NATO(北大西洋条約機構）問題-1(詳しくは NATO-HomePage-https://www.nato.int/)
2024.02.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240223-KRMVOWRWABMORKJUIRZ4JO2F3M/
ハンガリー、スウェーデン戦闘機４購入合意 ２６日にもＮＡＴＯ加盟承認
【ロンドン＝黒瀬悦成】スウェーデンのクリステション首相は２３日、ハンガリーのオルバン首相と同国の首都ブダペストで会談した。オルバン氏は会談後、ハンガリーがスウェーデン製のグリペン戦闘機を４機購入することで合意したと明らかにした。
オルバン氏は先に、ハンガリー議会が２６日にもスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認すると表明しており、クリステション氏は２３日、オルバン氏に謝意を表明した。
ハンガリー議会で承認されればスウェーデンのＮＡＴＯ加盟が決まり、３２番目の加盟国となる。加盟には全加盟国の承認が必要で、ハンガリーは唯一承認していない。
スウェーデンはロシアがウクライナに侵攻した２０２２年、隣国フィンランドと一緒にＮＡＴＯ加盟を申請した。フィンランドは２３年４月に加盟済み。
2024.02.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240212-E7XRTM2UYNLELH5CPLP4GSJGKE/
トランプ氏「ＮＡＴＯ守らない」発言に欧州批判噴出 事務総長「米欧兵士を危険にさらす」
【ロンドン＝黒瀬悦成】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、
トランプ前米大統領が軍事費を十分に支出しないＮＡＴＯ加盟国を米国は守らないとする発言をしたことに関し、
「全ての加盟国の安全保障を弱体化させ、米国と欧州の兵士を危険にさらす」と非難する声明を出した。
ストルテンベルグ氏は
「ＮＡＴＯには全加盟国を防衛する準備がある。いかなる攻撃も団結して強力に迎え撃つ」と強調した。
ロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟国、ポーランドのコシニャクカミュ国防相は交流サイト「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿で「加盟国の信頼性を損ねればＮＡＴＯ全体が弱体化する。選挙運動で同盟国との安全保障をもてあそんではならない」と批判した。
欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領も
「ＮＡＴＯの安全保障と第５条（にうたわれた集団的自衛権）に関する見境のない発言はプーチン（露大統領）を利するだけだ」と語った。
トランプ氏は１０日の演説で、自身が在任中にＮＡＴＯの一部加盟国に対し、軍事費を適切に負担しなければロシアが攻撃してきても米国は支援せず、むしろ「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」と伝えたと明らかにした。
2024.01.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240124-WA7RNK24FRO4JGOOKYFBPPHQOE/
トルコ国会、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認 大統領の署名で批准へ
【カイロ＝佐藤貴生】トルコ国会は２３日、北欧スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請をめぐる法案を賛成多数で可決した。ロイター通信によると
エルドアン大統領は数日中に署名し、批准手続きが完了する見通し。
ＮＡＴＯ新規加入には全加盟国の承認が必要で、承認していないのはハンガリーだけとなった。
トルコの親政権紙デイリー・サバハ（電子版）によると、国会の投票結果は賛成２８７、反対５５だった。エルドアン氏の与党、公正発展党（ＡＫＰ）や最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）が賛成した。スウェーデンのクリステション首相は「ＮＡＴＯ加盟に一歩近づいた」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
スウェーデンはロシアのウクライナ侵攻による軍事的脅威の高まりを受け、２０２２年５月にＮＡＴＯに加盟申請した。
トルコは独立を掲げる少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）などへのテロ対策に非協力的だとして、スウェーデンの加盟承認を留保してきた。
2023.07.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230724-ZDP2OICLN5JP5DABUC4ATVJ3FU/
脅威増すベラルーシ ラトビア代理大使「ワグネルにも懸念」 ＮＡＴＯ部隊増強で抑止
ラトビア代理大使（聞き手 黒沢潤）
バルト三国の一つ、ラトビアのアンジェイス・カシェブスキス臨時代理大使が産経新聞の取材に応じた。同国はウクライナを侵略するロシアや露同盟国のベラルーシの脅威にさらされており、
カシェブスキス氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の駐留部隊増強などで抑止力を高める重要性を強調した。
旧ソ連から独立した国家の一つとして模索したロシアとの和解は、もはや困難との認識も示した。
ＮＡＴＯのラトビア駐留軍を主導するカナダが今月、最大１２００人を追加配備し、部隊を２倍以上に増強すると発表した：「ラトビアでは、増強部隊を受け入れる２つ目のＮＡＴＯ基地建設が進んでいる。これは国内最大規模の基地だ。ベラルーシにはロシアの核兵器が搬入され、露民間軍事会社ワグネルが拠点を本格的に移す恐れもあり、同盟のプレゼンス増大で抑止力を保持することが極めて重要となる」
ベラルーシは、不法移民をリトアニアやポーランドに向かわせ、地域一帯を政情不安にさせているとも指摘される：
「ラトビアも対象となっている。新たな危機を作り出すため、ワグネルの兵士が使われる恐れも排除できない。リトアニア、ポーランド、フィンランドのような国境フェンスをラトビアでも完成させ、対抗する必要がある」
ラトビアはウクライナ支援に全力を注いでいるが、その理由には歴史的な経緯もあるのか
「昨年２月の露軍の侵略開始後、携帯型地対空ミサイル『スティンガー』や軍用ヘリ、小型武器などを提供しており、支援額は国内総生産（ＧＤＰ）の１・３％に上る」
「ラトビアはナチス・ドイツによる第二次大戦時の占領を経て、ソ連に占領された。歴史書を開けば、市民が拷問・虐殺されたウクライナのブチャのようなロシア人の戦争犯罪が記述されている。本を開かずとも、高齢世代はナマの体験として記憶している。子供や女性、お年寄りまでもがシベリア送りに処せられた。私たちはウクライナが今、ラトビアなどバルト三国だけでなく、欧州全ての人々の防衛のために貴重な命をささげていると知っている」
ラトビアは冷戦終結後、ロシアとの和解を模索した時期もあった
「私たちは時代の変遷に伴い、ロシアと通常の関係を構築したい、歴史を繰り返してほしくない、と思った時期もあった。だが今回の露軍の侵略は分岐点となった。国家として生存するために何が重要かを私たちに知らしめた」
プーチン露政権の行方をどう見る
「ワグネルの武装反乱はプーチン政権の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した。彼が２０年ほど前に権力を掌握した後、公然とした挑戦で最大のものとなった。チェス・ゲームのように何が起きるか事前に予測し、数歩先を計算し、人々をもてあそんできた彼のイメージは打ち砕かれた。彼は強い指導者だという神話がどういうものだったかが暴かれた。大きな混乱の兆候といえる」
ラトビア代理大使（聞き手 黒沢潤）
アンジェイス・カシェブスキス・・・ラトビア首都リガ出身。ラトビア大修士号（政治学）。２００４年、ラトビア外務省入省。１２～１８年、在北京ラトビア大使館勤務。外務省アジア太平洋局などを経て２１年、駐日ラトビア大使館参事官兼次席官。２３年７月現在、臨時代理大使。
2023.07.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/59b4f2ace2df2343daf8c45b759b491e72d7c6e5
スウェーデン加盟前進、NATOに実利 実は北欧きっての軍事大国
【ロンドン篠田航一】
スウェーデンのクリステション首相は10日、
北大西洋条約機構（NATO）加盟が事実上決まったことを受け、「待ち望んでいた瞬間だった。わが国は非常に大きな一歩を踏み出した」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、共に加盟を申請していたフィンランドは今年4月に先に正式加盟を認められ、
スウェーデンだけがいわば「取り残された」形となっていた。念願の加盟がほぼ確実になったことで、今後の焦点は現実的なロシアの脅威への対応に移る。
大きな意味を持つのは地政学的な変化だ。スウェーデンが正式加盟した場合、バルト海沿岸のほぼ全域がNATOの勢力圏となる。
特にロシアにとって痛手なのは、
ロシアの飛び地カリーニングラード州がNATO側に完全に「包囲」されることだ。
NATOにとっては、スウェーデンの軍事力も大きな魅力に映る。
スウェーデンは19世紀のナポレオン戦争終結後、200年以上も外国と交戦していない中立国だったが、
自国製戦闘機「グリペン」や潜水艦を保有するなど、北欧きっての軍事大国でもある。総兵力は約1万5000人。
2025年までの5年間で国防予算を40％引き上げる計画も進めている。
米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」によると、
サイバー能力も欧州最先端の国の一つという。 北方の海域を熟知する強みもある。
欧州メディアによると、
バルト海の平均水深は約60メートルで、米国の原子力潜水艦などが稼働するには浅すぎるという。だがスウェーデンは20世紀初頭からバルト海で潜水艦を運用してきた経験がある。
28年までには新世代型の潜水艦群をバルト海に展開する予定で、スウェーデン第1潜水艦隊のリンデン司令官はロイター通信に、
「私たちは、NATOがこれまで持っていなかった地域の専門知識を有している」と語った。
バルト海では昨年9月、ロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」でガス漏れが発生するなど、海底インフラの脆弱（ぜいじゃく）性が指摘されてきた。スウェーデンの加盟により、今後はこの地域の安全保障が強化されるとの期待もある。
一方、ウクライナ侵攻前から高まっていた緊張がさらに激化する可能性もある。
ロシアは16年、核弾頭を搭載可能な新型ミサイル「イスカンデルM」をスウェーデンの対岸のカリーニングラード州に配備した。こうした情勢を受け、
スウェーデンは10年に停止していた徴兵制を18年に復活させた。
スウェーデンは戦後、その中立的立場から
「平和国家」のイメージを定着させてきた。特にパルメ首相（在任1969～76年、82～86年）は軍縮に取り組む国連の委員会のトップを務め、南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）政策を厳しく批判するなど人権外交を展開してきた実績もある。
NATO加盟により、長年培ってきた中立外交に影響が出る可能性もある。
【ロンドン篠田航一】
2023.07.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230711-5O34XYMWKBOOLBXHJB3IHEIPSM/
ＮＡＴＯ首脳会議開幕 ウクライナ大統領参加へ
【ビリニュス＝板東和正、坂本一之】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が１１日、リトアニアの首都ビリニュスで２日間の日程で開幕した。これに先立つ
１０日、ＮＡＴＯ加盟国のトルコが北欧スウェーデンの加盟を認める姿勢に転じ、スウェーデンが３２番目の加盟国になる運びとなった。首脳会議では、ロシアの侵略を受けるウクライナについて、将来の加盟に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。
スウェーデンのクリステション首相とトルコのエルドアン大統領が１０日にビリニュスで会談。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会談後、トルコがスウェーデンの加盟に向けた批准手続きを「可能な限り早く」進めることで合意したことを明らかにした。
スウェーデンが加盟すると北欧５カ国が全てＮＡＴＯ加盟国となり、対露防衛力は大きく向上する。ストルテンベルグ氏は「同盟国の安全保障に資する歴史的な一歩だ」と述べた。ペスコフ露大統領報道官は、ロシアの安全保障に「負の結果を招くことは明白だ」と反発した。
