから先月、4路線すべてを12月5日で廃止して撤退することを発表し、すべての路線を運休していました。
　　会社によりますと、およそ280人いた従業員は、11月4日付けで大部分が解雇され、再就職を進めているということで、現在残っているおよそ30人の従業員は当面、路線廃止に伴う業務を続けるとしています。
エアアジア・ジャパン「心よりおわび」
　　アアジア・ジャパンは「これまでフライトをご利用、ご予約いただいたお客様には、大変なご迷惑をお掛けいたしますことを、心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

2020.11.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/201112/ecn2011120044-n1.html
三菱ＵＦＪ銀、社内の固定電話７５％削減

　　三菱ＵＦＪ銀行は１２日、社内で使用している固定電話（内線ＰＨＳ含む）の約７５％を、来年度をめどに廃止する方針を固めた。このため、来年度中に国内の本部と支店の従業員に約３万５千台のスマートフォンを配布し、個人が使う固定電話から置き換える。新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務などで、本社や支店の自席にいない社員が多くなり、固定電話に出られないケースも増えている。スマホに切り替え本人とつながりやすくし、業務の効率化につなげる。
　　　全体の通信料も年間１０億円程度を削減できるという。社内の固定電話（内線ＰＨＳ含む）は約６万台だが、約４万５千台を減らす。代表電話など一部の固定電話は引き続き残す。
　　　在宅勤務などで仕事をする際、顧客などから固定電話に連絡が入っても、本人が自席にいない場合はつながらない。別の社員が本人の携帯電話につないだり、メールなどで電話があったことを本人に伝えたりしていたが、スマホであれば、こうした手間を省け生産性を高められる。
　　　スマホは通話だけでなく、ネット会議や社内チャットなどにも使え、より効率的な働き方を目指す。
　　　一方、在宅勤務ができる環境を整えるため、今年度上期までに約１万７千台のノートパソコンを配布。さらに来年夏までに１万７千台を追加で配布する予定だ。また、子供がいるなど在宅勤務がしにくい社員も多いため、１９カ所あるサテライトオフィスを今年度中に２２カ所に増やす計画だ。
　　　新型コロナ対策や生産性向上のため、三菱ＵＦＪ銀は本社や支店、サテライトオフィス、自宅など勤務場所を自律的に選択して働けるためのインフラ整備を進めている。銀行本部の在宅勤務率は５０％程度で定着しているという。

2020.10.29-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/201029/bsc2010290500007-n1.htm
中国、３５年にガソリン車販売停止　日系各社生き残りに試練

　　中国で２０３５年までに一般的なガソリン車の販売ができなくなる方向となった。ハイブリッド車（ＨＶ）に置き換え、電気自動車（ＥＶ）などの比率も大幅に高める。世界最大の自動車市場が国を挙げて電動化を徹底した。英国やフランス、米カリフォルニア州でも同様の動きが出ており、環境技術で先行する日系メーカーも激しい開発競争にさらされそうだ。

　　中国自動車エンジニアリング学会が２８日までに、今後の自動車製造の方向性を示すスケジュールを発表した。同会は工業情報省の指導を受けている。
　　３５年までに「伝統的な動力に占めるＨＶの割合を１００％にする」と明記した。ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）といった「新エネルギー車」が全体の５０％を占めるとした。ＦＣＶの台数は３５年に１００万台にすると高い目標を掲げた。
　　習近平国家主席が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を６０年までにゼロにすると表明したことを受け「自動車業界としても低炭素化の目標を定めた」（学会幹部）という。
　　トヨタ自動車は中国でのＨＶの販売が累計１００万台に達したと発表したばかり。ＦＣＶも「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を商品化している。
　　ホンダや日産自動車は今月まで開かれた北京国際モーターショーで、ＥＶの拡大戦略を発表している。
　　日本政府はこれまで、新車販売に占めるＥＶやＦＣＶなど「次世代自動車」の比率を３０年に５０～７０％まで引き上げる目標を掲げてきた。ガソリン車の全廃目標は現時点では打ち出していない。　（北京　共同）

2020.10.22-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/201022/ecn2010220002-n1.html
米ペイパル、仮想通貨のサービス開始へ

　　米決済サービス大手ペイパルは２１日、暗号資産（仮想通貨）のサービスを数週間内に米国で開始すると発表した。ペイパルのアカウントがあれば、ビットコインなどの仮想通貨を売買できるようになる。来年には海外展開も視野に入れている。
　　ニューヨーク州の金融当局から条件付きの認可を取得した。ペイパルが扱う仮想通貨はビットコインのほか、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン。
　　来年初めに世界のペイパル加盟店２６００万店で、買い物の支払いに仮想通貨を使用できるようになる。利用者は仮想通貨を追加料金なしで法定通貨に変換できる。全ての取引はペイパルの変換レートに応じた法定通貨で決済され、加盟店側に追加の手数料はかからないという。（共同）

2020.10.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675481000.html
ファミリーマート上場廃止へ TOB成立受けて株主総会で承認

　　コンビニ大手、ファミリーマートの臨時の株主総会が開かれ、親会社の伊藤忠商事などがすべての株式を取得して、上場廃止に向けた手続きを進めることを承認しました。今後は、伊藤忠商事の主導で物流コストの削減などの経営の見直しや、新しいビジネスへの投資が進められることになります。
　　ファミリーマートをめぐっては親会社の伊藤忠商事が、経営への関与を強めて新たなビジネスへの投資を加速させるとして、TOBを実施し65％余りの株式を保有しています。
　　伊藤忠商事によるTOBの成立を受けて、ファミリーマートは22日、臨時の株主総会を開き、残りの株式についても伊藤忠商事などが買い取る手続きを進めることを承認しました。
　　これにより来月12日でファミリーマートの株式は上場廃止となる見込みです。
　　今後は伊藤忠商事の主導で、物流コストの削減などの経営の見直しや、顧客データを活用した新しいビジネスへの投資が進められることになります。

2020.10.22-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-22/QILSB1DWRGG201
三菱重株が一時4.8％高、ジェット旅客機事業凍結の報道を好感

　　三菱重工業が、国産初のジェット旅客機事業を事実上凍結する方向で最終調整していることが分かったと、共同通信が22日報じた。新型コロナウイルスの流行で、航空需要の回復が当面見込めないと判断した。報道を受けて同社の株価は23日、一時２カ月半ぶりの日中上昇率をつけた。

　　報道によると、三菱重は「スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の開発費や人員を大幅に削減して事業を事実上凍結する方向で最終調整し、30日に発表する中期経営計画で詳細を説明するという。将来の事業再開に備えて運航に必要な国の「型式証明」の認証取得に向けた活動は継続。今後の航空需要の動向を見ながら、事業を再開させるかどうかを検討するとみられるとしている。
　　三菱重は23日に公表したコメントで、報道について当社が発表したものではないとした上で、スペースジェットについて新型コロナ影響も踏まえ、「引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進」しているとし、さまざまな可能性を検討していることは事実だが、「開発の凍結を決定した事実はない」とした。
　　報道を受けて同社の株価は同日、一時８月11日以来の日中上昇率となる前日比4.8％高の2331円まで上昇した。ブルームバーグ・インテリジェンスの北浦岳志アナリストは、これまで長きにわたって開発遅延が続いてきたスペースジェット事業は投資家からの信頼を失っていたとし、凍結の「判断を今回するのであれば、それはそれで必ずしも悪い受け止めではない」と指摘。その上で、むしろ「もうちょっと早く判断した方がよかったのかどうか」と考える向きも多いのではと述べた。
　　スペースジェットは2008年に開発がスタートし、三菱重はこれまで６度にわたり納入を延期していた。新型コロナウイルスの影響で旅客需要は激減し航空業界の経営環境は悪化しており、スペースジェット事業での損失の影響で前期（20年３月期）の事業損益が295億円の赤字に転落していた。
(アナリストのコメントを追加して更新します)

2020.10.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/201019/lif2010190011-n1.html
沖縄でエビ大量死　国内初の特定伝染病　蔓延なら重大損害

　　沖縄県は１９日、県内のバナメイエビ（シロアシエビ）養殖場でエビが大量死し、検査の結果、急性肝膵臓（すいぞう）壊死（えし）症（ＡＨＰＮＤ）の発生が確認されたと発表した。ＡＨＰＮＤは養殖水産動植物の伝染性疾病で、国内で発生が確認されるのは初めて。蔓延すれば養殖業に重大な損害を及ぼす恐れがあり、県は警戒を強めている。
　　県農林水産部によると、ＡＨＰＮＤの発生が確認されたのは県北部の大宜味村にある養殖場で、１０月８日、タイから輸入されたバナメイエビ約１０万尾が大量死しているのが分かった。県が検査したところ、ＡＨＰＮＤの疑いがあることからサンプルを国立水産技術研究所に送付。同研究所が陽性であることを確認し、県に報告したという。
　　バナメイエビは沖縄で養殖が盛んなクルマエビの近縁種で、感染する恐れもある。このため県は１９日、ＡＨＰＮＤが確認された養殖場のエビの処分や消毒を行うとともに、クルマエビ養殖場に感染しないよう防疫措置に努めている。
　　ＡＨＰＮＤは国の持続的養殖生産確保法で特定疾病に指定されているが、ヒトに対しては病原性を示さず、感染事例もない。県は県民に対し、「感染したエビが市場に出回ることはない。国や県が提供する正しい情報に基づき、冷静に対応してほしい」と呼び掛けている

2020.10.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/201019/ecn2010190011-n1.html
上期の輸出大幅減　中国頼みの回復は危険

　　令和２年度上期の貿易統計は輸出がリーマン・ショック後以来の落ち込みをみせたが、９月は下落率が大幅に縮小し、新型コロナウイルスによる最悪期は脱したようだ。牽引（けんいん）役は早期の経済再開に成功した中国。ただ、リーマン時同様に世界経済の“救世主”となるかは疑問視する声が強く、中国頼みでは日本の景気回復も鈍化が避けられない。
　　財務省が１９日発表した９月の貿易統計によると、中国向けの輸出は３カ月連続で前年水準を上回り、１４・０％増（８月は５・１％増）と大幅な伸びをみせた。米国向けも１年２カ月ぶりに増加へ転じたとはいえ、日本の輸出回復は中国頼みの状況が続いている。
　　一方、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「勢いは長続きしない」と指摘する。中国の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比こそ４～６月期を上回ったが、前期比は２・７％増と４～６月期（１１・５％増）から鈍化した。リーマン後の巨額の経済対策が過剰債務問題などの後遺症を生み、当時のような思い切った景気刺激策は難しい背景がある。
　　日本の７～９月期のＧＤＰ成長率は前期比年率で２ケタの高い伸びが見込まれる。だが、中国経済のリバウンドが一段落すれば、中国向けの輸出は減速が避けられない。欧米も冬場に向けてコロナ感染が再拡大しており、外需は弱含みそうだ。景気の底打ちを安定した回復基調につなげるには個人消費をはじめ伸び悩む内需の回復が欠かせない。
（田辺裕晶）

2020.10.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/993541e37cadf40a99dcd917b54342f13c3f7f46
非社員の待遇差「不合理」　最高裁、手当や休暇認める

　　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた三つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は15日、扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど審理対象になった5項目の支給をすべて認めた。継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」などと判断し、同社側の反論を退けた。いずれも裁判官5人の全員一致の結論。

　　従業員約38万人の約半数の18万4千人が非正社員という巨大企業に対する、待遇格差についての初の最高裁判断。13日には退職金やボーナスの支給を認めない第三小法廷の判決が出たが、この日は実質的な原告勝訴で、非正社員の待遇を見直す動きが広がる可能性がある。
　　裁判は集配などに携わる男性らが東京、大阪、佐賀の各地裁に起こした。東京で3人、大阪で8人が、それぞれ10項目の手当・特別休暇がないことについて労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」だと主張。佐賀では1人が有給の夏休み・冬休みがないのはおかしいと訴えた。
　　第一小法廷は、このうち5項目を審理対象として受理。不合理性の判断は賃金項目ごとに考えるとした2018年の最高裁判例をもとに、日本郵便における労働事情や条件をふまえ不合理かどうかを検討した。
　　扶養手当については、福利厚生を充実させ正社員の継続雇用を確保するという同社の支給目的を「経営判断として尊重しうる」としつつ、半年から1年単位で契約更新を繰り返してきた原告ら契約社員も「継続的な勤務が見込まれる」と指摘。支給しないのは「不合理だ」と判断した。有給の病気休暇も、ほぼ同じ理由で認めた。
　　年賀状の取り扱いで多忙な年末年始の勤務手当や年始の祝日給については、「その時期に働いたこと自体に対する対価」で契約社員も違いはないと判断した。夏休み・冬休みは「心身の回復を図る目的」で、繁忙期に限定せず働いていた原告らにも当てはまるとした。
　　佐賀の裁判は確定した一方、東京・大阪の裁判は各手当や休暇を与えなかったことに対する損害賠償の額を計算させるため、両高裁に審理を差し戻した。　待遇格差をめぐっては、13年4月に施行された労契法20条を根拠に裁判が相次いだ。20条は18年成立のパートタイム・有期雇用労働法（今年4月から施行）に移され、待遇差の不合理認定の基準が「賃金の項目ごとに性質・目的を検討する」とより明確になった。（阿部峻介）

　　日本郵便は判決を受け、「この問題の重要性に鑑み、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正について適切に取り組んでいきたい」とコメントした。
【最高裁判決の骨子】
　　・正社員の継続的な勤務確保のため、扶養手当や有給の病気休暇を与えることは経営判断として尊重されるが、相応に継続的な勤務が見込まれる契約社員に与えないのは労働契約法20条が言う不合理な格差にあたる。
　・最繁忙期である年末年始に勤務したこと自体への対価である年末年始勤務手当や、年始の祝日給を、契約社員に支給しないのは不合理な格差にあたる。
　・夏期冬期休暇を、繁忙期限定の短期勤務ではない契約社員に与えないのは不合理な格差にあたる。

