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ここは、2015年09月15日～2019年のニュースです
日本・韓国の問題-（2019年）

2019.12.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191228/k10012231021000.html
日韓合意 訴え却下も「履行義務なし」判断を原告側が評価

慰安婦問題をめぐる日韓合意は違憲だと元慰安婦の女性などが訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、訴えを却下しました。一方で、日韓合意に履行義務はないとの見解を示し、原告を支援する団体は「日韓合意が問題解決につながらないことを明確にした」と評価しました。
　　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「日本政府への賠償請求権を阻むものだ」として訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、訴えを退けました。
　　その理由について憲法裁判所は、日韓合意は書面の交換や国会の同意がなく、一般的な条約とは違う政治的な合意であり、「被害者の権利が侵害されたと見ることはできず、裁判の対象にはならない」ためだと指摘しました。
　　さらに、日韓合意のうち元慰安婦を支援する財団を設立するとしたことについて「法的義務があることを示す表現が全くなかった」などと指摘し、日韓合意に履行義務はないという見解を示しました。
　　これは、韓国に対して合意の着実な履行を求めている日本政府の立場とは相いれない内容です。
　　裁判所の判断について、原告を支援する韓国の団体はコメントを発表し、「日韓合意が慰安婦問題の解決にならない点を明確にした」と評価しました。
　　一方、韓国の通信社、連合ニュースは、憲法違反とされなかったことを踏まえて「外交的な影響は大きくない」との見方を伝えました。

2019.12.27-NHK NEWS WEB-
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/
韓国軍 竹島で訓練 前回より日程短縮 日本に配慮の見方も

韓国軍は島根県の竹島の周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を27日に行いました。この訓練は日本が毎回、中止を求めているものですが、前回より日程が短縮されるなど日韓両国が関係改善を模索する中、日本に対して一定の配慮をしたという見方も出ています。
　　韓国は島根県の竹島を「トクト」と呼んで「韓国固有の領土だ」と主張し、軍はその周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を年に２回行っています。
　　韓国国防省の関係者は27日、ことし２回目の訓練を実施したと明らかにしました。

前回の訓練はことし８月、韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた直後に２日間にわたって行われ、陸海空軍のほか海洋警察などが参加して過去最大規模となりました。
　　しかし今回は現地の天候が悪く、実動部隊は参加せずにシミュレーション訓練となり、日程も１日だということです。
　　この訓練は日本が毎回、中止を求めているものですが、韓国メディアは日韓首脳会談が行われるなど両国が関係改善を模索する中で、日本に対して一定の配慮をしたという見方を伝えています。

外務省局長が電話で強く抗議
　　外務省の滝崎アジア大洋州局長は東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン次席公使に電話し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、今回の韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」として、強く抗議し、訓練の中止を求めました。
　　また同様の抗議を、ソウルの日本大使館の相馬総括公使が韓国外務省のキム・ジョンハンアジア太平洋局長にも行いました。

2019.12.24-SANKEI BIZ-https://www.sankeibiz.jp/business/news/191224/bsm1912241224012-n1.htm
日韓の法律家が「請求権協定の尊重」求め異例の共同声明

韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、日韓両国の有志の法律家らが２３日、東京都内と韓国・ソウル市内でそれぞれ記者会見し、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。日韓の法律家が徴用工判決で一致した見解を示すのは異例で、日本側法律家は安倍晋三首相や衆参両院議長らに声明を提出する。

声明は、両国民の請求権について「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調した。「不法で反人道的な植民地支配」の被害に基づく慰謝料請求権を認めた韓国最高裁判決に対しては「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判した。

また、判決について「日韓関係に大きな亀裂を生じさせ、戦後最悪と評される日韓関係の悪化をもたらす重大な要因となった」と非難し、「協定の趣旨を尊重することが、将来にわたって、両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」と訴えた。
　原告側が韓国内にある日本企業の資産売却手続きを進めていることには「原告らが主張する請求権は韓国の国内問題」とし、韓国政府と司法当局が資産売却をめぐる強制執行を停止するなど、適切な対応をとるよう求めた。
　日本側賛同人代表の高池勝彦弁護士は「韓国側でも冷静な目で（請求権協定を）尊重しようという声が上がり、（日韓で）共同声明を出すというのは画期的なことだ」と意義を語った。
　首相は２４日に中国・成都で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と１年３カ月ぶりに会談する。首相は２３日、官邸で記者団に対し、徴用工問題に関し「国と国の約束は守ってもらわなければならない。日韓請求権協定は日韓国交正常化の前提であり、日韓関係の根本をなすものだ」と述べ、文氏に対し「日本の考え方をしっかりと伝えたい」と語った。

201911.27-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191127/wor1911270017-n1.html
日韓の自発的寄付で補償　徴用工問題で韓国国会議長が法案　支援者らは反発

【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁が昨年、いわゆる元徴用工の訴訟で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が問題の解決に向けてまとめた法案の詳細が明らかになった。
　聯合ニュースなどが２７日までに伝えたところによると、法案は日韓の企業や個人の寄付金で３千億ウォン（約２８０億円）規模の基金を設立し、元徴用工と主張する韓国人ら約１５００人に対し「慰謝料」や「慰労金」として支給する内容だ。勝訴した原告や提訴準備中の人のほか、元慰安婦の女性らも対象となる。
　この法案による制度の開始から１年半以内に受け取りを請求しない場合、「時効」として元徴用工らの請求権は消滅するとの規定も盛り込まれている。文議長は年内の発議と成立を目指しているという。

　基金には、２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき日本政府が１０億円を拠出し設立され、今年７月に韓国政府が一方的に解散した「和解・癒やし財団」の残金約６０億ウォンも組み入れられる。元慰安婦の支援も行われ、運営経費は韓国政府の負担となる。
　文議長がまとめた法案に対し、韓国国内では日韓関係改善に向け肯定的な意見がある一方で、元徴用工や支援団体などは反発している。２７日には約２０の支援団体や弁護士らが韓国国会前に集まり、「被害者の人権と尊厳を無視するものだ」と文議長に抗議し、案の撤回を要求した。「法的権利の行使を妨げる」「真の謝罪なのか」などと訴え、日本政府による謝罪を求めた。
　集会には元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯（旧・挺対協）」も参加した。
日本政府は徴用工問題について、１９６５年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」とし、韓国最高裁の判決が協定に反しているとの立場で、韓国政府に「適切な措置」をとるよう強く求め続けている。

　文議長が複数の関係者に話を聞き、法案の内容を変える可能性もある。ただ、慰安婦問題をめぐる日韓合意は市民団体など世論の反発を招き、文在寅（ムン・ジェイン）政権下でほごにされた。合意に基づき設立された財団も韓国政府に解散された経緯がある。
　今回も解決案に支援団体が強く反発しており、法案の立法化は厳しいとの見方も根強い。文議長は今月初めに訪日し、早稲田大で講演した際に、法案をまとめたことを表明していたが、詳細な内容は明らかにされていなかった。

2019.11.21-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-22/Q1D24UDWX2PS01
ＧＳＯＭＩＡ終了せず、韓国が日本に伝える－報道

韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、協定を終了するとの通告を停止する方針を日本政府に伝えたとＮＨＫが22日報じた。ＧＳＯＭＩＡは23日午前０時に失効することになっていたが土壇場で回避された。

　　韓国の聯合ニュースは22日午後、韓国政府が日本に対し「パッケージ取引」を提案したことが分かったと報道。韓国が日本に提案した方策は、大枠では日本の輸出規制措置と韓国のＧＳＯＭＩＡ終了の決定についてそれぞれが一定部分「譲歩」する方向だという。聯合はまた、徴用工問題を巡っては、別途交渉を行って解決策を探ろうと韓国が提案したようだとも伝えた。
　　日韓ＧＳＯＭＩＡは、両政府が2016年に署名し、北朝鮮のミサイル発射の際には同協定の下で情報交換や分析結果を共有してきた。日本は韓国の破棄通告は、厳しい安全保障環境を見誤った措置だと批判、「賢明な対応」を求めてきた。日韓と同盟関係にある米国のトランプ政権も３カ国の連携維持に向けて、同協定延長を強く働き掛けてきた。

韓国の文在寅大統領は19日、失効をできれば回避したいと表明したが、破棄決定の理由を作ったのは日本側として、日本が韓国に対する輸出管理厳格化の措置を撤回しない限り、破棄を見直さないとの立場を示していた。
　　経済産業省は午後６時から、飯田陽一貿易管理部長が記者会見すると発表した。

2019.11.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191116/k10012179451000.html
ＧＳＯＭＩＡ失効不可避の見方強まるも韓国対応を注視 政府