ＮＡＴＯ入りには全加盟国の批准が必要とされる。トルコは、スウェーデンがクルド人の武装組織を支援しているとみて「テロ対策」を要求し、加盟を拒んでいた。ストルテンベルグ氏は、批准を保留している
東欧のハンガリーも手続きに入るとの認識を示した。
北欧のスウェーデンとフィンランドは昨年５月に加盟を申請し、フィンランドは今年４月に正式加盟した。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１１日、トルコが追加購入を求めていた米製Ｆ１６戦闘機について、バイデン米政権が議会と協議して売却する方針だと述べた。
ただ、ウクライナ加盟については温度差があり、条件や時期で折り合えるかは不透明だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、加盟の時期を示さないのは「ばかげている」と通信アプリで述べた。ＮＡＴＯはウクライナとの協議体を「委員会」から「理事会」に格上げし、１２日にゼレンスキー氏を招いて第１回理事会を開く。
2023.06.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230612-6R5QGE6IMBOOJHUVAWHRZVSMDI/
ＮＡＴＯ「史上最大の航空演習」 日本も参加へ ロシアにらむ
【パリ＝三井美奈】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本など２５カ国が参加する大規模演習「エアディフェンダー」が１２日、ドイツで始まった。演習を主導するドイツ連邦空軍は
「ＮＡＴＯ史上最大の航空演習」と位置付けている。
ウクライナ侵略を続けるロシアの脅威に対抗し、ＮＡＴＯとパートナー国が結束を示す狙いがある。
演習は２３日まで行われ、
約１万人が参加する。ドイツを中心にオランダ、東欧チェコの計６基地を拠点に航空機約２５０機を配備。ＮＡＴＯがロシアと対峙（たいじ）するバルト海や東欧諸国を結んで飛行訓練が行われる。エアディフェンダーは「空の防御者」を意味する。
ＮＡＴＯ非加盟国の参加は
加盟申請中のスウェーデンと日本だけ。独空軍報道官によると、日本の参加はドイツの招待によるもの。航空自衛隊の将官が独北部シュレスウィヒ空軍基地などで情報共有のあり方を探る予定で、
日本の航空機は参加しないという。
同報道官は
「日本の招待はパートナー国として重視していることの表れだ」と発言。独空軍の戦闘機が昨年、初めてインド太平洋に派遣され、日本で航空自衛隊と共同訓練を行ったことを強調した。
今回の演習には日本以外の国も招かれたが、応じなかったという。日本の防衛省広報室は「オブザーバーとしての参加を調整中。全日程に加わるわけではない」としている。
エアディフェンダーは、集団防衛を定めた北大西洋条約第５条に基づき、ＮＡＴＯ加盟国が攻撃されたと想定して共同対処能力の向上を図る。米国はＦ３５ステルス戦闘機、Ｃ１３０輸送機など約１００機を派遣する。演習は５年前に計画され、仮想の侵略国を特定していない。ガットマン駐独米大使は先週、
ベルリンで行われた記者会見で「プーチン露大統領が野蛮な戦争を仕掛けたせいで、演習の重要性はかつてないほど高まった」と述べた。
演習は、７月にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議を前に、ＮＡＴＯと日本の協力関係を確認する機会ともなる。日本は２月のトルコ大地震の後、自衛隊機を現地に派遣し、ＮＡＴＯと連携した初の緊急援助活動を行っている。
2023.05.11-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014063711000.html
NATO事務総長 連絡事務所を東京に開設へ 日本政府と協議
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していると明らかにしました。これはストルテンベルグ事務総長が10日、CNNテレビのインタビューで述べたものです。
この中でストルテンベルグ事務総長は「日本はNATOにとって非常に緊密で重要なパートナーだ」と述べました。
そのうえで、ロシアや中国への対応を念頭に、NATOとインド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があると強調し、NATOの連絡事務所を東京に開設することについて日本政府と協議していると明らかにしました。
ストルテンベルグ事務総長は、開設の時期など詳しいことには言及しませんでしたが、アメリカメディアによりますと、実現すればNATOとしては初めてのアジアの事務所になるということです。
ロシア「アジアへのNATO進出 地域の軍事化と対立増大」
ロシア外務省のザハロワ報道官は10日、記者会見で「NATOの中核要素である反ロシアと反中国を拡大するため、アジア太平洋地域にまでNATOを定着させようとする野心の表れだ。アジアへのNATOの進出は、この地域の軍事化と対立の増大につながると確信している」と批判しました。
2023.04.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230404/k10014028981000.html
フィンランド NATOに正式加盟 ロシアのウクライナ軍事侵攻受け
北欧のフィンランドが4日、NATO＝北大西洋条約機構に正式に加盟しました。
フィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてこれまでの軍事的中立の方針を転換し、世界最大の軍事同盟、NATOの31番目の加盟国となりました。
ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部では4日、フィンランドの加盟に向けた最終的な手続きが行われました。この中で、フィンランドのハービスト外相が加盟に関わる文書を手渡すとアメリカのブリンケン国務長官は「フィンランドが31番目の加盟国になった」と宣言しました。
その後の共同会見でNATOのストルテンベルグ事務総長は「
最も重要なのはきょうからフィンランドはNATOの揺るぎない安全保障の枠組みに加わることだ」と強調しました。これに対し、フィンランドのニーニスト大統領は「
きょうはフィンランド、そしてNATOにとっても重要な日となった。フィンランドの人たちはより安全だと感じられるようになった」と応じました。
フィンランドはロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接し、東西冷戦中も軍事的中立の方針を維持してきました。しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、方針を転換し、去年5月、隣国スウェーデンとともにNATOに加盟を申請していました。ただ、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが加盟を承認しておらず、今後、いつ加盟できるかが焦点となっています。
バイデン大統領 加盟歓迎の声明
アメリカのバイデン大統領は4日、声明を発表し、フィンランドがNATOに正式に加盟したことを歓迎しました。その上で、フィンランドとともにNATOへの加盟を申請しているスウェーデンについても「できるだけ早く加盟国として迎えることを期待している」として、加盟を承認していないトルコとハンガリーに対し速やかに承認手続きを終えるよう促しました。
ゼレンスキー大統領「NATOへの加盟を心からお祝い」
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、みずからのツイッターに「フィンランドとニーニスト大統領に対して、
NATOへの加盟を心からお祝いする。ロシアによる侵略のさなかに、NATOはこの地域で唯一の効果的な安全保障となった」と投稿し、歓迎しました。
2023.03.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230331-CDYSKOXVIFKEBIIE2E7DUHTUWI/
フィンランドＮＡＴＯ加盟決定 トルコ同意で 事務総長「機構がより強く、安全になる」
【ロンドン＝板東和正】
北欧フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が３０日決定した。
加盟国トルコの議会が同日、フィンランド加盟の議定書を承認する法案を可決し、
加盟３０カ国全ての批准手続きが完了した。ロイター通信などが報じた。事務的な手続きを経て近く正式加盟する。新規加盟は２０２０年の北マケドニア以来。ＮＡＴＯの拡大が確定したことで、
ロシアの反発は必至とみられる。
フィンランドはミサイル装備やサイバー防衛などで高い能力を誇る。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は同日、ツイッターで
「ＮＡＴＯ全体がより強く、安全になる」と強調した。フィンランドのニーニスト大統領も３１日、ツイッターで
「強力で有能な加盟国になる」と宣言した。
フィンランドは昨年５月、同じ北欧のスウェーデンとともにＮＡＴＯ加盟の申請書をＮＡＴＯ本部に提出。両国はウクライナを侵略したロシアの脅威の高まりを受け、伝統的な軍事中立路線を転換させた。
ただ、両国は同時加盟を目指していたが、
トルコはフィンランドのみの加盟を容認し、スウェーデンについては、反テロ協力が不十分だとして批准を先送りにした。
東欧のハンガリーもスウェーデンの批准手続きを完了していない。
スウェーデンのビルストロム外相は３月３０日、ＮＡＴＯ首脳会議が開かれる７月までに自国が加盟できるかについて確信が持てないとの認識を示した。
北欧２国がＮＡＴＯに同時加盟すれば、戦略的に重要なバルト海の大半をＮＡＴＯ加盟国が取り囲み、「ロシア包囲網」の強化につながるとみられていた。
2023.01.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230131-PDT3QDZB4NMJHKUUP7CC5VVUE4/
北欧２国、ＮＡＴＯ早期同時加盟に逆風 聖典焼却にトルコ反発
【ロンドン＝板東和正】
北欧のスウェーデンとフィンランドが目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の早期同時加盟に逆風が吹いている。
加盟国のトルコが、スウェーデンで起きたトルコへの抗議デモでイスラム教の聖典コーランの写しが燃やされたことに反発を強めているためだ。トルコのエルドアン大統領はフィンランドのみの加盟を認める可能性も示唆している。
北欧２国は昨年、ＮＡＴＯ加盟を認められたが、正式加盟には全加盟国の批准が必要だ。だが、トルコは「テロリスト」とみなすクルド系活動家らの引き渡しなどをスウェーデンに対して求めており、まだ批准を終えていない。
クルド系住民が多く暮らすスウェーデンでは、エルドアン政権への抗議活動がたびたび発生。１月２１日に首都ストックホルムで起きたデモでは、スウェーデン国籍も持つ
デンマークの極右政治家がトルコ大使館付近でイスラム教の聖典コーランの写しを焼却した。
スウェーデンのビルストロム外相はツイッターで「
スウェーデンには表現の自由があるが、表明された意見を政府が支持しているわけではない」とデモと距離を置いた。だが、トルコは「
われわれの神聖な書物に対する卑劣な攻撃」（外務省）と非難。２月に予定されていたスウェーデン、フィンランドとの協議を延期すると明らかにした。
１月２９日には、エルドアン氏が「
フィンランドには（スウェーデンと）異なるメッセージを送るかもしれない」と述べ、フィンランド加盟のみを対象に批准を進める可能性に言及した。
これに対して、フィンランドのハービスト外相は３０日、「スウェーデンとともにＮＡＴＯに加盟することを強く望んでいる」と改めて
同時加盟を目指す考えを表明した。ただ、ハービスト氏は２４日、スウェーデンの手続きが長期停滞した場合、「状況を評価しなければならない」と発言。すぐに撤回したが、フィンランドの単独加盟の可能性をほのめかしたとみられた。
2022.12.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221222-2IJQZ7BBLRMR7BTD2UFXADI42M/
ゼレンスキー氏、ＮＡＴＯ協力で厳戒の渡米-
（ワシントン 坂本一之）
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の電撃的な訪米はどんな経路で実現したのか。安全上の理由で公にされている情報は少ない
。隣国のポーランドまで鉄道で移動し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全面的な協力で米ワシントンに飛んだことが欧州メディアの報道などから明らかになった。
ポーランドのテレビ局ＴＶＮ２４は現地時間２１日、
ゼレンスキー氏がウクライナ国境に近いポーランド南東部プシェミシルの駅で、車に向かう様子をとらえた。
列車でプシェミシルに着き、そこから６０キロほど離れたジェシュフの空港に移動したようだ。ゼレンスキー氏がツイッターに「米国に向かっている途中だ」と書き込んだのはこの頃だとみられる。