2020.10.13-JIJI.COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300528&g=soc
ボーナス、退職金認めず　格差「不合理でない」―非正規訴訟判決・最高裁

　　正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、ボーナスや退職金支給の是非が争われた２件の訴訟の判決が１３日、最高裁第３小法廷であった。同小法廷は一部支払いを命じた二審判決を変更し、いずれも支給を認めない判断をした。

　　「同一労働同一賃金」を定めた働き方改革関連法が４月に一部で施行されて以降、初の最高裁判決。企業などの給与制度の在り方に一定の影響を与えそうだ。
　　　同小法廷は、今回のケースではボーナスと退職金ともに「不支給は不合理とまでは言えない」と述べる一方、「不合理と認められる場合はある」とし、別のケースでは判断が異なることがあり得るとも強調した。
　　　ボーナス支給が争われたのは、大阪医科薬科大で約２年間フルタイムで勤務した元アルバイト職員の女性が起こした訴訟。女性は、不支給は労働契約法２０条が禁止する「不合理な格差だ」と訴えていた。
　　　判決で同小法廷（宮崎裕子裁判長）は、同大のボーナスは「正職員の職務を遂行し得る人材確保の目的があった」と指摘。似た業務をしていた正職員と女性を比較しても内容に違いがあるほか、女性の業務は「相当に軽易だった」とも述べ、請求を退けた。５人の裁判官全員一致の意見。
　　　大阪高裁は不支給を不合理な格差と認め、正職員の６割の支払いを命じていた。
　　　退職金支給が争われた、東京メトロ子会社メトロコマースの駅売店で約１０年間働いた元契約社員の女性２人が起こした訴訟では、同小法廷（林景一裁判長）は売店業務に従事した正社員と２人を比較。業務内容はおおむね共通するが、正社員は配置転換があるなど一定の相違があるとし、「不支給は不合理とまでは評価できない」と結論付けた。
　　　宇賀克也裁判官は反対意見で「契約社員が正社員より長期間勤務することもある。功労報償の性質は契約社員にも当てはまる」と述べ、正社員の４分の１の支払いを認めた二審東京高裁判決の破棄には至らないとした。

2020.10.1-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb95987dc6888ffefb9608a4035154a34a91fa0
東証終日売買停止、バックアップ作動せず

　　東京証券取引所で全株式の取引が１日、終日停止した。株式売買システム内のハードウエアが故障した上に、バックアップへの切り替えが正常に行われなかったことが原因だった。システムは昨年１１月に刷新されたばかりで、ハードの老朽化は考えにくいが、巨大システムに部分的な機器の故障は付き物であり、それを前提とした再発防止策の強化が求められる。

　　今回トラブルを起こしたのは富士通が開発・設計した株式売買システム「アローヘッド」。平成２２年に稼働を開始し、取引の高速化に対応し、昨年１１月に処理能力の向上などシステムを全面的に刷新していた。
　　東証によると、１日午前７時４分に、ＩＤやパスワードといったシステム全体で使用されるデータを記憶する「共有ディスク装置」内のメモリーが故障。通常ならばバックアップ用の「共有ディスク装置」に自動的に切り替わるが、何らかの不具合で切り替わらず、相場情報の配信や株式売買の監視システムにトラブルが波及した。共有ディスク装置は外部とは直接接続しておらず、ネットワークの常時監視もしており、サイバー攻撃の可能性はないとみられる。
　　富士通は、故障したメモリーを交換した上で、バックアップへの切り替えが正常に行われなかった原因を解析しているが、今のところ原因は不明。同社は「当社が納めたハードウエアに障害が生じ、多大なるご迷惑をおかけしたことをおわびする。東証と連携して再発防止に努めたい」とのコメントを発表した。
　　ただ、システム内の機器の故障は随時発生しており、売買に影響が出ない範囲で機器の交換も行われているのが実態だ。「コンピューターは壊れるものということを前提にバックアップの仕組みを構築している」（東証幹部）という。
　　独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）の山下博之グループリーダーは「バックアップへの切り替えができない事態を想定し、普段から定期的に何もなくても切り替える運用ももある」として対策の徹底を指摘している。（桑原雄尚）

2020.9.28-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/200928/ecn2009280003-n1.html
キオクシア、上場延期発表　米のファーウェイ制裁余波　韓国サムスンにも

　　半導体大手キオクシアホールディングス（ＨＤ、旧東芝メモリホールディングス）は２８日、１０月６日に予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表した。主要取引先の中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米政府の制裁強化で同社に製品を出荷できなくなり、業績の先行きを見通せなくなったため。華為はスマートフォンと通信基地局の世界的大手で、制裁強化の影響は韓国サムスン電子など世界の半導体・電子部品メーカーにも広がっている。
　　キオクシアＨＤは２８日に取締役会を開き、東証への上場延期を決定。東証は同社の申し出に基づき、上場承認を取り消した。上場で想定していた時価総額は１兆５千億円超と、東証で今年最大の案件になる見込みだった。同社は「適切な上場時期を引き続き検討する」としている。
　　スマホやデータセンターなどのデータ保存に使う記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の大手であるキオクシアＨＤにとって、華為は主要取引先の１つだが、制裁が強化された１５日以降は製品の出荷を停止。１７日に東証へ提出した有価証券報告書の訂正報告書には「当社の製品が規制対象に該当する場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある」と明記していた。
　　キオクシアＨＤは上場延期の理由について「株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大懸念など諸般の事情を総合的に勘案した」と説明。ＮＡＮＤ型フラッシュの激しい競争を生き残るには巨額の設備投資が欠かせないが、制裁強化で上場による調達資金が想定を下回る可能性があると判断したようだ。
　　関係者によると、上場延期には筆頭株主の米ファンド、ベインキャピタルが難色を示していたものの、最終的には折れたという。４０・６％を保有する東芝は上場時に保有株の約２割を売却し、株主に売却益の過半を還元する予定だったが、延期の決定を受けて売却を中止すると発表した。
　　華為への制裁強化は、他の半導体大手の経営も揺さぶっている。韓国サムスン電子は、華為に記憶用半導体やディスプレーを供給しており、取引額は年間で約６５００億円にのぼるとされる。同社はキオクシアＨＤと同じく華為向けの出荷を停止する一方、米商務省に輸出許可を求めているが、短期間で許可が下りる可能性は低いとみられており、業績への一定の打撃は避けられない見通しだ。

2020.9.24-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/200924/ecn2009240024-n1.html
酒税改正で第３のビール値上げ　消費税増税より影響大　競争激化か
(1)
　　新型コロナウイルスの感染拡大で外食業界とともに大きな影響を受けた国内ビール類市場に１０月１日の酒税の税率改正が迫ってきた。今回の税率変更では、価格の高いビールが値下げとなり、低価格で人気を集めた第３のビール（新ジャンル）が値上げになる。第３のビールの値上げ幅は昨年１０月の消費税率引き上げ時より大きいが、ビール各社は中期的なビール類市場を変革する好機ととらえており、今後のシェア争奪戦が激化しそうだ。
　　「お客さんは何がビールで何が第３のビールか分からない。正しい情報を伝えないと、間違った駆け込み購入をさせてしまう」
　　イトーヨーカドー大井町店（東京都品川区）の食品担当責任者は厳しい表情を浮かべる。
　　昨年１０月の消費税率の引き上げ時は酒類すべてが実質値上げになった。しかし今回の値上げ対象はビール類では第３のビールのみ。各社のブランドが乱立するビール類市場では、商品名だけで第３のビールかどうかを見抜くのは難しく、売り場が混乱するおそれがある。
　　大井町店ではビール類の売り場に「第３のビール（新ジャンル）は酒税が上がります」とのポップを張り出し、第３のビールだけ箱買いコーナーを設置した。月末に近い２６、２７日の週末に注文のピークが来ると見込む。

　　今回の酒税改正は３５０ミリリットル缶１本当たり換算で、ビールは７円減税、第３のビールは約１０円増税となる。ビール各社は増減税分を出荷価格に反映させる方針で、第３のビールは２～３円の値上げにつながった消費税率引き上げ時より影響が大きい。アサヒビール、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの大手４社は駆け込み需要に備え、９月に１～３割の増産体制を敷いた。
　　一方、各社は１０月以降の市場動向には頭を悩ませている。税率引き上げの結果、第３のビールの売り上げが落ちると見るのが自然だが、１～８月の第３のビールの販売数量はコロナ禍に伴う巣ごもり需要を追い風に前年同期比６％増と好調だった。１０月以降も引き続き、第３のビールに支持が集まる可能性もある。
　　また第３のビールの値上げでさらに価格が安い缶チューハイへの移行が進めば、ビール類離れが起きかねない。酒税改正は各社にとって収益構造の変動をもたらす要因といえる。
(2)
　　ただし今回の酒税改正は令和８年１０月に予定される、発泡酒も含めたビール類の税率一本化への第一歩という側面もある。各社の間では複雑な税率がシンプルになることを歓迎する声も多い。
　　　キリンの布施孝之社長は「ビールの酒税は諸外国に比べても圧倒的に高く、区分も分かりにくかった」と指摘。アサヒの塩沢賢一社長も「業界にとってビール減税は悲願。ビールに客を呼び戻すチャンスの到来だ」と意気込む。
　　　利益率が高いビールの価格がさらに安くなり、消費者が手を伸ばしやすくなることは各社にとってまたとないチャンスだ。コロナ禍で家飲み需要が増す中、食卓を彩るビール類での新たな戦いが間もなく始まる。（日野稚子）

2020.9.24-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64215040U0A920C2MM8000/
EUがデジタル通貨規制案　事前承認や罰金制導入

　　欧州連合（EU）は24日、デジタル通貨の規制案を公表した。通貨発行や金融政策などユーロ圏諸国の主権を守るため、発行の事前承認制やルール違反の際の罰金制度を導入するなど厳しい規制を敷く。EUが具体的な規制作りを本格化させたことで、日米中なども対応を迫られる。国境を簡単にまたぐデジタル通貨を巡ってはグローバルな規制作りへ国際協調が課題になる。
　　EUの執行機関である欧州委員会が公表した。2024年までに包括的な規制の導入をめざす。
　　規制案では、デジタル通貨の発行体にEU内に拠点を置くよう求める。計画書をEUに提出し、事前に発行の承認を得ることを義務づける。
　　デジタル通貨を巡っては、裏付け資産が万全に確保されているかをどう監督するかが課題だ。特にリスクの高い複数通貨を裏付けとするデジタル通貨は欧州銀行監督局（EBA）に直接監督させる。1つの通貨を裏付けとするデジタル通貨はユーロなどEUの法定通貨と1対1で連動させてEBAと各国の金融当局が共同監督する。
　　EBAなどには調査や立ち入り検査の権限を持たせ、違反があれば罰金を科せるようにする。
　　発行者にはデジタル通貨の発行額の全額または一部にあたる裏付け資産を準備金として積むように義務づける。準備金は安全性の高い預金などでEUが承認した金融機関に預けるようにし、消費者が求めれば法定通貨と交換できるようにする。
　　規制案の念頭にあるのがフェイスブックが検討する暗号資産の「リブラ」だ。複数の法定通貨を裏付け資産とする案があるリブラのような暗号資産は裏付け資産を持たない暗号資産に比べて金融システムへの影響が大きいため、監督などを厳しくする。リブラ普及をけん制する姿勢がにじむ。
　　暗号資産は不正取引の追跡も課題だ。暗号資産の発行者にも既存のマネーロンダリングなどのEU金融規制を実質適用する。デジタル通貨の包括規制は世界初とみられ、EUは国際基準作りの主導権をめざす。
　　欧州では欧州中央銀行（ECB）の独自デジタル通貨「デジタルユーロ」の検討も進む。デジタル通貨はECBが発行するものが中心で、厳格な規制を敷いた金融システムの中で流通させていくというのが欧州当局者の譲れない一線だ。
　　欧州が規制で先んじたことで、日米中なども対応を迫られる。すでに普及しているものもあり、発行停止に発展すれば、暗号資産市場にショックを与える。デジタル通貨は一部地域で規制しても効果は限られる。麗沢大学の中島真志教授はEU規制案は「主要7カ国首脳会議（G7サミット）などでグローバルな規制をつくる上でのたたき台になるだろう」と話す。
（ブリュッセル=竹内康雄、ベルリン=石川潤、フィンテックエディター　関口慶太）

2020.9.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619641000.html
ゆうちょ銀行口座「PayPay」「Kyash」でも不正な引き出し

　　ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。
　　「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、ゆうちょ銀行では提携している12の電子決済サービスのうち、ドコモ口座以外にも5つのサービスで被害がありました。
　　関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。
　　ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。

　　スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。
　　Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。

2020.9.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611061000.html
「ドコモ口座」被害は66件計1800万円陳謝し全額補償へ

　　電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。ＮＴＴドコモは、本人確認が不十分だったと認め、銀行と協議して全額を補償するとしています。
　　ＮＴＴドコモは10日夕方に、問題が明らかになってから初めて記者会見を開き、丸山誠治副社長が「不正利用の被害者の方々におわびを申し上げるとともに、お客様ほか多数の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびをします」と述べ、陳謝しました。
　　ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次いでいます。
　　会見では、これまでに確認された被害が10日正午の時点で、全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。
　　何者かが、ドコモと連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したうえで、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で不正に預金が引き出されていて、なかには60万円を引き出された人もいます。
　　丸山副社長は「ＮＴＴドコモの本人確認が不十分だったことが原因だ」と、セキュリティーに不備があったことを認め、再発防止に向けて、なりすましを防ぐ対策などを今月末までに導入するとしています。
　　そのうえで、被害を受けた人に対しては、各銀行と協議して全額を補償するとしています。
　　また、去年5月にも同じような不正引き出しがあったにもかかわらず、再発を防げなかった責任について、丸山副社長は「悪意あるユーザーを排除するための本人確認という視点が欠落していた。不正引き出しの全容解明に努めて、対応をきちんととることが経営責任であると認識している」と述べました。
　　一方、今回の問題をめぐり、金融庁から報告徴求命令を出されたことを受けて、ＮＴＴドコモは、9月17日までに事実関係や原因などを報告するとしています。

