韓国問題-1

2024.03.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240323-N5BX5CBRLFKXDFTX3KTTXBW3AI/?outputType=theme_portrait
元プロ野球選手・新浦壽夫＜２２＞-すべてに遅れていた黎明期の韓国野球
（聞き手　清水満）

　　昭和５９年１月に行った三星ライオンズの入団会見の第一声が、「あなた、帰化しますか？」でした。私は息子が生まれたとき（５３年３月）、日本に帰化しました。そう生きると決めた。なのにいきなり「韓国に戻りますか？」って。仕事で野球をやるために韓国に来たのに…。　韓国語を覚えると、いろいろ言わなきゃいけないし、聞こえてきちゃう。それにいっぱい人が近寄ってくる。「あなたの知り合いなのよ」と知らない人が…。これがそのころの韓国のスタイルです。球団のマネジャーが５万ウォンくらい包んだら喜んで帰った。これは言葉がわかったら、とんでもないことになるって（笑）。

　　３年もいたら話している内容はわかる。三星の同僚に張孝祚（チャンヒョジョ）という選手がいた。首位打者を４度も取ったすごい選手です。日本語が少ししゃべれる。日本語と英語で会話したが、野球の話だから何とか通じた。私が記者に囲まれたとき、通訳が意味が違うことを伝えたこともあったが、張が「新浦はこう言っている」とカバーしてくれた。それで十分でした。
　　《韓国プロ野球（ＫＢＯリーグ）は５７年から発足。当時は三星（大邱）、ヘテ（光州）、ＭＢＣ（ソウル）、三美（仁川）、ＯＢ（大田）、ロッテ（釜山）の６球団だった…》
　　私が行ったのは３年目、すべてに遅れていた。誰もグラウンド整備をしない。バッテリー間の１８・４４メートルでさえ、いいかげんでしたね。ブルペンもなかった。当時一番新しかったソウルの蚕室（チャムシル）球場（６３年のソウル五輪で野球会場）では、係員が「ブルペンは両翼のポール際にあります」と言うから、行ってみたら物置になっていた。グラウンド内のサイドブルペンもない。空きスペースにひもで距離を適当に測って投げていた。いくら３年目といっても失礼だと思いましたよ。

《基礎から教える…》
　　三星の監督は金永徳（キムヨンドク）さん、元南海の金彦任重（たかしげ）さんでした。日本語がわかるから野球の話もできる。自由にさせてもらった。選手を横から見たり、センターから、捕手の後ろから見たりしていた。何でこんなこともわからないんだろう、ってことが多かった。
　　そこで選手を呼び出し、例えば「ピッチャーが投げている。真っすぐ、カーブとすぐわかるよ」って。巨人の練習ではビデオを撮って選手のクセをチェックしていた。そういうことを勉強しなさいと言った。「見てごらん、足がちょっと下がったらカーブ、足をちょっと前に出したら、ストレートしか投げてない。
《実戦の中で学ぶ》
　　私自身、韓国に行ってからどんな球でも投げられる、どんな状況でも耐えられるような投球を心掛けました。真っすぐ、カーブ、スライダー、シュート、チェンジアップと、持っている球種全部を引き出しから出して投げた。以前、江夏豊さんが話してくれた「俺は新しいボールはゲーム中に投げた」という言葉を思い出し、試合中に新しい球を試した。チェンジアップ、シンカーですね。
　　投げてみて、確かに本番でなければわからない微妙な感覚を覚えました。ブルペンでどんなに投げても、実戦でどういうゾーンに行くか…が大事だってことを江夏さんは言いたかった。
　　１年目なので、どんな打者なのかわからない。いろんな球を投げてどういう動きをするのか。引っ張るのか、流すのか。
　　チームの傾向も実戦で学びました。どんな場面でエンドランをかけるのか、どういう作戦を仕掛けてくるのか。捕手は石山一秀君（元近鉄）でした。カウント２―１からでも平気でピッチドアウトして外した。カウント３―１からでもストライクは取れた。石山君もわかっていただろうけど、私からサインを出した。サインは単純だったけど、全然バレなかった。（聞き手　清水満）

2024.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240319-SOGW27OL2RNSHIIVTLRZCZROWE/
韓国で研修医の一斉職場放棄が長期化　重症患者ら「死の恐怖の終息を」

　　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で大学医学部の定員を大幅に増やす政府の政策に医療界が反発し、研修医が一斉に職場離脱してから２０日で１カ月となる。政府、医療団体ともに譲歩する気配はなく、手術の延期や入院拒否など、患者にしわ寄せがいく事態が続いている。置き去りにされた重症患者らは１９日、「死の恐怖」を感じているとし、事態の早期解決を訴えた。

　　ソウル大医学部教授協議会は１８日、同大医学部教授が２５日に一斉に辞表を提出することで合意したと発表した。定員増員策は「医療の質を落とす」などとして２月から職場放棄を続ける研修医と共同歩調を示した形で、全国の他の医学部教授らも同調する立場を示している。
　　今月上旬現在、全国の研修医の９割以上に当たる約１万２０００人が職場を離脱したままだ。これに対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１９日の閣議で「国民の命を救うために与えられた医師免許を、国民を脅し、不安にさせる手段として使ってはならない」と強調。来年度から医学部定員を２０００人増やし、約５０００人にする措置を貫く構えを崩していない。
　　政府は研修医らの医師免許の停止も辞さない立場を示す一方、医療現場に軍医を派遣したり、看護師に医師業務の一部を代替できるようにしたりするなどし、極力影響を抑えていると説明する。だが、１９日に外国メディアを対象に記者会見した重症患者団体によると、多くの患者が手術などを延期され、病院から具体的な説明もないまま、自宅待機を余儀なくされているのが実態だという。
　　研修医の職場放棄の影響で十分な治療を受けられず、転院を強いられた後にがん患者が死亡するケースもあったという。手術の遅延など、実際の被害事例として政府機関が１５日までに受理したものだけで５００件を超える。
　　研修医の職場放棄に対し、否定的な世論は根強く、強い姿勢で臨む尹政権の支持率も一時上昇した。その一方で、政府・与党が事態を放置し続ければ、４月の総選挙に悪影響を与えるとの指摘も出ている。
　　自らも食道がんを患い、重症患者団体の取りまとめ役を務める金成柱（キム・ソンジュ）さん（６１）は、重症患者にとっては「死と恐怖の波」が襲う日々だとし、政府と医師側の話し合いでこのような事態が「一日でも早く終わることを願う」と訴えた。

2024.03.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240314-647UKT5QHRPLZOFQVIDBOLDVQQ/
韓国でモスク建設巡り泥沼の対立　イスラム教の禁忌「豚」の頭、住民が予定地に置いて対抗

　　午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」

　　２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。
　　「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民らとともに総額２千万ウォン（約２２０万円）以上の罰金などを科せられたという。「彼らは夜中の２時まで騒いでいたこともあるし、独特の香辛料の匂いが不快で地域を去った妊婦もいる。なぜわれわれ韓国人が生活を奪われなければいけないのか」
　　女性の訴えに対し、留学生らを支援するパキスタン出身の雑貨店店主（４７）は「礼拝を始めた１４年から７年間、クレームは一度もなかった。建設計画は法的な手続きを踏み、周辺住民にも事前に説明していた」と反論。「食事の匂いの指摘を受け、台所は設置しないなどの妥協案も提示したが、キリスト教団体の介入などで協議が困難になった」と訴え、議論は平行線をたどる。
　　現在、建設工程の不備が判明し作業は一時停止しているが、両者が和解に至る気配はない。「泥沼」対立の原因について、イスラム教徒の韓国国内への流入状況に詳しい西江（ソガン）大研究教授・李秀貞（イ・スジョン）は、地元行政の責任を挙げる。「当初は住民側の請求を受け工事中止を命じたが、『法的根拠に乏しい』として行政命令の無効が最高裁で確定すると立場を変えた。初めての経験で右往左往する間に、仲介役としての信頼を双方から失った」
不法滞在、犯罪の温床に
　　韓国国内への急速な外国人流入を認めてきた副作用は、宗教・文化の対立にとどまらない。喫緊の課題となるのは、蔓延（まんえん）する不法滞在の解消だ。在留外国人に占める不法滞在者の割合は１６・９％。２・５％の日本を大きく上回り、野放しの実態が浮かぶ。
　　大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの宣元錫（ソン・ウォンソク）は「不法滞在は犯罪の温床になるというだけではない。外国人が不当に安く雇用され韓国人の仕事が奪われるほか、不法滞在者が雇用主から人権侵害を受ける危険も高まる」と指摘。「摘発の強化は根本的な解決につながらず、不法滞在者に依存する中小企業の雇用環境や労働市場の改革が必要だ」と訴える。
　　また、外国人の麻薬犯罪は２０２２年までの５年間で２・７倍に急増した。人口１０万人あたりの犯罪者数は韓国人が在留外国人の２倍以上で推移しており、専門家らは「外国人の流入自体が犯罪増加に結びつくとの因果関係は証明されていない」との立場をとるものの、外国人が密集する地域では殺人など重大犯罪の発生率が高いとの統計もある。
福祉コスト増も課題
　　移民政策研究院副研究委員の金鍍原（キム・ドウォン）は「治安の悪い地域に外国人が流入する構造に行政がメスを入れなければ、国民の移民への拒否感は改善されない」と指摘する。
　　「外国人なら誰でも歓迎、ということでは当然ない。われわれは求めているのは『ＹＥＳ族』だ」。韓国移民政策学会長の文丙基（ムン・ビョンギ）は、移民受け入れにおける「若さ（Ｙｏｕｎｇ）」と「教育（Ｅｄｕｃａｔｅｄ）」、「技術（Ｓｋｉｌｌｅｄ）」の重要性を強調し、こう警告を鳴らす。「単純労働の需要を満たす外国人を移民として定着させれば、低所得者層の彼らは、将来的に社会福祉コストを増大させる存在になる」
「移民と短期労働者の区別を」
　　少子化対策として、滞在期間を限定した外国人ベビーシッターの受け入れ導入を訴える国会議員の趙廷訓（チョ・ジョンフン）も、移民の受け入れには慎重な議論を求めている。「定住を前提とする移民と、契約期間を定める外国人労働者の区別は明確にしなければいけない。どんな人に韓国人になってもらうべきか。それはあくまでも、国益の観点から検討すべきだ」＝敬称略

2024.03.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240305-OD6R6XNYI5OVNDVG2SOZBOXEWU/
韓国、外国人街を除けば「地方消滅」危機　保守与党も移民推進を加速

　　韓国南西部・光州（クァンジュ）市の光山（クァンサン）区は、ロシアによるウクライナ侵略に伴い、朝鮮半島にルーツを持つ「高麗人」のウクライナ住民らが避難先に選んだことで知られる。青少年文化センターを訪ねると、容姿は韓国人と変わらない１０人あまりの小学生が、韓国語の授業を受けている最中だった。

　　「数学と韓国語の授業が好き」と笑うウズベキスタン出身のマガイ・エゴル（９）ら、児童はみなロシア語で会話する。外国人住民らをまとめる牧師、李天永（イ・チョンニョン）＝（６５）＝が「パルク（パーク、公園）へ行こう！」とロシア語で声をかけると、児童らは一斉に駆け出していった。
　　１９世紀後半に朝鮮半島を離れ、ロシアを経て中央アジアに移住した人々の子孫は高麗人と呼ばれる。２０００年代初頭、韓国の経済発展に伴い「帰国」した高麗人で形成されたのが、光山区の「高麗人村」だった。
　　首都圏などへの人口流出で空き家が目立った住宅街に３～４世帯が入居したのに始まり、現在は光山区に住む高麗人が約４８００人を記録。高麗人に続いて他の外国人も相次いで流入し、住民登録分だけで１万４千人に達する。周辺にはロシアやトルコ、中国など各国の飲食店が立ち並び、ゴミ捨て場には韓国語、ロシア語、ベトナム語の注意書きが掲示されている。
「若者活気」唯一の街
　　韓国ではソウル首都圏への人口一極集中が続く。逆に光州市を含む全羅南道地域では約半世紀の間に人口が３９３万人から１８０万人まで半減した。道移民政策課長の劉永珉（ユ・ヨンミン）は「少子高齢化に人口流出問題が加わり、地域社会の深刻さはソウルと比較にならない」と強調する。
　　そんな中、若者が存在感を示す稀有（けう）な地域が高麗人村のある光山区だ。昨年１０月に発表された「地方消滅」の危険性を測る指標では、出産の中心となる２０～３９歳の女性数が６５歳以上の高齢者数を唯一上回る自治体となった。
　　１５年前から周辺でアパート経営を続ける金正基（キム・ジョンギ）＝（７７）＝の所有物件には、１０部屋のうち９部屋で外国人が暮らしている。「若者の活気ある地域経済は、韓国人だけでは全く成り立たない」。金はそう断言する。
外国人拒否感に違い
　　韓国法務省の統計によると、韓国の在留外国人は２０２３年、前年比で１１・７％増加し、新型コロナウイルス禍以前の２５０万人を回復。人口全体に占める外国人の割合は４・９％で、過去最高を記録した。これに対し、日本では国内の在留外国人数が昨年過去最高を更新したが、比率では２・５％にとどまっている。
　　日韓の移民流入速度の違いには、外国人に対する拒否感の大きさも影響したとみられる。７４カ国で実施された「世界価値観調査」（１７～２２年）では、「移民や外国人労働者は隣人になってほしくない」との回答（平均２１・３％）が、日本の２９・１％に対し、韓国は２２・０％にとどまった。
　　日韓の移民政策に詳しい大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの宣元錫（ソン・ウォンソク）は「１９９０年代以降、両国は同じように労働力不足の状況にあったが、日本は世論への配慮から『発展途上国に対する国際貢献』を掲げて技能実習生を受け入れる形を取り、公には移民を認めなかった」と指摘。一方、韓国は「当初は日本をモデルとした実習生制度を導入したが、（受け入れがスムーズに進まず）２００４年以降は『積極的な移民許容』に転じ、流入が活発化した」と解説する。
総選挙次第で移民加速
　　移民問題の専門家らが「予測していなかった」と口をそろえるのが、保守系で移民政策に後ろ向きとみられていた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下での移民推進の加速だ。政府は昨年１２月、「出入国·移民管理庁」（移民庁）の新設を柱とした５カ年計画を発表。ビザ発給の大幅な拡大などを進める。
　　移民関連の学会関係者は「大統領選当時は尹氏陣営に移民政策の質問状を送っても無回答だった」と振り返るが、尹政権発足に伴い法相に就任した韓東勲（ハン・ドンフン）は、就任当日から移民庁設立の検討を表明。「移民政策で完璧に成功した国は地球上にないが、今後体系的な移民政策なしに国家運営に成功できる国もない」などと、移民受け入れの意義を強調してきた。
　　法相から与党「国民の力」トップに転じた韓が指揮を執る４月の総選挙で勝利を収め、同党が国会運営で主導権を握れば、韓国の移民政策は一気に加速度を増す見通しだ。しかし、急速な移民流入の拡大は、地域社会にさまざまな影を落とし始めている。＝敬称略