英紙デーリー・メール（電子版）などによると、
ゼレンスキー氏はジェシュフで米空軍の要人輸送機Ｃ４０に搭乗。Ｃ４０はドイツから北海に抜け、英国上空を通過した。北海を越える際には、露潜水艦の攻撃に備え、ドイツの基地から発進した早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や、米空軍のＦ１５戦闘機が護衛に当たった。
ゼレンスキー氏は米東部時間２１日昼頃にワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。
（ワシントン 坂本一之）
2022.12.07-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DWC0W2A201C2000000/
西バルカン6カ国、EU加盟加速 首脳会議で確認
【ウィーン=田中孝幸】
欧州連合（EU）は6日、西バルカン地域の6カ国とアルバニアの首都ティラナで首脳会議を開いた。6カ国のEU加盟に向けた取り組みの加速や安全保障面での協力拡大などを柱とする「
ティラナ宣言」を採択した。
6カ国は同国と
セルビア、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、モンテネグロ。EUは中国やロシアがバルカン半島での影響力拡大を図っていることを念頭に、
EU非加盟の6カ国との関係強化を急いできた。
宣言では
ロシアのウクライナ侵攻について「欧州と世界の平和と安全を危険にさらしている」と非難。
EUと西バルカン諸国の「戦略的パートナーシップの重要性」に言及した。EU側は汚職対策などEU加盟に向けた内政改革の加速も6カ国に促した。
2022.11.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221118-JKLP422BXVMUJNCXOOBBW3VFY4/
ポーランド緊迫、にじむ対露温度差 ＮＡＴＯ集団防衛に難路
【プシェボドフ＝大内清、ロンドン＝板東和正】
ポーランド東部プシェボドフにロシア製ミサイルが着弾して２人が死亡した問題は、核保有国ロシアと対峙（たいじ）する欧米各国の温度差を浮き彫りにした。
ウクライナ軍の迎撃ミサイルが落下したとの見方を強める欧米諸国に対し、ウクライナ側は露軍の攻撃だとの主張を続け、
欧米外交筋からも批判が出始めた。対露連携にきしみが生じかねないが、ロシアの脅威に危機感を深める近隣国に、防衛強化の取り組みを促そうとしている。
プシェボドフは人口約４００人の集落。着弾地点に続く道路は警察によって封鎖され、報道陣が詰めかけて、ものものしい雰囲気が漂っていた。住民の女性２人は口々に「あんな怖い思いはもうしたくない」「誰にも味わってほしくない」と語った。
ポーランドのドゥダ大統領は１７日、着弾現場を視察し、「
わが国を狙ったものではない。悲劇だ」と述べた。一時、厳戒態勢を敷いた同国だが、ロシアによる攻撃を防ぐウクライナの迎撃弾との見方を欧米当局が提示。ポーランドが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に戦禍が広がるとの当初の緊張感は和らいだ。
だが、余波は広がっている。
ＮＡＴＯは「ロシアが攻撃的な軍事行動を準備している兆候はない」（ストルテンベルグ事務総長）と冷静な対応を促したが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「
露軍のミサイルだったと疑っていない」との立場を繰り返している。
自国軍の報告を根拠にしたゼレンスキー氏の主張にバイデン米大統領も１７日、「それは証拠ではない」と指摘。英紙フィナンシャル・タイムズは
「（ウクライナは）堂々と嘘をついている。私たちの信頼を壊そうしている」と非難する欧米外交官の声を伝えた。
ＮＡＴＯ側がウクライナと距離を置くのは、ロシアとの紛争に巻き込まれるリスクを懸念したためだ。ＮＡＴＯの条約第５条に基づき、仮に着弾したミサイルがロシアの意図的な攻撃だった場合は、ＮＡＴＯ全体で反撃に出ることになる。
ただ、発動には
加盟３０カ国すべての支持が必要とされ、ハードルは高い。ドイツのショルツ首相は「
慎重な（現地）調査を行う前に拙速な結論を出すべきではない」との立場を示した。
2022.11.16- O SINT-https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20221116-00324211
ポーランドへのミサイル着弾はウクライナ迎撃ミサイルの迷走か：残骸部品からのOSINT分析
11月16日（現地時間15日）、
ウクライナ国境に近いポーランドのプシェボドゥフ（Przewodów）にミサイルが着弾し2名が死亡しました。事件発生当初はロシア軍の巡航ミサイルだとAP通信などが報じていましたが、しばらく後になって
アメリカ政府は「ミサイルはロシアから発射された可能性は低い」としています。
現在ウクライナとロシアは戦争中であり、ポーランドにミサイルが落下した原因は発生当初から可能性が二つありました。どちらも意図しない事故である可能性です。
ロシア軍の巡航ミサイルの迷走・・・
ウクライナ軍の地対空ミサイルの迷走
アメリカは事故発生から数時間後にはロシアの巡航ミサイルの可能性は低いという見解を出しましたが、ポーランドは初期にロシア製の巡航ミサイルだと断定した後に確定ではないと主張を後退させ、ただし
ウクライナはまだロシアの巡航ミサイルであるという立場を変えていません。
追記：ポーランドもロシア巡航ミサイル説を否定してウクライナ地対空ミサイル説に見解を変更。
ですが、事故発生当初に現場から報告されたミサイルの残骸を見たOSINT専門家の間では、かなり早い段階から「
ウクライナ軍のS-300防空システムの5V55迎撃ミサイルの破片の可能性が高い」という分析報告が、事故発生の第一報から数十分後には既に幾つも出ていました。
これはアメリカのバイデン大統領がロシアの巡航ミサイルの可能性は低いという見解を出す7時間以上も前です。
※OSINT（オープン・ソース・インテリジェンス、公開された情報からの分析手法）
ポーランドで発見された残骸とウクライナの戦争で過去に発見されたミサイルの残骸と照らし合わせると、
S-300防空システムの5V55K迎撃ミサイルだという指摘が日本時間の午前4時前にはもう出ています。事故発生の第一報は日本時間の午前3時前後です。なお5V55系の迎撃ミサイルは幾つか改良型があり5V55Kはその一つになります。
左側の過去に発見された部品と見比べると、側面のボルト穴やその下の2本の溝、垂直方向の雌ネジの山など、細かい特徴も一致しています。
この部品は
5V55迎撃ミサイルの固体燃料ロケットモーターケースの鏡板かノズルの付近の部品である可能性があります。殻にある程度の厚みがあり狭い間隔でボルト穴が大量に開いており、高い圧力が掛かる場所で強固に取り付ける必要がある部品だという指摘がありました。
ウクライナの戦場では過去にS-300防空システムの5V55迎撃ミサイルの固体燃料ロケットモーターケースが何度も丸ごと発見されています。そのため、OSINTの専門家たちの間では見慣れた部品だったのです。
事故発生の第一報が伝わって1時間も経たずに、OSINT専門家が気付いて数十分で地対空ミサイルの部品だと判断されています。
ポーランドで発見された
ミサイルの残骸はS-300防空システムの5V55迎撃ミサイルの48D6固体燃料ロケットのモーターケースのノズル付近の部品（エンドシール）であり、
ウクライナから発射された可能性が高いという結論の分析になります。
なお射程の問題からロシア軍がS-300防空システムを地対地攻撃モードで発射した可能性はほぼありません。地対空ミサイルで対地攻撃する手法はウクライナでの戦争の以前から珍しくはありませんが
（アメリカ軍の古いナイキ・ハーキュリーズ地対空ミサイルでも地対地攻撃モードがあった）、完全な弾道飛行ではなく途中まで地対空ミサイルとして管制する準弾道飛行であり、途中までレーダー指令する必要から有効射程はあまり長くはないのです。
アメリカ側の「ミサイルはロシアから発射された可能性は低い」とする予備段階での指摘からも、ロシア軍がS-300防空システムを地対地攻撃モードで発射した可能性を否定しています。ロシアないしベラルーシから発射した可能性は低いでしょう。
なお現在までにポーランドの事故現場からはS-300防空システムの5V55迎撃ミサイルの部品と推定されるもの以外のものは出てきていません。巡航ミサイルの部品は発見されていません。
今回の事故はウクライナのS-300防空システムが対空戦闘中に発射した5V55迎撃ミサイルが迷走しポーランドに着弾した可能性が高いと言えます。
2022.11.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013893171000.html
ポーランド落下のミサイル ウクライナ軍迎撃発射か 分析進める
NATO＝
北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、
ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。
一方、アメリカのAP通信は、
ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。
ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、
ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。
ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、
NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。
ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討していることを明らかにし、
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。
一方、アメリカのバイデン大統領はG7＝主要7か国とNATOが行った緊急の首脳会合のあと「
調査が完全に終わるまでは確かなことは言えないが、軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい」と述べました。
また、アメリカのAP通信は、複数のアメリカ政府関係者の話として「
初期段階の分析では、ミサイルは、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するために発射したものだったとみられる」と伝えました。
ベルギー国防省も声明で、ロシアのミサイルに対してウクライナが対空ミサイルシステムで迎撃した結果起きた可能性があるとしたうえで「現時点では、ポーランド国内の目標を故意にねらった攻撃だと示す情報はない」と明らかにしています。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は16日、
「写真を分析した結果、ミサイルの破片はウクライナ軍の地対空ミサイルシステムS300のものだと確認された」と主張しました。
そのうえで「
ウクライナや外国の当局からロシアのミサイルだとする声明が出されたが、状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ」と批判しました。
アメリカのCNNテレビによりますと、ポーランドに落下したミサイルは、NATOの監視活動を行っていた航空機がレーダーで捕捉していたということで、ポーランド政府やNATOは、ミサイルが落下した実態の把握に向けて分析を進めています。
地対空ミサイルシステム「S300」とは
「S300」は、地上から航空機やミサイルを撃ち落とす高性能な地対空ミサイルシステムで、ソビエト時代に開発が始まりました。システムのタイプや発射するミサイルによって性能は異なりますが、主なタイプの射程は
150キロ程度で、都市など広い範囲を防御できるとされています。
S300は、ロシアやウクライナなど旧ソビエト諸国で使われてきたほか、NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているスロバキアやギリシャなどにも輸出されています。
ロシアによるウクライナ侵攻後、
ウクライナは、扱い慣れたS300の供与を各国に求め、スロバキアからロシア製のS300が供与されました。
一方、
ウクライナ軍やイギリス国防省などは、ロシア軍が、S300を迎撃だけでなく地上への攻撃にも転用し、高精度なミサイルの不足を補っているという見方を示しています。
2022.11.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221116-KXCHGNRF7ZPUJDPFJRMWFBY2KM/
露国防省、ポーランドへの露ミサイル着弾を否定 「意図的な挑発だ」と主張
ロシア軍のミサイルがウクライナの隣国ポーランド東部プシェボドゥフに着弾したとする情報について、露国防省は１５日、「