日韓の軍事情報包括保護協定について、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日、破棄決定の見直しは難しいという立場を改めて示したことで、日本政府内では１週間後に迫る失効は不可避だという見方が強まっていますが、引き続き韓国側の対応を注視する方針です。
　　日韓関係が悪化する中、両国の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡは、韓国側の破棄の決定によって来週23日に失効します。
　　こうした中、韓国のムン・ジェイン大統領は15日、アメリカのエスパー国防長官と会談し、日本側が韓国向けの輸出管理の強化を撤回しない状況では、協定破棄の決定の見直しは難しいという立場を伝えました。
　　これを受けて、日本政府内では「現状では破棄決定の撤回はないだろう」などと、１週間後に迫る失効は避けられないという見方が強まっています。
　　日本政府は、韓国の対応は地域の安全保障環境を完全に見誤っていると批判する一方、日本の輸出管理の見直しは全く次元の異なる問題だとして、韓国側の求めに応じる考えはないとしています。
　　ただ、アメリカが働きかけを強める中、日本も16日、タイで行われる日韓防衛相会談などを通じて、韓国側に賢明な対応を促すことにしていて、引き続き韓国側の対応を注視する方針です。

201911.8-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/191108/plt1911080003-n1.html
日韓首脳対話　無断で撮影　韓国が周到に準備、不意打ち
(1)
韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。
　「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。
　しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長」と証言する。
　しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた１０人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。
　韓国政府は大統領府の公式ホームページ（ＨＰ）などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。
一方、日本外務省はＨＰで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった。
(2)
首脳間の非公式のやりとりに関する写真撮影やその公表には、明文化されたルールがあるわけではない。ただ、外務省幹部は「個人のＳＮＳ（会員制交流サイト）でも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話し、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」（外交筋）とみなしている。
　日韓首脳の面談は、昨年９月に米ニューヨークで行われて以来途絶えていた。徴用工判決をめぐり韓国側は、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が５日、日韓の企業と個人から寄付金で元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示すなど、日本との関係修復に躍起だ。
　７月以降の日本政府の対韓輸出管理の厳格化で経済に打撃を受けたためだが、日本政府は「あくまでボールがあるのは韓国側だ。韓国がしっかりした解決策を示すかどうかだ」（外交筋）と冷ややかだ。（原川貴郎）

2019.11.6-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3822995.html
韓国国会議長“天皇めぐる発言”を謝罪

来日中の韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が５日、都内で講演を行い、「慰安婦問題」をめぐり２月に、当時の天皇陛下が謝罪することが望ましいとの見解を示したことについて謝罪しました。
　「もう一度、私の発言により心が傷ついた方々に、改めておわびを申し上げたい」（韓国 文喜相国会議長）
　韓国の文喜相国会議長は早稲田大学で行った講演でこのように述べ、当時の天皇陛下が元慰安婦に謝罪することが望ましいとの見解を示した２月の発言について謝罪しました。
　「韓日関係を取り戻す『新たな仕組み』をつくる立法的な努力は、議会指導者の責務であると思います」（韓国 文喜相国会議長）
　また、文議長は、徴用工訴訟をめぐる問題の解決策として、新たに基金を作り原告の元徴用工らに「慰謝料」を支払うとする法案をまとめ、国会に提出したい考えを示しました。
　基金の財源としては、日韓の企業と個人から寄付を募るほか、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立され、７月に解散した財団が残した６０億ウォン、およそ５億６千万円も充てるとしています。
　一方、文議長は講演に先立ち自民党本部で二階幹事長と会談しました。徴用工問題での解決案などを表明するにあたり、関係改善の意思を与党幹部に直接伝えたい考えもあったとみられます。
　今月２３日にＧＳＯＭＩＡ＝「日韓軍事情報包括保護協定」の失効や、来年２月以降には「日本企業の資産の現金化」が控える中、『議長案』をきっかけに日韓両政府で協議が進むのか注目されます。

2019.10.31-Yahoo!! Japanニュース-https://news.livedoor.com/article/detail/17312229/
山東昭子参院議長が韓国議長へ書簡 謝罪と撤回なければ会談応じず

慰安婦問題で上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長に対し、山東昭子参院議長が発言への謝罪と撤回を求める書簡を送っていたことが３０日、分かった。 　関係者が明らかにした。文氏は来月４日に東京で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議に出席する予定だが、山東氏は文氏から謝罪と撤回がない限り、個別の会談に応じない姿勢を示している。 　文氏は２月、米メディアのインタビューで、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語った。
　文氏の来日は発言後初めてとなる。山東氏は９月下旬、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使に文氏の招待状を渡した際、発言について「甚だしく無礼で、受け入れられない」と抗議していた。
　Ｇ２０各国の上院議長が集まる国会議長会議は平成２２年に始まり、今回で６回目。今年は日本がＧ２０首脳会議（サミット）の議長国を務めたことから山東氏が関係国の議長を招き、１６カ国と２機関（３０日現在）が参加を予定している。
　会議に合わせ、出席者らと参院正副議長との個別会談も予定されている。関係者によると、文氏も個別会談を求めているが、山東氏は先に書簡へ回答するよう求めている。
　韓国国会の発表によると、文氏は６月、ソウル市内で鳩山由紀夫元首相に対し、謝罪の意を示したが、日本側への正式な謝罪はない。

201910.26-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/191026/wor19102617520005-n1.html
徴用工判決１年　韓国、複数の解決案検討も日本と溝埋まらず

【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決問題の解決に向けて韓国政府が複数の案を検討していることが分かった。ただ、いずれも日本企業の出資を前提とし、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本政府との認識の隔たりは大きい。日韓関係を極度に悪化させる根源となった判決確定から３０日で１年を迎えるが、溝は依然深い。
　韓国政府は６月に日本と韓国の企業が自発的に出資し、元徴用工らに慰謝料を払う「１プラス１」と呼ばれる解決案を公式提案したが、日本政府は即座に拒否した。日本企業に賠償的性格の出資を強いることは、協定で解決済みという日韓が共有してきたはずの立場を覆すものだからだ。
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月に「提示した案が唯一の解決法と主張したことはない」と述べたが、韓国政府が別の案を公表したことはなかった。韓国政府高官によると、現在は「１プラス１プラスα（アルファ）」と呼ばれる案を軸に検討を進めている。従来の日韓企業に韓国政府も加わる案とされるが、高官は「αが一つとはいえない」と説明。さまざまな想定を論議し、日本側に打診しているが、αを確定できる段階に至っていないという。

李洛淵（イ・ナギョン）首相は９月に日韓議員連盟の河村建夫幹事長と会談した際に「１プラス１プラスα」を提案したと報道されたが、李氏は「そう話したことも、考えたこともない」と否定した。判決後には韓国政府と日韓企業が基金を創設する案も有力視されたが、１月に「大統領府が反対した」と報じられ、大統領府報道官は「発想自体が非常識だ」と基金案を批判していた。
　文氏が「判決の尊重」を盾に、政府は介入しない原則にこだわっていることが背景にあるようだ。日本が受け入れ可能な案を検討するには、文氏の認識の変化がまず必要だといえる。

2019.10.25-Izaイザ(ZAQZAQ)-産経デジタルhttps://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/191025/plt19102521030033-n1.html
日韓トップ級会談に「情報工作」警戒！　安倍首相「国と国との約束守れ」　一部政治家と左派メディア“売国的論調”の兆候

安倍晋三首相は２４日午前１１時過ぎから、「即位礼正殿の儀」に参列するため来日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と、官邸で会談した。李首相から、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書が手渡されたが、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、韓国側による「反日」暴挙への具体的行動がなければ、日韓関係の改善は無理だ。こうしたなか、情報工作に籠絡されたのか、一部の政治家やメディア、識者が「日本は歩み寄れ」「韓国と話し合え」などと“売国的論調”を広めかねない兆候がある。

　「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、このまま放置してはいけない」
　安倍首相は注目の個別会談で、李首相にこう言明した。日韓請求権協定（１９６５年）に違反し、日本企業に損害が出かねない、「元徴用工」の異常判決を念頭にしたもので、日本側の原理原則を改めて伝達した。
　そのうえで、安倍首相は「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続ける」といい、李首相も「対話の重要性について認識を共有する」と応じた。会談は約２０分間行われた。
　文氏の親書について、韓国・聯合ニュースは２４日、「日本は北東アジアの平和のために協力する重要なパートナーだ」という内容が含まれていると伝えたが、笑止千万というしかない。文政権の対日姿勢は、とても「重要なパートナー」へのものではない。
　そもそも、史上最悪の日韓関係は、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、「元徴用工」判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的破棄決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙に原因がある。
　朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授も「李首相の来日直前、韓国政府の高官２人が日本を訪問していたが、『何ら進展がなかった』と聞いている。ボールは韓国側にあるが、今すぐに、何か突破口が開かれるものではない」と語った。