2024.02.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240223-G47LNWFJVNMJRB25FQZ7FITFEU/
韓国・尹大統領の「ざんげ」偽映像出回る　「明白な虚偽」と視聴不可に

　　韓国の尹錫悦大統領が「無能で腐敗した尹錫悦政権は…」などとざんげしたとするフェイク映像がインターネット上で出回り、大統領府は２３日「明白な虚偽映像だ」として、政府の放送通信審議委員会が視聴不可とすることを議決したと表明した。４月の総選挙に向け、偽ニュースに断固対処する方針を示した。

　　出回っているのは「尹大統領の良心告白演説」と題した４０秒余りの動画。尹氏の発言を収めた音声などを編集したとみられ「私、尹錫悦は常識外れの理念にしがみつき、韓国を滅ぼし、国民を苦痛に陥れた」などと述べているように見える。
　　映像には「仮想で作ってみた」と断ったバージョンも存在し、一部メディアは「風刺に過ぎない」との見方も伝えたが、大統領府は「偽ニュースを根絶すべき言論の使命に背く行動だ」と反論した。（共同）

2024.02.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240208-6XNGGSUWURO2TDI5VG5XLE7KHM/
韓国の尹大統領、独自核武装を否定も「時間かからぬ」　ＴＶインタビューで北朝鮮を牽制

　　【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は７日夜に放送されたＫＢＳテレビとのインタビューで、韓国世論の要求が高まる独自の核武装について「総合的に判断し、ＮＰＴ（核拡散防止条約）を徹底的に順守することが国益に合致する」と述べ、米国の「核の傘」からの離脱に否定的な見方を示した。一方で「決心すれば（核武装の準備に）時間は長くかからない」とも述べ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を牽制（けんせい）した。

　　南北の平和統一路線の放棄を表明するなど、韓国への敵対姿勢を強める金正恩（キム・ジョンウン）政権に対し、尹氏は「国家を経営する政治集団として、合理的、理性的とはいえない」と批判。「形だけの政治イベントはしない」と強調し、南北首脳会談の開催は当面困難との見方を示した。
　　日韓関係を巡っては、岸田文雄首相について「合意や約束を必ず守る指導者だ」と述べ、首脳間の信頼関係を強調した。いわゆる徴用工訴訟に関しては、賠償金相当額を原告に支払う財団への資金拠出を念頭に「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼びかけ、日本企業が自発的に関与することへの期待を示した。

2024.02.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240208-UYTGIN2OXFMMXE4QOU4WCH2RHE/
韓国人教授が解く「反日」引火メカニズム　政府間の対立、日系企業幹部の発言
（桜井紀雄）

　　日韓の相互理解を促すため、韓国にいる日系企業の駐在員らに日韓の社会や文化の差について講義する教育講座を続ける韓国人がいる。名門大、延世（ヨンセ）大大学院の権聖主（クォン・ソンジュ）兼任教授だ。日韓が手を結べば、世界をリードできる存在になり得るのに、日本の政治家の言動に反発し、韓国で反日感情が燃え盛るという悪循環が繰り返されてきたことへの疑問が講座を立ち上げた動機の一つだ。権教授に、韓国社会の「反日」メカニズムとともに、若い世代で変わりつつあるという対日認識について聞いた。

「静かに暮らすお隣さん」
　　権教授は２０１６年から延世大大学院で日系企業の駐在員らを対象に「Ｇａｔｅｗａｙ　ｔｏ　Ｋｏｒｅａ（韓国への入口）」と題し、韓国の閣僚経験者らさまざまな分野の講師を招いた講座を続け、修了生は１５０人を超えた。修了生が帰国後に日本で同窓会を立ち上げるなど、日韓の民間交流の担い手ともなっている。
　　幼いころに日本で暮らした経験もある権教授の生涯の研究テーマは、日韓関係と日韓の認識差だ。東京大学で博士課程を修了し、韓国で一時就職した日系のコンサルタント会社で顧客として多くの日系企業の駐在員に接したことが講座を立ち上げるきっかけになった。
　　「こんなに多くの日系企業の駐在員が韓国でお隣さんとして静かに暮らしている」　こうした人たちに日韓の違いをきちんと理解してもらえれば、ギクシャクしてきた日韓関係を改善させる民間交流の担い手になってもらえると考えた。　駐在員らにとってもビジネスの障害になり得る韓国の「反日感情」は、講座の重要なテーマでもある。
　　権教授は「韓国社会に根づく反日感情は一朝一夕にはなくならない」と指摘する。ただ、大規模な日本製品の不買運動に発展した１９年の反日運動のように、反日感情が燃え盛るまでには一定の段階を経るとの見方を示す。
　　まずは、いわゆる徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国最高裁判決、それに続く日本政府の対韓輸出管理厳格化に象徴される政府間の深刻な対立があった。反日感情という「火薬」を加熱させる政府間対立という「機材」だ。そこに日本の企業幹部による「どうせ不買運動は長くは続かない」といった反日の火をあおる発言が加わり、大規模な反日運動につながったと権教授は説明する。
ビールが標的になった理由
　　ただ、何が不買運動の攻撃対象となるかという点では、恣意（しい）性も見られた。権教授は、その商品が「どれだけ露出されているか」によると解説する。
　　典型的な例が不買運動の標的となった日本製ビールだ。酒類のネット販売に規制があり、一般的に店頭で買う必要がある上、別の銘柄のビールを買えばいいという代替も利く。さらに、攻撃の矛先が日本製ビールでもうけているとして、日本製品を扱う店側に向かうという現象も生じた。当時、店頭からの撤去が次々進み、日本製の売れ行き低迷を加速させた。
　　逆に、日本メーカーの人気テレビゲームソフトは、家の中で個人的に楽しむということで、不買運動最中にも売れ続けるという現象があった。
　　権教授が、反日現象を含め、韓国人の国民性を読み解くキーワードに挙げるのが「関係主義」だ。組織や社会の中で自分がどう定義されるのか、周りの人たちとの関係性で自分を定義することを指すという。
　　例えば、韓国では長らく１人で昼食をとったりすることを避ける傾向が強かった。「１人で食事をする自分を周りがどう見るか」ということを最も気にかけ、どう見られるかに大きな価値判断が置かれてきた。この価値観が日本の大手牛丼チェーンの撤退につながったと権教授はみる。
　　関係主義は、対日問題にも大きな影響を及ぼす。韓国では「親日」は「売国奴」を意味する。権教授は「これまでも日本好きは多くいたが、『親日』のレッテルを貼られると、社会的に終わりになるため、言えなかった」と説明する。関係主義の下、周囲から「親日」との烙印（らくいん）を押されることを極端に恐れたのだ。
　　特に政界において「親日派」との非難は、相手を攻撃する切り札になり得る。革新陣営が、日本との協力を重視する保守系政治家を攻撃するカードに度々用いてきた。今もまさに、最大野党「共に民主党」が、対日関係改善に突き進む尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を「親日」と盛んに攻撃している。
　　一転して、１０～３０代の若い世代は「周りの視線をあまり気にせず、周囲の見方に振り回されにくくなった。国家という組織より自分が大事とみなすようになってきた」と権教授は指摘する。若い世代では、国民性に変化が見え始め、「親日」カードも利きにくくなってきたという。
崩れ始めた２つの意識
　　先の例では、若い世代は「１人飯」をあまり避けなくなり、１人飯を扱った日本のドラマ「孤独のグルメ」の人気もあり、流行の日本食を１人や少人数で楽しむ若者が目立つようになった。若い世代では関係主義が崩れ始めたようだ。
　　権教授は、韓国の「反日」を支えてきた２つの「認識」も若い世代で崩れ始めたと分析する。
　　一つは、日本統治時代から８０年弱という時間の経過とともに薄れた「被害意識」だ。韓国では、韓国は植民地支配の「被害者」であり、日本は「加害者」だと度々強調されるが、１０～３０代には実感としてこの感覚を持ちにくい。
　　もう一つが「克日主義」だ。１９８０年代、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領が、日本の歴史教科書の記述を巡って韓国社会の反日感情が高まった際に「日本を克服する」という意味で用いたのがこの「克日」だ。日本について報復の対象ではなく、経済的に追いつき追い越す対象だと唱えた。
　　５０代以上の韓国人には、経済分野でもスポーツ分野でも、日本に対する異様に強いライバル意識という形で「克日主義」が根づいている。一方で、韓国の急速な経済成長後に育った１０～３０代には「日本は強国で、韓国は弱小国という意識が薄い。韓国企業の方がいい製品があったり、文化コンテンツが世界的に売れたりしていて、日本は勝たなくてはいけない相手とはあまり意識されていない」（権教授）。

　　この２つの認識の崩れが、日本を普通の対等な外国の一つとみなす変化につながっているという。
　　若い世代には１９年の不買運動で得た「学習効果」もあり、１９年のように「反日」が爆発することはそう簡単には起きないと権教授は予測する。
　　不買運動で打撃を受けたのは、日本製品を扱う会社などに勤める韓国人だったということが明らかになったのが、学習効果の一つ。さらには、元慰安婦支援団体トップから国会議員になった尹美香（ユン・ミヒャン）被告による寄付金横領疑惑などが発覚し、「反日」を政治的に利用していた勢力の存在が浮き彫りになった影響もあるという。
「似ているは錯覚」
　　尹大統領が日韓関係の改善に大きくかじを切った背景の一つには、新たな世代では「親日」攻撃カードが利きにくくなったとの自信があり、野党側が尹政権への「親日」攻撃に躍起になるのは、このカードが効力を失うことへの「焦り」がうかがえるとも、権教授は分析している。
　　ただ、「反日」という「火薬」は残っており、「反日感情を完全になくすには時間がかかる。加熱させないようにする努力が必要だ」とも権教授は強調する。その努力の一環が日系企業駐在員らとの問題意識の共有だ。反日の火を消す水になり得ると期待する。
　　権教授は今春以降、日本での事業展開を目指す韓国人起業家らを対象に、日韓の社会や文化の差を講義する新たな教育講座「Ｇａｔｅｗａｙ　ｔｏ　Ｊａｐａｎ（日本への入口）」の開講も予定している。
　　権教授は、日韓の若者を対象にしたセミナーも手掛けるが、日本人駐在員らを対象にした講座の運営と合わせ、日韓の交流事業に携わることで強く実感したのが「韓国人と日本人はお互いを知らない」ということであり、互いに「似ている。よく知っているという錯覚がある」との事実だ。
　　権教授は、日韓の相互理解のスタートは「違うということを理解して受け入れる」ことにあると感じている。セミナーなどに参加した日韓双方の若者らが両国で認識が対立するニュースを見聞きしたとき、電話や交流サイト（ＳＮＳ）で気軽に尋ね合える友人をつくってもらうことも交流事業を続ける目標の一つだ。（桜井紀雄）

2024.02.04-産経新聞(夕刊フジ）-https://www.sankei.com/article/20240204-5GBXOXFNVFCQJPSP7AVPBUHQVY/?outputType=theme_weekly-fuji
韓国で騒動　学生運動出身議員の品性、大統領夫人に「のさばるメス犬」　室谷克実
（ジャーナリスト　室谷克実）

　　祝賀行事に出席した大統領が、通路に並ぶ出席者と次々と握手して席に着く―。大統領制の国なら当たり前の光景だ。しかし、握手した国会議員が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の手を離さず、国政批判の罵声を浴びせる。これは、ＯＩＮＫ（オンリーイン・コリア）、つまり韓国でしかあり得ない光景だ。

　　この騒ぎを機に、保守系マスコミは「学生運動出身議員の品性と道徳性」に改めて目を向けた。４月の国会議員選挙の「ひそかな判断材料」になるかもしれない。
　　騒動が起きたのは１８日、全羅北道の「特別自治道昇格式典」だった。「特別自治道」とは、国の補助金を迅速にもらえるようになる行政制度だ。
　　その祝賀式典会場で、地元選出の左翼政党「進歩党」の議員が、尹大統領に握手したかと思うと大声を張り上げた。進歩党とは、国会に１議席だけの左翼政党だ。
　　大統領警護員により場外に連れ出された議員が「不当な弾圧だ」と叫ぶのはＫＣＲ（コリアン・カモンロード＝韓国の常道）だ。それに野党勢力が同調すると思われたが、国会で６割を占める野党「共に民主党」は小声で「大統領警護員の措置は不当」と言っただけで終わった。
　　左派陣営では「路線の違い」は大問題だ。が、それ以上の理由がある。　民主党の学生運動（＝韓国では『運動圏』と呼ぶ）出身議員の前歴や、最近の暴言が保守系マスコミの標的になっている。国会で１議席しかない進歩党議員の「非常識行動」に関わって火の粉を浴びてはかなわないということだ。
　　「運動圏政治家と決別しよう」と始めたのは与党だったが、民主党の元代表・李洛淵（イ・ナギョン）氏も「民主党議員の４１％は前科者だ」と暴露して離党した。