2020.9.9-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200908-OYT1T50224/
大戸屋への敵対的ＴＯＢ成立へ…コロワイド、経営陣刷新・不採算店舗の整理を提案か

　　外食大手のコロワイドは８日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立する見通しになったと発表した。保有比率は約１９％から４７％程度に高まる見込みだ。大戸屋は株式取得に反発しており、敵対的買収となる。

　　コロワイドはＴＯＢ成立を受け、大戸屋に臨時株主総会の開催を求め、現経営陣の刷新を提案することも視野に入れる。複数店舗の食材を大量に加工する「セントラルキッチン」の活用を促すほか、不採算店舗の整理も進めるとみられる。
　　コロワイドは保有比率を４５％以上にすることを目標に、７月１０日から１株３０８１円でＴＯＢを始めた。当初の期限だった８月２５日時点で目標に達しなかったため、買い付けの下限を４０％に引き下げ、期間を８日まで延長していた。
　　大戸屋は来客数の減少で業績が低迷し、２０２０年３月期や２０年４～６月期の連結決算の最終利益が赤字となっていた。コロワイドは昨年から傘下入りによって経営再建を進めるよう呼びかけていたが、大戸屋は経営の独自性を主張し、対立が続いていた。大戸屋は「現時点のコメントはない」としている。

2020.9.9-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/200909/bsj2009092022003-n1.htm
ドコモ口座不正引き出し、狙われた脆弱性　キャッシュレス推進にも逆風　

　　ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用して不正な預金引き出しが行われたのは、ドコモ口座の本人確認の不十分さと、銀行側のセキュリティーの甘さが重なり、脆弱（ぜいじゃく）性が生まれたからだ。複数の事業者が連携して提供するサービスが増える中、セキュリティー面での盲点も生まれやすくなっている。こうした問題が今後も続けば、政府のキャッシュレス推進にも影響は必至だ。（蕎麦谷里志、高木克聡）

　　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、金融庁がＮＴＴドコモや金融機関に対し、不正な預金引き出し防止のために必要な措置を取ることや、被害者対応に万全を期すことを指示したと明らかにした。
　　今回の不正引き出しにドコモ口座が使われたのは、フリーメールを使えば他人になりすまして口座開設が可能という“弱点”があったからだ。犯人にしてみれば、不正入手した銀行口座情報を使い現金を引き出す際、厳格な本人確認が行われている別の銀行口座に送金するよりも、特定が難しくなる。
　　他の決済サービスと比べても、ドコモ口座はパソコンからの操作が可能で、携帯電話番号のショートメッセージを経由した２段階認証をしなくても、銀行口座とひも付けできた。サイバー攻撃に詳しいＥＧセキュアソリューションズの徳丸浩代表取締役は「幅広い利用者を取り込もうとしてセキュリティーが脆弱になった」と指摘する。銀行側にも２段階認証の仕組みがないなどの問題があった。
　　今回の不正引き出しではドコモ口座が悪用されたが、キャッシュレスのセキュリティーに詳しい決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長は「本人確認が不十分な決済事業者はドコモだけではない」と警鐘を鳴らす。
　　平成３０年ごろからＱＲコード決済が普及し始めると、金融以外の業種が相次いで決済事業に参入。その結果、十分なセキュリティー対策が取られない中、日常的に多額の送金が行われるようになった。
　　ソフトバンク系列のペイペイでは３０年１２月にクレジットカードの不正利用が相次ぎ発覚。翌年にはセブン＆アイ・ホールディングスの「７ｐａｙ（セブンペイ）」が不正利用により３カ月で廃止に追い込まれた。
　　政府は経済の効率化などを目的にキャッシュレスを推進するが、日本のキャッシュレス比率は約２７％と伸び悩む。博報堂生活総合研究所が昨年実施した調査では、キャッシュレス社会に反対する理由の３位がセキュリティーへの不安だった。宮居氏は「安全安心を第一義にしないと広がるものも広がらない」と、セキュリティー対策を強化する必要性を指摘している。

2020.9.7-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞　Digital)-https://news.yahoo.co.jp/articles/bb9e427de44d4103ba316426646f768d2835cbd0
日産の融資に政府保証1300億円　異例の過去最大規模

　　政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。

　　日産は「（政府保証は）全く承知していない」（広報）、政投銀は「個別の案件は答えられない」（広報）とコメントしている。　大企業への融資に対する政府保証はリーマン・ショック後の2009年、経営再建中の日本航空でも使われた。政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻（はたん）して約470億円の国民負担が生じた。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となる。
　　政府はコロナ禍で資金繰りが悪化した企業へ、政投銀などによる「危機対応融資」を3月から実施している。貸す側は融資焦げつきに備え、政府保証にあたる「損害担保契約」を結んで損失を補うこともできる。
　　一連の融資にかかわった金融関係者らによると、政投銀は5月、日産への危機対応融資1800億円を決め、うち1300億円に政府保証を求めた。返済が滞ると、8割の約1千億円を国が負担する。
　　当時は政投銀が融資に応じないと、日産の資金繰りが厳しくなる恐れがあり、政投銀独自の判断で決めたという。多くの下請け企業を抱える日産の苦境が長引けば、日本経済全体に与える影響が大きいと判断した模様だ。
　　朝日新聞社

2020.8.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/a61d9ca4e9947367215c4ec5e36d2ab33a3bdc52
創業の地から消えるそごう　関西唯一の「西神店」が８月閉店

　　百貨店「そごう」が、３１日で関西から姿を消す。西神（せいしん）店（神戸市西区）が、同日で営業を終了するためだ。かつて関西に５店あったそごうの店舗は２０年前の経営破綻後、次々と閉店。最後に残った同店も他の商業施設との競争激化などで、売り上げ低迷に歯止めがかからなかった。江戸時代に大阪で創業し、売上高で日本一になったこともある老舗百貨店が関西での看板を下ろす。（田村慶子）

　　そごう西神店は、神戸市の「西神ニュータウン」開発に合わせ、平成２年１０月開業。市営地下鉄西神中央駅と直結している「地の利」や、地域に根差した店づくりで人気を集めた。
　　ただ、ここ１０年ほど業績が低迷。事業譲渡の話もまとまらず、入居する建物を所有する神戸市から賃料減額支援を受けるようになった。だが業績は改善せず、昨年１０月、親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が閉店を決めた。
　　令和２年２月期の売上高は１０７億４８００万円とピーク時（平成８年２月期、２５７億円）の半分以下。平成１９年２月期から１３年、営業赤字を解消できなかった。
　　セブン＆アイＨＤで百貨店事業を担うそごう・西武の広報担当者は「長年地元に愛された店だが、人口減や高齢化、他店への顧客流出もあり、これ以上続けても持ち直しは難しかった」と話す。社員は他店へ異動し、契約社員らは雇い止めとなる。
　　岩井コスモ証券・投資調査部の有沢正一部長は「地方の百貨店は厳しいといわれながらも、ここ数年は訪日客需要に救われた面がある。だが、西神店の立地にはその需要はないに等しい」と指摘。そごうについては「創業の地であるにも関わらず現在では強力な旗艦店がなく、消費者のブランドへの愛着心が失われていた」とする。
■後継施設は双日が開発
　　そごう西神店の後継施設では、神戸市が運営事業者を公募した結果、大手総合商社の双日が優先交渉権を得た。同市によると当初５社が名乗りを上げていたが、コロナ禍での出店に懸念を示し、双日以外は辞退したという。双日は新たな複合商業施設に再生させ、来年１１月末までの全面開業を目指す考えだ。
　　同店が入るビルの地下２階～地上６階のうち、１～６階が対象となる。１階は高級食品や進物などの売り場になる見通し。周辺のスーパーやショッピングセンターとの差別化を図る。
　　その他のフロアは同市との契約が正式にまとまれば、双日グループがテナント誘致を進める。同市の担当者は「アパレル、雑貨、家電などの大型店が入れば地元にも喜ばれるのではないか」と期待する。
■残るは４店 　
　　そごうは１８３０（天保元）年、十合（そごう）伊兵衛が現在の大阪市中央区に開業した古着店がルーツ。大阪・心斎橋に移転したあと、１９１９（大正８）年に百貨店事業を本格化させた。
　　９０年代には全国で約３０店を展開する百貨店グループに成長。売り上げ日本一となるまで事業が拡大したが、資金繰りが悪化し、平成１２年に経営破綻。１８年にセブン＆アイＨＤの傘下に入った。
　　その間に経営再建も進め、１７年には閉店した大阪店を心斎橋本店として再オープン。復活の象徴として期待されたが４年後に閉店し、Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸（現・大丸松坂屋百貨店）に売却され「大丸心斎橋店北館」となった。現在は改装中で、今秋には「パルコ」を中心とした商業施設にリニューアルする。
　　関西では他に神戸店（神戸市中央区）も昨年に神戸阪急に衣替えし、西神店を残すのみとなっていた。
　　他地域でも徳島店（徳島市）が今月末、川口店（埼玉県川口市）が来年２月に営業終了予定。残る「そごう」は、横浜店（横浜市）、千葉店（千葉市）、大宮店（さいたま市）、広島店（広島市）の４店舗のみとなる。

2020.8.25-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/200825/bsd2008252009013-n1.htm
ＪＡグループのファミマ出資、狙いは「川下」強化　国産の販売拡大など軸に

　　伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢ成立を踏まえ、ＪＡグループがファミマに出資する。ＪＡグループがコンビニエンスストア大手に出資するのは初めてだ。提携の具体策を詰める議論は今後本格化するが、ＪＡグループは国産の農畜産物の販売拡大などで協業を模索し、課題としてきた小売りなど「川下」分野の強化につなげる。
　　「消費者と接する企業と一緒に取り組み、得た情報を農業現場にフィードバックする。それにより農業生産が増え、（農業と密接に関わる）地域が活性化していく」。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の山崎周二理事長はファミマへの出資の意義をこう語る。

　　今後の手続きを経てファミマが非上場となるなどした後、ＪＡ全農と農林中央金庫は伊藤忠からファミマ株４・９％を約５７０億円で取得する。４・９％の内訳はＪＡ全農が０・９％、農林中金が４・０％だ。
　　　ＪＡグループにも、消費者向け事業の食品スーパー「Ａコープ」があるが、地方が多い。ＪＡ全農の尾本英樹経営企画部長は「（従来は）原材料供給など『川上』が主流で、本当の意味でリテール（小売り）に根差した戦術はなかなかとれていなかった」と語る。
　　　ファミマへの出資でＪＡグループが重視するのは国産の農畜産物の増販だ。
　　　国産の野菜や肉をファミマの店頭で売るほか、弁当や総菜の原材料にも使ってもらい、輸入食材からの切り替えを促す。逆に、ファミマの商品をＪＡグループの直売所で販売することも検討。このほか、地域の食材を用いた独自商品を共同開発したいとしている。
　　　ＪＡ全農とファミマは平成２６年に業務提携し、Ａコープとファミマの一体型店舗を現在１７店舗展開する。ＪＡ全農は、一体型店舗とは別の新業態を共同で手掛けることを想定している。

　　ドライバー不足などで物流コストが上昇する中、商品の配送や倉庫の利用といった物流面での連携を目指す。ＪＡバンクの機能を生かした金融サービスでの協業にも期待を寄せている。
　　　ＪＡグループは近年、回転ずしチェーン「あきんどスシロー」を傘下に持つスシローグローバルホールディングスや、コメ卸大手の木（き）徳（とく）神（しん）糧（りょう）に相次ぎ資本参加し、ファミマへの出資はその延長線上といえる。
　　　ＪＡ全農の山崎理事長は「食のバリュー・チェーン（価値連鎖）をつくる会社とは今後も広くアライアンス（提携）する必要がある」と話しており、提携戦略の一段の拡大に意欲をみせる。（森田晶宏）

2020.8.23-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200823/mca2008231718004-n1.htm
ＧＤＰ「歴史的暴落」の英国　外出制限の遅れ響く
(1)
　　【ロンドン＝板東和正】英国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は世界主要国・地域の中で最も落ち込みが大きく、「歴史的な暴落」とまで揶揄（やゆ）された。新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出制限の実施が他の欧州諸国より遅れ、経済活動が早期に再開できなかったのが主な要因だ。感染が世界で再拡大する中、英国は離脱した欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉が円滑に進まず、景気回復に暗雲が垂れこめている。

　　英国の４～６月期ＧＤＰは物価変動を除いた実質で前期比２０・４％減となり、記録のある１９５５年以降で最大の下落を記録した。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では５９・８％減。２０２０年１～３月期（前期比年率８・５％減）から２四半期連続のマイナス成長となり、景気後退局面に入った。
　　４～６月期ＧＤＰを他の主要国・地域と比べると、２７・８％減の日本や３２・９％減の米国、４０・３％減のユーロ圏に比べ、悪化ぶりは突出している。
　　英ＧＤＰ暴落の背景には、外出制限の遅れなどジョンソン英政権による初動対応のつまずきがある。ジョンソン首相は３月中旬ごろまで、人口の一定割合がウイルスの免疫を獲得することで感染を抑制する「集団免疫」の戦略を掲げていた。国民の行動を強く縛る外出制限は経済への影響が大きすぎると判断したからだが、感染者数が急増したため、３月２３日に外出制限に踏み切った。ただ、イタリアやフランスなどに比べ約１～２週間出遅れた。