情勢を先鋭化させるためのポーランド当局とメディアによる意図的な挑発だ」とする声明を発表した。「
ロシアはウクライナとポーランド国境付近の目標を攻撃していない」とも主張した。国営ロシア通信が伝えた。
ただ、露軍は同日、ウクライナ各地に大規模なミサイル攻撃を実施。ウクライナメディアによると、プシェボドゥフに近いウクライナ西部リビウ州もミサイル攻撃を受けていた。
国営ロシア通信は
「ウクライナ軍の防空ミサイルがポーランドに着弾した可能性がある」とする露軍事専門家の見解を伝えた。
2022.10.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/512c2062a3db2a6b6d4ea705d21c41176749302f
NATO、慎重姿勢崩さず ウクライナ加盟申請で
【ブリュッセル時事】
ロシアがウクライナ東・南部4州の併合を強行したことを受け、
ゼレンスキー大統領は
北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請を表明した。
これに対し、
NATOは「（加盟への）門戸は開かれている」との原則論に徹し、慎重姿勢を崩していない。ウクライナの求める早期加盟は、今のところ見通せそうにない。 「自らの道を選択する権利を尊重する」。NATOのストルテンベルグ事務総長は9月30日、ウクライナの加盟申請をこう評価した。
一方で「
重点的に取り組むべきことは、ウクライナに対する即時の支援提供だ」と強調、早期加盟の可能性には触れなかった。
ロシアのウクライナ侵攻で、
欧州の安全保障環境は大きく変化した。北欧のフィンランドとスウェーデンは長年の中立政策を転換。申請から2カ月もたたずに正式加盟の道筋を付けた。
しかし、ウクライナは北欧2国と違い、紛争当事国の立場にある。
NATOには加盟国への攻撃に全加盟国で応じるとする集団防衛原則があり、ウクライナの加盟はロシアとNATOの全面衝突につながりかねない。
ストルテンベルグ氏はこの日、
ロシアによる併合の違法性を指摘し、ウクライナ支援の継続を約束した。同時に「
NATOは紛争の当事国ではない」と述べ、その立場を改めて明確に示した。
2022.07.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220705-3L553BPHTNMJJI4ALREY7LWIDE/
ＮＡＴＯ、北欧２国の加盟議定書署名
【ロンドン＝板東和正】
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は５日、
北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟を承認する議定書に署名した。
北欧２国の加盟が実現すれば、ＮＡＴＯの新規加盟は２０２０年の北マケドニア以来。ＮＡＴＯは３２カ国体制となり、第二次大戦後の欧州の安全保障体制は一変する。
北欧２国は今後、全３０加盟国による議定書の批准手続きを経て正式加盟する見通し。ロイター通信によると、
各国の手続きは１年近くかかる可能性がある。
定書の署名を受け、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は５日、「まさに歴史的な瞬間だ」と強調。「３２カ国がテーブルを囲むことで、われわれはさらに強くなる」と述べた。
ウクライナに侵攻したロシアの圧力が強まる中、軍事的中立を掲げてきた北欧２国は安全保障政策を見直し、５月にＮＡＴＯへの加盟を申請した。だが、加盟国のトルコは北欧２国が少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）など「テロ組織」に資金・武器を供与しているとして加盟に反対。その後、北欧２国がテロ対策を講じるなどトルコ側の懸念解消に応える方針でトルコと合意したことで、トルコが加盟支持に転じた。
ただ、トルコのエルドアン大統領は、北欧２国がトルコとの合意を守らなければ、両国のＮＡＴＯ正式加盟に必要な議定書の批准をトルコ国会に求めないと警告。
加盟実現は予断を許さない。
2022.06.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220630-IIYNWLEW5NMCBFV2RUPP326HHI/
首相、Ｇ７とＮＡＴＯ首脳会議から帰国 成果を強調
岸田文雄首相は３０日午後、
ドイツで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）とスペインでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席などの日程を終え、政府専用機で帰国した。首相はスペイン・マドリードを出発前、記者団に「日ＮＡＴＯ関係を新たなレベルに引き上げることで一致した」と述べ、ＮＡＴＯ首脳会議の成果を強調した。
首相は同会議に関して「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による現状変更はいかなる地域においても許されない」という認識を共有し、連携を強化する方針を確認したと説明した。東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国が念頭にある。
約５年ぶりとなった日米韓３カ国の首脳会談については、北朝鮮の完全な非核化に向けて緊密に連携していく方針で一致するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて「
米韓両国から力強い支持をいただいた」と語った。
2022.06.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220630-RPMQKN3DLRKHHOFENPAQVKC6YU/
首相、ＮＡＴＯ首脳会議から帰国の途 「新共同文書へ作業加速」
【マドリード＝田村龍彦】
岸田文雄首相は２９日午後（日本時間３０日未明）、
スペイン・マドリードで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席後、記者団に「
日ＮＡＴＯ関係を新たなレベルに引き上げることで一致した」と述べ、新たな共同文書の合意に向けて作業を加速する方針を確認したと明らかにした。その後、マドリードを政府専用機で出発し、帰国の途に就いた。
首相は記者団に、ＮＡＴＯ首脳会議では「
欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による現状変更はいかなる地域においても許されない」という認識を共有し、「
自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化で一致したと説明した。東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国が念頭にある。
また、
２８日の晩餐(ばんさん)会の際に韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と「ごく短時間、簡単なあいさつ」を交わし、「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい」と伝えたことも明らかにした。両首脳の対面は初めてだった。
首相は２８～２９日のマドリード滞在中、ＮＡＴＯ加盟国と日本やオーストラリアなどのパートナー国の首脳が参加する会合のほか、
日米韓３カ国の首脳会談などに臨んだ。
2022.06.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220629-6QBD64NR6BMBVL6I5GTZ2KPIA4/
中国、ＮＡＴＯのアジア接近を警戒
【北京＝三塚聖平】
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が
中国の脅威を念頭に、アジア太平洋地域のパートナー国と関係強化を図っていることについて、
中国メディアは「狼（ＮＡＴＯ）を部屋に引き入れるな」などと反発している。
習近平政権は、ウクライナ侵攻を契機に強化されている西側諸国の連携が自国の周辺国にまで及ぶことを強く警戒している。
「近年、ＮＡＴＯは地域を乗り越え、集団で対抗しようと吹聴している」
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日の記者会見で、
ＮＡＴＯ首脳会議に日本や韓国などが初参加することに警戒感をあらわにした。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２９日付の社説で「古びた冷戦の産物が『新冷戦』の幕を開いた」とＮＡＴＯを批判。首脳会議に参加する日韓やオーストラリア、ニュージーランドを名指しした上で、「（ＮＡＴＯとの関係強化は）アジア太平洋国家にとって賢明な選択ではない。中国との戦略的な相互信頼を損ない、代償を払うことも避けられない」と警告した。
米国との対立長期化が予想される中国には、アジア太平洋地域で米国の同盟網が強化されれば、自国の安全保障環境を危うくしかねないという警戒感がある。
中国は、
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）を
米国に対抗する国際枠組みへと発展させる動きを見せている。趙氏は２８日の会見で「
イランやアルゼンチンを含む多くの国がＢＲＩＣＳ加盟に向け、前向きな意向を表明している」と述べ、枠組みの拡大に意欲を示した。
2022.06.29-NHKNEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220629/k10013693201000.html?
NATO首脳会議 ロシアを脅威と位置づける「戦略概念」採択へ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が29日、スペインで開かれます。
首脳会議では、ロシアをNATOにとっての脅威と位置づけ、加盟国の防衛態勢の大幅な強化やウクライナへの長期的な軍事支援のほか、中国を念頭に日本を含むアジア太平洋の国々との連携強化も打ち出す見通しです。
NATOの首脳会議は、日本時間の29日午後から2日間の日程でスペインの首都マドリードで開かれます。NATOの加盟国30か国に加え、加盟を申請しているフィンランドとスウェーデン、そして岸田総理大臣を含むアジア太平洋の4か国の首脳も参加します。すでに各国の首脳が次々に現地入りし、28日、アメリカのバイデン大統領もG7サミット＝主要7か国首脳会議が開かれたドイツから到着しました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で行われる今回の首脳会議で、NATOはこの先およそ10年の活動指針などをまとめた新たな「戦略概念」を採択し、ロシアをNATOにとっての脅威と位置づける見通しです。そして、ヨーロッパ東部の防衛態勢の大幅な強化やウクライナへの長期的な軍事支援で合意するとみられます。
また、NATOのストルテンベルグ事務総長は新たな「戦略概念」で、NATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として初めて中国にも言及することを明らかにしていて、首脳会議では日本を含むアジア太平洋の国々との連携強化も打ち出す見通しです。
新たな「戦略概念」 ロシアを「もっとも重大な脅威」と位置づけ
「戦略概念」はNATOの活動指針などをまとめたもので、およそ10年ごとに改定されます。
NATOは、今回の首脳会議で採択される「戦略概念」を「安全保障の新たな現実」に沿ったものだとしていて、このなかでロシアを「もっとも重大で直接的な脅威」と位置づけるとしています。
2010年に採択されたこれまでの戦略概念は、当時の北大西洋地域を「平和だ」としたうえで、ロシアとの関係について「真の戦略的パートナーシップを築きたい」としていました。
これについて、2010年当時NATOの事務総長を務めたラスムセン氏は、今月、NHKのインタビューに応じ「当時はロシアとの間で戦略的パートナーシップを発展させられるという期待が本当にあった。しかし、2014年の不法なクリミア併合で安全保障をめぐる環境は大きく変わった。われわれは旧ソビエトの地域でロシアの偉大さを取り戻したいというプーチン大統領の野望をあまりに低く見積もり、今思えば、あまりに遅くあまりに手ぬるく対応した」と当時の対応が誤っていたという認識を示しました。
そのうえで「もちろん今もこれからもロシアは戦略的パートナーにはならない。戦略上の敵だ。新しい戦略概念にはこうした認識が反映されるだろう」と述べました。また、今回の戦略概念は中国についても初めて言及し、中国をNATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として盛り込む見通しです。
これについてラスムセン氏は「ヨーロッパのほとんどの国は中国を軍事面でもっとも差し迫った脅威と考えているわけではない。しかし、中国はNATO加盟国のリトアニアを経済的に威圧している。また、アメリカにとって中国は大きな課題だ。われわれは、ヨーロッパでの安全保障にアメリカを必要としているのだから、その代わりにインド太平洋でアメリカを支援するべきだ」と述べました。