　　学生時代にデモをして公務執行妨害で逮捕されたのなら〝勲章〟かもしれない。しかし、圧倒的多数は飲酒運転だ。米国広報館放火事件の実行犯などもいる。李在明（イ・ジェミョン）代表の側近は、内ゲバでの傷害致死罪で服役したのに「公認予定」だった。
　　公開の席で、大統領夫人のことを「のさばるメス犬」と揶揄（やゆ）した前議員、それを聞いて笑っていた民主党の女性議員たち…その都度、小さな論争になった。しかし、全羅北道でのＯＩＮＫ騒動で、これらが総まとめされ「運動圏出身議員問題」として再浮上してきた。
　　日本の野党の「親韓派」議員は、この状況に何とコメントするだろうか。（ジャーナリスト　室谷克実）

2024.01.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240125-65YVB7XJQVMKXHHZ23T6YWCRIQ/
韓国議員、また襲撃される　石で殴られ病院搬送…１０代少年を拘束

　　【ソウル＝時吉達也】韓国与党「国民の力」の裵賢鎭（ペ・ヒョンジン）議員（４０）が２５日午後、ソウル市内の路上で１０代の少年にこぶし大の石で後頭部を殴られ、市内の病院に搬送された。聯合ニュースなどが報じた。流血したが、命に別条はないという。

　　韓国では今月２日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が訪問先の釜山（プサン）で、男に刃物で首を切りつけられる襲撃事件が起きたばかり。
　　裵氏を襲った少年は現場で拘束され、警察当局に自身の年齢は「１５歳」と話している。現場の監視カメラの映像などで、「裵賢鎭議員ですか」と本人に確認した上で犯行に及び、約１０秒間に１５回殴打したことも判明した。警察当局が動機を調べている。
　　裵氏は地上波テレビ局のアナウンサー出身で、２０２０年の総選挙で初当選。２２年の大統領選で当選した尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏の報道官を大統領就任までの間務めた。韓日議員連盟のメンバーで、今月上旬にも訪日している。
　　李氏の場合、逮捕された男は警察当局に「李氏が（次の）大統領になったり、（李氏に近い）特定の勢力が４月の総選挙で多数擁立されたりするのを防ぐ狙い」だったと動機を供述した。李氏は１０日に退院している。

2023.12.17-産経新聞(夕刊フジ)-https://www.sankei.com/article/20231217-4QKLVAFT5BHZTMKUTXDJA5LMOQ/?outputType=theme_weekly-fuji
韓国第２位財閥で投資失敗の叱責人事　会長は責任なし
（ジャーナリスト　室谷克実）

　　韓国第２位の財閥であるＳＫで、大規模な首脳部人事があった。同国のマスコミを見れば「世代交代」「若返り人事」とはやし立てる記事が目立つ。が、目をこらせば、度重なる投資失敗に対する「叱責人事」だ。そして、３４歳の長女が副社長級に大躍進。総帥（会長）は責任を負わず、一族の利益を最重視する「韓国財閥」の原型が見えてくる。

　　今回の首脳部人事を最初に特ダネ報道したのは東亜日報（２０２３年１２月４日）だった。「崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長、最高経営陣４人に『退陣してくれ』」という見出しだ。会長は講演のため訪れていた東京に４人を呼びつけて申し渡したというのだ。
　　「会長はグループ刷新の方向性を準備しながら、このような人事方針を最近確定した」と、記事は淡々とした調子で続く。が、記事の末尾になって、こうある。　「（１０月の最高経営陣会議で）主要系列会社の投資事例を直接指し示し、強く叱責したという。マクロ変数を考慮せずに投資に踏み切ったという理由からだった」１８年の米国でのバッテリー工場への投資、２１年のインテルＮＡＮＤ部門の買収などだ。
　　崔泰源氏は１３年２月、背任により有罪判決を受けた。先物投資の資金調達のため、会社の資金を横領したのだ。１５年８月の恩赦まで獄中にいた。しかし、会長職は手放さず、首脳陣は刑務所を訪れては指示を受けていた。
　　それほどの権限を持つ会長が、米国への巨額投資や、ＮＡＮＤ工場買収に、何の指示も出していなかったのか。　会長が言い出したことだったとしても、失敗したら配下の責任であり、会長は無傷のまま―韓国財閥の統治の原型だ。
　　後追い報道したメディアは「叱責」には触れず、「若返りのための決断」と強調した。「６０歳代の副会長らが退くことに」と。一線を退く４人は６０～６３歳だが、後任は間もなく還暦を迎えるメンバーだ。
　　中でも目を引くのは、ナンバー２に、いとこで５９歳の崔昌源（チェ・チャンウォン）氏が就いたことだ。同時に入社７年目の長女が、ＳＫバイオファームのチーム長から副社長級役員に昇進した。米国法人に籍を置く長男、次女もいずれ帰国してスピード出世するだろう
　　大韓航空を傘下に置く韓進（ハンジン）財閥の「ナッツ姫」「水かけ姫」をつい思い出してしまう。
（ジャーナリスト　室谷克実）

2023.12.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231213-4GIQRZYGT5LTHC5UJWDM27SGEY/
韓国与党代表が辞意表明　来春総選挙前に尹政権の支持低迷

　　韓国与党「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表が１３日、交流サイト（ＳＮＳ）で代表職を辞めると表明した。来年４月に総選挙を控える中で政権と与党の支持率が低迷しており、責任を問う声が党内から上がっていた。

　　金氏は「これ以上、私の進退問題で党が分裂してはいけない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を助けてください」とつづった。党のイメージ刷新を求める声があり、１２日には尹大統領に近いベテラン議員の張済元（チャン・ジェウォン）氏が総選挙不出馬を表明していた。（共同）

2023.12.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231212-EIMSAF2KIVM6BE7HGONLXXDB2A/
「金正恩氏、４代世襲誇示で体制引き締め」韓国統一相会見

　　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で対北朝鮮政策を統括する金暎浩（キム・ヨンホ）統一相は１２日、海外メディアとの会見で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の娘について「（正恩氏の）後継者になる可能性も排除できない」との見方を示した。１０歳前後の娘を公の場に早期に登場させることで「４代世襲の意思を誇示し、内部結束を図る意図がある」と分析した。

　　金統一相が７月に就任後、海外メディアとの記者会見に応じるのは初めて。
　　名前が「金ジュエ」とされる正恩氏の娘を権威付けする動きが北朝鮮内で強まっていることを巡る産経新聞の質問に対し、金統一相は、朝鮮人民軍首脳が膝を屈して娘に接する場面が報じられるなど、娘は昨年１１月以降、１９回にわたって公開されたことに言及。経済難が続く上、韓国のドラマや音楽が社会に広まり、統制に緩みが生じる中、世襲体制に揺らぎがないことを早期に示して引き締めを図る意図があると説明した。
　　世襲による独裁が続くことによる「被害者は北朝鮮住民だ」と指摘。ロシアと軍事協力を深めて核・ミサイル開発にまい進する北朝鮮を「外交的孤立と経済難を招く」だけだと非難した。
　　金統一相は、韓国人拉致被害者に関する統一相直属の対策チームを新設するなど、北朝鮮による拉致問題の解決を重視する姿勢を鮮明にしてきた。今回の会見でも、日本人拉致問題の解決を最重要課題に掲げる「日本などと、この問題の解決に向けて積極的に協力していく」と強調した。

2023.11.22-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231122/k00/00m/030/327000c
韓国、北朝鮮に強硬姿勢　軍事合意の一部効力停止、高まる南北緊張
【ソウル坂口裕彦】

　　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は22日、北朝鮮による軍事偵察衛星の発射に激しく反発し、南北融和を掲げた進歩系の文在寅（ムンジェイン）前政権が2018年に北朝鮮と結んだ軍事合意の一部停止措置に踏み切った。米韓同盟を前面に押し出し、強硬姿勢へとさらに傾斜した保守系の尹政権。今回の措置を理由に、北朝鮮が再び挑発に出る可能性もある。

　　「衛星打ち上げが成功するかどうかは関係ない。韓国に対する偵察・監視能力の強化や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の性能向上が北朝鮮の目的であり、核・ミサイル脅威を実行に移す行為だ」
　　英国を訪問している尹大統領は、緊急の国家安全保障会議（NSC）にオンラインで参加し、北朝鮮を強く批判した。さらに「国家安全保障に必要な最小限の防御的措置だ」として、軍事合意の一部停止を指示した。
　　今回、停止に踏み切ったのは、南北の軍事境界線上空における飛行禁止区域を定めた条項。たとえば固定翼の航空機では、朝鮮半島の東部地域で境界線から40キロ、西部地域で20キロがそれぞれ飛行禁止区域に設定されている。尹政権内では、北朝鮮よりも優れた偵察・監視能力を持つ韓国軍の活動が制限され、軍事境界線付近での防衛力が弱体化しているとの指摘が出ていた。
　　停止措置は22日午後に始まり、その期間は「南北間の相互信頼が回復するまで」としている。韓悳洙（ハンドクス）首相は22日の国務会議（閣議）で「軍事境界線一帯における偵察・監視活動が直ちに再開されることで、北朝鮮の脅威に対する識別能力と対応態勢が大きく強化される」と述べた。
　　北朝鮮が衛星の再打ち上げを予告する中、韓国軍は米軍との共同訓練を繰り返し、米韓同盟の結束ぶりを誇示してきた。米軍も原子力潜水艦や戦略爆撃機を韓国に相次いで投入。22日には申源湜（シンウォンシク）国防相が釜山港に寄港する米海軍の原子力空母「カールビンソン」を訪問した。聯合ニュースは22日、今回の衛星発射を受けて、米韓両軍と日本の海上自衛隊が週末にも海上合同訓練を実施し、カールビンソンも参加する見通しだと報じた。
　　韓国では、来年4月に尹政権の政権運営を左右する総選挙を控える。尹氏を支える保守系の少数与党「国民の力」にとっては、過半数の議席の奪還が必須となっている。それだけに尹氏にとっては、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に安易に譲歩したというネガティブなイメージを国民に持たれることは何としても避けたいタイミングでもある。
　　競い合うかのように軍事力を誇示する北朝鮮と韓国。朝鮮半島情勢をめぐる軍事的な緊張の水位は今後、さらに高まりそうだ。【ソウル坂口裕彦】

2023.11.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231121-H76RBNEXXRJWVDXO7OIQRZCFUM/
米原子力空母が韓国入港　北が偵察衛星再発射なら対抗措置も

　　【ソウル＝時吉達也】米海軍の原子力空母カール・ビンソンが２１日、韓国南部釜山に入港した。北朝鮮が２２日以降、予告通り軍事偵察衛星の再発射を強行すれば、対抗措置として韓国軍との合同海上演習などに加わるとみられる。

　　米原子力空母が韓国に寄港するのは１０月のロナルド・レーガン以来。米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化を示す狙いがある。韓国海軍は高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応し「韓米同盟の堅固な連合防衛態勢を示す」と意義を強調した。
　　韓国軍関係者は２０日、カール・ビンソンの入港は事前の計画に沿ったもので、北朝鮮の衛星発射準備の動向と「直接関係がない」と説明。その上で、発射が強行された場合には「（韓国側と）連携して必要な措置を取りうる」と述べ、同艦の演習参加を示唆した。
　　米韓は今年、複数回の協議で、米軍の戦略資産（兵器）を朝鮮半島周辺で定期的に展開する方針を確認。７月、約４０年ぶりに弾道ミサイルの搭載が可能な戦略原子力潜水艦が韓国に入港したほか、１０月にはＢ５２戦略爆撃機が韓国軍基地に初めて着陸した。

2023.11.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231121-5NKELV3IBBJSZOGRYDUICDOXRI/
韓国大統領が英国を国賓訪問　露と北の関係強化に対抗へ

　　【ロンドン＝黒瀬悦成】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が２０日、英国の首都ロンドンに到着した。１８８３年に英国と当時の李氏朝鮮が通商条約を結んでから今年で１４０年となることを記念した国賓訪問。両国はインド太平洋地域での中国や北朝鮮の脅威をにらみ、安全保障協力を軸とする戦略的関係を強化したい考えだ。

　　外国首脳が英国を国賓訪問するのは、今年５月にチャールズ国王の戴冠（たいかん）式が行われて以降初めて。
　　尹氏は２１日、バッキンガム宮殿で国王と面会後、議会で演説。２２日にスナク首相と会談し、最終日の２３日は第二次世界大戦中に当時のチャーチル首相が指揮をとったロンドン中心部の地下複合施設「内閣戦時執務室」を訪れる。
　　２２日の首脳会談では、ウクライナを侵略したロシアと北朝鮮が軍事的協力を強めている問題などが主な議題となる見通し。
　　尹氏は英紙テレグラフ（１９日、電子版）とのインタビューで、北朝鮮がロシアに弾薬を供給しているとされる問題に関し「ウクライナでの戦いを長引かせ、犠牲者を増やすだけだ」と指摘。また「ロシアが見返りとして北朝鮮に（ミサイルなどの）軍事技術を提供しているとすれば、韓国の安全保障と地域の平和を脅かす」と懸念を示した。
　　尹氏はまた「今の世界はポリクライシス（同時多発で複合的な危機）の渦中にある」とし、ルールに基づく国際秩序の保全と強化に向けて西洋諸国と緊密な連携をとる考えを示した。

2023.11.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231104-ZDA7LKY7CJESZGBJ74KJFNYZFA/?outputType=theme_weekly-fuji
尹韓国大統領を苦しめる文前政権の「負の遺産」　冬場は電力危機も
（ジャーナリスト・室谷克実）

　　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、対米、対日の外交を修復するのには一応成功した。しかし、内政と経済部門では尹大統領の任期中には解決不能な課題が山積している。そのほとんどは、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が丸投げして逃げた「負の遺産」だ。韓国経済を引っ張ってきたのは「国内不動産投資」と「輸出」だが、どちらも状況は思わしくない。韓国の未来は真っ暗闇だ。