　安倍政権の基本姿勢は明確だ。冒頭の個別会談で指摘したように、「元徴用工」判決などの「反日」暴挙を、韓国政府の責任で即刻解決せよ、というものだ。
　官邸周辺は「安倍政権の中枢は、韓国という国家に興味がなくなっている。ドナルド・トランプ米政権との共通認識として、『文政権と議論をしても、共通の言語を持たない』『前言をすぐ翻すので、話し合う意味がない』という深刻なレベルだ。文政権が続く限り、日米韓の連携は難しいだろう」と明かした。　文政権は八方塞がりの苦境といえる。
　李教授は「ＧＳＯＭＩＡの失効期限が１１月２２日に迫っている。李首相は日韓首脳会談を打診したようだが、文政権の政治姿勢から日本に譲歩する提案はできない。経済の危機的状況や、チョ国（チョ・グク）前法相のスキャンダルなどで、これ以上、『反日』姿勢も明確にできない」と語る。
　文大統領は世論調査で支持率が４０％を割るなど、レームダック（死に体）に近づいている。ＧＳＯＭＩＡ破棄となれば、同盟国・米国を激怒させ、国内の保守派による「文降ろし」が激化しかねない。
　追い込まれた文政権ゆえ、重大警戒すべきという指摘もある。

韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「李首相は、天皇陛下の祝意を伝えるために来日した。それを懸案解決の場に利用するのは『ご祝儀泥棒』のようなものだが、驚くような発信をする危険性がある。自国の暴挙を棚に上げて、『韓国側は問題解決の用意があるが、日本側が誠意を踏みにじっている』と主張しかねない」と警鐘を鳴らす。
　確かに、日本には「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。これまでも、韓国側の暴挙を無視するように、安倍政権に一方的な「歩み寄り」や「話し合い」を迫ってきた。
　文政権は今年夏、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を打ち出し、予算増額を確保すると報じられた（中央日報（８月２９日、日本語版）。「目先の利益」のために国を売るような政治家やメディアや識者が現れないよう、監視すべきだ。

2019.10.25-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51383720V21C19A0EA3000/
茂木外相、日韓首脳会談「韓国側が環境整備を」

茂木敏充外相は25日の閣議後の記者会見で、日韓首脳会談を2018年9月以降開いていないことに関し「韓国側が環境を整えられるかにかかっている」と述べた。韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が24日の安倍晋三首相との会談で元徴用工問題を巡り、韓国側は日韓請求権協定を順守していると主張したことでは「日本側と認識が違う」と指摘した。
茂木氏は日本企業に賠償を求めた韓国大法院（最高裁）の判決について「協定で決められた内容と異なる」と強調した。「韓国政府に国際法違反の状態の是正を強く求める立場に変わりはない」とも語った。

2019年11月号-文芸春秋-文春オンライン-https://bunshun.jp/articles/-/14656?page=2
文在寅大統領の特別補佐官が大反論！ 「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た」
(1)
「慰安婦合意」の破棄、「徴用工判決」と日本企業の資産差し押さえ、自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA（日韓軍事情報保護協定）破棄……2017年の発足以来、日本に敵対的な政策を次々に繰り出してきた韓国・文在寅政権。　そんな文在寅政権のキーマンとみられるのが、文正仁・統一外交安保特別補佐官（68）である。文在寅大統領の外交・安全保障における最大のブレーンとして、同氏は強い影響力を持っているからだ。
「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席
　文氏は韓国の名門・延世大学政治外交学科教授を長らく務め（現在は名誉特任教授）、金大中、盧武鉉大統領時代に政権中枢で大きな役割を果たした。　とりわけ北朝鮮に宥和的な「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席している。
　そんな文氏は文在寅政権の急進的な「親北朝鮮・反米」路線を主導しているとして、韓国内の保守派から厳しく批判されている。
「長期的に韓米同盟は無くすのが最善」
　実際、文氏は「長期的に韓米同盟は無くすのが最善」「韓国大統領が『撤退せよ』と命じたら、在韓米軍は出て行かなければならない」「韓国が核武装すれば韓米同盟は不要」「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」「15年で北朝鮮との経済連合を達成できる」などと発言し、物議を醸してきた。こうした発言について、韓国野党は「金正恩の首席報道官」などと批判している。
　(そんな文氏が「文藝春秋」のインタビューに応じ、現在の日韓関係について語った。)
(2)
「補償」と「賠償」は別モノという論理
　いわゆる徴用工問題について文氏が強調したのは、個人の請求権は日韓請求権協定ではカバーされていないということだ。
「請求権協定では補償に関する問題だけが出ました。『補償』とは合法的なものに対する財政的補填のことを言い、『賠償』とは不法なものに対する財政的補填のことです。だから、六五年体制の基本枠組みは維持するが、そこでカバーしていない部分――第一に植民地支配の不法性、第二に強制動員された徴用工、第三に彼らが受けた精神的被害――に対する賠償をしてくれなければならないということです」
　つまり、「補償」と「賠償」は別モノであり、日本は「賠償」をしなければならない、という論理である。
「日本がこんな政治的判断をして、韓国は本当に怒っている」
　さらに文氏は、日本は請求権協定によって韓国に支払った8億ドルよりもはるかに多い金額を韓国から稼いできたことを指摘した。
「率直に言いますと、1965年から2018年まで50年以上もの間、韓国は一度も日本に対して貿易黒字になったことがないのです。逆に日本が韓国から稼いだ貿易黒字は6800億ドル。単純計算して、韓国に供与したお金の850倍の利益を日本が得たということです。インフレ率を考慮しても、100倍以上にはなります。私たちはずっと日本企業を信頼してきた。なのに日本政府がこんな政治的判断をしてしまったので、韓国は本当に怒っているのです」
　(外交交渉をするには、まず相手国の内在論理を知らなければならない。)

201910.13-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191013/wor1910130016-n1.html
即位の礼に李首相が出席へ　韓国が発表、対立解決は見通せず

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１３日、２２日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵（イ・ナギョン）首相が出席すると発表した。韓国政府は、李氏と安倍晋三首相との会談も調整し、過去最悪といわれる日韓関係の改善の足掛かりにしたい考えだが、抜本的な問題打開の見通しは立っていない。
　李氏は２２～２４日に訪日し、２３日には、安倍首相夫妻主催の夕食会にも出席。日本の政財界の要人との会談も予定されている。
　韓国政府内では、即位の礼に合わせた要人の派遣が「韓日対話の最も重要なポイントになる」（大統領府高官）との見方があり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の出席を期待する声も出ていた。だが、貿易管理厳格化など韓国が撤回を求める措置で日本側の変化は見られず、大統領が出向くタイミングではないと判断したもようだ。１９９０年の天皇陛下（現上皇さま）の即位の礼には当時の姜英勲（カン・ヨンフン）首相が出席しており、前例を踏襲した形だ。
　韓国では、有力紙の東京特派員も経験し、文政権きっての知日派で知られる李氏の訪日が、日韓関係改善の糸口になるか注目されている。だが、李氏は日韓対立の最大の要因となった昨年１０月のいわゆる徴用工判決に対する韓国政府対応の取りまとめ役を担いながら、今年５月に「政府の対策には限界がある」と発言し、日本側の失望を招いた。文政権は政府が解決に積極的に関与することをかたくなに拒んでおり、李氏が訪日時に日本側が望む解決策を示す可能性は低い。

2019.9.18-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190918/wor1909180025-n1.html
韓国が日本の優遇国除外を施行…対日非難の論拠弱め、自ら泥沼化招く

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１８日午前０時から安全保障上の輸出管理の優遇対象から日本を除外する措置を施行した。日本が韓国を輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から除外したことへの事実上の報復措置だ。韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定に続き、日本の輸出管理厳格化で世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しており、日韓関係の悪化に拍車を掛ける措置を次々現実化させている。
　韓国産業通商資源省の当局者は、今回の措置について「国際輸出管理体制の原則に反して制度を運用するなど、国際協力が難しい国について区分を変更した」と説明した。原則に反した運用とは、日本による韓国除外を指し、事実上の対抗措置だと認めたといえる。
　それでも「国際法の手続きに従った」措置で「政治的な目的で制度を利用した日本とは根本的に異なる」と主張。報復との見方を否定した。当局者は、ＷＴＯ提訴への影響も「ない」と断言し、日本の措置との違いを「立証できる」とも自信を示した。ただ、韓国メディアも日本と同種の対抗措置に出たとみている。
　８月中旬から９月初めまでの意見公募では、９１％が措置に賛成だったという。日本への強い姿勢を望む世論を背景に対抗措置に踏み切り、日本を非難してきた論拠を自ら弱めた形だ。今回の措置で対話の扉を一層狭めながら、当局者は「日本といつどこでも対話する準備ができている」と強調した。
　従来に比べ、手続きが煩瑣（はんさ）になるが、対象の化学製品など戦略物資を日本に輸出する韓国企業は１００社未満で、対日輸出に占める割合も小さい。韓国企業への打撃を避けるため、同省は「正常な取引については最大限速く許可を出す」としており、経済への影響は限定的とみられている。