米バイデン大統領 ウクライナ支援で結束呼びかけか
アメリカのバイデン大統領はロシアによる軍事侵攻の長期化を見据え、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国に対して、結束してウクライナを支援し続けるよう呼びかけるものとみられます。バイデン政権はロシアによる侵攻が始まったことし2月下旬以降、ウクライナにかつてない規模とスピードで兵器や弾薬を供与し続けています。軍事支援の総額はこの4か月余りの間におよそ61億ドル、日本円にして8200億円を超えました。
また、アメリカはNATO加盟国などウクライナを支援する国が参加する国際会合を定期的に主催し、中長期的に軍事支援を続けられるよう旗振り役も担っています。
ただ、アメリカの専門家からは、戦闘の長期化によって国民の間でウクライナへの関心が薄れ、今後、各国が一致して大規模な支援を続けることが難しくなるのではないかという懸念も出ています。
さらにこうした世論の変化を背景に、ウクライナの徹底抗戦を支持する国と早期停戦を目指すべきとする国との間で意見の違いがより鮮明になっていく可能性も指摘されています。
一方、ウクライナ側はロシア軍がウクライナ東部に戦力を集中して攻勢を強めていることから、より多くの支援が必要になっているとして、強力な兵器や大量の弾薬を追加で供与するよう求めています。
バイデン政権は「ウクライナにとって極めて重要な時期だ」として支援を緩めず、この2週間だけで日本円にしておよそ1900億円相当の追加の軍事支援を決めました。
アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は28日、首脳会議では「今後、数日から数か月にわたってウクライナに継続的に供与する戦力や軍事支援について協議することになる」との見通しを示していて、バイデン大統領としてはウクライナへの支援を続けるためNATO加盟国の足並みをそろえたい考えです。
米バイデン大統領 連携強化で中国への抑止力高めたい考え
アメリカのバイデン大統領はNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議を通じて、ロシアの脅威に直面するヨーロッパの同盟国の防衛への関与を改めて打ちだすとともに、インド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する態勢の構築も進めたい考えです。
アメリカのバイデン政権はウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ことし2月以降、ウクライナに近いヨーロッパ東部などのNATO加盟国にアメリカ軍の部隊を相次いで追加で派遣していて、現在、ヨーロッパ地域全体におよそ10万人の兵士が駐留しています。
同盟国との連携を重視するバイデン大統領は「NATO加盟国の領土を守り抜く」と繰り返し強調していて、国防総省を中心にヨーロッパ東部の国々の防衛態勢のさらなる強化に向けて調整を続けています。
ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、28日、首脳会議に合わせて「長期的な追加の戦力態勢について発表する」と明らかにし、アメリカとしてNATO加盟国の防衛への関与は揺るぎないという姿勢を改めて打ちだす方針です。また、バイデン大統領はヨーロッパへの関与を強めながら、最大の競合国と位置づける中国を念頭にNATOの連携強化を進めたい考えです。
これまでバイデン政権は軍事的な活動を活発化させる中国について、NATOが直面する喫緊の脅威として位置づけ、加盟国が連携して対応する必要があるという認識を示してきました。
今回の首脳会議には、日本の岸田総理大臣をはじめ、韓国やオーストラリアなどインド太平洋地域の首脳が初めて参加するほか、NATOとして採択する今後の活動の指針などを定めた新たな「戦略概念」に中国への言及が初めて盛り込まれる見通しです。
これについてサリバン大統領補佐官は「インド太平洋とヨーロッパ大西洋の安全保障上のつながりは深まるばかりで、2つの地域の同盟国の関係も深める必要があるというバイデン大統領の強い考えと合致するものだ」と述べていて、バイデン大統領としては地域を超えた連携態勢を構築し、中国への抑止力を高めたい考えです。
2022.06.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220629/k10013693401000.html
北欧2国のNATO加盟 トルコが支持へ 両国の加盟に向け前進
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、NATOの首脳会議を前に、
北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟に難色を示していたトルコが支持に転じ、両国がNATO加盟に向けて大きく前進したと発表しました。
ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、軍事的な中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンは先月、NATOへの加盟を申請しましたが、
加盟国のトルコは、トルコがテロ組織に指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどと主張し、
加盟に難色を示してきました。
これについて、スペインのマドリードで開かれるNATOの首脳会議を前に、28日、フィンランドのニーニスト大統領とスウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、それにNATOのストルテンベルグ事務総長が協議を行いました。そして、協議のあと記者会見したストルテンベルグ事務総長は、トルコが両国の加盟について支持に転じ、両国がNATO加盟に向けて大きく前進したと発表しました。
29日からの首脳会議で両国の加盟交渉を正式に始めることを決めるとしています。発表を前に、
北欧の2国とトルコの外相は合意文書に署名し、この中では、トルコが求めているテロ容疑者の引き渡しについて、トルコと両国の間で法的な枠組みを確立することなどが示されています。
イギリスのジョンソン首相はツイッターに「両国が加盟すれば、このすばらしい同盟がさらに強く、安全なものになる」と投稿するなど、加盟各国からは歓迎する声があがっています。
3か国が交わした覚書では
フィンランドとスウェーデン、それにトルコの3か国が交わした覚書では「
フィンランドとスウェーデンは将来のNATOの同盟国として自国の安全保障上の脅威に対抗するトルコを全面的に支持する」としたうえで、トルコで分離独立闘争を続け、トルコ政府やアメリカ政府からテロ組織に指定されているPKK＝クルド労働者党について「フィンランドとスウェーデンはPKKが非合法的なテロ組織だと確認する」と記しています。
そして、
トルコ政府がPKKと深いつながりがあると指摘する、シリア北部のクルド人勢力PYDと、その武装組織のYPG、さらに、トルコのエルドアン政権が6年前のクーデター未遂事件の首謀者と断定するイスラム教の指導者、ギュレン師の教団の関係者について「フィンランドとスウェーデンは支援を提供しない」と明記しています。
また「
フィンランドとスウェーデンはトルコによるテロ容疑者の身柄の引き渡し要請に迅速かつ十分に対応するとともに、そのための法的枠組みを整備する」としたうえで「
こうしたステップを実行するため、トルコ、フィンランド、スウェーデンは外務当局や司法当局などの専門家が参加した合同の組織を立ち上げる」としています。
さらに「
トルコ、フィンランド、スウェーデンの間で武器禁輸措置はないと確認する」としたうえで「
NATOの門戸開放政策について、トルコは長らく続けてきた支持を確認し、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を支持する」と表明しています。
トルコは、フィンランドとスウェーデンがPKKを支援しているなどと主張し、
両国のNATO加盟に難色を示してきましたが、覚書からは、トルコの多くの要求が受け入れられたことがうかがえ、加盟の支持につながったものとみられます。
また、両国とトルコの首脳、それに
NATOのストルテンベルグ事務総長が28日に協議を行ったのに先立ち、アメリカのバイデン大統領とトルコのエルドアン大統領が電話で協議を行っていて、トルコの姿勢転換に影響したのではないかという観測も流れています。
米バイデン大統領 ツイッターで歓迎の意を示す
アメリカのバイデン大統領はツイッターに「
NATOがフィンランドとスウェーデンを迎えるための重要な一歩だ。両国の加盟はわれわれの同盟を強化するものになる」と投稿し歓迎の意を示しました。
2022.06.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3f6cf7053e3efe088f1e5a73c4e4d744350de4dc
NATO即応部隊7倍に ロシア侵攻で「前線防衛強化」
【マドリード共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は27日、ブリュッセルで記者会見し、
ロシアのウクライナ侵攻を受け「
前線の防衛を強化する」
と述べ、危機に短時間で対応する「
即応部隊」を
現在の4万人規模から30万人規模へと約7倍に増員する方針を示した。スペイン・マドリードで28日に始まる首脳会議での合意を目指す。
会議では、今後約10年間のNATOの指針となる新たな「戦略概念」も採択し、ロシアや中国の脅威に立ち向かう軍事同盟の在り方を示す。ストルテンベルグ氏は、ロシアを「最大かつ直接の脅威」と位置付ける方針だと述べた。
2022.06.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/581d2da606ca1ee91dedf87be02cc1c61ca40e06?source=rss
バルト海周辺諸国、国防費「ＧＤＰ２％」標準に
フィンランド、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請により、
バルト海ではロシアとの緊張が高まる。沿岸のＮＡＴＯ加盟国は軍備増強を急ピッチで進めている。
ポーランドは今春成立した国防新法で、兵力を倍増し、３０万人規模にする計画を決めた。５月、全国で新兵採用キャンペーンが始まった。 ３０万人のうち５万人は志願兵とする方針。２８日間の基礎訓練後、随時訓練や任務に就く制度で、ウクライナ侵攻後に希望者が急増した。政府は公務員としての採用優遇などの措置で、参加を促している。新法では、
国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の３％にすることも定められた。
スウェーデンは３月、
国防費をＧＤＰの２％に増額する方針を発表した。「
ＧＤＰ比２％」は、ＮＡＴＯの目標値でもある。 スウェーデンはロシアの脅威増大に応じて２０１７年に徴兵制を復活させ、
動員兵力を６万人から９万人にすることを目指す。
バルト海では１５年、機能停止していたゴットランド島の連隊基地再開を決めた。 フ
ィンランドは４月、２３年から４カ年の国防費を２２億ユーロ（約３千億円）増額する計画を決定。
ドイツは２月末、
国防費をＧＤＰ比２％以上とする方針を示した。
バルト三国もそれぞれ国防費増額を表明している。 国防費増額に伴い、
フィンランドやドイツは最新鋭戦闘機Ｆ３５の購入を決めた。シンクタンク「ノルウェー大西洋委員会」のケイト・ハンセン・ブント事務局長は最近の論評で、
英国やオランダをあわせた北部欧州に、Ｆ３５が２５０～３００機配備されることになると指摘。「
ＮＡＴＯの強力な抑止力になる」と分析した。
2022.02.26-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/162467
NATOが東欧に即応部隊派遣へ、ウクライナに武器提供も決定 英ジョンソン首相はロシアSWIFT排除を主張
【ロンドン＝加藤美喜】
北大西洋条約機構（NATO）は25日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて緊急のオンライン首脳会合を開いた。
東欧の防衛を強化するため陸海空の即応部隊を派遣することで一致。
ウクライナに対し、対空防衛システムを含めたさらなる武器の提供を行うことも決めた。
ストルテンベルグ事務総長が会合後の記者会見で発表した。即応部隊の規模など詳細は明らかにしなかったが、極めて短時間で展開可能な初動対処部隊（VJTF）が含まれる。
ストルテンベルグ氏は「ロシアは欧州の平和を打ち砕いた」と人命の損失を非難し、改めてウクライナからの即時撤退を要求した。
会合は加盟国への危機の波及を阻止するための防衛態勢強化が狙い。事務総長は「すべての加盟国と領土を守る」と強調したが、非加盟のウクライナへの部隊派遣を見送る方針。
会合には、