　　もし、国中の電力供給が止まったら…過消費による一時的ブラックアウトでも、多大な損害が出る。何日間も停電が続いたら…現代国家はどうなるのか、想定もし難い。が、韓国では今年から来年の冬場に、そんな事態が起こりかねない。
　　韓国電力公社（韓電）の資金事情が、極度に逼迫（ひっぱく）しているためだ。電力料金では発電コストをカバーできない状態が何年も続いている。文政権が人気取りのため、料金引き上げをしなかったからだ。積もり積もった逆ザヤを一挙に解消したら、企業経済も家計も大混乱に陥る。
　　それで韓電は、高金利の債券を発行して、発電用燃料の輸入資金を調達せざるを得ない。すると、債券市場は余力を失い、大手民間企業の社債すら消化できなくなる。この１年ほど、韓電債の発行の度に繰り返されてきた。
　　不動産部門では、文政権による統計改竄（かいざん）が明るみに出た。アパート価格が５割上昇しても１割しか上がっていないよう統計数字をごまかし、「優等生政権」を装ったのだ。
　　これが明らかになると、「不動産は上がり続けるのだ」という韓国の神話が復活した。若い世代が再び借金による不動産投資を始めた。家計部門の負債は２０２２年には微減したが、再び上昇コースに乗った。２２年末の家計負債は名目ＧＤＰ（国内総生産）の１０５％だった。２３年末はどんな数字になるのか。
　　不動産取引は増えても、デベロッパー（不動産開発業者）は資金繰りが苦しく新規投資は進まない。
　　文政権はサムスン電子をいじめてＳＫ財閥を優遇した。結果として、サムスンはシステム半導体やファウンドリー（受託生産）部門の投資が遅れた。ＳＫは調子に乗った過剰投資で資金繰りが悪化した。半導体を主武器に稼ぎ頭だった対中輸出は赤字基調に転落した。
　　どれも、「文政権のせい」と言える。しかし、文氏は「経済成長率が日本を下回るとは衝撃的だ」と、尹政権を揶揄（やゆ）するような論評を発し、野党（文政権の与党）は「そうだ、そうだ」と、尹政権の経済政策を攻撃している。もう、どうにも救いがたい。
（ジャーナリスト・室谷克実）

2023.11.03-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231103/k00/00m/030/152000c
韓国、30日に軍事偵察衛星発射へ　独自開発は初、北朝鮮を監視
【ソウル日下部元美】

　　韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防相は3日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地で今月30日に軍事偵察衛星を発射すると明らかにした。聯合ニュースが報じた。韓国が独自開発した軍事偵察衛星を打ち上げるのは初めて。北朝鮮の軍事的行動を監視する狙いだが、北朝鮮の反発は必至だ。

　　聯合ニュースによると、発射体のロケットはイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が設立した米スペースX社の「ファルコン9」を使用する。
　　米韓との対立を深める北朝鮮は、5月と8月に軍事偵察衛星を打ち上げたがいずれも失敗に終わった。8月の発射直後には10月中の打ち上げを予告したが、まだ発射に至っていない。申氏は3日、「（北朝鮮は）1～2週間以内に発射できる状況ではないが、11月末ごろに発射する可能性はある」と指摘。すでに北朝鮮がロシアから技術的な指導を受けており、その分、予定よりも計画が遅れているとも推測している。
　　一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、米国が10月31日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン3」の発射実験を行ったことを批判する論評を伝えた。実験には韓国の政府代表団も立ち会った。
　　論評は、発射実験を「朝鮮半島地域の軍事的緊張を一方的に高める極めて挑発的で無謀な敵対行為」と非難。「『核には核で』と軍事的対応の立場は絶対に不変だ」と強調し、「抑止力を強化し、戦略的安全性を向上させるための軍事活動を続けていく」と米韓をけん制した。【ソウル日下部元美】

2023.10.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231026-AAGAUQQAQJMADEE34NGBFIBRSA/
対馬から盗まれた仏像、韓国が返還検討へ　最高裁が日本側の所有権認める

　　【ソウル＝桜井紀雄】長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ韓国に持ち込まれた仏像を巡り、所有権を主張する中部、瑞山（ソサン）の浮石寺（プソクサ）が、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟で、韓国最高裁は２６日、浮石寺側の上告を棄却した。観音寺の所有権を認めた２審判決が確定した。韓国政府は、判決を尊重する立場を示しており、盗難から１１年を経て仏像が日本に返還される可能性が高まった。

　　訴訟を巡っては、十分な裏付けなしに浮石寺側の所有権を認めた１７年の１審判決に日本側が反発し、いわゆる徴用工訴訟と並んで日韓関係悪化の一因となっていた。
　　仏像は長崎県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」。韓国の窃盗団が盗み出した翌年の１３年に韓国警察が窃盗団の摘発と仏像の回収を公表したが、浮石寺が「数百年前に倭寇（わこう）に略奪されたものだ」と主張し提訴した。
　　最高裁は、仮に倭寇に略奪されて不法に日本に持ち出されたとしても、観音寺が２０年以上、公然と占有することで「取得時効」が成立したと指摘。浮石寺は所有権を喪失し、所有権は観音寺にあるとの判断を示した。
　　村井英樹官房副長官は２６日の記者会見で「早期に返還されるよう韓国政府に働きかける」と述べた。韓国外務省は「返還手続きなどは、関連法令に従って関係機関で決めていく」と説明した。

2023.10.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231024-ISYCPC4EJZNUXAG72RX2SGX2EA/
韓国・サウジが相互投資や防衛産業協力拡大へ　４３年ぶり共同声明

　　【ソウル＝桜井紀雄】中東のサウジアラビアを国賓訪問した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とサウジの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は２４日、次世代のエネルギーやインフラ建設分野で相互投資を拡大していく方針を盛り込んだ共同声明を発表した。防衛産業分野での協力強化も確認。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの交戦で中東情勢が不安定化する中でも、両国は関係を強め、商機につなげようとしている。

　　韓国大統領による国賓としてのサウジ訪問は初めて。両国が共同声明を採択したのは１９８０年以来、４３年ぶりだ。韓国・サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長や現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長ら約１３０人の経済使節団も訪問に同行。李、鄭両氏らは尹氏と皇太子の２２日の昼食会にも同席した。
　　両国は今回だけで１５６億ドル（約２兆３３００億円）規模の投資協約を結んだ。現代自動車はサウジに合弁工場を建設することも発表した。両国は昨年１１月にムハンマド皇太子が訪韓した際も２９０億ドル規模の協約を結んでおり、韓国メディアは「中東ブーム」への期待感を報じている。
　　防衛産業協力では２２日、韓国大統領府高官が「議論は大詰めの段階だ」と説明。「韓国の優れた技術による兵器システムがサウジの国防力強化に役立ち、韓国の武器輸出拡大にも弾みがつく」と強調した。隣国イエメンの武装組織からミサイル攻撃を受けてきたサウジのムハンマド皇太子は昨年の訪韓で韓国製ミサイル迎撃システムに高い関心を示していたという。

　　共同声明では、イランとの関係修復を進めるなど、中東地域の緊張緩和に向けたサウジの取り組みに韓国が支持を表明した。イスラエルとハマスの衝突を巡っては「いかなる形でも民間人を攻撃することに反対する」と明記。被害を受けた民間人に速やかに人道支援をするため、国際社会と協力していくとした。イスラエルとハマス双方への名指しの非難は避け、イスラエルの後ろ盾の米国とパレスチナ双方に配慮した形だ。尹氏は２４日、次の訪問国カタールへ移った。

2023.10.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231012-TZB3PVOZQJIYNCGIDQH4EDPAFM/
韓国与党、総選挙前哨戦のソウル区長選で大敗　保守優位の政局に潮目か

　　【ソウル＝時吉達也】来年４月に実施される韓国総選挙の前哨戦と位置づけられたソウル市江西（カンソ）区の区長補選が１１日投開票され、保守系与党の前区長が、革新系野党候補に得票率約１７ポイントの大差で敗れた。２０２１年以降保守系が優位に展開してきた韓国政局の潮目が変わったとの評価も出ており、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政権運営に影響を与えそうだ。

与党候補、異例の経過
　　「国政の失敗に対する厳重な審判だ」。通常であれば政治色が強くない行政区長の補選にもかかわらず、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１１日深夜に発表したコメントで、尹政権の国政運営に対する批判票が投じられたと強調した。
　　今回の補選が国政の行方を左右するとして注目を集めたのは、与党「国民の力」の候補選出が異例の経過をたどったためだ。与党所属の金泰佑（キム・テウ）前区長は２２年６月の区長選で初当選したが、区長就任前の検察職員時代に文在寅（ムン・ジェイン）前政権内の機密を漏洩（ろうえい）した罪で、今年５月に執行猶予付きの懲役刑が確定、失職した。
　　しかし、保守系支持層の間では金氏が「前政権の不正を暴露した公益通報者」と評価され、尹政権は同８月、異例の〝スピード恩赦〟を断行。与党は失職した前任者を公認候補として再擁立する形となり、「政権与党が司法府の判断を軽視した」と反発する野党側との対決に関心が高まった。
与党執行部に責任論も
　　前回２０年の総選挙では、共に民主党側が議席の６割を獲得して圧勝。江西区の選挙区でも同党が３議席を独占した。尹氏が次期大統領の有力候補に浮上した２１年以降の主要選挙では保守系候補が軒並み善戦していたが、今回は前回総選挙での同区内の得票差（約１８ポイント）に迫る大敗を喫する結果となった。政権与党側では、来春の選挙においても前回同様の惨敗を懸念する声が高まり、党執行部の責任論も浮上している。
　　一方、韓国検察当局は１２日、ソウル近郊・城南（ソンナム）市長時代に進めた土地開発事業を巡り、民間業者に便宜を図り市側に損害を与えたとして、背任罪で共に民主党の李代表を在宅で追起訴した。李氏は同種事業にからみ、別の背任罪でも在宅起訴されている。

2023.10.11-msn com.-https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/
韓国で「文在寅の嘘」が“暴露”され始めた…！「在日３世」の私が呆れた「文在寅政権」の「改ざん」「デタラメ」「開き直り」の“ヤバすぎる

文在寅の「デマ」
　　日本から韓国に移り住んでから、私はこちらでいろいろなビジネスマンと仕事をしてきているが、とにかく日本と比べて「早急」なことが多い。
　　大手企業の一つの百貨店といまも付き合いはあるが、相談がいつも急なのだ。たとえば日本の百貨店であれば、イベントを一緒にやるとなったら、まずは出店候補を決めて、そこから説得、相談して、また承諾を得て……といった風に何ヵ月というスパンをかけて物事を進めていくが、韓国ではまったく違う。
　　韓国の国内バイヤーたちは、たとえばイベントへの出店を平気で１週間前でも依頼してくるのだ。そんな性急な仕事に応えても、振り込みが遅れたり、振り込まれなかったり、詐欺まがいだったり……といったことも枚挙にいとまがない。そんなことを韓国で様々に経験していると、自然と肌感覚で相手の「デマさ加減」を判断できるようになる。そんな私のセンサーがすべてにおいて反応していたのが「文在寅政権」だった。

暴かれ始めた「嘘」
　　実際、いま韓国で文在寅政権時の“嘘”が次々と暴かれ始めている。いまの尹大統領はこの状況を企業にたとえて、「手を付けた事業（文在寅政権下の洗い出し）の多くがその一つ一つをよく見るとすべて粉飾会計（改ざん）だった」と文在寅政権、現野党を強烈に批判しているほどだ。
　　私がいまも記憶するのは、文在寅氏が大統領に当選する折に若者の雇用促進を約束した後、真っ先に手がけ成果を統計数値をあげながら自慢していたが、これが“アルバイトの雇用”まで含んだおかしな数字だったのは衝撃的だった。当時は就職のできない若者が文在寅に投票していたが、就任2年が過ぎた頃に「文在寅退陣デモ」をどこよりも早く若者たちがやっていたことが“すべてを物語っている”といえるだろう。
　　それでも文在寅前大統領は統計改ざんに関して「雇用率は過去最高だった」と反論していまだ自慢をしているが、「改ざんされた数字上ではそうであろう…」ともはや国民は嫌気を指している始末である。
文在寅が「壊したもの」
　　そのような状況なのに、韓国国民はこうした文在寅政権時代の「改ざん」を重く受け止めていない様に思える。それは日常生活の中でも“デタラメ”に多く遭遇するからかも知れないと、私は最近思うようになってきた。日本と比べれば公共の乗り物の遅延は当たり前だし、外での買い物でレシートをチェックしないと多く支払っている場合があったりする。それは私だけの経験ではないはずだ。
　　私もいい加減な人間だが「メリ、ハリ」は心得ている。その「メリ、ハリ」が文在寅政権によって、さらに韓国社会から消えてしまったように感じる。それは恐ろしいことなのだが、それを尹大統領がどこまで“正常化”できるのか。期待もあるが、不安も消えないというのが正直な想いである。
　　さらに連載記事『韓国で「ソウルの路上で放尿」「道路を占拠して酒盛り」の大騒動…！「在日3世」の私も驚いた「ヤバすぎるデモ」の中身と、韓国「反日正義」の“終わらない現実”』では、いま韓国で起きている

2023.09.09-産経新聞-夕刊フジ-https://www.sankei.com/article/20230909-MTF4WYJNKNBAVLLSWHAMDX3M5M/?outputType=theme_weekly-fuji
韓国野党陣営ドンの怪しい「無期限断食」　深夜は姿を消す　室谷克実

　　韓国の野党陣営のドンである李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が、８月３１日から突如として「無期限断食」に突入した。梨泰院（イテウォン）事故、徴用工問題の収拾、福島処理水の放出…。３回の「政権打倒」を仕掛けたが、いずれも失敗した。一方で、自身の疑惑に対する検察の捜査はジワジワと証拠固めが進んでいる。