　　英メディアは「外出制限の遅れによって感染状況が悪化し、経済活動に悪影響を及ぼした」とした上で、経済再開がずれ込んだことで、ホテルや飲食店など主力産業であるサービス業が１９・９％も落ち込んだとの見方を示す。サービス業の英ＧＤＰに占める割合は他の欧州諸国を上回っており、第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「サービス業は外出制限の影響が大きく、英経済への打撃は致命的だった」と解説する。
(2)
　　英国の６月の実質ＧＤＰは前月比８・７％増となったことから、スナク英財務相は、英メディアに「明るい兆しを確認した」と語り、プラス成長に転じる可能性を示した。とはいえ、英経済がコロナ禍前の水準まで回復するには「相当な時間を要する」（英経済専門家）とみられる。
　　景気回復に悲観的な見方が広がっているのは、感染拡大「第２波」の脅威が高まっているからだ。英国は８月に入り、１日の感染者数が千人を超える日が増え、英政府が再び外出制限に踏み切る可能性もある。また、１月末にＥＵを離脱した英国とＥＵの貿易交渉は難航しており、年内に交渉がまとまらなければ、経済混乱を伴う「合意なき離脱」と同じ状況に陥る恐れがある。
　　こうしたリスクが顕在化し、英政府が“忙殺”されれば、月内の大筋合意を目指す日本との貿易協定交渉への影響も懸念されそうだ。

2020.8.3-Exciteﾆｭｰｽ-https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KBN24Y0S0/
７＆ⅰ、米コンビニを約2兆円で買収へ　成長市場で「業界リーダーに」

　　［東京　３日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>傘下の米セブン－イレブンは３日、米マラソン・ペトロリアム<MPC.N>から「スピードウェイ」ブランドで運営するコンビニエンスストア事業と燃料小売事業を買収することで合意したと発表した。取得価格は約２兆２１７６億円（２１０億ドル）。取得予定日は２０２１年第１・四半期（１―３月期）。
　　１９年度の営業利益に占める北米事業の比率は２４％だったが、スピードウェイを加えて試算すると、３３．２％に拡大する。国内でのコンビニ事業は、新規出店を含めて成長余地が限られるとみられる中で、成長が見込める北米での事業展開を強化する。
　　井阪隆一社長は会見で「グループの成長ドライバーと位置付けている米セブンイレブンが、今後も堅調な経済成長が予想される北米市場で名実ともにマーケットリーダーの地位を確固たるものにする千載一遇の機会に恵まれた」とし、「歴史的な統合になる」と述べた。
　　今回、３６州で展開する３９００店舗を取得。シェアの問題などから２００店舗程度の売却が発生する可能性があるという。米コンビニ市場では、１９年１２月末で業界第１位の米セブンイレブンが９０４６店舗、シェア５．９％を展開しており、業界第３位のスピードウェイを加えると、シェアは８．５％となる。
　　セブン＆アイは北米市場でのシェア獲得に向けてこれまで投資機会を検討してきており、今回の買収により、米国の人口の多い５０の都心部のうち４７の地域に店舗網を保有することになる。従来、北米で展開している地域と重複が少なく、地域的にも補完できる買収だと説明している。
３年目での想定シナジーは、スケールメリットや粗利の改善、顧客基盤の拡充などで４億７５００万―５億７５００万ドルを想定している。
　　買収資金は、ブリッジローン（１３０億ドル）と７＆ＩＨＤからの増資（８０億ドル）で賄う。エクイティファイナンスは予定していない。
　　同社は３月に１度、価格面で折り合わず、買収交渉を断念した経緯がある。
*内容を追加します

(清水律子)

2020.7.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200716/0002.html
外国人バイヤーの姿が消えた「１００円ショップの故郷」　力強さ欠ける中国経済

　　中国国家統計局が１６日発表した２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、なんとかプラス成長に転じた。なりふり構わない対策で新型コロナウイルスの感染拡大を押さえ込み、政府主導による生産や投資の回復を各国に先駆けて進めた結果だ。しかし、中国経済を牽引（けんいん）してきた輸出は世界で続く感染拡大に加え、米国などとの対立を背景に弱含んでいる。訪れた中国沿海部の巨大卸売市場からは、外国人バイヤーの姿とともにかつての活気は消えていた。（浙江省義烏（ぎう）　三塚聖平、写真も）
　　上海から高速鉄道で約２時間の義烏には、世界最大級の卸売市場がある。見本市会場のような巨大施設に７万軒超の卸売業者がひしめく。安値で大量の品を調達できるため、日本からの買い付け業者（バイヤー）も多く「１００円ショップの故郷」とも呼ばれる。
　　６月中旬に市場を訪れると、プレゼント用品を扱う女性経営者が「とても悲惨。世界中どこも良くない」と静かな店内で力なく話した。海外向け取引の状況について聞くと「一切ないよ」と即答した。同業者が集まる一帯に通行人の姿は少なく、子供が通路で寝転がって遊んでいた。

2020.7.3-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200703/wor2007030029-n1.html
アジアの金融センター　香港からシンガポールに？

　　【シンガポール＝森浩】中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行で、アジアの国際金融センターとして発展してきた香港から、人材や資金が流出するのではないかとの観測が広がっている。移動先として注目されているのが、アジアの金融ハブとして香港と並ぶ存在感を示してきたシンガポールだ。だが、シンガポール政府は、香港からの流入を表立って歓迎する姿勢は見せていない。中国を政治的に刺激する恐れがあると警戒しているもようだ。
　　「香港から企業が（相次いで）撤退する場合、シンガポールが勝者になる可能性がある」。米ネットメディア「ビジネス・インサイダー」は、国安法が香港での経済活動にも影を落とすと想定し、シンガポールが利益を得るとする金融アナリストの見方を伝えた。
　　英シンクタンク「Ｚ／Ｙｅｎグループ」による今春の世界金融センターのランキングで、シンガポールは５位、香港は６位につけていた。いずれも限られた面積ながら、金融マーケットの利便性や法人税率の低さで、日本を含む多数の海外企業を引き寄せてきた。
　　　シンガポールは東南アジアに位置するが、英語も中国語も公用語に含まれ、中国経済との結びつきも深いため、香港の代替地になりやすいとみられている。
　　しかも資金の動きはすでにシンガポールに向かっているとの観測もある。シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）は先月、４月末の外貨預金残高が７８１０億シンガポールドル（約６０兆円）に上り、前年同月比で約２０％増えたと公表している。
　　　ＭＡＳでは、資金の流入は「単一の国や地域からではない」と説明しているものの、米ブルームバーグ通信は、「問題を抱えたライバル（香港）からの資本逃避ではないか」との見方も示している。

　　ただ、シンガポールは慎重な姿勢も示している。外交筋によると、香港で中国の統制強化に抗議するデモが続いた昨年夏、シンガポール政府は富裕層向けの資産管理会社などに対し「香港の混乱を利用するな」との指導を行ったという。
　　香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、シンガポールは香港情勢について「沈黙を保っている」と表現。仏経営大学院「インシアード」シンガポール校のアントニオ・ファタス教授（経済学）は同紙の取材に、「アジアの政府が自国に（香港から）企業を誘致するために強い発信をするとは思えない」と指摘し、対中配慮が働いている可能性を示唆した。

2020.6,29-上毛新聞-https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/economy/222563
自動車８社、国内生産が６割減　５月、過去最大の落ち込み

　　自動車の国内大手８社が２９日に発表した５月の国内生産台数は、前年同月比６１・８％減の２８万７５０２台だった。新型コロナ感染症の影響による需要減などで、工場停止や生産調整が相次いだことが響き、減少率は４月の４６・７％から大きく拡大。東日本大震災直後の２０１１年４月の６０・１％を上回り過去最大となった。
　　マツダの国内生産台数は８３・６％減で、過去最大の落ち込みだった４月（８６・５％減）に次ぐ低水準となった。日産自動車は７８・７％減、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も７７・８％減で、いずれも単月として過去最大の下落率だった。トヨタ自動車は５７・０％減の１２万２７４４台。

2020.6.9-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60130400Z00C20A6000000/
米経済、2月に景気後退入り　全米経済研究所が認定
拡大期間は10年8カ月と戦後最長

　　【ワシントン=長沼亜紀】米国の有力経済学者でつくる全米経済研究所（NBER）は8日、2009年6月から始まった米国の景気拡大は今年2月に終わり、米経済は景気後退期に入ったと認定した。拡大期間は10年8カ月（128カ月）に及び、記録のある1854年以降で最長となった。新型コロナウイルス拡大により後退局面入りした米景気がどれぐらいの期間で拡大局面に戻るかは、今後の世界経済の最大の焦点となりそうだ。
　　NBERは、新型コロナのパンデミック（感染の大流行）や公衆衛生を守るための対応など、過去とは異なる要因が経済の縮小をもたらしたと指摘。「前例のない規模で雇用や生産が落ち込み、それが経済全体に影響をもたらしている」として、すでに景気後退に入ったと結論付けた。

　　NBERは民間団体だが、様々な景気指標を元に景気の「山」や「谷」を認定している。一般的に2四半期連続で国内総生産（GDP）が減少すると景気後退局面に入ったとされるが、米国は日本と同様、月次ベースで景気の拡大や後退を判定している。
　　米経済は新型コロナの感染拡大に伴い、2月以降に減速し始めた。3月には多くの州に外出規制など経済活動を制限する動きが広がり、小売店や外食、工場などが閉鎖し解雇が急増した。4000万人以上が失業保険を申請し、失業率は4月には戦後最悪の14.7%に跳ね上がった。
　　1～3月期の米国の実質経済成長率は前期比年率換算で5.0%のマイナスとなり、4～6月期もマイナス幅が40%を超えるとの予測もある。
　　5月に入り米国では経済活動を再開する動きが拡大。6月8日には感染拡大の中心だったニューヨーク市でも建設業や製造業などで制限が解除され、雇用情勢や消費活動は徐々に改善していく見通しだ。一部で景気底入れの兆しもみられ、NBERも過去の景気縮小より短くなる可能性があると指摘している。

2020.4.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012399901000.html
ＮＹ株式市場大きく値下がり原油価格の急落続く

21日のニューヨーク株式市場は前日に続いて大きく値下がりし、ダウ平均株価は630ドルの下落となりました。原油市場では新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みで世界的に生産過剰となり、貯蔵の余力がなくなっていることから、先物価格の急落が続いています。
　　21日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて631ドル56セント安い２万3018ドル88セントで、２日続けて大幅な値下がりとなりました。
　　原油価格の急落を受けて景気悪化の懸念が一段と強まったためで、下げ幅は一時700ドルを超えました。
その原油価格は、ニューヨーク原油市場で前日に初めてマイナスに落ち込んだＷＴＩの５月物の先物価格はプラスに戻したものの、その次の６月物は一時１バレル＝６ドル台と、前日の３分の１の水準まで急落しました。
　　市場では世界的に原油があまって貯蔵の余力がないとして投げ売りに近い状況になっていて、アメリカのメディアは「原油市場が壊れてしまった」などと伝えています。
　　市場関係者は「６月物もマイナスに落ち込む可能性が指摘されている。アメリカのエネルギー業界への影響は大きく、原油市場の異常事態が株価の新たな重しになっている」と話しています。

2020.4.20-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HR3_Q0A420C2000000/
NY原油、21年ぶり安値　5月物が一時10ドル台に急落

【NQNニューヨーク=横内理恵】原油先物相場の下落が止まらない。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）では20日、期近の5月物が一時前週末に比べ41%安の1バレル10.77ドルを付けた。1998年12月以来、21年半ぶりの安値を付けた。需給悪化に加え、5月物の取引終了が21日に迫っていることも期近物の急落を招いた。期先の6月物は14%安の21.65ドルを付ける場面があった。
　　先物は通常、取引終了に向けて現物価格の水準に近づく。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国の一部の地域で現物の取引価格が10ドルを下回っており、現物価格と裁定される形で先物の売りが膨らんだという。限月交代が近いことで期先の6月物への乗り換えが進み、5月物の流動性がいっそう低下したとの見方もある。
　　WTIの受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングで原油在庫が急速に積み上がっており、原油貯蔵能力の上限に達するとの見方が浮上している。在庫増による需給の悪化も、北海ブレント先物価格に比べてWTIの下げが大きい一因となっている。
　　前週には石油輸出国機構（OPEC）や主要産油国が大幅減産で合意したものの、需要の落ち込みを補うには不十分とみられている。

2020.4.20-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200420/ecb2004201048008-n1.htm
新型コロナ影響　関西でホテル開業延期相次ぐ　先行きに不安強く