2019.9.15-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/190915/plt1909150007-n1.html
【世界裏舞台】佐藤優　地政学的変動と日韓関係
(1)
韓国の産業通商資源省が１１日、７月に日本が始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置に関して、「韓国を直接的に狙った差別的措置」であるとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。８月２２日に韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を決めたことと併せて考えると、経済、安全保障の両面で韓国はもはや友好国とは言えなくなっている。
　日韓関係が悪化した背景には、構造的要因がある。過去の植民地支配に対する日本の認識が不十分であるとの指摘があるが、このような不満を韓国は以前から持っていた。なぜ、今、それが爆発したのかという理由を植民地支配の負の遺産だけで説明することはできない。韓国に経済力がついたことも構造的要因の１つだ。
　日韓基本条約が締結された１９６５年時点の１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）を比較すると、韓国が約１００米ドル、日本は約９００米ドルだった。それが２０１８年時点では韓国が３万１０００米ドル、日本が３万９０００米ドルだ。しかも韓国の方が物価が安いので、皮膚感覚での生活水準は同レベルになる。
(2)
ビジネスや観光で来日する韓国人は、「生活水準のレベルが同じであるにもかかわらず、国際社会で韓国の影響力が日本よりもはるかに低く評価されているのは不当だ」という認識を抱く。そこから、日韓基本条約とそれに付随する請求権協定が、日本に比して国力が圧倒的に弱かった時点での韓国に押しつけられた不平等条約のように見えてくる。国力に応じて、日本とのゲームのルールを見直すべきだという認識を韓国人は抱いているのだと思う。
　さらに北東アジア地域における地政学的変動が日韓関係悪化の背景で無視できない要因になっている。
　地政学では、世界は大陸国家と海洋国家に区別される。大陸国家は、軍事力を背景に支配する領域を拡大することで国力の増強を図る。これに対して海洋国家は、経済力を強化し、貿易によるネットワークを地球的規模で形成することによって国力の増強を図る。日本、米国、英国は典型的な海洋国家で、中国、ロシアは典型的な大陸国家だ。
　ちなみに半島国家は、大陸国家と海洋国家の要素を併せ持つ。ただし、韓国は通常の半島国家と異なる特殊な要因を持っていた。１９５３年の朝鮮戦争休戦協定により北緯３８度線付近に軍事境界線が設けられ、ヒト、モノ、カネの移動ができなくなった。その結果、韓国は大陸から切り離され、地政学的には島になり、経済を発展させ貿易立国の道を選んだのである。韓国は地政学的に米国、日本と同じ海洋国家戦略をとることになったのだ。
(3)
しかし、２０１８年６月１２日の米朝首脳会談後、朝鮮半島の緊張緩和の方向が明確になり、近未来に朝鮮戦争が終結し、北緯３８度の軍事境界線が撤廃される見通しが出てきた。
　この展望を踏まえて、韓国が地政学的に本来の半島国家に回帰しつつある。具体的には、韓国が中国に引き寄せられているのである。その結果、韓国、中国、北朝鮮が連携して、日本と対峙（たいじ）する構図が生じつつある。
　韓国が日本との関係悪化を恐れなくなったのも、中国が後見してくれることを地政学的に見通しているからだ。中朝韓の連携に楔（くさび）を打ち込む戦略的な外交を、タフネゴシエーターとして有名な茂木敏充新外相が展開することを期待する。
　日韓関係が改善するタイミングは、日朝国交正常化交渉が本格化するときだ。１９６５年の日韓基本条約にある第３条では、〈大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（ＩＩＩ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される〉と規定されている。
　日本が北朝鮮と国交正常化するということは、朝鮮においては大韓民国だけでなく、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も合法的政府であることを認めることになる。従って、日韓基本条約の改定が不可欠になる。このときに日韓関係が全面的に見直され、新たなゲームのルールが構築されることになる。

2019.9.11-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190911/wor1909110011-n1.html
韓国政府が日本をＷＴＯ提訴へ、輸出管理厳格化は「差別措置」

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の産業通商資源省は１１日、日本が７月に始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置は「韓国を直接的に狙った差別的措置だ」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に同日、提訴すると発表した。韓国政府が国際機関を巻き込んだ対抗措置に出たことで、悪化した日韓関係がさらにこじれる可能性がある。
　同省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が１１日に記者会見し、「わが国の利益を保護し、政治的目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないよう提訴する」と明らかにした。兪氏は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を挙げて、日本の措置は「政治的な動機でなされた」との見方も示した。　日本側は輸出管理の見直しにすぎないとの立場で、厳格化後も既に数件については輸出許可が出ている。
　韓国政府は、日本の措置発表直後からＷＴＯに訴える方針を示していた。ただ、審議に持ち込まれても最終的な結論が出るまで２年以上かかるとされ、韓国内でも対応措置としての効果を疑問視する声が上がっている。
　日本は輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」からの韓国除外も決めているが、この措置については、今回の提訴内容に含まれないという。韓国側もこれに対抗して輸出管理の優遇対象国から日本を除外する措置の実施を決めており、今回の提訴も国際世論の支持を得られる見通しはない。

在日韓国・朝鮮人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

在日韓国・朝鮮人は、日本に在留する韓国・朝鮮籍外国人のこと。特別永住者のみを指したり、韓国・朝鮮系日本人（帰化者や国籍取得者[3]、先祖が韓国・朝鮮籍であるが日本国籍で生誕）も含めたりと、その定義が変わることもあるが、本項目では政府公式の統計情報として記録されている日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義して記述する。
また、この記事では日韓併合（1910年）から大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国建国（1948年）までの間の事象についても在日韓国・朝鮮人の語を用いるが、当時の正式名称は朝鮮人である。北朝鮮住民から「ジェッキ」又は蔑称として「チェポ」と呼ばれていた。北朝鮮では帰国者は配偶者として行った日本人の少し上程度の最下層として扱われ、飢餓に苦しんだ。豊かに帰国した一家は資産を取り上げられ、日本に残った家族・親戚からの送金による資金源や日本からの科学技術獲得に貢献しない帰国者・子孫約10万人は政治犯として脱北者と共に収容所送り・処刑された。
北朝鮮政府や傘下の朝鮮総連は北朝鮮に帰国した家族・親戚利用や民族意識を金一族崇拝に誘導して、一部を日本国内でスパイ活動などをさせている。
概要
在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍 の人のことであり、独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2018年12月末現在、このうち統計上「在留外国人（韓国・朝鮮）」（総在留外国人（韓国・朝鮮） とは別）として表される韓国・朝鮮籍の中長期在留者は479,193人、そのうち韓国籍は449,193人、朝鮮籍は29,599人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は317,698人となっている。（外国人登録制度が廃止されたため、2012年7月以降の統計においては、「外国人登録者」が、「在留外国人」に置き換わった。）
長年に亘り日本在留外国人の最大勢力であったが、帰化と死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人が在日韓国・朝鮮人人口を上回った。こうした特別永住者の減少により総数も減少し続けていたが、日本国内の人手不足と韓国国内の就職難を要因として、技術・人文知識・国際業務や留学の資格で在留する韓国人が増加したため、総数としては横ばいが続いている。
併合時代に朝鮮から渡航した定住者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より密航した20万人～40万人 およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。特に東京、大阪を中心とする首都圏、関西は大久保、鶴橋の様に大規模なコリア・タウンが有る影響で在日韓国・朝鮮人の集住地帯と化している。
呼称
韓国併合後、韓国、北朝鮮建国前後までは在日朝鮮人（公式呼称は朝鮮半島在住者も含めて朝鮮人）と呼ばれ、サンフランシスコ条約発効後は外国人登録の国籍欄に朝鮮と記入されていたが、その後日韓基本条約の締結に伴い韓国籍に切り替えたものが現れ、1970年代後半から1980年代にかけて「在日韓国・朝鮮人」がより普及するようになった。
国籍によって在日朝鮮人または在日韓国人と区別されることもあり、また、韓国・北朝鮮それぞれの正統国家としての立場と深く関係して、在日韓国・朝鮮人全体を在日朝鮮人または在日韓国人と呼称することもある。韓国は1970年代から「朝鮮」の排除を進め、これを支持する在日本大韓民国民団（通称：韓国民団ないし民団）は「在日韓国人」であるべきだと主張し、これに対して北朝鮮とこれを支持する在日朝鮮人組織・在日本朝鮮人総聯合会（通称：朝鮮総連ないし総連）では、引きつづき日本人は「在日朝鮮人」と呼ぶべきだと主張している。
これとは別に、国籍ではなく民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人と呼ぶ場合もある。民族名（朝鮮民族）については、韓国では「韓民族」などと呼ばれる。
これら呼称に関する南北の争いを避け、国籍を問わない呼称として「在日コリアン」、「コリアンジャパニーズ」ともいう。おおざっぱに「在日」と短縮する事もある。国籍上の日本人や片親が日本人であっても、民族的アイデンティティから在日韓国・朝鮮人ということもある。
韓国、北朝鮮においては、帰化者も含めて在日僑胞（チェイルキョッポ）または在日同胞（チェイルドンポ）と呼ばれる。韓国政府は1999年に「在外同胞法」を制定し兵役の義務を果たしていない韓国籍特別永住者などの在外永住者や韓国系アメリカ人などの外国籍の元韓国人にも「在外同胞」（재외동포、F-4査証）の法的地位を与え韓国人と同程度の内国人待遇を認めるようになった（ただし、朝鮮籍在日韓国・朝鮮人は対象外。また中国政府の反対もあり、中国朝鮮族、旧ソ連の高麗人も在外同胞法の対象となっていない。
母国滞在中の在日韓国人永住者の投票権は韓国における外国人投票権（2005年から）に遅れ2010年から認められるようになった）。大韓民国外交通商部の2015年在外同胞現況によると在日僑胞は89万5725人となっている。
一方、北朝鮮の民間では、在日朝鮮人・韓国人を「チェポ」という呼び方が一般的である。北朝鮮に渡航した元在日朝鮮人・韓国人は、社会階層では「動揺階層」に分類されるように、日本由来への不信感が込められた呼び方である。昇進・要職において、制限を受けていると言わざるを得ない。
在日韓国・朝鮮人の性格には、来日・定住を始めた時期、出身地、定住する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。韓国により留学が自由化された1980年代以降に来日した韓国人を「ニューカマー」、それ以前から在留している在日韓国・朝鮮人やその子孫を「オールドカマー」と呼び、区別することもある。
韓国・朝鮮系日本人
上述のように、外国人登録制度が廃止された2012年7月以降の日本政府の一般的な外国人数統計では、「中長期在留者」と「特別永住者」を「在留外国人」として計上しており（総在留外国人 とは別）、本項目でも、主に韓国・朝鮮籍の在留外国人について記載している。
これに対して、帰化者や、日本人の片親を持つ者たちは「韓国・朝鮮系日本人（コリアン・ジャパニーズ）」と呼ばれる。これら、「韓国・朝鮮系日本人」は在日韓国・朝鮮人とは区別され、単に「日本人」とみなされる。これは、帰化者に朝鮮系出自を言明する者が少なく、日本人と自認する場合がほとんどだったこと。また、そう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいたことがある。
また、在住が数世代を経て区別がつかなくなったこと、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと、出自を表明する帰化者がほとんどなかったことなどが関係している。
しかし、1980年代末以降、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり、韓昌祐（はん・ちゃんう）のように民族名の朝鮮語読みを日本語転記した名前で帰化した例もある。また、韓国・朝鮮系日本人を同胞視する在日韓国・朝鮮人も増えており、韓国本国も帰化した韓国・朝鮮系日本人を「在日同胞」と位置づけている。
日本の法務省民事局の統計によると、2018年12月末までに日本国籍を取得（帰化）した累積者数は375,518人となっている。