事務総長の招きで非加盟の北欧フィンランド、スウェーデンも参加した。英国のジョンソン首相は会合で、ロシアを国際銀行間通信協会（SWIFT＝スイフト）から即時排除すべきだと各国に主張。「プーチン政権に最大の打撃を与えるべきだ」と訴えた。SWIFT排除を巡っては、自国経済への影響の懸念から欧州内でも対応が分かれている。
2022.01.13-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（TBS NEWSW)-https://news.yahoo.co.jp/articles/18d72191b9597f92b18a21055dff1976d442e7c4
ＮＡＴＯとロシアが協議 対立解消への進展なし
緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構とロシアによる会合が開かれましたが、
対立解消への具体的な進展はありませんでした。
ＮＡＴＯは１２日、ベルギーの首都ブリュッセルの本部でロシアとの政治対話の枠組み「
ＮＡＴＯロシア理事会」の会合をおよそ２年半ぶりに開きました。
協議は４時間にわたり行われ、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は終了後の会見で、ロシアがウクライナなどをＮＡＴＯに加盟させないよう求めていることについて「決めるのはウクライナとＮＡＴＯ加盟国であり、ロシアに拒否権はない」と応じない考えを強調しました。
一方、ミサイル配備や核兵器を含む軍事管理の問題などについては、ロシア側と協議を行う用意がある考えも明らかにしています。 ＮＡＴＯストルテンベルグ事務総長
「これらの問題でＮＡＴＯ加盟国とロシアの間には大きな差があります。相違を埋めるのは簡単ではありませんが、すべてのＮＡＴＯ加盟国とロシアが同じ席に着いたことは前向きな兆しです」
協議では、緊張緩和に向けた具体的な進展はありませんでしたが、ＮＡＴＯ側は今後も会合を開くことを模索するとしています。 これに対し、ロシアのグルシコ外務次官は「会合は率直で直接的なものだったが、多くの相違点が明らかになった」と指摘。ＮＡＴＯとの今後の協議については「話し合いを続ける準備があるが、スローガンとして宣言すべきではない」と述べるにとどめています。
また、会合に出席したアメリカのシャーマン国務副長官は「一連の協議は始まったばかりだ」と述べ、ロシア側が引き続き対話に応じることに期待を示しています。（13日04:20）
2022.01.11-JIJI COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100734&g=int
ＮＡＴＯ不拡大で対立 緊張緩和、道筋見えず―ウクライナ情勢・米ロ対話
【ワシントン、モスクワ時事】
米ロ高官は１０日、２国間協議の枠組み「
戦略的安定対話」
をジュネーブで開催し、
緊張が続くウクライナ情勢を話し合った。
国境付近への軍部隊展開でウクライナに軍事圧力を強め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方不拡大の保証を求めるロシアの提案を米側は一蹴。米ロは対話を継続する見通しだが、緊張緩和への道筋は依然見えないままだ。
対話には、シャーマン米国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官らが出席。協議は８時間近く続いた。シャーマン氏は「ビジネスライク（実務的）で率直な議論だった」と振り返り、リャプコフ氏も「プロフェッショナルで具体的だった」と評価した。双方が互いの要求や懸念を突き付けたもようだ。
冷戦終結後、旧ソ連の勢力圏だった東欧で次々と加盟国を拡大してきたＮＡＴＯの動きに、ロシアは長年不信感を募らせてきた。ロシアのプーチン大統領が２０１４年のクリミア半島併合に続き、欧米に傾斜するウクライナへの軍事圧力を強める背景には、ＮＡＴＯのさらなる拡大を阻止する狙いがある。
ロシアは昨年１２月、ＮＡＴＯ不拡大などを確約させる条約案を米国に提示。今回の協議でも取り上げられたが、シャーマン氏は「議論にもならない」と退け、ＮＡＴＯの集団安全保障体制へのロシアの干渉を容認せず、欧州の同盟・友好国との協調を重視する姿勢を鮮明にした。
国際協調主義を掲げるバイデン米政権にとって、ウクライナ情勢は欧州の同盟・友好国への信頼が試される局面。米国がロシアの圧力に屈したと見られれば、中国の軍事侵攻の懸念が高まる台湾問題にも波及し、他地域でも同盟国の不信を招く恐れがある。
ただ、ウクライナ情勢に関して軍事的選択肢を排除するバイデン大統領が、ロシアの侵攻を食い止めることができるかは不透明だ。米側は欧州諸国と連携して大規模な経済制裁の準備を進め、侵攻すれば「重大な代償と結果を招く」（シャーマン氏）と再三にわたり警告。ロシア側に部隊撤収を求めている。
これに対してリャプコフ氏は、ロシア軍が活動するのは自国領内であって「緊張激化を恐れる理由がない」と語り、侵攻の意図を否定した。だが、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１０日、ＮＢＣテレビに「侵攻の脅威は現実だ」と指摘し、危機が依然として収まる気配がないことを強調する。
１２日は「ＮＡＴＯ・ロシア理事会」、１３日には米ロや欧州諸国が加盟する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の会合が予定され、対ロ協議は続く。リャプコフ氏は、ＮＡＴＯに関する米国の立場について「われわれにとって絶対に必要なものが米国人にとって断固受け入れられないことがある」と述べ、米国は問題の深刻さを過小評価していると批判した。
2022.01.08-乗り物ﾆｭｰｽ-https://trafficnews.jp/post/114329
不拡大のロシア要求拒否＝直接協議へ結束―ＮＡＴＯ臨時会合
【ブリュッセル時事】
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は７日、臨時外相理事会をオンライン形式で開き、緊迫化するウクライナ情勢を議論した。
ロシアはＮＡＴＯをウクライナなどに拡大しないという「法的な保証」を求めているが、拒否する方針を改めて確認した。
ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「自らの道を決めるという全国家の権利を含め、基本原則は譲らないという明確なメッセージが示された」と指摘。１０日に開かれる米ロ間対話や１２日の「
ＮＡＴＯ・ロシア理事会」など、ロシアとの直接協議を控える中、「ＮＡＴＯの結束を見せた」と強調した。
また、ロシアの対話姿勢を「前向きなシグナルだ」と歓迎しつつ、
軍備拡大などの懸念解消に真剣に対処するようロシアに要求。「外交が失敗する可能性にも備えなければならない」とも訴えた。各国外相らは、
ロシアがウクライナに侵攻すれば「
重大な結果を招き、重い代償を伴うことになる」として制裁発動の構えを表明したという。
欧州では、米ロ間対話が自分たちの頭越しに進むことへの不安も出ているが、ストルテンベルグ氏は「米国は、欧州がテーブルに着かないまま欧州の安全保障について決定することはないと明確にしている」と説明した。
2021.08.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210821-BONDSAKRTNLF5H7NYFODLGIBFQ/
「アフガン テロリストの安全な避難所とならないように」ＮＡＴＯが声明
【ロンドン＝板東和正】
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２０日、
イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンの情勢を協議するため、オンラインで臨時の外相会議を開いた。終了後の声明で「
ＮＡＴＯは過去２０年間に渡り、アフガンでテロリストに安全な場所を与えないことに成功してきた」と強調。「
アフガンが２度とテロリストの安全な避難所とならないようにしなければならない」と訴えた。
アフガン治安部隊の訓練を行ってきたＮＡＴＯ主導の国際部隊は、米軍と足並みをそろえる形で撤退を決定。欧州では難民の流入やテロの再来への懸念も高まっている。
声明は、加盟国が今後も連携してテロとの戦う姿勢を示した。
また、声明は
アフガン全土で深刻な人権侵害が起きているとの報告に「
深い懸念」を示し、
タリバンに対し、暴力の即時停止や希望者の安全な国外退避を認めるよう要求。女性や子供、少数民族の人権を保護し、法の支配を守ることも求めた。
一方、声明は「われわれの（アフガンへの）関与を十分に顧みて、必要な教訓を得る」とも指摘した。
ＮＡＴＯは２００３年にアフガンの国際治安支援部隊の指揮権を引き継いだが、１４年末に戦闘任務を終了。その後は治安部隊の訓練や支援を行っていた。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は今月１７日の会見で「ＮＡＴＯの多大な投資にもかかわらず、軍事的崩壊は突然に起こった。学ぶべき教訓は多くある」と述べていた。
2019.12.13-Goo blog-https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/c84e1ea5308236014bd8d6672beb4cb4
ＮＡＴＯ結束促した「中国の脅威」(湯浅博の世界読解)
ＮＡＴＯ結束促した「中国の脅威」――湯浅博・東京特派員
【「湯浅博の世界読解」産経新聞 R01(2019).12.13 】
あれだけ自己顕示欲が強く、暴言癖があり、自信家でもあるトランプ米大統領が、今回はよくまあ、耐えたものである。「時代遅れ」と脱退までほのめかした北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に、一転して重要なメッセージをもって参加した。
ご自身は相手が独裁者であっても一対一の「取引」を好み、この手の多国間協議や協定を嫌う。つい先ごろも対中戦略上、重要な東アジア首脳会議にオブライエン大統領補佐官を代理出席させてひんしゅくを買った。今回ばかりは、側近たちに尻を押されたのか。マクロン仏大統領やメルケル独首相と気まずい関係にあろうとも、２日夜からロンドンのＮＡＴＯ首脳会議に出向いて「中国の脅威と向き合え」と、欧州勢を鼓舞する必要があった。
ＮＡＴＯの創設７０年、冷戦終結から３０年という節目の首脳会議が、初めて「中国の脅威」を協議したとの大局からみれば、ＮＡＴＯの転換点として長く記憶されることになるだろう。
◆
よみがえる警戒感 共産主義は「敵」
トランプ政権の対中観は、１０月末のペンス副大統領とポンペオ国務長官の相次ぐ２つの演説に代表される。彼らの演説に共通するのは、中国当局を繰り返し「中国共産党」と呼び、「共産党政権は中国の人々と同じではない」と切り離したうえで、共産主義を厳しく断罪していることだ。
両者は７月にワシントンで「信教の自由に関する閣僚級会合」の国際会議を主催して、ウイグル人に対する抑圧を「人権弾圧」と攻撃し米中対立を覇権争いを越えた「価値観の衝突」にまで引き上げている。宗教や人権を擁護する自由主義と、宗教をアヘンと考える共産主義との対立構図をよみがえらせたのだ。
とくにペンス演説から１週間もたたずに行われたポンペオ演説は、その中国を「レーニンの党が支配し、誰もが共産主義エリートの意思に従って行動しなければならないのか」と批判し、「それは民主主義者が望む未来ではない」と断言した。米国人や欧州人にとって共産主義イデオロギーは、米ソ冷戦の記憶が呼び起こされ、「敵国」として警戒の対象になる。
トランプ政権にとって中国は、超大国の地位を揺るがす脅威であり、ソ連の後継国家ロシアとの急接近を「これまでは軽視しすぎた」とみる。かつての米ソ冷戦期は、ニクソン米大統領が米中ソのうち、最も弱い中国を「対ソ封じ込めのカード」に使った。いまは逆に、中国が最も弱いロシアを「対米カード」に使おうとしている。
プーチン露大統領はクリミア半島を併合して米欧から経済制裁を受けると、中国接近にかじを切って「中露枢軸」を形成した。
◆
「開かれた社会」に見過ごせない影響
ＮＡＴＯを「古い同盟」「時代遅れ」とけなしていたトランプ大統領といえども、ここは一転、「同盟の結束」の司祭を演じざるを得なかった。
米ソ冷戦期の主要舞台が「西の欧州」であったときでさえ、「東のアジア」で日本や韓国による支援は不可欠であった。いまは逆に、米中新冷戦の主要舞台がインド太平洋であったとしても、「中国の脅威」に警鐘を鳴らしてＮＡＴＯを引き込む潮時であった。まして中国との新冷戦は、著名な米外交コラムニストのファリード・ザカリア氏によれば、対ソ冷戦よりもはるかに長い時間と高いコストがかかり、そして結果に不確実性がある。
中国を巨大市場としか見てこなかった欧州にも、変化の兆しが見えてきた。
一つはドイツのメルケル政権が、米国の警告を振り切って第５世代（５Ｇ）移動通信システムに中国の華為技術（ファーウェイ）を使うことをいったんは認めたものの、実は足元から揺さぶられた。与党のキリスト教民主同盟内で、大議員らが反旗を翻して華為５Ｇ阻止につながる決議を行った。これにキリスト教社会同盟までが同調した。