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ホテルの開業延期が相次いでいる。利用者や従業員への感染防止のほか、中国で製造される家具の調達が遅れていることが主な理由。入国制限による訪日外国人客（インバウンド）の大幅な減少なども背景にあるとみられ、「開業しても不安」という声があがる。インバウンド増によるホテル開業ラッシュが続く関西だが、曲がり角を迎える可能性もある。
　　京阪ホールディングス傘下の「ホテル京阪　京都駅南」（京都市南区、２００室）は、２７日の開業日を６月１日に延期する予定だ。ホテル建設ラッシュにわくＪＲ京都駅八条口に位置し、インバウンドを始めとする旺盛な観光需要を取り込む狙い。同社は延期の理由について「利用客や従業員の健康と安全を守るため」とし「中国から納入する家具など一部の備品がそろわない」こともあげる。中国の製造工場が停止し、商品の納入が滞っているという。
　　オリックスは、米ハイアット系の２ホテル（計約３４０室）が入るＪＲ金沢駅前の複合施設「クロスゲート金沢」の開業を、６月から９月末まで延期。ホテル内の家具や照明の製造・調達が、中国の工場の操業停止で遅れたことを理由にあげる。
　　　ホテル向けの家具などを上海にある委託工場で製造する福岡県の企業によると「工場の再稼働で徐々に改善はしているが、たんすやベッドなど一部の商品では、今も中国からの納入が遅れている」という。
　　　一方、新型コロナウイルスの影響による稼働率の低下も延期を招いたといえそうだ。京都市内のあるホテルは「中国の工場に製造を委託したオリジナルのリネン類がなかなか届かず、準備が間に合わないとひやひやした」が、予定通り３月の開業にこぎ着けた。ただ、入国制限や緊急事態宣言による外出自粛要請の影響は大きく、集客は苦戦。担当者は「予定通り開業しても不安は消えない」と複雑な表情だ。
　　　先の見えない状況に、ホテル側は苦慮する。ＮＴＴ都市開発は、１６日から５月２１日への延期を発表したエースホテル京都（京都市中京区、２１３室）について「さらに延期の可能性もある」と含みを残す。大阪市内では、２８日開業予定だった「アパホテルなんば南　恵美須町駅」（浪速区、２５６室）も６月５日への延期を発表している。

2020.4.16-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（現代ｼﾞｬﾊﾟﾝ）-https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200416-00071886-gendaibiz-bus_all
新型コロナでインバウンド消滅…！ヒドすぎた「入国規制遅れ」のツケ
(1)
さすがに激減
　　新型コロナウイルスの蔓延に伴う入国規制などによって、日本に入国する外国人の数が激減している。
　　出入国在留管理庁が4月14日に発表した今年3月の入国者総数(速報)は21万7671人で、前の年の同じ月の275万2194人から92％減と10分の1以下になった。日本政府が3月5日から中国と韓国に滞在歴のある外国人の入国を規制する措置を取ったことで、中国、韓国からの入国者が激減した。
　　　昨年3月には64万9137人だった中国からの入国者が、1万2272人と2％未満になった。このうち8556人が日本に居住する人など再入国者だったので、新規入国者はわずか3716人だった。また、韓国からの入国者も2万867人と前年3月の61万2410人と4％未満になった。
　　　新型コロナへの日本政府の対応は当初、後手に回っていた。海外からの訪日旅行客の入国を止めるのが遅すぎたとも批判の声が上がっている。
　　　感染が始まった武漢を含む湖北省滞在外国人の入国を規制したのは2月1日。中国などの正月である「春節」の休みだった1月24日から30日までは自由に日本にやってくることができた。
　　　この間に中国人観光客が日本国内で落とすインバウンド消費への影響や、予定されていた習近平国家主席の国賓としての来日に水を差したくない政府が慮ったという見方が広がった。
　　　結局、春節期間中には大勢の中国人観光客が日本を訪れた。1月の中国からの入国者数は出入国在留管理庁の調査ベースで88万8569人と、前の年の68万8759人を大きく上回った。
失敗の水際作戦
　　今から見れば、これが失敗だった。武漢からの観光客を乗せたバス運転手の感染が明らかになったのは1月28日。その後、同乗していたバスガイドの感染も判明した。
　　入国規制を浙江省や韓国大邱市に拡大したのは2月26日、中国・韓国全土にそれを拡大したのは前述のように3月5日になってからだった。
　　入国規制など新型コロナへの対応が遅いという世の中の批判が効いたのか、安倍晋三首相は小中高校の臨時休校に踏み切ったが、3月7日には大阪のライブハウスでの集団感染が明らかになるなど、国内での感染が一気に広がり始めた。それでも3月中は、国境を完全に閉ざしたわけではなかった。
　　3月上旬の段階では中国・韓国以外の国は入国規制を行なっていなかったのである。出入国在留管理庁の統計によると、3月中に米国から2万4806人、ベトナムから2万1610人、フィリピンから1万6549人が入国していた。感染拡大が深刻化しているヨーロッパからも4万1627人が入国。3月時点ですでに死者が急増していたイタリアからも1539人、スペインからも1824人が入国していた。
　　羽田空港などから入国する際には検疫カウンターを通過するが、非接触型の体温検知カメラが設置されているだけで、何事もなかったように入国外国人が通過していた。熱がない無症状の感染者はチェックできずに国内に流入していたのではないかと見られている。水際で封じ込めるという当初の政策は失敗だったとみていいだろう。
(2)
4月はもっと悲惨
　　4月7日に非常事態宣言が出たことで、中国・韓国だけでなく、欧米からの入国者は激減するだろう。
　　近年、日本の桜見物が外国人観光客の間で人気を博し、桜のシーズンである4月は、夏休みの7月に次いで訪日外国人旅行者が多い。昨年の4月は288万5456人の外国人が日本を訪れた。おそらく今年の4月は「激減」どころか「消滅」と言って良いほどに外国人観光客がいなくなるに違いない。
　　全日本空輸(ANA)は4月25日から5月15日までの国際線運行計画を見直し、4月13日に発表した。
　　計画していた72路線3676便のうち90％にあたる3323便を運休・減便する。48路線で、羽田-シンガポール線や羽田-パリ線など48路線で全便運休とした。また、通常は1日3往復だった成田-上海・浦東線や羽田-バンコク線、1日2往復だった成田-シンガポール線や羽田-フランクフルト線など18路線で減便するとした。
　　通常通り運航するのは週7往復(1日1往復)の成田-ロサンゼルス線だけになるという。
　　旅客が激減している航空会社にとっては大打撃であることはいうまでもないが、訪日客が「消える」ことでインバウンド消費への影響は現実のものになっている。
　　観光庁の「訪日外国人旅行消費額」調査によると、2019年、1年間の訪日旅行客の消費額は推計4兆8135億円。仮に3月4月5月の3ヵ月間の消費が9割減ったとすると、ざっと1兆円が消えることになる。
　　非常事態宣言によって国内旅行者も激減しており、インバウンド消費に大きく依存してきたホテル・旅館や飲食店、百貨店、土産物店などへの影響は計り知れない。
　　東京商工リサーチの4月13日18時現在の集計によると、新型コロナ関連の経営破綻が全国で54件(準備中含む)に達した、という。業種別では宿泊業12件、飲食業7件と2業種に集中している。「もともと経営基盤がぜい弱な零細・中小企業が多いが、『新型コロナ』の影響で売上が減少し、業績悪化がさらに加速して倒産に至るケースが多い」としている。
　　売り上げが「消滅」している宿泊業、飲食業での破綻は刻々と増加しており、月末の決済が訪れる4月末にはさらに大きく増える可能性が高い。インバウンド消費への影響を慮った入国規制の先延ばしが、インバウンド消費を消滅させる結果になりつつある。
　　磯山友幸（経済ジャーナリスト）

2020.4.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012389941000.html
Ｇ20 低所得国の債務の返済一時猶予で合意

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、Ｇ20＝主要20か国は財務相・中央銀行総裁会議を開きました。各国は世界経済を支えるためすべての利用可能な政策手段を使うことや医療体制が十分でない所得の低い国の債務の返済を一時的に猶予することで合意しました。
　　Ｇ20の財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議は、日本時間の15日夜８時ごろから行われ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。
　　会議の終了後、Ｇ20は声明を発表し、この中で「優先すべきことは新型コロナウイルスのパンデミックと、それが医療や経済に与える影響を克服することだ」としたうえで「世界経済を支えるため、すべての利用可能な政策手段を使う」と表明しました。
　　そして、医療体制が十分ではない所得の低い国の感染拡大防止に向けた対応を支援するため、中国を含めたＧ20各国が所得の低い国の債務の返済をことしの年末まで猶予することで合意しました。
　　また、各国は、民間企業に対しても同じような条件で返済の猶予を求めるとしています。
　　このほか、保健医療や経済、財政など幅広い分野で各国が実施する項目をあげたＧ20の行動計画を承認し、新型コロナウイルスの感染拡大への危機感を共有できたとしています。
　　テレビ会議が開かれた後、議長国サウジアラビアのジャダーン財務相などが記者会見を行いました。
　　ジャダーン財務相は、医療体制が十分でない所得の低い国による債務の返済を一時的に猶予することなどで合意したことについて、「重要な通過点だ。今回の措置によって貧困国は、債務の返済を恐れることなく新型コロナウイルスに直面する保健医療の分野や人々の支援を行うことができる」と述べ、合意の意義を協調しました。

2020.4.15-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020041501002103.html
世界全体の政府債務が急膨張　ＧＤＰ比９６％、ＩＭＦ報告

【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、世界各国の財政状況に関する報告書を公表した。各国が新型コロナウイルスの悪影響を和らげるために財政出動を強いられて、世界全体の政府債務は今年急激に膨張し、対国内総生産（ＧＤＰ）比で９６・４％に達するとの予測を示した。前年比１３・１ポイント拡大する。
　　　　ＩＭＦは感染拡大防止策や患者の治療、個人や企業への経済的支援など直接的な費用だけで３兆３千億ドル（約３５０兆円）に上ると推計。企業への融資や政府保証も膨大な額になるとみられる上に、景気悪化で「歳入は急激に落ち込む」と分析した。

2020.4.9-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200409/mca2004092108030-n1.htm
景気悪化「世界恐慌以来で最悪」　ＩＭＦ専務理事

【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は９日、２０２０年の世界経済が「（１９３０年代の）世界恐慌以来、最悪の景気低迷に陥ると想定している」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大が、新興国に及ぼす深刻な打撃に懸念を表明。悪影響が尾を引き、２０２１年も力強さを欠いた「部分的な景気回復」にとどまると指摘した。
　　ＩＭＦは来週、世界経済見通しの最新版を発表する。ゲオルギエワ氏は講演で「２０年に急落するのは明白だ」とし、金融危機「リーマン・ショック」後の０９年（マイナス０・１％）を超えた落ち込みになると強調した。未曽有の経済危機だった世界恐慌に触れ、深刻な景気後退に見舞われる“コロナ恐慌”の恐れを示唆した形だ。
　　　特に感染症対策に十分な予算を投入できない新興国や貧困国に「高いリスクがある」と強調。金融市場の混乱で、過去２カ月の新興国市場からの資金流出は約１千億ドル（約１０兆８千億円）に達し、「金融危機後の同期間の３倍を超えた」と金融面の不安を警戒した。
　　　これまで新型コロナによる景気悪化は一時的で、感染を封じ込めた後は「Ｖ字回復」するとの見方があった。ゲオルギエワ氏は、２０年後半に感染を押さえ込めても、経済活動を停滞させる外出自粛などの対策は「段階的な解除」しかできず、２１年に想定される景気回復は「部分的」なものにとどまる見通しが強いとした。
　　さらに「先行きに非常に大きな不確実性がある」と述べ、景気が一段と悪化する恐れがあると強調した。先月下旬、世界の大手金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）は、２０年の世界全体の実質成長率がマイナス１・５％と、１１年ぶりにマイナスに転じるとの予測を発表していた。

2020.4.9-NEWS WEEK JAPAN-https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/9-35.php
新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（9日現在）