歴史(詳細は「在日韓国・朝鮮人の歴史」を参照)
在日民族団体
オールドカマー在日韓国人とその子孫中心の全国的民族団体として、韓国を支持する在日本大韓民国民団（韓国民団ないし民団）と北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連ないし総連）がある。2016年末現在、民団には帰化者も含めた全在日同胞（僑胞）の67%である326,411人が登録されている。この他にも新宿区のコリアンタウンを中心とする東京都内在住のニューカマーが中心となった在日本韓国人連合会（韓人会）、2001年に日本の保守派の国会議員らによって新しい日本国籍取得法案が検討され始めたことを契機に結成された在日朝鮮人弁護士協会、民団傘下の在日韓国人法曹フォーラム などがある。
帰化者も含めた全在外同胞の12%である在日韓国人への2012年の韓国政府の支援額は78億ウォンで在外同胞交流支援予算の67%を占め、また他国ではプロジェクトごとに予算が付けられているのに対し、予算執行の管理・監督に手抜きが指摘される民団には毎年継続的に一定額が支援されている。韓人会などの他の韓国系在日団体への支援も民団を通じて行われており、民団支援予算の1%程度がこれら非民団団体の支援に使われている。
民団団長は2018年に朝鮮総連について「拉致と核・ミサイル開発問題において朝鮮総連は日本の人々の敵と変わらない。民団がそのような朝鮮総連と手を組めば日本の人々からは『やはり同じ朝鮮人』という話が出るしかない。朝鮮総連が反省して普通の団体がなるべきだ」と述べている。「我々は人権国家であり拉致は絶対にしていない」となどの主張を例に総連関係者は昨日言ったことでも、翌日に北朝鮮の指導部が言ったことを復唱して言葉を変える朝鮮労働党傘下の団体であると批判している
在日民族産業
在日韓国・朝鮮人自営業者が多いパチンコや不動産、焼肉、韓国料理店などの飲食などは民族産業や在日産業と呼ばれることがある。横浜中央信用組合の呉龍夫理事長によると在日コリアンの企業が主に従事しているのはパチンコ、飲食店、建築・土木などと述べている。このような資金回転が速い事業、日本人の嫌う3K産業を担うようになった背景には、民族差別、就職差別があったとされる。これら自営業者に対し昭和四十年代に民族団体を通じた減税の動きが全国的にあったとされる。パチンコ業界は2007年7月からパチスロが射幸性の高い「4号機」から低く抑えられた「5号機」に移行し、ファン離れが起きたことに加え、貸金業の法律改正により消費者金融を利用してパチンコをしていた客の足が遠のいた。大型チェーン店は「1円パチンコ」を導入し新規の顧客を開拓している。
焼肉業界は在日が生み、育てた説もあり、全国焼肉協会会長は朴（新井）泰道叙々苑社長が、キムチ・焼肉・韓国料理店・居酒屋を支援する韓食ネット協議会（旧 キムチネット協議会）会長は朴健市焼肉文化社代表が務める。焼肉業界は2003年の米国産牛肉の輸入停止問題では大きな影響を受けた。民団の機関紙民団新聞によると、2001年時点で焼肉店は2万店舗、年間販売は7000億円、焼肉業界の6割を在日系が占めていたが、景気悪化により2010年には4割にまで減った。
レジャーホテル業界は2010年7月9日に公布され、2011年1月から施行される改正風営法 に関連して開発・経営・運営に関する勉強会を開き対応を急いだ。1970年代後半、韓国から日本に技術者が進出した貴金属業界もニューカマー在日韓国人が多く、御徒町駅周辺の「ジュエリータウンおかちまち」の形成にも係わり、日本国内で制作される貴金属製品の約7割、特に高級宝飾品の大部分が韓国人技能士（貴金属装身具製作技能士）の手によるものとされる。東京都内には在日韓国人らでつくる在日韓国人貴金属協会、山梨にも韓人山梨貴金属協会がある。
日本人と比べ宿泊、飲食の就業者の割合が大きく日本人の5.5%にたいし13.0と2倍近い差がある
暴力団・ヤクザ
2016年に日本で暴力団員として活動する者たちが多数存在する。住吉会の元暴力団員によると日本の暴力団にいる暴力団員は日本全国で数百人に上ると指摘した。韓国系暴力団員は基本的に日本で韓国籍が運営するパチンコ店やマッサージ店からみかじめ料を徴収する活動をして稼いでいる。組織である程度足場を固めた者が、韓国から人員を連れてきて配下に置くこともあり、日本で暴力団組織支部のトップに上り詰めることもある。 例えば敵対組織の韓国人を凶器で殺害しようとした殺人未遂容疑で韓国の警察に逮捕された30代後半の男は韓国大田市の暴力団員だったが、パチンコ関連の仕事をしようと2005年に日本に渡った。被害者は韓国人からなる日本の地域支部のナンバー２だった。日本でキャバクラを運営していた韓国人の殺害を部下に命じた殺人教唆罪で2008年に裁判を受けるなど組織で地位を固め、韓国人を呼び寄せて勢力を伸ばすこともある。 韓国と日本を往来し、韓国の暴力団と連携し仕事をする暴力団員、韓国で指名手配され、日本に密入国して活動する暴力団員もいる。 韓国警察によると日本で活動する韓国人暴力団員の数は2016年よりは今後は増えないとしている。何故なら聯合ニュースの取材に答えた元暴力団員によると、最近は日本に比べると治安が悪く物価は安くて儲けやすい中国や東南アジアなどでカジノに関わる仕事に行く暴力団員が増える傾向にあるからだとしている。
また朴正煕政権およびKCIAは柳川次郎など韓国系暴力団幹部と懇意にしており、金大中事件など数々の秘密工作に関わらせていた。
民族系金融機関
韓国・在日韓国人信用組合協会（韓信協）・民団系の商銀信用組合（商銀）系と北朝鮮・在日本朝鮮信用組合協会（朝信協、現在は解散）・朝鮮総連系の朝銀信用組合（朝銀）系の金融機関があるが、バブル崩壊以降破綻が相次いでいる。以前に比べて在日韓国朝鮮人も日本の金融機関からの融資が受けやすくなったため、民族系金融機関の存在理由が薄れてきていることに加え、破たん処理の過程で日本人理事長を受け入れるなど、民族色も薄まってきている。
破綻した朝銀の債権を受け継いだ整理回収機構は朝鮮総連中央本部や大阪など主要都市の朝鮮総連地方本部と学校などを差し押えるなど、債権回収手続きを進めている。また、朝銀の破綻に関連して2004年3月までに朝鮮総連中央の元財政局長を含む25人以上の朝銀役職員が逮捕され、150人以上が取調べを受けている。2010年、韓信協も韓国政府に100億円の出資を要請するなど、合併や管理体制、資本の増強が急務となっている。商銀系信用組合の一つで、2009年4月24日と2010年8月26日、暴力団に関係する企業に融資をしていたなどとして金融庁関東財務局から業務改善命令を受けた中央商銀信用組合では、取引先で一番多いのは遊技業、貸金業、ホテル業、飲食業の業種で、総代の8〜9割がこれらの業種となっている。また2010年6月25日、商銀系の近畿産業信用組合は内部規定を改定し、民主党に政治献金100万円等を支出したと明らかにした。信組を規制する中小企業等協同組合法は「政治的中立の原則」を定めていが、中小企業庁は「一般論として政治献金は好ましいことではない」が、事業運営に支障をきたさず組合員の総意を反映しているなら抵触しないと回答した。
商銀破綻を期に韓国政府が出資する在日韓国人系普通銀行のドラゴン銀行を設立しようという動きも見られたが、2002年、優先交渉権を得ることができず失敗した[75]。変わりに優先交渉権を受けた近畿産業信用組合（青木定雄会長、元エムケイ (タクシー会社)会長）は2007年から普通銀行への転換を目指していることを明らかにしている。
1982年に韓信協の当時会員であった信用組合が母体となり在日韓国人が本国韓国に設立した韓国初の純民間資本銀行である新韓銀行は、新韓銀行東京・大阪・福岡支店を譲り受けて2009年、日本法人SBJ銀行の営業を開始した。貸出金の大半は娯楽業や不動産賃貸業を中心とした中小企業向けであり、預金、貸出ともに商銀系信用組合が圧倒的シェアを持つ在日韓国人・企業マーケットで競合している。保有有価証券は調達・運用ともドル建てで行われており、為替リスクは回避されている。
徴用・「強制連行」と密入国
朝鮮人徴用者の日本移入は1944年9月から1945年3月までの期間実施された。1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還している。
1959年の日本政府発表は、日本に強制連行された在日朝鮮人の数を245人としている。1990年代に入って朝鮮人被害者への戦後補償問題が日本国内で国民的論争課題になると、「徴用/強制連行」に関してもさまざまな角度から議論がなされた。 在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを—我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』では、渡日理由について、在日一世1106名から聞き取り調査し、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている（1106名のうち、渡航時12歳未満だった者は回答に含まず）。2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている（詳細は#徴用・「強制連行」と渡航、#戦後の在日韓国・朝鮮人各節参照）。朝鮮人の朴代議士によると1933年当時、年間約5万人の朝鮮人が日本内地で増加していた。
日本政府は朝鮮人を帰還させようとしたが、占領下では占領軍が送還を徹底しなかったこと、主権回復後は李承晩政権が朝鮮人の送還を拒んだ。 1955年6月18日に国会衆議院法務委員会では、朝鮮半島から密入国した者など彼らの日本国内における犯罪行為に関する事項が議題で取り上げられた。後の総理大臣となる小泉純一郎の父親である小泉純也法務次官（当時）は、「60万人と推計されている韓国人・朝鮮人のうち、日本を離れて祖国に戻りたいという人は一人もいないと言っても言い過ぎではない。」「向こうから、手段方法を問わず、命までかけて日本に密航しようとする人々が引き続き溢れている。このようにして入って来た人たちに対し、日本政府が国民の血税を投入し、彼らが生活できるよう面倒を見なければならない状況になっている。」「彼らを手厚くもてなさないと日本が人権を侵害しているというような問題提起をしてくる。見方によっては、日本国民の血税を犠牲にしつつ、むしろ彼らを日本で第一義にすることを要求しているのではないかと思われるレベルである。」と答弁している。答弁に対して、椎名議員は「どうにかして日本にさえ入れば、生活するのに何の問題もなくなる。だからどんどん入ってくるのではないか？」と述べている。更に在日韓国・朝鮮人の当時の様子について「戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。私たち(選挙区)の町にも漁業家が相当あるが、向うへ行くたびにびくびくして出漁しなければならないという状態です。漁業においても締められておる。」「朝鮮人の中でも悪質な連中はヒロポンを製造、販売し、国民の保健を非常に傷つけておる、あるいはこっちに来て酒をどんどん作っておる。しかも国家の酒造税の収入を妨げておる。悪いことばかりしている連中が多い。」「これはこっちがあまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思う。」と様々な対策すべきと述べている。
1965年12月18日、朴正熙政権は、朝鮮総連に加担したものも韓国政府保護下に戻ることを希望し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとしたものについても韓国民として是非を問わないとすることを表明している。
通名
在日韓国・朝鮮人や在日中国人には、日本式の姓名、「通名（通称名）」を名乗って本名を隠す人々が存在し、新聞・TV等のマスコミ報道においては、各社の方針によって通名での報道がなされる場合がある。
ただし、近年では、民族としてのアイデンティティーを取り戻す意味で、韓国・朝鮮式の姓名を名乗る者が徐々に増えてきている。これには在日韓国・朝鮮人たちによる啓蒙活動に加えて、韓国の近年における経済発展によって日本での韓国の評価が上昇してきたことや、日本と韓国の文化交流が拡大発展を続けていることも無縁ではないと思われる。2009年の事例では、弾道ミサイルの発射台に転用できるトレーラーを日本から北朝鮮に不正輸出した容疑者が逮捕された北朝鮮タンクローリー不正輸出事件の報道で確認することができる。在日本大韓民国民団の発表では、韓国・朝鮮式の本名で暮らす人は全体では1割強にとどまり、3人に1人は「状況により使い分ける」としていることを明らかにした