　　逮捕を免れ、局面転換を図るには「これしかない」とばかり、断食に入ったようだ。しかし、夜１０時になると姿を消し、翌朝１０時に魔法瓶やら「ニンニク塩」を持って、断食の場に現れる。中立系メディアからも「怪しい出退勤型断食」と揶揄（やゆ）される始末。これで元気なうちに断食をやめたら、まさに「反政権ピエロ」の面目躍如だ。
　　国会で現に６割の議席を占める政党の代表が、何のために「抗議の断食」をするのか。しかも、翌９月１日からは定期国会が開会するという時点で。本人は「国民の１人として無能・暴力政権に対し、『国民抗争』を始めるのだ」と述べた。議員でない１個人なら、分からないでもないが、与党が「理解できない」と反応したのも当然だ。
　　そうしたなかで、左派が編集権を握っている公営ＫＢＳ放送が早々と「党内の支持固めのため」と報じたのは、とても印象に残る。保守派マスコミならずとも、「どうも怪しい」という見方が漂っているのだ。
　　しかし、李氏の立場からすれば、政権揺さぶり・打倒のための仕掛けがすべて失敗に終わった。最後の大勝負と見た〝汚染水問題〟もダメだった。「もう魚を食べられなくなる」と懸命に怪談を煽ったものの、９月に入ってから、ソウルの水産物市場の売り上げは増加している。地方での水産物フェアも好調だ。
　　逆に、土曜日の「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権と日本を糾弾する集会」は動員数が減っている。民主党支持率も下落した。「どう転んでも３割はコンクリート支持層」と自信を持ってきたのに、８月第５週の世論調査では２７％に下落した。そして、党内では非主流派の発言が目立ってきた。「退陣」を求める声だ。検察が前回とは違う案件（北朝鮮への不法送金疑惑）で再び逮捕許諾請求を提出したら、非主流派の大造反が起きかねない。何とかしなくてはならない。
　　彼が思い出したのは、金泳三（キム・ヨンサム）氏が断食闘争で局面を打開して、やがて大統領に就いたことではなかろうか。
　　金氏のように病院に担ぎ込まれれば、検察も手を出せない。党内の同情も集まり、非主流派も静かになる。そうとでも考えたのでなければ、国会開会中の党首の断食など理解できない。
　　断食は、国会の庭に張ったテントの中で行われている。座禅のような格好をして沈思黙考する姿は、それなりに〝見栄え〟がある。断食の合間に党の行事や集会に出席する。「すごい」と思わせた。
　　が、９月４日、中央日報と国民日報が報じた。彼は夜１０時以降、国会内にある民主党代表室で休む。そこで何をしているのかと。「夜もテントで過ごすと、国会の警護員に迷惑をかけるから」「魔法瓶の中は湯だ」と李陣営は述べているが、〝怪しさ〟は消せない。
　　李氏がこの先、どういう状況の中で、どんな理屈をつけて断食をやめるのか―そんなくだらないことが、韓国の政局を大きく動かす。それが現実だ。
室谷克実（むろたに・かつみ）

2023.08.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230807-MQOERR3GUVLRVPIBEYHDER4SWA/
韓国、スカウトの祭典が撤収の事態に　ずさん対応に批判

　　【ソウル＝桜井紀雄】世界各地からボーイスカウトやガールスカウトが集まり韓国で開催中のキャンプの祭典で、猛暑などへの備えのずさんさから熱中症の症状を訴える参加者が続出、英国や米国のチームが大挙撤収する事態となった。「国際的な恥だ」との批判に韓国政府が収拾に乗り出したものの、台風の接近もあってキャンプ地からの全面撤収を余儀なくされた。

　　「世界スカウトジャンボリー」と呼ばれる４年に１度の国際大会で、今年は韓国南西部、全羅北道（チョルラブクト）セマングムで１～１２日の日程で開催。日本を含む１５０カ国以上から約４万３千人が参加した。だが、テントの設営地に選ばれたのは広大な干拓地で日よけとなる樹木はほとんどない。直前に降った大雨で至る所に水たまりができ、連日３５度前後の最高気温を記録する中、会場は蒸し風呂状態となった。
　　熱中症の症状を訴える人は最初の３日間で５００人を超えた。害虫も大量発生し、虫刺されで炎症を起こす患者も相次いだ。トイレが不衛生▽シートで仕切ったシャワー施設は外から丸見え▽支給された食材にカビが生えていた－といった運営上の不備が連日伝えられ、世界スカウト機構は４日、日程の短縮を勧告。約４４００人と最多人数を派遣した英国は５日以降、ソウル首都圏のホテルに撤収した。約１５００人が参加する米国も宿泊地を米軍基地に移し、シンガポールもキャンプ地から撤収した。
　　小学生時代にスカウトを経験した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２日、参加者を前に「スカウトの経験は人生の大きな力になった」とあいさつするほど思い入れがある。噴出する批判に夏季休暇中にもかかわらず、冷房が効いたバスや冷水を供給する車両を「無制限に支援するよう」命じるなど政府の介入を指示していった。
　　政府は巨額の予備費や大量の人員を投入。韓国軍が大掛かりな日よけの設置に動くなど、さながら大災害への対応の様相を呈した。サムスングループなどの大企業もエアコン付き簡易トイレや大量のミネラルウオーターを提供する支援に動いた。トイレやシャワー施設の清掃に約１４００人が動員され、参加者の不満は解消されつつあった。
　　ただ、台風６号が１０日にも韓国に上陸する恐れがあり、主催者側は７日、キャンプ地からの早期撤収を決定。全ての参加者は８日からソウル首都圏などの屋内施設に順次移る予定だ。
　　大会の誘致が文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代に決まったことから、与野党が責任をなすりつけ合う事態も生じた。
　　尹氏の指示で、代わりに参加者が韓国文化などを体験できる観光プログラムも急遽（きゅうきょ）、多数用意されたものの、仲間と力を合わせて野外活動に取り組むという大会本来の趣旨は損なわれたとの指摘も出ている。

2023.07.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230708-OINPZIEZCFMM3LZV6IYSIDK2LA/
韓国で出生届なき「消えた子供」２０００人超　ネットの闇売買や殺害・遺棄次々判明

　　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で２０１５～２２年に生まれた２０００人を超える子供の出生届が出されていないことが明らかになり、政府が所在把握に乗り出した。警察の捜査で既に２７人の死亡が確認され、うち１１人は親に殺害されたり、遺体が遺棄されたりした疑いが強いことが判明。インターネットを通じて乳児が闇売買されている実態も浮き彫りになり、社会に衝撃を与えている。

　　行政の不備をチェックする監査院が６月下旬、病院で出生時に付与される「臨時新生児番号」があるのに、出生届がない子供が２２３６人に上ると発表した。親が出生届を出して初めて子供は「国民」として認知され、保健医療や保育・教育の支援対象となる。
　　だが、新生児番号と出生届を扱う省庁が異なるという縦割り行政の弊害から「消えた子供」が多数いる実態が見過ごされてきた。
　　ソウル近郊の水原（スウォン）で３０代の女が１８～１９年に出産後に殺害した２人の子供の遺体を夫にも打ち明けずに冷蔵庫に保管し続けていた事件が明らかになった。南西部の光州（クァンジュ）で、１８年に生後６日の娘を放置して死なせた後、ゴミ袋に入れゴミの集積ボックスに捨てた当時２０代の女が拘束された。
　　警察は「消えた子供」を巡り、８００件近くを捜査しているものの、いまだ所在がつかめないケースが６７７件に上る。経済的な理由などから乳児を死なせた親が「遺体を山林に埋めた」「河川に捨てた」と供述するケースもあり、遺体捜索は難航している。
　　育てられない子供を託す日本の「赤ちゃんポスト」に当たる教会などの「ベビーボックス」に「子供を置いてきた」と話す母親がいる一方、ソウル近郊、華城（ファソン）の２０代の女性は「生後８日の子供をネットで知り合った人物に引き渡した」と供述した。

　　交流サイト（ＳＮＳ）上では、「養子縁組」などのキーワードで新生児の引き取りを求める書き込みが複数ヒットする。韓国紙は、子供の引き取りを求める未婚女性らに「支援」と称して接触するブローカーや「新生児の闇市場」の存在を報じている。痕跡をもみ消しやすい出生届のない乳児が「高値で取引される」とされ、正規の医療機関でない場所での出産を促されるケースもあるという。
　　こうした実態を受け、国会は６月３０日、医療機関に子供の出生事実について自治体側へ通知を義務付ける制度の導入に向けた法律の改正案を可決した。法案は以前から提出されながら審議が遅れてきたが、監査院の報告後に与野党がスピード採決に動いた。出産と同時に病院が出生届を出す欧米各国と異なり、親の良識に任されてきた制度の落とし穴をなくすのが狙いだ。
　　未婚女性らが匿名出産した子供に政府が出生届を出せるようにする制度の導入も議論されている。ただ、病院外での出産には行政の目が十分届かず、親の暴力や闇の売買から新生児を守るにはさらなる対応策が必要とされている。

2023.06.28-中央日報-https://japanese.joins.com/JArticle/305936
日本、韓国をホワイト国に復元…韓国大統領室「象徴的措置歓迎」

　　韓国大統領室は２７日、日本政府が韓国を輸出管理優遇対象の「ホワイト国」（グループＡ）に再指定したことに対し「貿易の不確実性が回復した象徴的措置」として歓迎の意向を明らかにした。

　　大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官はこの日、会見を通じ「きょう日本の閣議が韓国をホワイト国に再指定する決定をし、４年ぶりに韓日両国の輸出規制がすべて解除された」としてこのように話した。
　　李報道官は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相のシャトル首脳外交復元以降両国間の経済協力が活発になる中で輸出統制分野の両国間の信頼が完全に回復し貿易の不確実性が回復した象徴的措置であり歓迎する」と明らかにした。
　　続けて「輸出入手続きが簡素化されることで両国の交流と協力がさらに加速化すると期待する」とした。一方、大統領室は野党「共に民主党」が日本の福島原発汚染水放流問題を国際社会で争点化しようと試みていることに対し否定的な立場を示した。
　　大統領室核心関係者は「野党の動きに対しひとつひとつ論評するのは適切でない」としながらも「科学と怪談が戦う時は科学が勝利するのが正義」と話した。

2023.06.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230616-A4CWTWJ5VZKZVBNQGLVRJP5LF4/
米原潜が５年ぶり韓国入港　弾道弾発射の北朝鮮を牽制

　　【ソウル＝時吉達也】韓国国防省は１６日、米海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦ミシガンが南部の釜山に入港したと発表した。巡航ミサイル原潜の韓国入港は２０１７年１０月以来。米韓が今年４月、米戦略兵器の朝鮮半島展開の強化を表明したことに基づく寄港で、１５日にも弾道ミサイルを発射するなど核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制した。

　　ミシガンは、射程２５００キロに達する巡航ミサイル「トマホーク」を１５０発以上搭載できる世界最大級の潜水艦。韓国国防省は「高度化する北朝鮮の脅威に対応する」ため、米韓合同訓練を通じ「特殊作戦の遂行能力を強化する」としている。
　　米韓は４月、米国の「核の傘」に象徴される拡大抑止の強化を具体化した共同文書「ワシントン宣言」を発表。弾道ミサイル搭載可能な米戦略原子力潜水艦の韓国派遣が明記され、近く１９８１年以来となる戦略原潜の派遣も実現する見通し。
　　北朝鮮はミシガン入港に先立ち１５日午後、首都平壌郊外の順安（スナン）付近から日本海側に短距離弾道ミサイル２発を発射。日本政府関係者によると、最大約５０キロの高度で約８５０キロと約９００キロ飛行し、石川県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。
　　秋葉剛男国家安保局長ら日米韓３カ国の安全保障担当高官は同日、ミサイル発射を「多数の国連安全保障理事会決議への明白な違反」と非難する共同声明を発表した。

2023.05.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230525-KXAXUGVPCFJBJBE6IYLFPYRK6I/
韓国の原発視察団が帰国へ　ＩＡＥＡ検証信頼も禁輸は「別問題」
（ソウル　桜井紀雄）

　　東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、現地視察を終えた韓国政府の視察団は２５日、東京で日本政府や東電の担当者と視察を総括する会合を開いた。２６日に帰国する。韓国内では処理水放出に反対する声が強いが、日韓関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が６月末にも公表する安全性に関する検証結果を尊重する立場を示している。

　　視察団団長の劉国熙（ユ・グッキ）韓国原子力安全委員長は２５日の会合後、視察内容に関して「早期にまとめて説明したい」と記者団に述べた。２４日の視察終了後には「見たかった施設は全て見た」と日本側の協力を評価した。追加の資料も日本側に要請中としており、視察団としての最終評価を示すには時間を要する可能性もある。
　　日本政府側は２５日の会合後、「視察は安全性について理解を深めてもらう目的であり、韓国側と今後もコミュニケーションをとっていきたい」と説明した。
　　韓国内では野党が処理水放出を追認するためのものだとして視察を非難しているが、金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長は２４日、国会でＩＡＥＡや今回の視察の分析結果を踏まえて政府の判断を示すとした。ＩＡＥＡの信頼性を疑問視する野党議員に対しては「ＩＡＥＡを信じられないなら世の中に信じられるものはない」と反論。韓国など各国の専門家が加わるＩＡＥＡの検証を支持する立場を鮮明にした。
　　放射性物質が流出した第１原発事故から１０年以上経過し、韓国の近海９０カ所を調査したが、問題が見つかっていない点も強調した。
　　一方、韓国が続けている福島など８県産の水産物の輸入禁止の解除を巡っては「別問題だ」と答弁。朴振（パク・チン）外相も「国民の不安が解消されない限りは輸入できない」との見解を改めて示した。（ソウル　桜井紀雄）

2023.05.19-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/af88dade0e1fac4d32f8cecbf2819549535278f9
尹大統領、在日被爆者に謝罪　「歴史問題軽視」払拭狙う
（石川有紀、ソウル　桜井紀雄）

　　Ｇ７広島サミットに招待された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１９日、広島入りし、オーストラリアやベトナム首脳との会談をこなした。韓国大統領として初めて広島で被爆した在日韓国人とも対面。歴史問題で日本に謝罪を強要しない外交姿勢が韓国内で反発を招く中、戦争被害者の問題にも取り組む姿勢をアピールした形だ。