■ルフトハンザCEO、各国政府に支援要望　新型コロナ危機で
　　ドイツ航空最大手ルフトハンザLHAG.DEのシュポア最高経営責任者（CEO）は8日、独、スイス、ベルギー、オーストリアの各国政府に対し、支援を求める考えを示した。同社は新型コロナウイルスの影響で、大半の航空便の運航停止を余儀なくされており、危機的状況が長引くことが懸念されている。
■ブラジル中小企業にコロナの打撃　必要なら為替介入も＝中銀総裁
　　ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は8日、同国の中小企業が新型コロナウイルスの打撃を感じ始めているとの見解を示した。政策金利を過去最低水準にしているにもかかわらず、企業の借入コストが上昇しているとも指摘した。クレディ・スイス主催のオンライン討論会で語った。
■中国の新型コロナ新規感染者は小幅増、渡航者感染が2週ぶり高水準
　　中国国家衛生健康委員会は9日、中国本土で8日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者が63人と、前日の62人から若干増加したと発表した。増加は2日連続で、海外からの渡航者の感染例が2週間ぶりの水準に増加した。
■ソフトバンクG出資の印ホテルOYO、米などで従業員を一時帰休
　　ソフトバンクグループ9984.Tが出資するインドの新興ホテルチェーン、OYO（オヨ）・ホテルズ・アンド・ホームズは8日、コスト削減のため、米国などで一部の従業員を一時帰休とすると発表した。新型コロナウイルスの世界的流行で旅行客が減り、ホテル需要も減っている。
■豪政府、減収企業の従業員に賃金補償　2週間ごとに900ドル支給
　　オーストラリア政府は、新型コロナウイルス感染流行への経済対策として、減収になった企業の従業員向けに少なくとも半年間の賃金補償を実施する。議会で与野党の支持で可決された。対象は600万人とみられ、総額1300億豪ドルと同国で過去最大規模の支援を見込む。
■トランプ大統領、米経済の「ビッグバン」的な再開に期待
　　トランプ米大統領は8日、米国の経済活動を「ビッグバン（大爆発）」的に再開させたい意向を表明した上で、そうするには新型コロナウイルス感染による死者が減少傾向を示す必要があるとの認識を示した。ホワイトハウスでの記者会見で述べた。
■米ブラックロック、年内は新型コロナを理由に人員削減はしない＝CEO
　　米資産運用大手ブラックロックBLK.Nのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は8日、年内は新型コロナウイルスを理由とする人員削減を行わないと表明した。ビジネス向け交流サイト（SNS）のリンクトインに投稿した。
■新型コロナ終息後の景気回復に慎重論＝FRB各地区連銀総裁
　　米連邦準備理事会（FRB）の複数の当局者は8日、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しても、急ピッチな景気回復を予想できない可能性があるとの見通しを示した。
■英銀幹部、給与削減や賞与返上　コロナ対応で批判浴び
　　英大手銀行のHSBCHSBA.L、スタンダード・チャータード（スタンチャート）STAN.LとナットウェストRBS.Lの経営トップは8日、新型コロナウイルス危機で資金繰りに苦慮する顧客との結束を求める圧力が高まる中、給与削減に応じる姿勢を表明した。
■米の中小企業向け追加支援策、与野党の協議が難航
　　米国のトランプ政権が提案している中小企業向けの2500億ドルの追加支援策を巡り与野党の交渉が難航、上院での9日の法案可決の見込みはなくなった。交渉は今後数日間続く可能性がある。
■英政府、9日に緊急対策会議　都市封鎖措置の見直しを協議
　　英政府は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置の見直しについて協議するため、9日に緊急対策会議を開く。スナク財務相が8日、記者会見で明らかにした。
■新型コロナ巡り中国の責任問うにはまだ早い＝米国務長官
　　ポンペオ米国務長官は8日、新型コロナウイルスの感染の実態に関する中国政府の報告が遅いとする米当局者の指摘について、中国にその責任を問うのは時期尚早との考えを示した。
■米スタバ、1─3月期は47％減益の見通し　新型コロナ響く
　　米コーヒーチェーン大手スターバックスSBUX.Oは8日、第2・四半期（1─3月）は47％減益になるとの見通しを示すとともに、2020年度通年（9月まで）の業績予想を取り下げた。新型コロナウイルスの世界的流行による業績への悪影響は7─9月期まで続くと見込む。
■フランス、都市封鎖を4月15日以降も継続
　　フランスの大統領府は8日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための都市封鎖（ロックダウン）措置を4月15日以降も継続すると発表した。3月17日に導入された都市封鎖の延長は2度目となる。大統領府はまた、マクロン大統領が13日夜に新型コロナに関して、国民向けに演説を行うと明らかにした。
■英首相、快方に向かっているもよう＝トランプ米大統領
　　トランプ米大統領は8日、新型コロナウイルスに感染して集中治療室（ICU）で治療を受けているジョンソン英首相について、快方に向かっているようだと述べた。
■EU、新型コロナでアフリカや中南米など支援へ　200億ユーロ拠出
　　欧州連合（EU）は、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けているアジアやアフリカ、中南米、バルカン地域の国々を支援するため、200億ユーロ以上を拠出すると明らかにした。
■米国の新型コロナ死者1万4600人に、伊に次ぎ世界2位＝ロイター集計
　　ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染による死者が8日、1万4600人に達し、イタリアに次ぎ世界で2番目の高水準となった。7日時点の新たな死者は1900人を超え、1日の報告としては過去最多を記録した。
■ECB総裁、新型コロナ対策で欧州の団結を呼びか
　　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は8日、新型コロナウイルス対策で欧州がさらに団結する必要があるとの認識を示した。
■米、医療用防護具の輸出差し押さえへ　新型コロナ対応で
　　米税関・国境取締局（CBP）と連邦緊急事態管理局（FEMA）は8日、医療用のマスクや手袋など主要な防護具の輸出品について、差し押さえた上で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために国内にとどめておくべきかどうか判断する方針を示した。
■米、GMとフィリップスに人工呼吸器7.3万台発注　契約11億ドル
　　米保健福祉省（HHS）は8日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）GM.Nとオランダの医療機器・ヘルスケア大手フィリップスPHG.ASに対し、重症化した新型コロナウイルス感染者の治療に必要な人工呼吸器7万3000台の製造を発注した。契約金額は総額11億ドル超。
■米ノババックス、新型コロナワクチン臨床試験を5月半ば開始へ
　　米バイオテク企業ノババックスNVAX.Oは8日、新型コロナウイルスのワクチン候補を特定し、5月半ばにも臨床試験を開始すると発表した。
■中国、中小企業の資金調達を支援＝金融安定委
　　中国国務院（内閣に相当）の金融安定委員会は8日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）によって大きな打撃を受けた中小企業や民間企業による資金調達を支援すると発表した。
■トヨタ、北米工場の操業停止を延長　臨時社員5000人は無給で帰休
　　トヨタ自動車<7203.T>は8日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、北米工場（米・カナダ・メキシコ）の操業停止を延長すると発表した。生産再開は5月4日の予定。
■NY州の新型コロナ死者、連日の最多更新　社会的距離は奏功と知事
　　米ニューヨーク州のクオモ知事は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から779人増え、1日の死者数としては最多になったと発表した。
■スイス、新型コロナ抑制策を4月末から段階的に緩和
　　スイスは8日、新型コロナウイルスの抑制に向け導入している措置を今月26日まで延長するものの、その後は状況を見極めた上で段階的に緩和していく方針を示した。
■ジョンソン英首相の症状改善、集中治療は続く
　　スナク英財務相は8日、新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相（55）の症状が改善していると明らかにした。ただ、引き続き集中治療室に入っているという。
■新型コロナで米経済は深く後退、回復は安心感次第＝リッチモンド連銀総裁
　　米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は8日、新型コロナウイルス感染拡大で米経済は深く後退するとし、いかなる回復も消費者がいかに安心できるかにかかっていると考えを示した。
■FRB当局者、新型コロナへ「強硬対応」必要＝FOMC議事要旨
　　米連邦準備理事会（FRB）が8日公表した3月の2回の緊急連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、新型コロナウイルスの発生が米経済に悪影響を及ぼし、金融市場を混乱させた迅速さに懸念を強め、「強力な措置」の決定につながったことが分かった。
■WHO事務局長、新型コロナ対応を擁護　トランプ氏の批判に反論
　　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8日、トランプ米大統領の批判を受け、WHOによる新型コロナウイルスへの対応を強く擁護した。
■国連総長「今はコロナ対応評価すべきでない」、米大統領の批判受け
　　国連のグテレス事務総長は8日、今は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対する世界的な対応を評価するタイミングではないとし、新型コロナの封じ込めに向け、国際社会は団結して取り組むよう呼び掛けた。
■米財務省、航空会社への給与支援で詳細な財務情報の提出要請
　　米財務省は、従業員の給与支援を政府に申請している航空会社に対し、資本構成や流動性、会員プログラムなどの詳細情報を提示するよう求めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
■欧州で新型コロナ感染拡大継続、抑制策解除は時期尚早＝ECDC
　　欧州連合（EU）の専門機関、欧州疾病予防管理センター（ECDC）は8日、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大は継続しており、ピークに達したことを示す兆候は出ていないとの見解を示した。
■米大学がコロナ死者予測下げ、ピーク12日　当局は「第2波」警戒
　　米ワシントン大学のモデル分析に基づく米国内の新型コロナウイルス感染による8月4日までの死者予測が8日、前日時点の約8万2000人から6万人超に26％下方修正された。
■イタリア首相、厳しい行動制限継続の必要訴え　コロナ死者は減少
　　イタリアのコンテ首相は8日、財界から経済活動の再開を要望する声も上がる中、新型コロナウイルスの猛威は衰えておらず、厳しい行動制限の継続が必要と訴え、理解を求めた。
■米雇用・生産は第2四半期に大幅悪化へ　下期の回復に期待＝シカゴ連銀総裁
　　米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用や生産が第2・四半期に大幅に落ち込む見通しとしながらも、感染拡大防止に向けた措置が順守され、政府による家計や企業への支援策が奏功すれば、下期に景気回復が始まる可能性があるとの認識を示した。
■大幅な物価リスクなければ大胆な追加緩和不要＝仏中銀総裁
　　欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は8日、新型コロナウイルス危機への対策として一部で主張されている追加の金融緩和措置を検討するための唯一の要因は、インフレの大幅な下振れリスクだと述べた。
■ユーロ加盟国、新型コロナ対応でECB依存なら無責任＝ラトビア中銀総裁
　　欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーであるカザークス・ラトビア中銀総裁は8日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が拡大する中、ユーロ圏各国政府が対応をECBに依存すれば、責任を果たしていないことになると述べた。
■米、中規模企業向け融資の週内発表目指す＝財務長官
　　ムニューシン米財務長官は8日、従業員500人以上の中規模企業向け融資プログラムを週内に発表したいという考えを示した。
■主要国の経済活動示す先行指標、過去最大の落ち込み＝OECD
　　経済協力開発機構（OECD）は8日、新型コロナウイルス危機により、主要国の経済活動を示す月次の先行指標が過去最大の落ち込みになったと発表した。ロックダウン（都市封鎖）の解除時期が明らかにならない限り、経済活動の低下にいつ歯止めがかかるのか予見できないという。
■米、コロナ対策奏功なら「正常化」計画策定も＝ファウチ所長
　　米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、全国民を対象とした行動自粛要請などの対策により新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されたと判断されれば、経済や社会活動の正常化に向け計画を策定することは妥当という考えを示した。
■米マクドナルド、3月既存店売上高22％減・見通し撤回　新型コロナで
　　米ファストフードチェーン大手のマクドナルドは8日、3月の世界既存店売上高が22.2％減少したと発表した。第1・四半期の世界既存店売上高も減少した。新型コロナウイルス感染拡大で店舗を閉鎖し、サービスをテイクアウトと宅配に制限していることが響いている。
■肥満、新型コロナ重症化のリスク要因　米国は脆弱＝仏専門家
　　フランスの感染症専門家は8日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。
■イラン、IMFに緊急融資50億ドル再要請　新型コロナ拡大受け
　　イランのロウハニ大統領は8日、国際通貨基金（IMF）に50億ドルの緊急融資を再度要請した。IMFがイランを支援しなければ差別になると主張した。イランは新型コロナウイルス感染拡大の被害が中東で最も大きい。
■米民主党幹部、2500億ドルの中小企業追加支援策への支持表明
　　米民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、トランプ政権が提案している中小企業向けの2500億ドルの追加支援策を支持すると述べた。ただ、病院や地方政府、食糧援助に向けた支援拡大を含める必要があるとした。
■スペインの新型コロナ死者1万4500人突破、感染者数は14.6万人
　　スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は8日現在、757人増加して計1万4555人となった。
■第2四半期のドイツ経済、9.8％縮小の公算大＝主要シンクタンク
　　ドイツの主要シンクタンクは8日、第2・四半期の国内経済が9.8％縮小し、データをさかのぼれる1970年以降で最大のマイナス幅となる公算が大きいとの報告書を公表した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のために導入したロックダウン（都市封鎖）が響く。
■WHO、「中国中心主義」との批判否定　拠出金停止発言にも反発
　　世界保健機関（WHO）の当局者は、WHOが「中国中心主義」になっているとのトランプ米大統領の批判を否定したほか、WHOへの資金拠出を停止する意向を示したトランプ大統領に対し、今は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の急性期であり、資金拠出を停止する時期ではないと主張した。
■ポーランド中銀が0.5％に利下げ、新型コロナ対応の一環
　　ポーランド国立銀行（NBP、中央銀行）は8日、主要政策金利を1.0％から0.5％に引き下げることを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和する。
■独、欧州外からの企業買収ルールを厳格化へ
　　政府筋によると、ドイツ政府は8日、国内企業を欧州連合（EU）外の投資家による敵対的買収から守るため、買収ルールを厳格化することで合意した。
■第1・四半期の仏経済、6％マイナス成長となる見通し＝中銀
　　フランス銀行（中央銀行）は8日、2020年第1・四半期経済成長率が前期比マイナス6％になるとの予想を示した。新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた全国的なロックダウン（都市封鎖）が響くという。
■トランプ氏、経済対策の監査官を解任
　　トランプ米大統領は、新型コロナウイルスに対応した2兆3000億ドルの経済対策を監視するグレン・ファイン監察官を解任した。監察官の報道官が7日、明らかにした。
■世界的な医療助成基金、コロナ対策で国際企業に80億ドル拠出要請
　　世界的な医療助成基金である英ウェルカム・トラストは、COVID－19（新型コロナウイルス感染症）を巡る検査キットや薬品、ワクチンの開発・製造を支援するため、国際企業や各国政府に80億ドルを月内に拠出するよう求めた。
■香港、新型コロナ感染予防措置を4月23日まで延長
　　香港政府は8日、バーやパブの休業、4人以上の集会禁止など、新型コロナウイルス感染予防のための措置を4月23日まで延長すると明らかにした。
■韓国、輸出企業に追加で295億ドルの低利融資＝大統領
　　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている輸出業者に追加で36兆ウォン（295億ドル）の低利融資を提供すると表明した。
■ノルウェーの失業率、過去最高の15.4％　新型コロナで景気停滞
　　ノルウェーの労働福祉局は7日、同国の失業率が3月31日時点の14.7％から上昇して15.4％となり、過去最高を更新したと発表した。同国は新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みを進める中で、景気が停滞している。

2020.4.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012376551000.html
新型コロナウイルス感染拡大のＥＵ経済対策で亀裂浮き彫り

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響が出ている経済への対策について、16時間にわたって協議しましたが、資金の調達をめぐって意見が対立して妥協点を見いだせず、加盟国の間の亀裂が浮き彫りとなっています。
　　ＥＵ域内では、新型コロナウイルスの感染を抑え込むため、各国が外出禁止などの措置をとっていて、経済への影響が深刻化しています。
　　この対策を打ち出すため、ＥＵは７日、ユーロ圏財務相会議を開き、資金繰りが厳しい加盟国に融資するＥＵの既存の枠組みや、ユーロ圏の各国が共同で発行して資金を調達する「ユーロ共同債」の発行などについて協議しました。
　　会議では、加盟国が債務を抱えることに慎重なオランダなどの北ヨーロッパ諸国と、強力な支援策を求めてきたイタリアやスペインなど南ヨーロッパ諸国の意見が対立し、各国は16時間にわたって妥協点を探りましたが、融資の条件などをめぐって最後まで折り合えませんでした。
　　会議のあと、スペインの閣僚は「これはＥＵの今後が問われている問題だ」と述べ、緊急時にも結束できない現状に強い不満を表明しました。
　　ＥＵは、これまで連帯して新型コロナウイルスに対応していくことを強調してきましたが、各国間の亀裂が改めて浮き彫りとなっています。