これまでも、中国企業によるドイツ企業の買収に、ドイツは安全保障を理由に規制を強化しており、もはや、バラ色のレンズで中国を見ることはなくなった。中国政府が中国に進出する外資系企業にまで、社内に共産党支部の“細胞”をつくるよう強要することに反発していた。それは「開かれた社会」にとって深刻な脅威なのである。
◆
極意文書が暴いた大規模な抑圧実態
もう一つは、自由を求める香港の民主派に対する弾圧やチベット人やウイグル人に対する抑圧への嫌悪である。とりわけ、中国共産党の内部から大量の極秘文書が流出し、少数民族ウイグル族に対する習近平体制による大規模な抑圧が明らかになったことは決定的だ。
１０月末に米英を中心とした西側２３カ国が、国連総会第３委員会でウイグル人の恣意(しい)的な拘束を止めるよう求める共同声明を出した。中国がこれに反発したのは言うまでもない。
ウイグル抑圧が、米紙のいう中国による反イスラム的な「文化浄化」だとすれば、今後、イスラム世界の反発を呼ぶ可能性がある。これまでも中国は、周縁部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区やチベット自治区に漢民族を続々と送り込み、中心都市ラサではついに漢民族がチベット族の人口を上回ってしまった。
政治学的にはこうした国家政策を、多民族を追い出す「民族浄化」か、もしくは自民族に同化させる「民族同化」などと呼ぶ。社会人類学者のアーネスト・ゲルナー氏の定義に従えば、中国がウイグル族やチベット族に対する強制力をもってしても、自然の内なる愛国にはなりえない。
かくして、中国主導による中露疑似同盟、欧州経済への浸食、そして周縁部の「文化浄化」は、ひび割れた米欧に「同盟の結束」をうながす要因になった。
ＮＡＴＯ首脳会談後の「ロンドン宣言」は、中国の影響力拡大を挑戦であると認め、加盟国による一致した取り組みの必要性を強調した。５Ｇを含む通信技術の安全性確保に努めると表明している。ストルテンベルグ事務総長が記者会見で「ＮＡＴＯ加盟国２９カ国が、中国の問題に対処するのは、正しい方向への重要な一歩」と表明した意義は見逃せない。
2019.11.30-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/191130/wor1911300012-n2.html
トランプ氏、中露の脅威対処訴え ＮＡＴＯ首脳会議に出席へ
(1)
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は、３、４日にロンドンで開かれる、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の創設７０周年を記念する首脳会議に出席する。トランプ氏はＮＡＴＯ加盟各国に対し、国防費の引き上げを引き続き求める一方、中国やロシアの脅威への対処や、第５世代通信規格（５Ｇ）の保全強化に向けた連携を訴える。
トランプ政権高官はＮＡＴＯについて「史上最も成功した同盟だ。同盟諸国の安全と繁栄、自由を引き続き保証するのに役立っている」と述べ、米政権としてＮＡＴＯ重視の立場は不変との立場を示した。
同高官はその上で、ＮＡＴＯ加盟国に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げるよう求めてきたトランプ氏の取り組みに関し、２０１６年に２％水準に達していたのは加盟２９カ国のうち４カ国だったのが現在は９カ国になったと指摘。また、２４年には１８カ国に増えるとの見通しを示し、「めざましい進展だ」と強調した。
首脳会議では、近隣国の主権や領土を脅かすロシアへの対応策に加え、中国をＮＡＴＯが直面する最大懸案に位置づけ、中国による借金漬け外交や国際秩序の侵害に関し意見を交わす。
５Ｇをめぐっては、機密保護やプライバシー保全の観点から中国製機器を５Ｇネットワークから排除すべきだと唱える米国と、中国製機器への危機感が薄い一部欧州諸国との間で認識を共有できるかが焦点だ。
別の政権高官によると、トランプ氏は３日にフランスのマクロン大統領、４日にドイツのメルケル首相とそれぞれ会談する。
マクロン氏との会談では、ＮＡＴＯの現状を「脳死状態」と批判し、「抜本的な見直し」の必要性を訴える同氏と、今後の同盟のあり方などについて意見を交わす。
(2)
トランプ氏とＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯ強化と軍事費支出の拡大などを通じた加盟各国の公平な負担を追求する立場で一致しており、首脳会議や米仏会談などの場でマクロン氏とどのような議論が展開されるかが注目されている。
一方、ドイツのメルケル政権はＮＡＴＯ重視の立場からトランプ氏の要求に応じる形で国防費を増額し、３０年代初めまでにＧＤＰ比２％に引き上げる方針。トランプ氏はメルケル氏との会談で、こうした取り組みを評価しつつ、ドイツが引き続きＮＡＴＯにどのような貢献ができるかに関し協議を進める見通しだ。
北大西洋条約機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
北大西洋条約機構は、
北大西洋条約に基づき、
アメリカ合衆国を中心とした
北アメリカ（＝アメリカと
カナダ）および
ヨーロッパ諸国によって結成された
軍事同盟である。29カ国が加盟し、
北マケドニアの加盟を承認済み
。非加盟の
スウェーデン、
フィンランドや
日本などとも協力関係にある
。前身は
ブリュッセル条約 (1948年)。
ベルギー首都
ブリュッセルに本部を置く
。
略称は
頭字語が用いられ、
英語圏では、
North Atlantic Treaty Organization を略した
NATO（ネイトー）と呼ばれ、日本や
ドイツ語圏では
NATO（ナトー）、
フランス語圏・
スペイン語圏・
ポルトガル語圏等では
OTAN（オタン）と呼ばれる。
歴史
設立の経緯
第二次世界大戦が終わり、
東欧を影響圏に置いた
共産主義の
ソビエト連邦（ソ連）との
冷戦が激しさを増す中で、
イギリスや
アメリカが主体となり、
1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏（
東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間
軍事同盟であり、「
アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」（
反共主義と
封じ込め）という、初代事務総長
ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませた
ドイツ問題に対する一つの回答でもあった
。加盟国は
集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する
集団的自衛権発動の義務を負っている。
当初はアメリカなどの一部でドイツの徹底した脱工業化・
非ナチ化が構想されていた（
モーゲンソー・プランも参照）。また
連合軍占領下ではドイツは武装解除され、小規模な
国境警備隊や
機雷掃海艇部隊以外の国軍を持つことは許されず、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の4カ国が治安に責任を担っていた。しかし冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の
1950年には
西ドイツ（
ドイツ連邦共和国）の再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「
ドイツ連邦軍」の創設とNATOへの加盟の準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、
欧州防衛共同体構想で対抗した。この構想は
1952年に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが、
ド・ゴール主義者達の反対によりフランス議会で否決され、
批准に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。一方、この事態を受けてソ連を中心とする東側8か国は
ワルシャワ条約を締結して
ワルシャワ条約機構を発足させ、ヨーロッパは少数の
中立国を除き、2つの軍事同盟によって分割されることとなった。
1949年から1954年まで、
パウル・ファン・ゼーラントがベルギー政府とNATO双方の経済顧問を務めた。
第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカの強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と、1960年代にかけての主要
植民地の独立による
帝国主義の崩壊により、それぞれの西欧諸国は大きく弱体化した。そのため各国は、アメリカの
核抑止力と強大な通常兵力による実質的な庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。
東側との直接戦争に向け、アメリカによって
核兵器搭載可能の
中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、アメリカ製兵器が各国に供給された（
ニュークリア・シェアリング）。途中、フランスは米英と外交歩調がずれ、独自戦略の路線に踏み切って1966年に軍事機構から離脱、そのため、1967年にNATO本部がフランス首都
パリからブリュッセルに移転した。一方、
戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが貢献している。航空製造企業
エアバス誕生も、NATOの枠組みによって西欧の一員となった西ドイツとフランスの蜜月関係が生んだものと言える。
西欧はアメリカの庇護を利用する事によって、ソ連をはじめとする東欧の軍事的な脅威から国を守ることに成功した。「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした
三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。
冷戦終結後と東方拡大
1989年の
マルタ会談で冷戦が終焉し、続く
東欧革命と1991年のワルシャワ条約機構解体、
ソ連崩壊によりNATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。また域外紛争に対応する全欧州安保協力機構（OSCE）、東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会（NACC）を発足させた。
1992年に勃発した
ボスニア・ヘルツェゴビナにおける内戦では、初めてこの項目が適用され、1995年より軍事的な介入と
国際連合による停戦監視に参加した。続いて1999年の
コソボ紛争では
セルビアに対し、NATO初の軍事行動となった空爆を行い、アメリカ主導で行われた印象を国際社会に与えた。
一方で、ソ連の崩壊によりソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いでNATOおよび
欧州連合（EU）への加盟を申請し、西欧世界の外交的勝利を誇示したが、拡大をめぐる問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連の支配を逃れてNATO加盟を希望する一方、ソ連崩壊より誕生した
ロシア連邦は国力を回復するとともに、NATO東方拡大に警戒・反発を表明しているためである。1994年、「
平和のためのパートナーシップ」によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展。1999年に3カ国（
ポーランド、
チェコ、
ハンガリー）、2004年に7カ国（
スロバキア、
ルーマニア、
ブルガリア、旧ソ連
バルト三国および旧
ユーゴスラビア連邦のうち
スロベニア）、2009年に2カ国（
アルバニアと旧ユーゴスラビア連邦の
クロアチア）が加盟。2017年には旧ユーゴスラビア連邦の
モンテネグロが続いた。
こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国としては、バルト三国を除く旧ソ連各国（
ロシア、
ベラルーシ、
ウクライナ、
モルドバなど）を残し、他は全てNATOに引き込まれた。
ロシアが
クリミア危機・ウクライナ東部紛争などで見られるように、東欧・
北欧諸国に対して威嚇や挑発を強めているため（「
新冷戦」参照）、他の国々にもNATO加盟を模索する動きがある。政府がNATO加盟を希望する国としてはウクライナ
、
ジョージア、旧ユーゴスラビア連邦の
北マケドニア共和国がある。
スウェーデンや
フィンランドでもNATO加盟を求める世論が台頭している。両国はNATOの
軍事演習に参加している。-「
ノルディックバランス」も参照
対テロ戦争
2001年9月11日に発生した
アメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃（
アフガン侵攻、イスラム武装勢力