　　「皆さま、たいへんご苦労なされた。政府を代表して皆さまが困難なとき、ともにできなかったことを謝罪します」。
　　在日韓国人被爆者ら約２０人を前に尹氏はこう述べ、頭を下げた。面談に先立ち、４歳のときに被爆した金花子（キム・ファジャ）さん（８２）は「尹大統領が来ていただけるだけでうれしい」とし、「原爆でつらい思いをした被害者は両国にいる。そのことを若い世代に伝えてほしい」と産経新聞の取材に語った。
　　大統領府の李度運（イ・ドウン）報道官は面談の意義について「両国の未来世代のため、関係改善を進めると同時に歴史問題も解決していく意思を示すものだ」と説明した。尹氏はいわゆる徴用工訴訟問題で韓国の財団が賠償金を支出する解決策を発表するなど、日韓関係改善に大きくかじを切った。未来志向の関係を掲げ、日本に謝罪を強要しない立場を繰り返し表明した。これに対し、野党側は「屈辱外交」だと非難し、尹氏の支持率低迷の一因ともなった。助けの手を差し伸べたのが岸田文雄首相で、７日の首脳会談で広島の韓国人原爆犠牲者慰霊碑をそろって参拝することで合意した。 ２１日の参拝に先立ち、尹氏が在日韓国人被爆者という戦争被害者と対面することで「歴史問題軽視」のイメージを払拭する狙いもうかがえる。李氏は、面談に関し、「韓日は未来の扉を開いたが、過去の扉も決して閉じないとの意思を象徴的に示すものだ」と重ねて強調した。（石川有紀、ソウル　桜井紀雄）

2023.05.25-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2501V0V20C23A4000000/
韓国大統領が米国到着　12年ぶり国賓訪問、首脳会談へ

　　【ワシントン=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は24日午後（日本時間25日未明）、ワシントンに到着した。米韓同盟70年を記念し、韓国大統領として12年ぶりに国賓として米国を訪問した。26日にバイデン米大統領との首脳会談に臨む。

　　大統領専用機でワシントン郊外のアンドリュース空軍基地に入り、出迎えを受けた。
　　北朝鮮が核・ミサイルの技術開発を加速し、米韓の安全保障協力の強化が課題になっている。米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化策について話し合う。米国の対中半導体規制を巡る対応策なども議論する。
　　サムスン電子や現代自動車、SK、LG、ロッテなど韓国企業のトップも共に訪米し、米企業との連携策を協議する。
　　尹氏は27日に米上下両院合同会議で演説する。韓国大統領が米議会で演説するのは10年ぶり。
　　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は北朝鮮との融和路線をとり、米国と距離を置く姿勢が目立った。2022年に大統領に就任した尹氏は方針を転換し、米韓同盟の立て直しを掲げた。野外訓練を含む米韓合同軍事演習や日米韓3カ国の共同訓練の頻度を上げている。

2023.03.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230330-NNZQ2RYPGJPKHEMZPX2J6UW4AA/
青少年や妊婦を処刑、生体実験も…尹政権が北朝鮮人権報告書を初公開

　　【ソウル＝桜井紀雄】韓国統一省は３１日、北朝鮮の深刻な人権侵害状況を詳細に記した２０２３年版「北朝鮮人権報告書」を発刊、韓国政府として初めて一般公開する。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、北朝鮮の反発を恐れて同報告書の公開を見送ってきた文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対北路線から一転、北朝鮮の人権問題の解決を重視する姿勢を鮮明にしている。北朝鮮による自国民の拉致問題でも日本政府と緊密に連携していく方針を打ち出している。

　　報告書は１７～２２年に脱北した５０８人の証言を基に作成され、恣意（しい）的な処刑の実例も盛り込まれた。１５年に東部の元山（ウォンサン）で１６～１７歳の青少年６人が韓国の映像を見たり、アヘンを使ったりしたとして死刑を宣告され、即銃殺されたとの証言を紹介。１７年に自宅で踊っている際に金日成（キム・イルソン）主席の肖像画を指さすしぐさを写した動画が問題視され、妊娠６カ月だった女性が公開処刑された話も記された。
　　北朝鮮が設けた政治犯収容所１１カ所のうち、現在も５カ所が運用中だと分析。韓国人拉致被害者らが過酷な労働や監視、差別に苦しむ実態も記録されている。「８３号」と呼ぶ医療施設では、生きた人に医学実験を施す生体実験が行われているとの証言も収録された。
　　韓国では、北朝鮮住民の人権保護と促進を目的とした北朝鮮人権法が朴槿恵（パク・クネ）政権時代の１６年に可決、成立。脱北者らへの聞き取り調査などを基に１７年から毎年、報告書が編纂（へんさん）されてきたが、閲覧は政府関係者らに限られ、非公開とされた。対北融和策を進める文前政権が人権問題の提起に激しく反発する北朝鮮に配慮したとみられている。
　　それに対し、昨年５月に就任した尹大統領は、北朝鮮の人権問題を重視。今月２８日の閣議でも「北の住民の凄惨（せいさん）な人権蹂躙（じゅうりん）の実情が国際社会に一つ一つ明らかにされるべきだ」と報告書公開の意義を強調した。
　　２２～２５日に訪日した権寧世（クォン・ヨンセ）統一相が松野博一官房長官兼拉致問題担当相との会談で、拉致問題などに関する対話チャンネルの設置を提案するなど、尹政権の対北人権問題を巡る日本との連携も動き始めている。

2023.03.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230307-RDSSNUKDMFN3RHAEAHMFW4TXVM/
韓国大統領、対日協力強化指示　「軍事協定正常化」報道も

　　【ソウル＝時吉達也】徴用工訴訟問題で、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は７日、前日に発表した解決策について「韓日両国の利益を模索した」などと述べ、閣僚らに各部署での日韓協力強化案を準備するよう指示した。聯合ニュースは同日、韓国国防省が近く、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の運用正常化に向けた手続きに入ると報じた。

　　尹氏は７日午前の閣議で「未来志向の協力は、韓日両国はもちろん世界の自由、平和、繁栄を守る」と発言。安全保障や経済問題での日本との協力強化に向け、改めて意欲を示した。
　　ＧＳＯＭＩＡをめぐっては２０１９年、日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置に反発した当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が協定破棄を一時通告。失効直前で維持に転じたが、いつでも破棄できるとの立場だった。同省報道官は７日、徴用工問題の進展に伴い「国防省も韓日および韓米安保協力強化に向け諸事項を検討していく」と述べた。
　　韓国各紙は同日、社説などで一斉に政府の解決策を取り上げたが、評価は二分された。保守系紙はいずれも「苦肉の策」だったとの表現で政府の解決策に一定の理解を示し、中央日報は「これまで消極的だった日本側が一つずつ呼応する姿を見せた」と指摘。一方、革新系のハンギョレ紙は「日本の主張をそのまま受け入れた『完敗外交』だ」と批判。「韓国主導の解決策」などと自賛する韓国政府の主張は「詭弁（きべん）」であり「決して同意できない」と反発した。

2023.03.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a8384297a7af16f0e84694916111e4363533cab3
「日本と価値共有」　元徴用工問題触れず、未来志向呼び掛け　韓国大統領

　　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」記念式典で演説した。
　　日本について「普遍的価値を共有する」と言明。その上で、「日本は過去の軍国主義の侵略者から、安全保障と経済、グローバルな課題で協力するパートナーになった」と述べ、未来志向の関係を呼び掛けた。

　　日韓の懸案である元徴用工訴訟問題には触れなかった。　
　　昨年5月、大統領に就任した尹氏が同式典で演説するのは初めて。尹氏は「深刻な北朝鮮の核の脅威などの安保危機を克服するため、韓米日の協力がいつになく重要になった」として、安保協力を進めるためにも日韓関係改善が必要だとの考えを示した。　
　　また「普遍的価値を共有する国家と連帯・協力し、世界市民の自由拡大と共通の繁栄に寄与するべきだ」と訴えた。名指しはしなかったが、力による現状変更の動きを強める中国やロシアと距離を置く認識を示唆した形だ。　
　　尹氏は「不幸な過去を見詰め直す一方、未来の繁栄のためになすことを考えるべき日がきょうだ」と未来志向で日本と向き合うと重ねて表明。
　　歴代の大統領は同式典の演説で、日本に「歴史の直視」や慰安婦問題の解決などを求めることがしばしばあったが、今回の演説で尹氏が日本に要求を突き付けることはなかった。 　
　　元徴用工問題を巡って韓国政府は、政府傘下の財団が、被告である日本企業に代わって賠償金を払う解決案を公表。原告の説得や日本政府との交渉を進めていることもあり、演説では問題の言及を避けたとみられる。

2023.02.02-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/229012
米韓が黄海上空で合同軍事訓練　核兵器を含む「拡大抑止」を誇示　北朝鮮側は「全面対決の導火線」と反発

　　【ソウル＝木下大資】韓国国防省は2日、米軍のB1B戦略爆撃機などが参加した米韓合同空中訓練を1日に黄海上空で実施したと発表した。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、米国が核兵器を含む軍事力を駆使して韓国を守る「拡大抑止」の意志と能力を示す狙いがある。

　　今年初の合同空中訓練で、米韓両空軍のステルス戦闘機も多数参加した。
　　1月31日にオースティン米国防長官と韓国の李鐘燮イジョンソプ国防相がソウルで会談し、合同軍事演習の規模拡大などを発表した直後だった。韓国では、北朝鮮の核・ミサイルの高度化を背景に、韓国独自の核武装を望む世論が高まっており、米国が提供する拡大抑止の信頼性を国民向けにアピールする狙いもありそうだ。
　　一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、オースティン氏と李氏の会談内容に反発する外務省報道官の談話を伝えた。
　　談話では、米韓が北朝鮮の核攻撃を想定した机上演習を2月に実施することや、野外機動訓練の規模を拡大すると予告したことに触れ「われわれとの全面対決の導火線に火を付けようとしている」とけん制。「米国のいかなる軍事的企てにも『核には核で、正面対決で臨む』という原則に従い極めて強力に対応する。米国が敵対視政策を追求する限り、いかなる接触や対話にも興味がない」と、あらためて強調した。
　　一方で、「われわれが米国の動きにいちいち反応しないからといって、目を背けているわけではない」とも述べた。韓国・慶南キョンナム大極東問題研究所の林乙出イムウルチュル教授は「『米国の底意は中国へのけん制にある』と解釈しているようだ。場合によってはいちいち反応せず、選択的に対応すると示唆している」と分析した。

2023.01.31-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(朝鮮日報）-https://news.yahoo.co.jp/articles/367071a179bee0668dafda15a13ecfec30ea395f
サンバンウル元会長「李在明訪朝のために北に300万ドル送った」

　　韓国下着大手、サンバンウルグループのキム・ソンテ元会長が2019年、北朝鮮に計800万ドル（約10億4300万円）を渡したと検察に供述したことが30日までに分かった。キム元会長はうち500万ドルは李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（当時・現共に民主党代表）が推進した「北朝鮮スマートファーム改善事業」の費用を肩代わりしたもので、残る300万ドルは李代表の訪朝に関連して北朝鮮側が要求したものだったと供述したという。

　　水原地検はこれまでの調べで、キム・ソンテ元会長が北朝鮮のスマートファーム事業費用として、19年に500万ドルを中国にひそかに持ち出して北朝鮮側に渡すことを決め、同年1月に200万ドル、11－12月300万ドルを北朝鮮側に渡したことが判明した。
　　さらに、検察は最近、同年4月にも300万ドルが北朝鮮側に流れたことをつかんだ。これについて、キム元会長は「19年1月の200万ドル、4月の300万ドルがスマートファーム事業費用であり、同年11－12月に渡した300万ドルは李在明氏の訪朝のための費用だった」という趣旨で供述したという。
　　キム元会長は19年7月、フィリピン・マニラで京畿道と対北朝鮮交流団体であるアジア太平洋平和交流協会が共催した「アジア太平洋の平和・繁栄のための国際大会」で北朝鮮の対南工作機関である国家安全保衛部(現国家保衛省)所属のリ・ホナム氏に会ったという。
　　その際、キム元会長が「李在明・京畿道知事が次の大統領選のために訪朝を望んでいるので協力してほしい」と持ちかけたとされる。それに対し、リ・ホナム氏は「訪朝にはベンツも必要で、ヘリコプターも飛ばさなければならない」とし、500万ドルを要求したという。これに対し、キム元会長は「それだけの現金を準備するのは困難なので300万ドルでどうか」と述べ、リ・ホナム氏も同意したという。　
　　これについて、李代表は本紙に「あきれ笑いしたくなるほど事実無根だ」とコメントした。
　　キム元会長は「李在明代表と19年1月に電話したことがある」とも供述したという。19年1月16－19日、キム元会長は北朝鮮での鉱産物事業権などを獲得するため、当時の李華泳（イ・ファヨン）京畿道平和副知事、アジア太平洋交流協会のアン・ブス会長らと共に中国に滞在し、北朝鮮側関係者と会った。キム元会長らは同月17日、中国現地で北朝鮮側関係者が参加する「韓国企業懇談会」にも参加した。席上、李華泳元副知事が李在明代表に電話し、キム元会長も電話を代わったという。　これまで李在明代表とキム・ソンテ元会長は互いに知らない間柄だと主張してきた。
　　李在明代表は13日、ユーチューブチャンネル「李在明」で「私はキム・ソンテという方の顔も見たことがない」と発言した。キム元会長も17日、タイ・バンコクから帰国便に乗る直前、取材陣に対し、「李在明氏と電話か何かをしたことはない」と語った。
　　李在明代表は18日、「KBSニュース9」に出演した際、「誰かが酒を飲んでいて、（キム元会長に)電話を代わったという話があるが、覚えていない」と話した。　これに先立ち、検察はサンバンウルグループ関係者から「李在明代表とキム・ソンテ元会長が電話したと理解している」との証言を確保している。キム元会長もタイで逮捕され、国内に護送された後、検察の取り調べで李代表と通話した事実を認めたという。