2019.9.3-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190903/wor1909030004-n1.html
韓国の日本批判を注意　ＡＰＥＣで議長国チリ

安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が８月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、２国間の問題をＡＰＥＣに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが２日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。
　　安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が８月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、２国間の問題をＡＰＥＣに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが２日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。
　韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで８月３０日に開かれたＡＰＥＣ高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。
　ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン（供給網）を毀損（きそん）する」と訴えた。
　これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するＡＰＥＣとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。
　交渉筋によると、この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「ＡＰＥＣの場に２国間の問題を持ち込むべきでない」と注意した。
　韓国外務省は８月３１日付の報道発表で、高級実務者会合での韓国側の主張や日本側の反論を明らかにしたが、議長の発言には触れず、「不都合な真実」は隠した形だ。このため、韓国聯合ニュースの８月３１日の報道も、会合での日韓の主張を紹介するにとどまっていた。
　韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで８月３０日に開かれたＡＰＥＣ高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。
　ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン（供給網）を毀損（きそん）する」と訴えた。
　これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するＡＰＥＣとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。
　交渉筋によると、この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「ＡＰＥＣの場に２国間の問題を持ち込むべきでない」と注意した。
　韓国外務省は８月３１日付の報道発表で、高級実務者会合での韓国側の主張や日本側の反論を明らかにしたが、議長の発言には触れず、「不都合な真実」は隠した形だ。このため、韓国聯合ニュースの８月３１日の報道も、会合での日韓の主張を紹介するにとどまっていた。

2019.8.25-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190825/wor1908250024-n1.html
韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」　メンツと疑心に駆られ…

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。
　　　日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。
　高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている。
　韓国側は、２４日が判断期限だった協定の延長を決めても、日本は結局、輸出管理の優遇対象から韓国を除外する政令改正を２８日に施行すると分析。高官は、日本政府がこれほどの強気に出たのは「韓国政府とはやっていけない」と判断したためとみるべきだとの認識に言及した。
　文氏や大統領府高官はこれまで、日本が韓国の北朝鮮政策や経済成長を妨げようとしているとの見方を示しており、根深い不信と被害者意識が判断を誤らせた可能性がある。

2019.8.24-朝日新聞 Ditigal-https://www.asahi.com/articles/ASM8R5JPQM8RUHBI021.html
日米反応を読み違えた韓国　ＧＳＯＭＩＡ破棄、同盟暗雲

韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めたことに、米国が反発した。韓国は「米国に事前に連絡した」とするが、米国は「失望」を表明。韓国は様々な方法で対日交渉も呼びかけたが、日本は「無視」で応じ、協定は失われた。
　　「失望した」（ポンペオ米国務長官）、「強い懸念と失望を表明する」（米国防総省声明）――。韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたことを受けて、米政府からは２２日、韓国への強い非難の言葉が相次いだ。
　米国にとって日韓はともに東アジアの重要な同盟国だ。両国の対立激化は、アジア太平洋地域における米国の影響力低下につながりかねない。米政府高官は「我々は実務者以上の高官レベルで（両国の関係改善に）大きく関わっている」と述べ、双方に自制を呼びかけてきたと認める。
　実際、日韓の関係悪化が進むと、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、エスパー国防長官、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が相次いで両国を訪問し、関係改善を促した。それだけに今回、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたことは、米国には「再三の要請を無視された」と映り、不満だったとみられる。
　米国防総省は２２日に２度の声明を出して韓国を非難。２度目は１度目より踏み込み、「文政権が日本とＧＳＯＭＩＡの延長を行わなかったことに強い懸念と失望を表明する」と強調した。同省によると、２度目は１度目より高位の幹部や他省と調整したという。

2019.8.24-Yahoo!!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190824-00139565/
「中国と北朝鮮以外のすべての国が負ける形勢の戦い」「最大の敗者は韓国」日韓軍事協定破棄に米紙

文政権が日韓軍事情報協定（GSOMIA）を破棄し、アメリカでも波紋が広がっている。
　アメリカには、戦後、北東アジアにおける安全保障体制を構築してきたのはアメリカであるという自負があるからだ。北東アジアの安全保障体制においては、アメリカが親なら、日本と韓国はその子供、兄弟のようなものである。親としては、築き上げて来た家族の結束を、感情的な兄弟喧嘩により壊されたくないのだ。

日韓それぞれが正しい状態に
　自国のことしか考えておらず、“兄弟喧嘩”の介入には積極的でないトランプ大統領だが、８月初め、日韓の対立を憂慮し、軍事協定の更新を支持する発言をしていた。「両国が仲良くないことを懸念しているよ。彼らの仲が良くなかったら、我々は何をしているんだってことになる。彼らは仲良くしなくてはならない。仲良くすることは重要だ」
　今回の軍事協定破棄を受け、米国防総省は日韓に迅速な対処を求めた。「米国防総省は強い懸念と失望を表明します。相互防衛と安全保障の結びつきは、日韓が他の分野で摩擦があったとしても維持しなければならないと強く信じています」
　ポンペオ国務長官は「韓国の決定には失望している」と韓国に対して強く苦言を放ったが、以下のような希望を述べたことも注目すべきだ。「２国それぞれが、関係を、正しい状態に戻し始めることを望んでいます」
　２国それぞれがということは、つまり、日本も、ということだ。正しい状態とは何なのか？　米国は日本による韓国の「ホワイト国」除外を懸念していたが、ポンペオ氏としては韓国が軍事協定破棄を取り消すだけではなく、日本も韓国の「ホワイト国」除外を取り消してほしいと考えているのかもしれない。
最大の敗者は韓国、最大の勝者は北朝鮮
　アメリカの主要メディアも韓国の軍事協定破棄を批判しているが、トランプ氏にも非難の矛先を向けている。トランプ氏はこれまで積極的に日韓の争いに介入する姿勢を見せなかったからだ。そのため、今は、アメリカのリーダーシップが重要になる時だと指摘する声もある。
ワシントン・ポスト
「トランプ政権は、大喧嘩を収めるために、もっと早く、もっと強気に、対処すべきだった」と批判し「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮だ」と報じている。
　同紙は、数々の識者の発言も紹介している。
ハリー・カジアニス氏（センター・フォー・ナショナル・インタレスト、シニア・ディレクター）
「韓国が日本との情報協定を破棄したことにショックを受けてはいない。今はトランプ政権が争いの調停に介入する時だ。事態は悪化するだけだろう。両国を結束できるのはアメリカのリーダーシップだけなのだ」
ロバート・ケリー氏（釜山国立大学政治学教授）
「これ（情報協定破棄）は間違った考えだ。しかし、多くの欧米のアナリストたちは、“韓国の左派が情報協定の前提、つまり、日本がパートナーであり北朝鮮が敵であるという前提を共有していないこと”を認識していないと思う。韓国の左派にとって、それは逆なのだ（つまり、日本が敵であり、北朝鮮はパートナー）。世界は今、韓国が、日本と北朝鮮をめぐって、大きく２極化していることを学んでいるのだ」
ミンタロウ・オバ氏（元米国務省コリアデスク高官）
「情報協定を更新しなかったことは、驚くべきほどバカげた決断だ。韓国は他のどの国よりも自国を傷つけることになる。韓国政府は更新しなかったために、ワシントンで、非常に大きな対価を払うことになるだろう。更新しなかったことは、米韓同盟の建設的アプローチに反している」
中国と北朝鮮以外のすべての国が負ける形勢

ニューヨーク・タイムズ

　日韓の決裂は、日本が韓国を統治していた時代に両国間に生じた憎悪に起因していると指摘。また、日韓の争いに介入しなかったトランプ氏は頼みにならないが、日韓はアメリカの介入なくとも、憎悪が両国にダメージを与え、本当の敵たちを利するという愚かさを理解するとみている。
　「日韓の決裂は安全保障や重要な（半導体）素材や貿易管理ミスなどとは全然関係がない。結局、昔からある憎悪が問題なのだ」
　「これは、中国と北朝鮮以外のすべての国が負ける形勢となる戦いだ。トランプ政権は、近い関係にあるアジアの同盟国（日韓のこと）が正気に戻ることを頼みにしているはずだ」
　　「憎悪のルーツは、日本が韓国を植民地にしていた1910年～1945年に遡る。具体的に言うと、それは性奴隷として韓国人を残虐に搾取したことや第２次大戦中の強制労働だ。アメリカ政府は、ずっと前に介入し、争いを止めさせるべきだったが、トランプ政権はそれに全く無関心だった」
　「世界の重要地域にある重要な２つの同盟国の争いは２つの同盟国やアメリカにとって悪しきことであり、また、争いを止めなくてはならないということを理解するために、トランプ氏を頼りにすることはできない。
　しかし、日韓は、両国間にある憎悪が経済や安全保障にダメージを与え、両国の本当の敵たちを手助けすることになるのは愚かなことだと理解するのに、アメリカの助けはいらないはずだ」
日韓は政治的打算をしている
USA Today
　トランプ氏が日韓の紛争を収めるべく積極的に関与していないため、日韓がそれぞれ政治的打算に基づいて行動していると指摘。
「協定がなければ、アメリカは日韓の情報機関のミドルマンにならなければなりません。危機的事態に陥った場合、それは全然理想的ではない。３カ国は脅威に対してリアル・タイムにコミュニケートし、連携する必要があります。３カ国が関与する場合、アメリカの政治的関与が非常に重要になります。トランプ氏は同盟を台なしにしても構わないと思っているのかもしれませんが、そのため、日韓はそれぞれ政治的打算を行なっている状況なのです」（シンクタンク“センター・フォー・アメリカン・プログレス”国家安全保障部門部長ケリー・メグサメン氏）
責務はアメリカにある
アメリカの軍事専門紙「スターズ・アンド・ストライプス」
　情報協定破棄により、アメリカを介して日韓の情報が行き来するようになるため、重要な情報が伝えられなくなることを懸念。また、アメリカが両国の関係の立て直しに乗り出すか、今のようにハブのままでい続けるか、アメリカに責任がかかっていると指摘している。
「（情報協定破棄は）通訳を使うことになるようなものです。この場合、通訳はアメリカになります。通訳を介せば、常に何かが伝えられなくなるものです。だから、日韓の直接対話が重要だったのです」（韓国の退役中将、インブン・チャン氏）
「軍事協定を破棄したのは、韓国の指導者たちが北東アジアの安全保障問題より国内の政治問題を優先させたからでしょう。軍事協定に署名後、表面的には進展を見せてきた日韓関係ですが、その立て直しにアメリカが乗り出すのか、あるいはハブのままでい続けるのか、今、責務はアメリカにあります」（元米国防総省高官マーラ・カーリン氏）
　日韓軍事情報協定はアメリカの尽力により、日韓が署名したものだ。アメリカという親は、日韓という兄弟を仲直りさせることができるのか？　あるいは、兄弟喧嘩が今後激化しても、無関心を決め込み続けるのか。今後の動きが注視されるところだ。

2019.8.23-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190823/wor1908230028-n1.html
ＧＳＯＭＩＡ破棄で韓国世論は二分