2020.4.5-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/200405/ecn2004050001-n1.html
韓国の「ＷＴＯルール逸脱」造船支援、日韓協議難航　コロナで長期化

韓国政府による自国の造船業に対する支援をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）を舞台にした日韓の協議が難航している。日本は韓国政府による過剰な補助金支給などはＷＴＯ協定に違反するとして是正を求めているが、韓国は強く反発している。日本は造船受注で一定のシェアを持つ欧州各国と足並みをそろえ、国際規律の整備に向け弾みをつけたい考えだが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、事態は長引く公算が大きい。（岡田美月）
■１・２兆円規模の金融支援
　　　ＷＴＯの紛争処理手続きでは、裁判の「１審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）に先立ち、当事国による協議が義務付けられている。これに基づき、３月３０日、日韓によるテレビ会議を通じた２国間協議が２０１８年１２月以来１年３カ月ぶりに開かれた。第三者として欧州連合（ＥＵ）の担当者が参加した。
　　　国土交通省によると、韓国は１５年に経営難に陥った韓国の造船大手「大宇造船海洋」（ＤＳＭＥ）に対し、公的金融機関を通じ計１兆２０００億円規模の金融支援を実施。官民ファンドを通じた補助制度もあるという。日本はこれらの支援措置がＷＴＯの協定違反に当たると主張。公正な競争環境がゆがめられているとして支援措置の見直しを求めた。
■欧州から「市場歪曲」の声
　　　日本が韓国の造船支援の問題をＷＴＯの協議に持ち込む背景には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でのルール作りを推進する狙いもあるとみられる。上智大学の川瀬剛志教授（国際経済法）は、日本が韓国政府の支援措置に関しＷＴＯの協定違反だとの認定を勝ち取って、韓国を牽制（けんせい）したい考えがあると指摘する。
　　昨年１２月、日韓や欧州各国などは仏パリで開かれたＯＥＣＤ造船部会で、造船分野への公的支援に関する国際規律の策定に向けた協議を開いた。

2020.4.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200401/1000046569.html
新型コロナウイルス　自動車全８社で国内生産停止に

自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵは新型コロナウイルスの感染拡大で部品の調達が難しくなっていることなどから、群馬県の工場の操業を今月１１日から一時的に停止することを明らかにしました。
　　これによって、自動車メーカー８社すべてが国内の一部、またはすべての工場を停止することになります。
　　発表によりますと、ＳＵＢＡＲＵは群馬県太田市にある群馬製作所の操業を今月１１日から来月１日まで停止します。
　　この工場は生産した車のおよそ８割をアメリカなどに輸出していますが部品の調達が難しくなっていることや、世界的に車の需要が落ち込んでいることから、一時停止を決めました。
　　また、すでに生産を止めているアメリカの工場についても、停止期間を今月１７日まで延長しＳＵＢＡＲＵは、国内と海外のすべての生産拠点で操業を一時停止することになります。
　　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、すでにトヨタ自動車や日産自動車なども相次いで国内の一部の工場で一時停止を決めています。
　　今回のＳＵＢＡＲＵの決定で自動車メーカー８社すべてが国内生産の一部、またはすべてを一時的に止めることになり、国内外で影響が拡大しています。

2020.3.26-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700906&g=eco
百貨店や遊園地、休業広がる　感染防止、外出自粛に対応―ディズニーは休園再延長

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、首都圏の自治体が外出自粛を要請したことを受け、百貨店や遊園地などが２７日、相次いで週末の休業や営業時間短縮を決めた。一方、生活必需品を扱うスーパーやコンビニエンスストアは原則として営業を継続。自粛要請は来週以降も続く見通しで、各社は難しい対応を迫られている。(西武ＨＤ、としまえん臨時休園　西武園、八景島も)
　　オリエンタルランドは休園中の東京ディズニーランド、シーの両パーク（いずれも千葉県浦安市）について、４月上旬としていた再開時期を同２０日以降まで再延期すると発表。営業を続けていたディズニーホテルも４月１日から休館する。再開時期は未定。営業を再開したばかりのよみうりランド（東京都稲城市）は３月２８日から４月５日まで臨時休園する。
　百貨店では、Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店が、都内２店舗で２９日の臨時休業を決定。三越伊勢丹ホールディングスは、首都圏６店舗について、平日のみ実施していた営業時間短縮を、２８、２９日の土日も実施。閉店時間も１時間繰り上げる。
　商業ビルのルミネ（東京）は、東京、神奈川、埼玉の１都２県にある１４店舗のうち、７店舗をこの週末は全館休業とし、残る７店舗も食品フロアのみ営業する。ファーストリテイリングは、１都２県の「ユニクロ」のうち、３９店舗について２日間臨時に休業。他の一部店舗でも午後６時で閉店する。
　外食では、スターバックスコーヒージャパンが東京、神奈川、埼玉の全約５５０店の大半を２８、２９日に休業。３０日以降は席を減らして客同士の間隔を空けて営業する。すかいらーくホールディングスは週末の２日間、深夜営業を取りやめる店舗を拡大し、「ガスト」など７２６店で実施する。
　スーパーでは、イオンは総合スーパー、食品スーパーともに通常通り営業を続けるが、イオンモールの専門店部分については２日間の臨時休業。イトーヨーカ堂は一部店舗での時短営業を続ける。コンビニでは、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートはともに一部を除き営業時間に変更はない。

2020.3.22-産経新聞 TEH SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/economy/news/200322/ecn2003220009-n1.html
東芝機械が２７日に臨時総会　買収防衛策の賛否問う　旧村上ファンド系との攻防ヤマ場に

工作機械大手の東芝機械が、買収防衛策発動の賛否を問う臨時株主総会を２７日開く。旧村上ファンド系投資会社による同社株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を阻止し、保有比率を低下させるため、他の株主に新株予約権を無償で割り当てられるようにするのが狙い。ただ、買収防衛策には経営者の保身につながりやすいなどの批判もあり、賛同を得られるかは不透明だ。
　　　東芝機械はかつて東芝グループに属していたが、不正会計に伴う東芝の経営危機を受け平成２９年に独立。その後、投資家の村上世彰氏に近い投資会社「オフィスサポート」が出資し、現在は関連会社を含めて東芝機械の発行済み株式の１３％弱を保有する筆頭株主だ。
　　　だが、東芝機械と村上氏側の関係は、東芝が実施した半導体製造装置メーカーへのＴＯＢをめぐり悪化。このメーカーに１６％弱を出資していた東芝機械がＴＯＢに応じ巨額の売却益を得る見通しになると、オフィスサポートの子会社が株主還元を求めて最大４４％の取得を目指す同社株のＴＯＢに動いた。これに対し、東芝機械は昨年廃止した買収防衛策を再び打ち出したほか、防衛策発動の是非などを判断する独立委員会を設置。２月１２日には正式にＴＯＢへの反対を表明した。
　　　東芝機械は反対の理由について、オフィスサポート側が「買い付け後の経営方針を一切示さず、当社の企業価値や株主の共同利益を損なう可能性が高い」と説明。オフィスサポートがシンガポールに住む村上氏の実質支配下にあり、外国企業による安全保障上重要な企業への出資を規制する外為法に違反している可能性があるとも主張している。

　　　防衛策には、米議決権行使助言会社が賛成を推奨している。一方、防衛策を再び打ち出した点や、経営者の保身につながりやすい点を批判する声もある。
　　　臨時総会で防衛策発動が可決されれば、オフィスサポートはＴＯＢを取りやめる方針。逆に否決されれば、同社の影響力は格段に高まる。新型コロナウイルスの影響で株価低迷が長引く可能性もある中、トヨタ自動車などを含めた他の株主の判断が注目される。

2020.3.18-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56949090Y0A310C2PP8000/
新型コロナ　総額30兆円の経済対策　国民民主が決定

（政府・与党）
国民民主党は18日の総務会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う総額30兆円規模の緊急経済対策を決めた。全ての国民に10万円を給付することなどが柱だ。玉木雄一郎代表は記者会見で「会派を組む他党に働きかけ、我々の案を政府に申し入れたい」と語った。
　　経済対策は「かつてない規模の経済危機が発生しつつある」とし、(1)消費税を1年程度5%に引き下げ(2)全ての国民に1人当たり10万円を給付(3)中小・小規模事業者に対する経済的な損失補償――を柱に掲げた。税金や社会保険料、公共料金などの原則半年間の支払い猶予も盛り込んだ。
　　新型コロナウイルスに伴う経済対策を巡っては、立憲民主党の枝野幸男代表も17日に「消費税を含めてあらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と語っている。

2020.3.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335771000.html
アマゾン全米で10万人新規採用へネット通販の需要高まる

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を制限する動きが広がる中、アメリカのインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、ネット通販の需要が高まっているとして、全米で新たに10万人を採用すると発表しました。
　　アマゾン・ドット・コムは16日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を制限する動きが広がり、ネット通販の需要が高まっているとして、配送センターや配達の業務に当たる従業員を全米で新たに10万人採用すると発表しました。
　　アマゾンは発表で「特に高齢者や健康上の問題を抱える人々のために、物資を玄関先まで届けることが不可欠だ」としたうえで、経済的な打撃が大きい飲食業界や旅行業界で、職を失った人の雇用の受け皿になるという考えを示しました。
　　また雇用確保に向けてアメリカとヨーロッパ、それにカナダで、時給制の従業員の給与を一時的に引き上げ、総額で３億5000万ドル、日本円で370億円以上増やすことも明らかにしました。
　　アメリカでは人と人の接触が感染拡大につながることから、トランプ大統領が宅配サービスの利用などを呼びかけているほか、フランスでは全土で外出を大幅に制限する措置が始まって、自宅で過ごす人が増えることが見込まれるなど、ネット通販の需要は一層高まることが予想されます。

2020.3.9-東京新聞 TOKYO Web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020030902000119.html
レバノン　債務不履行へ　１２億ドル、反政府デモ広がる

【カイロ＝奥田哲平】
　　中東レバノンのディアブ首相は七日、外貨準備高の減少で財政運営が危機的な状況だとして、九日に償還期限を迎える外貨建て国債十二億ドル（約千二百六十億円）の支払いを延期すると発表した。レバノンは昨年十月から政治刷新を求める反政府デモが続いているが、一段と混乱が広がりそうだ。
　　ＡＦＰ通信によると、レバノンのデフォルト（債務不履行）は初めて。ディアブ氏は演説で「国民が預金引き出しを制限される中で、どうして債権者に返済できるというのか。私たちは過去の失策の代償を払っている」と述べた。
　　基幹産業の少ないレバノンは、以前からの財政難に加え、反政府デモで経済活動がまひ。債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の１７０％という世界最悪レベル。すでに銀行預金の引き出しや海外送金が規制され、国民の反発を招いている。
　　政府は今後、国債を保有する銀行などと交渉し、債務再編や緊縮財政で再建を目指す。他国からの財政支援が不可欠だが、二〇一八年にフランスを中心に決めた百十億ドルの支援は、経済改革の遅れを理由に実行されていない。
　　一月に発足したディアブ政権は、親イランのイスラム主義組織ヒズボラに近いとされ、湾岸諸国も支援に二の足を踏む。ヒズボラ幹部は「帝国主義者の道具に従わない」と国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与を拒否する考えで、支援を得るめどは立っていない。

2020.3.9-産経ニュース THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/life/news/200309/lif2003090005-n1.html
【主張】再生エネ見直し　国民負担の軽減が必要だ

政府が太陽光など再生可能エネルギーの制度改正案を決定した。温室効果ガスを排出しない再生エネを今後も着実に導入するため、固定価格で一律で買い取るＦＩＴ法を改め、市場競争を通じて効率的な導入を図るのが狙いだ。
　　　発電コストが高い再生エネは、電力会社が発電事業者から電力を買い取るため、利用者が負担する賦課金が年２兆円を超える。大手事業者らに相対取引などで競争を促し、国民負担をできる限り軽減したい。
　　　政府のエネルギー政策の中期的な指針となるエネルギー基本計画では、２０３０年度における再生エネの電源比率を２２～２４％と設定している。すでに約１６％にまで上がっているが、環境負荷が小さい国産電源として活用するには不断の改革が欠かせない。
　　　経済産業省は、電気事業法やＦＩＴ法などをまとめた一括改正案を今国会中に提出し、成立を目指す。今年４月には大手電力会社の送配電部門を分社化して切り離す「発送電分離」が実施される。一括法案は発送電を分離した後の電力改革として位置付ける。
　　　ＦＩＴ法は、東京電力の福島第１原発事故を受け、再生エネの普及を目指して導入された。太陽光を中心に再生エネの利用は進んだが、買い取りに伴う賦課金も大幅に増え、現在は家庭用料金の１割超にのぼる。家計負担は重い。

　　買い取り価格は引き下げられてきたが、再生エネ拡大にはさらなるコスト引き下げが必要と判断した。発電事業者が卸販売したり、自ら販売先を見つけたりした場合には、一定の補助金を上乗せする仕組みとする。市場の需給に応じたコスト引き下げを促したい。
　　制度改正は競争が期待できる太陽光と風力を対象とし、家庭用太陽光や小規模地熱、バイオマスなどの再生エネは引き続き固定価格で買い取る。これらは地域の分散型電源として利用したい。
　　太陽光の普及には、中国製が７割超を占める太陽光パネルの調達先を広げる取り組みも重要だ。新型コロナウイルス問題にからみ、中国からの部品供給が途絶する事例が相次いでいる。特定国に依存した調達は、エネルギー安全保障の観点からも是正が必要だ。
　　電力の安定供給には、再生エネ以外の多様な電源確保も欠かせない。安全性を確認した原発の再稼働も同時に進めねばならない。