2023.01.25-HEAD TOPICS-https://headtopics.com/jp/123041247712454925610-34500880
【ソウル特派員発】韓国政界とメディアの〝癒着〟「９０００万円」で記者の口封じ

　　【ソウル特派員発】韓国政界とメディアの〝癒着〟「９０００万円」で記者の口封じ不正取引の報道を妨げる狙いがあったとみられ、主要紙の編集幹部をはじめ、保守・革新を問わず各社の記者がカネを受領。韓国政界とメディアの癒着が色濃く浮かび上がった。
　　韓国最大野党代表の関与も取り沙汰される、都市開発事業をめぐる不正取引事件で、犯行の中心となった投資家が、数十人以上の韓国紙記者らに１人あたり最大９億ウォン・・・

　　１０日、過去の首長時代の不正疑惑をめぐり、はじめて検察に出頭した韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表。
　　疑惑の「口封じ」を狙い、事件関係者が記者に現金を配っていた事実が発覚した（共同）
　　韓国最大野党代表の関与も取り沙汰される、都市開発事業をめぐる不正取引事件で、犯行の中心となった投資家が、数十人以上の韓国紙記者らに１人あたり最大９億ウォン（約９５００万円）の現金を配っていた事実が明らかになった。

　　不正取引の報道を妨げる狙いがあったとみられ、主要紙の編集幹部をはじめ、保守・革新を問わず各社の記者がカネを受領していた。
　　投資家本人も、大手紙司法記者としての肩書を併せ持ち、法曹界の人脈を事業に活用。韓国政界とメディアの癒着が色濃く浮かび上がった。左派紙、代表ら一斉辞職今月１０日、韓国を代表する左派紙ハンギョレの１面に、同社代表理事と編集局長の引責辞任を知らせる謝罪文が掲載された。「最も大切に守ってきた信頼が一瞬にして崩れた」。
　　謝罪文は、問題となっている投資家から、不動産取得費用として計９億ウォンを受領したことを認めた編集局副局長を解雇したと説明。
　　「ハンギョレのペン先がいつから鈍り、駄目になっているのか。惨めな思いで一から点検します」と締めくくった。
　　特集・連載：.[%=update_time.米国の実業家が、８２歳になってもスーパーのレジで働き続ける男性に感銘を受け、安心して老後を暮らしてもらおうとクラウドファンディングで寄付を募り１４万ドル（約１８００万円）以上を集めた。
　　米メディアが伝えた。実業家は男性を動画で撮影し交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。男性は寄付を受け取りスーパーを退職。孫に会ったり釣りをしたりしたいと話しているという。（共同）
　　　.秋田県の２０２３年度当初予算案の知事査定が１８日、始まった。農林水産部は、ブランド米「サキホコレ」の関連事業を佐竹敬久知事に説明した。知事査定は２４日まで実施され、重点分野を中心とする１０８事業（約１４００億円）の内容を精査する。
　　農林水産部の佐藤幸盛部長は、２２年に本格デビューしたサキホコレの売れ行きが好調だと報告。「今後も消費者の期待感を裏切らず、期待以上のものを販売することが大事だ」と述べ、付加価値を高める必要性を強調した。農薬と化学肥料を半分以下に減らした特別栽培の拡大を目指し、新たな栽培マニュアルの作成を２３年度から進める計画を示した。お気に入りに登録.

2023.01.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230118-4LR5FPHIVRMAJJLYD75DC6LBGI/
韓国、最大労組に捜査　北指令で反政府活動の疑い

　　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」のソウルにある本部などに家宅捜索に入り、強制捜査に着手した。

　　約１１０万人の組合員を擁する民主労総は、親北朝鮮に加え、反米や反日など政治色が強い。強硬なストライキやデモで歴代政府に圧力をかけてきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は法に基づく断固とした対応で臨む方針を打ち出し、昨年１２月には民主労総系団体による大規模ストを中断に追い込んだ。
　　尹政権の下、当局が闇に包まれてきた北朝鮮と労組のつながりという最大級の疑惑にメスを入れた形だ。
　　韓国紙、文化日報などによると、民主労総の幹部は、海外で北朝鮮の工作員と接触して北朝鮮の指令を受け、反政府活動を行った疑いが持たれている。幹部は別の保健医療部門の幹部や地方の自動車労組の幹部を通じて地下組織を構築したとみられている。
　　国情院や警察が１８日朝、民主労総が入居するビルの周囲を多数の機動隊員で固めた上で捜索に入ろうとしたところ、民主労総側が弁護士の立ち会いを求めて拒否し、もみ合いになるなど、一時騒然となった。

　　国情院と警察は最近、南部の済州島（チェジュド）の革新系政党元幹部らの組織や、その上部の地下組織の拠点とみられる南東部の昌原（チャンウォン）などの施設を家宅捜索し、北朝鮮の指令に基づく反政府活動疑惑の解明に着手していた。
　　韓国紙、朝鮮日報によると、これら組織の関係者は２０１６年からカンボジアなどで北朝鮮の朝鮮労働党の工作部署「文化交流局（旧２２５局）」の工作員と接触し、「反米闘争」や「民主労総への浸透」「尹錫悦糾弾」の展開に関する指令や資金を受けて活動した疑いがあるという。

2023.01.05-総合ニュース-https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230105000200882
韓国　「平壌共同宣言」の無効化も検討＝北朝鮮向け宣伝放送再開か

　　【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は北朝鮮が再び韓国の領土を侵犯する場合、２０１８年の「平壌共同宣言」の効力を停止する案も検討している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮の無人機侵入を受け、南北軍事合意の効力停止の検討を指示したことの延長線とみられる。
　　大統領室の高官は５日、「軍事合意に関連する別の合意に対する検討も必要だ」として、「事情の変更による南北合意書の無効化はわれわれの主権」と述べた。
　　南北軍事合意は平壌共同宣言の付属合意書に位置付けられる。

　　１８年９月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が平壌共同宣言に署名。宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官と北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相（国防相に相当）が軍事合意に署名していた。
　　文前大統領は同年１０月２３日、国会の同意を得ず二つの合意の批准手続きを終え、野党から強い非難を受けた。
　　大統領室が両合意の無効化を考慮するのは、二つの合意の内容に密接なつながりがあるためだ。平壌共同宣言には「軍事合意を徹底遵守し、誠実に履行」などの内容が盛り込まれている。
　　文前大統領と金正恩氏が１８年４月に署名した「板門店宣言」の場合、国会の同意や批准手続きを踏まなかったため、法的な効力はない。そのため、効力停止の措置も不要というのが大統領室の判断だ。
　　南北軍事合意と平壌共同宣言の両方を無効化するか、片方だけを無効化するかは尹大統領の決断次第だ。南北関係発展法では「大統領は南北関係に重大な変化が発生するか安保、秩序維持、公共福利のため必要だと判断される場合、南北合意書の効力の全部または一部を停止させることができる」と定めている。尹大統領が二つの合意の無効化を決断すれば、閣議の議決を経て公布できる。
　　一方、韓国政府は南北軍事境界線付近での拡声器を使った宣伝放送や電光板掲示、ビラ散布の再開を検討しているようだ。南北軍事合意の無効化の実質的な措置となる。南北関係発展法は拡声器を使った宣伝放送や電光板掲示、ビラ散布を行う場合、３年以下の懲役か３０００万ウォン（約３１０万円）以下の罰金に処すると定めている。だが、軍事合意の効力が停止すれば処罰規定が適用されないとの見方もある。
kimchiboxs@yna.co.kr

2022.12.30-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/southkorea-fire-idJPKBN2TD16K
韓国の高速道路で火災、5人死亡・37人負傷

　　[ソウル２９日ロイター] - 韓国の首都ソウル近郊の高速道路で２９日、大規模な火災が発生し、少なくとも５人が死亡、４０人近くが負傷した。当局などが明らかにした。

　　ソーシャルメディア上の動画では、ソウル近郊の第二京仁高速道路で火災発生直後に防音用の屋根が炎に包まれる様子が映されている。
　　火災を目撃した人はテレビ局ＹＴＮに対し、渋滞で車両が現場から逃げるのが困難だったと話した。火が燃え広がり、爆発音も聞こえたという。
　　メディアはバスとトラックが衝突した後に火災が起きたもようだと伝えた。一方、現場の消防関係者は、火は消し止められたものの、原因はなお調査中とした。火災で４４台の車が焼けたという。
　　救急当局者は、５人が死亡、少なくとも３７人が負傷し、うち３人は重傷と述べた。

2022.12.28-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM284B40Y2A221C2000000/
韓国外交「台湾海峡の安定」明記　インド太平洋戦略で

　　【ソウル=恩地洋介】韓国政府は28日、外交の方向性を示す「インド太平洋戦略」の詳細を記した報告書を公表した。ルールに基づく秩序や自由の価値観を基調に、台湾海峡の平和と安定が重要だと記し、日米の外交戦略に歩調を合わせた。中国は経済や北朝鮮の非核化を巡る協力の対象と位置づけた。

　　5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日米韓の3カ国連携を外交・安全保障の軸とし、米国との同盟強化と日本との関係改善を進めた。「インド太平洋戦略」は、さらに視野を広げた国際社会での立ち位置を示す考え方だ。
　　報告書は中国との関係を「相互尊重と互恵に基づき共同利益を追求する」と規定した。南シナ海に関しては海洋進出を強める中国を念頭に「航行と上空飛行の自由は尊重されなければならない」と言及し、日米と足並みをそろえた。
　　一方で、中国への配慮もにじませた。韓国大統領府高官は記者団に「特定の国を排除する戦略ではなく、協力を含んでいる」と述べた。報告書は2019年から開かれていない日中韓首脳会議の再開をめざすと明記。「日中韓3カ国の協力は地域の安定を構築し、平和を実現する上で不可欠だ」と指摘した。
　　韓国政府が公表した戦略について、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「韓国が他の同盟・友好国との協力を拡大することで、平和や安全、核不拡散に寄与する」と評価する声明を発表した。

2022.12.27-BBC News Japan-https://www.bbc.com/japanese/64099562
北朝鮮ドローン5機が韓国に侵入、1機はソウル北部に　韓国軍は撃墜できず

　　韓国軍合同参謀本部は26日、北朝鮮のドローン5機が南北軍事境界線を越えて韓国の領空を侵犯したと明らかにした。

　　韓国軍合同参謀本部によると、「複数の無人航空機」が26日午前10時25分ごろ、京畿道一帯で韓国の領空を侵犯した。
　　1機は首都ソウルの北端まで飛来し、北朝鮮側へ戻ったという。
　　ドローンの侵入を受け、韓国軍は戦闘機と攻撃用ヘリコプターを発進させ、ヘリコプターが100発もの射撃を行ったものの、撃墜はできなかった。
　　韓国軍関係者は、その後すべてのドローンを見失ったが、すでに飛行はしていないと話した。
　　北朝鮮は今年、記録的な数のミサイル実験を行っており、朝鮮半島では緊張が高まっている。そうした中で、今回の領空侵犯は発生した。
　　韓国の聯合ニュースは韓国空軍の話として、緊急発進した軽攻撃機「KA-1」が、原州市の基地を離陸後まもなく、ソウルの東に位置する横城郡で墜落したと伝えた。パイロット2人は墜落前に脱出し、けがはなかった。
　　仁川空港と金浦空港では航空機の離発着が約1時間停止された。
韓国も対抗して偵察機飛ばす
　　韓国軍関係者は、今回の領空侵犯は北朝鮮政府による明らかな挑発行為だと指摘した。韓国軍は「我が軍は北朝鮮の挑発行為に徹底的かつ断固として対応し続ける」とした。また、対抗措置として、北朝鮮の軍事施設を撮影するために北朝鮮側に偵察機を送り込んだと述べた。
　　北朝鮮のドローンが軍事境界線を越えたのは5年前の2017年6月以来。当時は南北間の緊張が最も高まっていた時期だった。
　　こうしたドローンは韓国を監視したり韓国への攻撃を開始するのに使用される可能性があることから、韓国の安全保障に脅威を与えている。
　　北朝鮮は今月上旬、初のスパイ衛星の開発に必要な主要実験を実施したと主張した。これは韓国の監視に使用できる可能性があるもので、北朝鮮は実験中に撮影したとするソウルの空撮写真を公開した。
　　複数の専門家は、北朝鮮が兵器の改良と改善に取り組む一方で、今後の交渉で経済制裁を緩和するようアメリカに圧力をかけているとみている。
（英語記事　North Korean drone reaches north of Seoul）

2022.12.15-CNN co jp-https://www.cnn.co.jp/usa/35197452.html
米宇宙軍、初の海外部隊を韓国に創設　北朝鮮の脅威が高まる中

　　韓国・烏山空軍基地（ＣＮＮ）米軍は１４日、宇宙軍で初となる海外部隊を韓国に立ち上げた。新たに就任した同部隊の指揮官は、地域のあらゆる脅威と対峙（たいじ）する用意があるとしている。

　　「在韓米宇宙軍」の創設により、宇宙軍は朝鮮半島に初めて公式に展開することになる。北朝鮮が過去最多のペースで弾道ミサイル実験を行い、中国が弾道ミサイル戦力を増強させる中での動きとなる。
　　在韓米軍によると、新部隊はミサイル警戒や測位・航法・時刻（ＰＮＴ）、地域内の衛星通信などといった宇宙での活動やサービスの調整に当たる。

　　新部隊の発足式は首都ソウルの南６５キロにある平沢市・烏山空軍基地の格納庫で開催された。同基地は米第７空軍が拠点にしている。
　　中国や北朝鮮のような潜在敵国は新部隊の編成をどう受け止めるかとの質問に対し、在韓米宇宙軍の指揮官ジョシュア・マッカリオン中佐は、宇宙軍が抑止効果を持つことを期待すると表明。「我々が即応態勢にあると彼らが認識することを望む」と述べた。
　　さらに宇宙軍要員の正式名称である「ガーディアン」を使い、「私とガーディアンは昼夜を問わず出撃する準備ができている」と表明。「敵がどの国であれ、（このメッセージを）受け止めてほしい」と述べた。