タリバンをアフガン政府から追放した作戦）やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している
[12]。その後の
対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。
しかし、2003年の
イラク戦争にはフランスとドイツが強硬に反対したために足並みは乱れ、アメリカに追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、独仏など旧加盟国に内部分裂した。
2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガンでの権限を全て委譲され、NATO加盟国以外を含む多国籍軍である
国際治安支援部隊（ISAF）を率いることとなった。
(詳細は「
国際治安支援部隊」を参照)
米露新冷戦
2000年代後半に入り、アメリカが推進する東欧
ミサイル防衛問題や、ロシアの隣国である
ジョージア、ウクライナがNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興して
プーチン政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月には
グルジア紛争が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「
新冷戦」と呼ばれるようになった。ロシアは2002年に設置されたNATOロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していた。だが、2009年3月には関係を修復した。
しかしロシアはウクライナ、ジョージアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せており、ロシアの
ウラジーミル・プーチン首相は、もし2008年のNATO-
ロシアサミットで
ウクライナがNATOに加盟する場合、ロシアは
ウクライナ東部（
ロシア人住民が多い）と
クリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意があると公然と述べた。そして、プーチンの言葉通りウクライナにおいて親欧米政権が誕生したのを機に、クリミア半島及びウクライナ東部でロシアが軍事介入を行い、ウクライナ東部では紛争となっている（
クリミア危機・ウクライナ東部紛争）。
2017年にアメリカで大統領選挙中からNATO不要論を掲げた
ドナルド・トランプが大統領に就任すると、アメリカとそれ以外の軍事費負担の格差に不満を隠さなくなり、2017年7月にはトランプがNATO総長との朝食会の場で、ドイツなどに対して軍事費負担の少なさについて不満を展開。「こんな不適なことに我慢していくつもりはない」と主張するなど
、アメリカの関与を縮小する意向を示している。2019年1月にはトランプがNATO離脱意向を漏らしたと報道された
。
介入した紛争
NATOが介入したのは
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、
コソボ紛争、
マケドニア紛争、
アフガニスタン紛争 (2001年-)、
2011年リビア内戦である。2011年リビア内戦においては、2011年3月17日にリビア上空の飛行禁止区域を設定した国連安保理の
国際連合安全保障理事会決議1973が採択されたにも拘らず、3月19日よりNATO軍が空爆を開始し、反体制派の
リビア国民評議会を支援。リビアが崩壊する最大の要因となった。
日本との関係
冷戦時代には、かつての「
列強」であった日米欧の三極が西側陣営の主軸を構成していた。日米や欧米の関係が緊密なものだったのに比べ、地理的・歴史的な要因もあって日欧の連携は比較的疎遠なものであった。
それでも
自衛隊では
在日米軍が使用する武器・弾薬の
相互運用性を確保するために、
小銃の
NATO弾を使用しているほか、兵器に様々なNATOとの共通規格を採用している。近年では、2005年にNATO事務総長が訪日、また2007年には時の首相・
安倍晋三が欧州歴訪の一環としてNATO本部を訪問しており、人的交流の面でも新たな関係が構築され始めている。
この時、安倍が来賓として演説を行った
北大西洋理事会 では、それに続くNATO加盟各国の代表との会談の中で主要国が軒並み日本との緊密な協力関係を構築することに賛意を表したことが注目された
。これ以降、NACの下部組織である政治委員会と自衛隊との非公式な協議が開催されたり、
ローマにあるNATO国防大学の上級コースへ自衛官が留学するようになったり、NATOの災害派遣演習へ自衛官がオブザーバーとしての参加するようになったり、実務レベルでの提携も行われるようになった。
2014年5月6日にも、安倍が欧州歴訪の際にNATOの
ラスムセン事務総長と会談
。
海賊対策のためのNATOの訓練に自衛隊が参加することや
国際平和協力活動に参加した経験を持つ日本政府の女性職員をNATO本部に派遣することなどで合意
。さらに日本とNATOとの間で具体的な協力項目を掲げた「国別パートナーシップ協力計画」（IPCP）に署名した。
またNATOはアフガニスタンにおける活動の中で、現地の日本大使館が行っている人道支援や復興活動に注目しており、軍閥の武装解除を進める
武装解除・動員解除・社会復帰プログラムの指導者的立場にある日本との連携を模索している。
さらには、日本をNATOに加盟させようとする動きもある。これはNATOを北大西洋地域に限定せずに世界規模の機構に発展させた上で、日本のほか
オーストラリア、
シンガポール、
インド、
イスラエルを加盟させるべきだという意見である。
ルドルフ・ジュリアーニ元
ニューヨーク市長、
ブルッキングス研究所の
アイボ・ダールダーシニアフェローなどが提唱している。
2018年5月、北大西洋理事会は、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館に
NATO日本政府代表部を開設することに同意
。2018年7月1日、NATO日本政府代表部を開設した
具体的な協力
2008年10月時点、日本政府はアフガニスタンで
国際治安支援部隊（
ISAF）を展開するNATOに対し財政支援を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している
。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。
2007年1月、安倍首相が北大西洋理事会で演説。
2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。
2007年12月、NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名
。
2010年6月25日、「日・NATO情報保護協定」を締結（日本が情報保護協定を結ぶのは、「日米軍事情報包括保護協定」（2007年にアメリカとの間で締結）に次ぎ2例目である）。
NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の「草の根無償・人間の安全保障資金協力 (GAGP) スキーム」の範囲内で行われている。2008年10月2日現在、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しており、その総額はおよそ260万ドルに及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討しているという。
加盟国
2017年時点で29カ国
・ドイツは当初
西ドイツとして加盟、
1990年の
ドイツ再統一（より厳密には東ドイツの
連邦加盟、事実上は西ドイツによる東ドイツ編入）に伴い、旧
東ドイツ区域にも拡大。
・フランスは
1966年にNATOの軍事機構から離脱した（政治機構には継続して加盟）。
1992年に軍事委員会への復帰を表明、
1995年には
シラク大統領が軍事機構への復帰も示唆したが、実現しなかった。だが、
親米路線を強調する
サルコジ大統領は
2007年11月に再び復帰を示唆し、
2008年6月にNATO創設60周年（
2009年4月）に合わせて復帰するとし、
2009年3月11日に復帰の意向を表明。
2009年4月4日の首脳会議でNATO軍事機構への43年ぶりの完全復帰を宣言した。
・ギリシャは
キプロス紛争を機に
1974年にNATO軍事機構を脱退したが、
1980年に再加盟している。
・ロシアは
2002年5月に結成した
NATOロシア理事会によって準加盟国扱い。
国際関係(詳細は「
北大西洋条約機構の対外関係」を参照)
NATOは加盟国以外にも様々なパートナーシップ協定を非加盟国との間に締結しており、多くの国と協力関係や友好関係を築いている。まず1994年には
平和のためのパートナーシップがNATO諸国と旧ソビエト連邦諸国・旧ユーゴスラビア諸国・欧州の中立国との間に締結され、
アイルランド、
アゼルバイジャン、
アルメニア、
ウクライナ、
ウズベキスタン、
オーストリア、
カザフスタン、
キルギス、ジョージア、
スイス、スウェーデン、
セルビア、
タジキスタン、
トルクメニスタン、フィンランド、ベラルーシ、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、
マルタ、モルドバ、ロシアの21か国が加盟している。これら21か国とNATO加盟29か国、あわせて50か国によって
EAPC（
欧州・大西洋パートナーシップ理事会）が設立され、政治上・安全保障上の問題について会合を開いている。このほか、ヨーロッパ・旧ソ連の諸国とは「加盟のための行動計画」（MAP)や「個別的パートナーシップ行動計画」（IPAP)なども締結されている。
北アフリカや
中東諸国に対しては1994年に地中海対話を締結し、NATO諸国と
アルジェリア、
エジプト、
イスラエル、
ヨルダン、
モーリタニア、
モロッコ、
チュニジアの7か国との間で協力体制を築いている。同様に、
ペルシャ湾岸地域に対しても
2004年にイスタンブール協力イニシアティブ(ICI)を提唱し、
クウェート、
バーレーン、
カタール、
アラブ首長国連邦の湾岸４か国と協力体制をとっている
。このほかにも、個別の協力関係が日本やオーストラリア、
ニュージーランドなどと結ばれている。
組織構成
NATOには超国家的な中央機構は存在しておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。そのため中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する
北大西洋理事会（NAC
）においては、あらゆる議案が「全会一致」によって承認・決定されている。多数決の制度は採用されていない。
理事会ではNATOが抱えるあらゆる問題が協議され、各加盟国からの代表によって週一回行われる「常設理事会」と、慣例上年2回行われる外相・国防相など閣僚クラスの理事会、さらに臨時で行われる首脳会合などによって意思決定が行われる。この席上において
NATO事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。
また一時期フランスがNATO軍事機構からの脱退、およびその理由として挙げられた「アメリカ主導による軍事計画の進行」という事由から、特に軍事関係の意思決定は理事会ではなく各国の国防担当大臣により構成される「防衛計画委員会」によって行われる。また核問題に関しては専門の「核計画グループ」も存在しており、核に関連する項目に関しては理事会と同等の権限が付与されている。
これら理事会・防衛計画委員会の下にはさらに、この二つの組織を支援するための常設委員会が設置されており、また必要にあわせて臨時の委員会も設置が可能となっている。
軍事機構に関しては、「軍事委員会」が理事会と防衛計画委員会の決定のもとでNATO軍の各級司令部を統制する。この軍事委員会は任期制の委員長と各加盟国軍の参謀総長クラスの将官によって構成され、下部組織として加盟国の大将・中将により構成される『常設軍事代表委員会』、各国軍の派遣幕僚による「国際参謀部」が付設されている。
北大西洋理事会（各種問題の協議）
防衛計画委員会（軍事問題の協議 2010年にNACに吸収）
核計画グループ（核問題に関する審議）
NATO事務総長（理事会主催の会合での議長役）
国際事務総局軍事委員会（軍事機構の統括）
常設軍事代表委員会
国際参謀部
常設委員会（理事会の支援）
機構軍
当初は軍事計画の立案を実施する「常設グループ」（ワシントンに設置）と「地域計画グループ」（各地域に設置）のみが設置されており、本格的な軍事機構が設置されるのは旧西ドイツが加盟して以降であった。 軍事機構の成立後、NATOの各級司令部は概して欧州方面とアメリカ方面とに分かれており、その組織機構の大半は欧州に集中している。これらの組織は地域レベルの司令部や特定種類の部隊・集団の統括組織としての役割をもつが、平時において下部組織に対しては査察権限のみを有し、指揮統制権は戦時にのみ発生するものとされている。ただし、航空関係の各部隊は即応性を求められることもあり、その大半が既に各級司令部の指揮下に収められている。