2020.3.2-ﾏｲﾅﾋﾞﾆｭｰｽ-https://news.mynavi.jp/article/20200302-986327/
神戸のルミナスクルーズが破綻、新型コロナウイルスでキャンセル続出

　　神戸港クルーズ船「ルミナス神戸2」を運航するルミナスクルーズは3月2日、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監視面令を受けたと発表した。帝国データバンクによると、負債額は約12億4,300万円。
　　ルミナスクルーズは、国内最大級のレストランシップ「ルミナス神戸2」によるレストランクルーズ事業を展開してきた。しかし、2018年6月の大阪府北部地震、同年7月の豪雨、9月の台風21号と自然災害が続き、翌2019年も台風による運航中止が相次ぐ一方で、燃料価格の高騰により資金繰りが悪化していた。
　　同社はインバウンドへの依存は低いものの、2020年1月以降、新型コロナウイルスの余波とみられる多数のキャンセルが発生。このまま現状を放置すれば、債権者に多大な迷惑をかけることになるため、民事再生手続開始の申立を行うことを決定したという。
　　なお、同社は民事再生申立に先立ち、神戸港クルーズ船「コンチェルト」を運航する神戸クルーザーの100%株主であるファースト・パシフィック・キャピタルより、事業再生の支援表明を受けている。「ルミナス神戸2」は2日から運休しているが、既に予約している人などに対しては、「コンチェルト」が振替プランを用意し、クルーズサービスを提供する。

2020.2.20-LiveDoor(産経ニュース）-https://news.livedoor.com/article/detail/17848630/
新興国への利下げ圧力…日本に波及の可能性も

２月に入り新興国を中心に政策金利の引き下げ圧力が強まってきた。
　　　２０日には中国が利下げに踏み切ったが、前日１９日にはトルコが、それ以前にはタイやブラジルなどがすでに利下げを決めた。新興国の相次ぐ利下げでドル高が加速しており、米市場では利下げ観測が再燃している。新型コロナウイルスの影響が長期化すれば、日本にも追加的な金融緩和の動きが波及する可能性が高まる。
　　　観光業や輸出などで中国への依存度が高いアジアや南米の新興国が、感染拡大による景気減速リスクを回避するため予防的な利下げに動いている。金利引き下げで通貨が安くなれば、輸出が後押しされ、海外からの旅行客の買い物も安くなり、観光業の促進にもつながるとの期待が大きい。
　　　感染拡大以外にもリスクはくすぶる。１９日に利下げを決めたトルコは、シリアで増大する地政学リスクも考慮しており、新興国の“利下げドミノ”は広がりつつある。
　　　利下げを実施した新興国通貨が売られる一方、景気が底堅い米国のドルが買われ、ドル高が急速に進行している。ブラジル通貨のレアルは５日の利下げ決定後に売りが加速、７日に対ドルで最安値を更新した。
　　　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は産経新聞のインタビューに、新型コロナウイルスの拡大が「国内経済にとって一番大きな不確実性」だと指摘。物価上昇の勢いが損なわれる恐れが高まれば、「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な措置」をとる姿勢だ。（西村利也）

2020.2.18-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ　産経新聞-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000580-san-bus_all
新型肺炎関連倒産防げ　政府、中小の経営悪化警戒　資金繰り支援など

　　新型コロナウイルスの感染拡大で経営悪化や倒産が懸念される中小企業に対し、政府が支援策を拡充している。資金繰りを５０００億円規模で支援するほか、「下請けいじめ」の防止にも動いた。経営基盤の弱い中小企業は事業環境の変化で打撃を受けやすく、東日本大震災では２０００件近い関連倒産が起きた。感染拡大の影響は中国などからの訪日客が減った観光関連産業だけでなく、製造業の生産にも波及しており、政府は警戒感を強めている。
　　「インバウンド（訪日外国人旅行客）が減少し、今後、サプライチェーン（部品などの供給網）への影響も懸念されることを踏まえ、緊急対応策に企業活動への支援を盛り込んだ」
　　梶山弘志経済産業相は１４日の会見でこう述べた。
　　政府の資金繰り支援では、売上高の減少が見込まれる企業などに融資。また経産省は大企業に対し、膨らんだコストを下請け企業に転嫁するなどの「不当な取引条件の押しつけ」を行わないよう要請した。
　　　支援の充実は新型肺炎の影響に対する警戒感の裏返しだ。政府の経営相談窓口への相談状況について関係者は「資金繰りの相談が多く、感覚的には、全体の７～８割を占めるほどだ」と打ち明ける。資金繰り支援では、自然災害の発生で売上高などが減少している中小企業を対象としてきたものも活用。東京商工リサーチによると、平成２３年に起きた東日本大震災の関連倒産は足元でも続いており、今年１月末までで１９４３件に上るという。
　　　今回の感染拡大は裾野の広い自動車産業にも打撃を与えている。原材料の調達を中国に頼っていた企業や、国内外で生産が止まった完成車工場に部品を供給していた企業などの経営環境は急速に悪化している。業績悪化が表面化した米アップルと取引する日本企業への影響も懸念される。
　　　中小企業をめぐっては、新型肺炎の発生以前から、消費税増税や人件費の上昇、後継者のなり手不足などの問題が深刻化。政府は商工中金による無保証融資拡大や、下請け企業との取引の適正さを監視する調査員（下請Ｇメン）の採用を強化するなど、対応を急いでいたところだった。
　　　一方、新型肺炎への対策では、国内生産を強化する設備投資や販路開拓も支援する。「中国でつくれなくなった部品などを代替生産することが商機にもなる」（政府関係者）と、中小企業のしたたかさに期待する声もある。（高橋寛次）

2020.2.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200217/k10012288901000.html
国内メーカー初シャープが５Ｇ対応スマートフォンを発表

次世代の通信規格、５Ｇに対応したスマートフォンを、国内のメーカーで初めて、シャープが発表しました。
５Ｇに対応したスマートフォンは、通信環境がよければ、今は10分程度かかる動画のダウンロードが数秒でできるとしています。
　　画面の大きさは6.5インチで、４つのカメラを備えていて、高精細な８Ｋの画質で動画を撮影できるほか、ＡＩ＝人工知能が人物や動物を判別して自動でズームして再生する機能も設けられています。
　　５Ｇは、携帯大手３社が来月以降サービスを始める予定で、これに合わせて発売される見込みです。
　　５Ｇ対応のスマホを発表するのは国内のメーカーでは初めてで、価格は10万円前後になるとみられます。
　　５Ｇ対応のスマホをめぐっては、韓国のサムスン電子や中国のファーウェイなどが開発で先行していて、各メーカーの競争が一層激しくなりそうです。
　　シャープの中野吉朗執行役員は「春から始まる５Ｇのサービスをどんどん広げていき、利用者の生活をさらに便利なものに変えていけると期待している」と話していました。

2020.2.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279861000.html
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査独禁法違反の疑い

　　「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。関係者によりますと、立ち入り検査を受けたのは「楽天市場」を運営する大手ＩＴ企業の「楽天」です。
　　楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。
　　これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。
　　楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。
　　公正取引委員会は関係者から事情を聴くなどして、楽天側の行為が独占禁止法違反にあたるかどうか調査を進めるものとみられます。
　　一方、楽天の三木谷浩史社長は先月、利用者の送料を無料にする取り組みについて、「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり来月から始める方針を示していて、楽天は今月、「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とするコメントを発表していました。
楽天「開始予定に変わりはありません」
　　公正取引委員会の立ち入り検査について楽天は、「立ち入り検査を受けたことは事実で、今後も調査に対して全面的に協力してまいります。送料見直しの施策については、現時点で来月18日に開始する予定に変わりはありません」としています。
楽天ユニオン代表「無料化前に解決を」
　　公正取引委員会に調査を求める署名を提出していた、出店者らが加盟する任意団体「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表は「出店者側からすると、楽天のやり方はあまりに一方的で、立ち入り検査を受けたのは当然のことだと思っています。公正取引委員会には来月に送料無料化が始まり出店者や利用者に混乱が広がる前に、この問題を解決してほしいです」とコメントしています。
送料体系見直し背景には
楽天が送料の体系を見直す方針を掲げたのは去年１月でした。インターネット通販の巨大なライバル、アマゾンの存在が背景にあります。
　　ネット通販の国内の利用者は、調査会社ニールセンの去年４月時点の調査ではアマゾンが5004万人、楽天が4804万人で、激しい競争を繰り広げています。
　　アマゾンは自社が販売する商品と、小売店が出品する商品を扱っていて、自社が販売する商品は2000円以上購入すると送料が無料になるほか、月額500円、年間プランで4900円を支払って有料会員になれば無料になります。
　　一方、「楽天市場」では現在商品の送料は出店者の判断に任せています。このため利用者が負担する場合や、店が決めた金額以上を購入すれば無料になる場合などがあり、店ごとに異なっています。
　　利用者に対する会社の調査で、「最終的な支払額が分かりづらい」とか、「送料が理由で購入を断念した」といった声が上がったということです。
　　このため楽天は送料が無料となる基準を統一し、分かりやすいサービスを目指すと説明しています。
　　これに対して、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出て、先月出店者らが加盟する団体が公正取引委員会に調査を求める署名を提出しました。
　　送料体系の見直しが行われた場合、現在送料が無料となる基準を3980円より高く設定している出店者などにとっては、送料の負担が増える可能性があるからです。
　　これについて楽天は、出店者側の対応として、送料の負担も考慮に入れて商品の価格を調整することや、商品の価格を変えずに販売数を増やして利益を確保する方法などが考えられると説明していて、「具体的な判断は出店者に任せる」としています。
　　楽天の三木谷浩史社長は先月、送料体系の見直しについて、「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、来月から始める方針を改めて示していました。

2020.2.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012277261000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
日本製鉄生産設備を大幅削減へ呉製鉄所を閉鎖

　　鉄鋼最大手の「日本製鉄」が、国内の生産設備の大幅な削減に踏み切ります。関連会社を合わせると、およそ3300人が働く広島県の呉製鉄所を閉鎖し、新たに和歌山製鉄所の高炉１基を休止することを明らかにしました。

　　これは７日、日本製鉄が記者会見して明らかにしました。それによりますと、子会社の「日鉄日新製鋼」が持つ広島県呉市の「呉製鉄所」について、２基の高炉を含むすべての設備を2023年９月末をめどに休止し閉鎖します。
　　高炉のある製鉄所を全面的に閉鎖するのは日本製鉄では初めてです。
　　呉製鉄所で働く子会社の従業員およそ1000人については配置転換を行って雇用を維持し、協力会社の従業員およそ2300人に対しても雇用の場の確保に最大限の取り組みを行うとしています。
　　また、和歌山県の和歌山製鉄所にある２基の高炉のうち１基を2022年の９月までをめどに休止します。
　　日本製鉄では、すでに決定している八幡製鉄所の高炉休止などと合わせた一連の措置による生産能力の削減効果は年間500万トン、収益改善効果は1000億円と見込んでいます。

2020.2.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012277531000.html
「もの言う株主」米ファンドがソフトバンクＧの株式取得

「もの言う株主」として知られるアメリカの投資ファンドが、ソフトバンクグループの株式を取得したことが分かり、今後、孫正義社長がファンドからの要求にどう対応するかが注目されそうです。
　　ソフトバンクグループの株式を取得したのはアメリカの投資ファンド「エリオット・マネジメント」です。
　　ファンドは出資額を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは25億ドル以上、日本円にして2700億円余りにのぼるなどと伝えていて、株式全体のおよそ３％にあたる規模です。
　　ファンドは中国のＩＴ企業、アリババの株式などソフトバンクグループが保有している多額の資産に対して株価が低いと判断して投資を決めたとみられます。
　　ＮＨＫの取材に対してファンドは、「ソフトバンクグループの経営幹部と内々に連絡を取り企業価値の向上を支援するため建設的に取り組んでいる」としていて、すでに会社側と議論を始めていることを明らかにしています。
　　ソフトバンクグループは投資会社としての性格を強め、ＡＩ＝人工知能に強みを持つスタートアップ企業などに巨額の投資を行っていますが、アメリカのシェアオフィス大手ウィーワークなどでは巨額の損失も計上しています。
　　ファンド側は投資の在り方などに注文をつけるものと見られ、グループを率いる孫正義社長がどのように対応するかが注目されそうです。

2020.2.4-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012272111000.html
”希望者は70歳まで” 就業促進法案を閣議決定

希望する人が70歳まで働き続けることができるよう、定年の延長など就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした雇用改革の関連法案が、４日の閣議で決定されました。　法案では、希望する人に70歳までの就業機会を確保するため、

▽定年の延長や
▽定年の廃止、
▽継続雇用制度の導入、
▽定年後に起業した人やフリーランスとなった人と業務委託契約を結ぶ、
▽社会貢献活動に従事させるという

５つの選択肢を示し、いずれかの措置を講じることを企業の努力義務にするとしています。
　　また多様な働き方が広がる中、副業や兼業の推進に向けて複数の仕事を掛け持つ人の労災を認定する場合、それぞれの仕事の労働時間などを合算して判断する仕組みを導入するとしています。
　　さらに新卒中心の採用制度の見直しを図るため、大企業に対し中途採用が占める比率の公表を義務づけることも盛り込んでいます。これらの内容は、政府が掲げる全世代型社会保障改革の目玉の１つにもなっていて、今の通常国会での成立を目指す方針です。