2022.12.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013921661000.html
BTS 最年長メンバージンさん兵役で陸軍に入隊韓国

　　兵役のための軍への入隊が延期されていた韓国の人気グループ、BTSの最年長のメンバー、ジンさんが13日、陸軍に入隊しました。韓国メディアは、再来年の6月まで兵役を務める予定だと伝えています。
　　韓国では原則として28歳までに兵役に就く義務がありますが、BTSは大衆文化などの分野で貢献していることを理由に入隊を30歳まで延期することが認められてきました。

　　グループで最年長のジンさんは、今月4日に30歳の誕生日を迎えた中で入隊することになり、ジンさんを乗せたとみられる車の列は13日午後、ファンが見守る中、キョンギ（京畿）道ヨンチョン（漣川）にある韓国陸軍の部隊の敷地内に入っていきました。
　　多くのファンが見送りに訪れることも予想されたため、入り口付近では警察官が300人態勢で警戒にあたりましたが、所属事務所が見送りを控えるよう呼びかけていたこともあり、混乱はありませんでした。
　　午前7時半に来たという女性は「ファンがいつもそばにいることを覚えていてほしいです。兵役が終わるまで元気でいてくれればいいです」と話していました。入隊に先立ち、ジンさんは11日、ファン向けのサイトに投稿し、髪を丸刈りにした写真とともに「思ったよりかわいい」などとコメントを添えました。
　　韓国メディアは、ジンさんが再来年の6月まで兵役を務める予定だと伝えています。
BTS 入隊の経緯とグループの今後は
　　韓国の男性は、原則として遅くとも28歳までに兵役のため軍に入隊します。兵役の期間は1年半から1年10か月です。
　　ただ、世界的に活躍し、コンサートやグッズなど年間の経済効果が数千億円とも言われるBTSの入隊をめぐって、韓国国内で兵役の制度の見直しを求める声が上がり、グループ最年長のジンさんが28歳になったおととしには兵役法が改正され、大衆文化などの分野で貢献した人は入隊を30歳まで延期できるようになりました。BTSもこの対象でしたが、その後、ジンさんの今月4日の30歳の誕生日を控えて、BTSの兵役を免除するべきだという声が上がりました。
　　国会で国防相が世論調査の実施を検討する考えを示すなど、議論の行方が注目されてきました。
　　こうした中で、BTSの所属事務所は、ことし10月に行われた韓国国内での大規模なコンサートのあと、ジンさんが年内に入隊するほか、ほかの6人のメンバーも順次、兵役に就く予定だと発表しました。
　　所属事務所は、メンバーの希望として、3年後の2025年ごろにグループとしての活動を再開したいとしています。

2022.12.06-日刊スポーツ(KYODO)-https://www.nikkansports.com/general/news/202212060000155.html
韓国警察幹部ら2人逮捕　ソウル・梨泰院の雑踏事故で証拠隠滅容疑

　　日本人2人を含む158人が死亡したソウル・梨泰院の雑踏事故で、韓国警察庁の特別捜査本部は5日、事故発生を懸念して作成された報告書の隠蔽（いんぺい）を指示したとして証拠隠滅教唆の疑いで、Ｂ前ソウル警察庁公共安寧情報外事部長ら2人を逮捕した。韓国メディアが伝えた。この事故を巡り逮捕者が出たのは初めて。

　　裁判所が同日、Ｂ容疑者ら4人に対する逮捕状発付の可否を審査。Ｃ・前竜山署長ら2人は、逃亡の恐れがないなどとして身柄拘束を認めなかった。
　　特別捜査本部は警察や行政の不手際が被害の拡大を招いたとみている。警察が警察を調べる「身内捜査」の実効性が疑問視される中、捜査本部は身柄の拘束を責任追及の弾みとしたい構えだ。
　　500人規模の捜査員を投入した特別捜査本部は、これまで警察庁、ソウル警察庁や梨泰院を管轄する竜山警察署などを家宅捜索。任意で関係者の聴取を続け、当日の情報共有が遅れた原因や安全対策を怠った背景を調べてきた。1日、Ｂ容疑者ら4人の逮捕状を請求した。
　　韓国メディアによると、逮捕されたＢ容疑者と前竜山署情報課長のＤ容疑者は、事故発生を懸念して作成された報告書の隠蔽を事故後に指示した疑いが持たれている。（共同）

2022.12.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221203-QOI5GVKR4BJ33NO35JXWRP5PAM/
文前政権の安保トップを逮捕　韓国新旧政権の対立激化

　　【ソウル＝桜井紀雄】韓国検察は３日、２０２０年に黄海を漂流中の男性が北朝鮮軍に射殺された事件で、南北融和を重視する当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権の意向にそぐわない情報を握り潰したとして、職権乱用などの疑いで、大統領府の安全保障政策の責任者だったＡ前国家安保室長（６７）を逮捕した。文政権当時の大統領府高官の逮捕は初めて。

　　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は今年５月の政権発足直後から、文政権が北朝鮮との関係悪化を避けようと、男性が北朝鮮への亡命を試みたとの判断を強引に下したとみて事件の見直しに着手した。文前大統領が最優先した対北融和路線を否定するもので、文氏や最大野党は強く反発。今回の逮捕で新旧政権の対立は一層激化しそうだ。
　　Ａ容疑者は２０年９月の事件直後の会議で、関係機関に男性が亡命を試みたとの政府判断と食い違う機密情報の削除を指示したり、虚偽の報告書を書かせたりした疑いが持たれている。
　　Ａ容疑者は容疑を否認。裁判所は２日からの長時間にわたる尋問審査を経て「証拠隠滅の恐れがある」として逮捕状を発付した。
　　逮捕に先立つ１日、文氏は「安保事案を政争の対象とし、国家安保に献身してきた公職者の自負心を踏みにじっている」と捜査を批判する立場を表明した。文氏は当時の報告を自身が「最終承認した」と説明。当時と判断の根拠となる情報や状況に変わりはないのに、政権交代で判断が覆されたと主張した。

　　検察は情報機関、国家情報院の前トップへの捜査も進めており、文氏へ捜査が及ぶかが焦点になっている。監査院が書面調査を求めたのに対し、文氏は「非常に無礼だ」と拒否した。この事件では当時の国防相や海洋警察庁長官も逮捕され、その後に釈放された。

2022.11.30-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（the hankyorth)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d7b397a05c9c91df308b4cf405441fdea819d0
ついに業務開始命令…貨物連帯は「戒厳令宣布」だとして拒否を表明
-チョン・ジョンフィ、キム・ミナ、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

　　政府（韓国)は、安全運賃制の拡大を要求してストライキ6日目に入っている貨物連帯の労働者に対し、ついに業務開始命令を下した。政府による業務開始命令で今後の交渉の見通しが不透明になると同時に、当面は政府と労組による弾圧と反発の対峙局面が続くと見られる。貨物連帯側は各種訴訟で今回の命令を不服としつつ、ストの水位をさらに高めることを予告している。

　　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は29日午前、ソウル龍山区（ヨンサング）の大統領室で国務会議を行い、貨物連帯ストについて「セメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を発動する」とし、「私の任期中に労使法治主義を確固たるものにするつもりであり、違法とは絶対に妥協しない」と述べた。尹大統領は「セメント、鉄鋼などで物流が中断しているため、全国の建設と生産現場が止まっており、韓国の産業基盤が焦土化する恐れがある状況だ。国民の日常生活までもが脅かされている」と付け加えた。
　　業務開始命令は、運輸従事者らが正当な理由なしに集団で運送を拒否しているため、国家経済に非常に深刻な危機を招くか、その可能性が高いと判断した際に政府が下す強制命令だ。運輸従事者が命令を正当な理由なしに拒否すれば、3年以下の懲役刑に処すことができる。
　　国土交通部は、セメント分野にまず業務開始命令を下したことについて「この間の貨物連帯の集団運送拒否の長期化による被害状況などを綿密に検討するとともに、産業界および海洋水産部、産業通商資源部などの関係省庁の意見を総合的に集約した結果、セメント分野の物流正常化が急がれると判断した」と説明した。また公正取引委員会も資料を発表し、貨物連帯のストが公正取引法の規定する不当な共同行為、事業者団体の禁止行為に当たるかを検討し「法違反の疑いが発見されれば法と原則に則って厳正に対応する計画」だと発表した。
　　国土部と自治体の公務員らはこの日、直ちにセメント運送業者に対する現場調査を開始し、貨物車主の名簿、住所、運送の可否の確認作業に入った。業務開始命令を受けた各運輸従事者は、命令の送達から24時間以内に業務に復帰しなければならない。
　　貨物連帯は業務開始命令を「戒厳令宣言」とみなし、法律対応に乗り出すなど、直ちに反発した。貨物連帯はこの日、16の主要拠点で集会を行い、数十人の幹部が業務開始命令を糾弾する剃髪式を行った。労組は声明を発表し、その中で「政府の業務開始命令に屈せずストライキを継続する」とし、「今回の全面ストの結果がどうなろうと、貨物労働者が人間らしく暮らし、そばにいる家族や仲間の市民の安全を守るための旅は絶対にやめない」と述べた。
　　また、組合員が命令の送達を受け次第、裁判所に業務開始命令の取り消しと執行停止を求める訴訟を起こすとともに、違憲法律審判も申請する方針だ。　業務開始命令の発動で対立が深まった中、国土部と貨物連帯は30日に予定されてる2度目の交渉には応じると明らかにした。
チョン・ジョンフィ、キム・ミナ、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2022.11.03-Sponichi Annex-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/11/03/kiji/20221103s00042000121000c.html
異例の着手　雑踏事故で警察署強制捜査　警備計画押収　重大性や影響考慮

　　韓国警察当局は2日、ソウルの雑踏事故への対応を巡り、ソウル警察庁や現場を管轄する竜山警察署、区役所など7カ所への強制捜査に踏み切り、当日の警備計画文書などを押収した。聯合ニュースが伝えた。事故前から現場の危険性を伝える通報があったのに警察が十分対応していなかったことが分かっており、事故の重大性や社会的影響を考慮して異例の捜査に着手した。

　　犠牲となった北海道根室市出身の冨川芽生さん（26）の遺族や超党派でつくる日韓議員連盟の国会議員らは2日夜、ソウルの焼香所を訪れ献花した。埼玉県出身の小槌杏さん（18）の遺族は娘への思いを込めたコメントを発表した。関係者によると、小槌さんの遺体は3日に帰国する予定。
　　今回の事故に関する強制捜査は初めて。事故の約3時間40分前から「誰も（群衆を）統制していない」「圧死しそうだ」といった通報が市民から寄せられていた。担当の警察官らが適切に対応したのかどうかを捜査する。警察庁の尹熙根長官は1日、不手際を認めて謝罪し、特別組織を立ち上げて徹底した捜査を行うと表明していた。
　　事故を巡っては、警察を管轄する李祥敏行政安全相、呉世勲ソウル市長も謝罪に追い込まれた。尹錫悦大統領も国政運営のトップとして国民に謝罪すべきだとの声が出ている。大統領府関係者は2日、記者団に「大統領は今回の事故に関して誰よりも胸を痛め、無限の責任感を感じている」と述べるにとどめた。

2022.11.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221102-Q52AALXY3VJ25BBMXVG7B2RL7I/
違法・脱法増築放置で路地狭まる　ソウル雑踏事故

　　【ソウル＝桜井紀雄】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）の路地で日本人女性２人を含む１５６人が死亡した雑踏事故で、現場の路地周辺で違法・脱法増築が放置され、安全な歩行に必要な最低限の道幅が確保されていなかったことが分かった。複数の韓国メディアが２日までに伝えた。

　　韓国で広く横行している違法・脱法増築が、ハロウィンを前に押し寄せた人たちの過度な密集を生んだ上、避難や救助の妨げになった可能性がある。
　　現場に隣接するハミルトンホテルは、路地沿いに幅約１メートルの仮設フェンスを設けていた。このため、死傷者が集中した坂道の一部は、幅約３メートルと非常に狭くなり、混雑時の通行の支障となっていた。ただ、屋根が設けられていないため、違法とはみなされない、いわば脱法増築だった。
　　ホテルと賃貸契約する飲食店は坂道につづく道に、はみ出すようにテラス席を設置。管轄するソウル市竜山（ヨンサン）区は違法増築だとして是正を求めたが、罰金が科されただけで放置された。

2022.11.02-FNNプライムオンライン-https://www.fnn.jp/articles/-/439155
事故4時間前から通報相次ぐ「人が押し寄せて圧死しそう」　梨泰院転倒死者156人に

　　156人が死亡した、韓国ソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)の転倒事故で、事故が起こる4時間前から、現場の危険性を訴える通報が相次いでいたことがわかった。

　　韓国警察が1日に公開した通報内容によると、10月29日の事故発生およそ4時間前から、人が密集した状態の危険性を訴える通報が、相次いで11件寄せられていた。
　　最初の通報は午後6時34分。「人が押し寄せてきて圧死しそう」、「人出が多すぎて統制してほしい」というものだった。また、午後10時11分には、「圧死しそうです。みんな大騒ぎです」と訴えるものもあった。
　　通報を受けたものの、警察の出動は十分ではなく、「積極的な対応をしなかった」と批判の声が上がっている。一方、亡くなった冨川芽生さんが通っていた大学では献花台が設けられ、学生らが追悼のメッセージを寄せた。
　　冨川さんの知人「芽生さんがあの日は初めて韓服を着た。すごい楽しかったと(言っていた)」インタビューに応じた学生は、10月8日、大学が主催した韓国文化を体験するイベントで冨川さんと知り合った。訃報を受け、特別に注文した花をささげた。冨川さんの知人「韓国で働きたいという話とか、色んな話をした。とても残念です」
　　日本人犠牲者の遺族は、現在、韓国を訪れていて遺体を搬送する手続きが進められている。