【ソウル＝名村隆寛】韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに対し、韓国では賛否両論が出ている。
　２３日付の韓国各紙は１面で大きく報道。保守系の中央日報は社説で「韓日の葛藤を悪化させるのはもちろん、安保の軸である韓日米三角安保協力も揺るがすのは明白だ。安保上の国益を考えれば誤った判断に違いない」と批判。「韓国政府は日本と永遠に敵対していくのか問わざるを得ない。日本はもちろん米国が韓国を信頼できる同盟と思うだろうか」と訴えた。
　左派系のハンギョレ紙は社説で、いわゆる徴用工訴訟での韓国最高裁判決に「貿易報復で応じる日本政府に韓国政府が強力な警告を発信するのは不可避な選択だ。安倍政権は今回の決定を自ら招いたも同然ということを謙虚に受け止め自重する必要がある」と日本の責任を強調した。
　政界では、与党「共に民主党」が論評で「韓国政府の決定を尊重する。安倍政権が経済報復を撤回し、韓国と韓国国民を尊重する姿勢で対話と協力に再び出てくることを期待する」とコメントした。
　最大野党「自由韓国党」は「理性を失った決定」と強く批判。「伝統的な韓米同盟と韓米日協力よりも朝中露側の体制に入ろうとする内心を見せたのではないか」などと批判している。
　韓国ではＧＳＯＭＩＡ破棄決定の以前から文在寅（ムン・ジェイン）政権を糾弾する集会が日々行われており、今後、拡大する可能性がある。

2019.8.23-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48938060T20C19A8EA2000/
米韓、主張にズレ　日韓軍事協定破棄で 

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国政府は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。協定は11月23日午前0時に失効する。韓国は決定に際して「米国の理解を得た」と説明してきたが、維持を働きかけてきたトランプ米政権は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにした。米政府当局者には韓国の離反が加速し、中国や北朝鮮を利するのを警戒する声も出ている。
　　「韓国には、今回の決定は米国や同盟国の安全保障に悪影響を与えると繰り返し伝えてきた」。米国務省は22日の声明で、米韓の国家安全保障会議（NSC）間の協議で米国の理解を得ていたとする韓国側の説明を全面否定した。これに対し、韓国の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は23日の記者会見で「米国がGSOMIAの継続を希望してきたのは事実だ。希望通りにならず失望したのは当然だ」と述べ、これまでの見解を軌道修正した。同時に「韓米同盟は弱化どころか、堅固にすべく努力する」と強調した。
米国が同盟国に対し異例とも言える強い表現を用いたのは、米政権高官が韓国に協定の維持を含めた日米韓協力の重要性を繰り返し訴えてきたことがある。7月下旬にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、8月上旬はエスパー国防長官が相次ぎ訪韓。ポンペオ国務長官もバンコクでの国際会議にあわせ、康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。
　　米国は当初、対立を深める日韓への介入に及び腰だった。それが一転したのは7月、日本の輸出管理厳格化への対抗措置として、GSOMIAの見直し論が韓国政府内に浮上したためだ。GSOMIAは北朝鮮によるミサイル発射など朝鮮半島有事の際、円滑な対応に不可欠な枠組みだ。
　　韓国によるなりふり構わぬ日本への揺さぶりに「この関係が壊れれば、米国の利益も危険な状態にさらされる」（国務省高官）と危機感を募らせた。だが最終的に韓国は米国の要請を振り切った。関係者によると、韓国政府内でも国防省は協定の維持を望んだが、大統領府の対日強硬派の主張が通ったという。韓国メディアによると、エスパー氏は23日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相から電話で協定終了の説明を受けた際、情報交換が制限されることに懸念を示した。「今回の決定は、私たちが直面する北東アジアの安保の課題について文在寅（ムン・ジェイン）政権の深刻な思い違いを反映している」。米国務省は声明で、米韓の認識の違いを辛辣に指摘した。
一つは北朝鮮だ。南北関係改善を悲願とする文政権は南北経済協力に前向きで、非核化の手法でも北朝鮮が求めている非核化措置を取るごとに見返りを受ける「段階的な非核化」に理解を示す。経済制裁の効果を薄めるとしてトランプ政権はいずれも否定的だ。もう一つは中国の存在がある。米国は対中抑止の柱に「インド太平洋戦略」を掲げ、日本やオーストラリアとともに韓国に協力を求めている。だが韓国は中国に気兼ねして協力には慎重で、米国には文政権への不信が募っている。
　　中国外務省の耿爽副報道局長は23日の記者会見で「軍事安全協力を対外的に展開するか、終結するか（の決定）は主権国家の自主的な権利だ」として、韓国の決定に注目していると述べた。米政府当局者には今回の動きを契機に、韓国の米国離れが加速する展開を懸念する声が強い。不発に終わった米の仲介努力は、力を増す中国の陰で米国のアジアでの影響力が陰りつつある状況を映し出す。

軍事情報包括保護協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
(それぞれの内容に関しては、クリックで説明の項目に行けます）

軍事情報に関する包括的保全協定(英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア）とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。2019年8月現在、日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は21カ国とこの協定を締結している。
概説
この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。
日米間の協定
日本とアメリカ合衆国との間の軍事情報に関する包括的保全協定は、正式名称を「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本政府とアメリカ政府との間の協定」（Agreement between the Government of Japan and the Government of the United States of America concerning Security Measures for the Protection of Classified Military Information）という。
沿革
　　2007年（平成19年）5月1日 - 日本とアメリカが2プラス2（日米安全保障協議委員会）で協定締結に合意
　　2007年8月10日 - 日本とアメリカがGSOMIAに署名
日本のその他の協定
NATO　　 　　　　　「日・NATO情報保護協定」 2010年6月25日署名。
フランス　　　　 　　「日仏情報保護協定」 2011年10月24日署名。
オーストラリア　　　「日豪情報保護協定」 2012年5月17日署名。
イギリス　　　　　　「日英情報保護協定」 2013年5月7日署名。
イン　　　　　　　　　「日印秘密軍事情報保護協定」 2015年12月12日署名。
イタリア　 　　　　　「日伊情報保護協定」 2016年3月19日署名。
大韓民国　　　　　「日韓秘密軍事情報保護協定｣ 2016年11月23日署名。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には
　　　　　　　　　　　　更新3ヶ月前の通告が必要となる。
　　　　　　　　　　　　2019年8月23日、韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定、11月23日午前0時に効力を失う予定
関連項目安全保障
日米関係史
日朝関係史
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
特定秘密の保護に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
秘密保持契約 - 民間企業の場合など
日米韓情報共有協定(TISA:Trilateral Information Sharing Agreement) - 2014年12月締結の北朝鮮核・ミサイル限定の取決め
脚注
^ 情報及び資料の保護に関する日本国政府と北大西洋条約機構との間の協定 (外務省)
^ 日仏情報保護協定の署名・締結 (外務省)
^ 日豪情報保護協定の署名 (外務省)
^ 日英間の防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み及び情報保護協定の署名（外務省）
^ 日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定の署名 (外務省)
^ 日伊情報保護協定の署名（外務省）
^ “GSOMIA破棄 韓国側から通告 外務省”. NHKNewsWeb (NHK). (2019年8月23日) 2019年8月23日閲覧。
外部リンク
秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名・締結について - 外務省カテゴリ: 

日韓秘密軍事情報保護協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日韓秘密軍事情報保護協定は、日本と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防止するために締結する軍事情報包括保護協定。正式名称は秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定、単にGSOMIA（ジーソミア、英: General Security of Military Information Agreement）とも称される。

2019.8.20-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000592-san-kr
日韓便縮小、韓国人に人気の関西を直撃　半数キャンセルも
　大韓航空が２０日発表した日本との路線見直しには、釜山－関西、済州－関西の運休が含まれた。関西では今夏、韓国から日本への旅行予約の半分がキャンセルされるなど、韓国人訪日客の減少が顕著になりつつある。関西国際空港は日韓関係悪化の直撃を受ける形となった。（牛島要平、黒川信雄）
　関空では現在、ソウルをはじめ韓国６都市との路線が運航されている。関空から昨年入国した外国人のうち韓国人は２８・３％を占め、トップの中国人（３０・１％）に迫る規模だった。
　大韓航空のほかにも、既に格安航空会社（ＬＣＣ）のエアプサンが釜山－関西便を２７日から運休すると決めるなど、韓国系航空会社が関空路線を運休、減便する動きが広がっている。関空を運営する関西エアポートは今月中旬の時点で、韓国路線の約１割、週６４便が減る見通しを示していた。
　関空の広報担当者は「現在は、日韓関係が厳しくなる前に旅行を予約した韓国人客が利用し、まだ目に見えて減っているわけではない」としつつ、「今後は減ることを視野に入れないといけない」と語った。空港の免税店売り上げなどにも影響が出ると見ている。
　訪日客向けの旅行代理店「フリープラス」（大阪市北区）の小西宏明取締役は、「韓国人客を受け入れているホテルやバス会社からは、経営が成り立たないとの悲鳴が聞こえる。（他地域からの）旅行者を回してほしいという問い合わせもある」と話す。同社の取引先などでは今夏、韓国からの予約の半分がキャンセルされ、秋も前年比で大幅減になる見通しという。
　■韓国航空会社にも打撃
　関空のターミナルでは２０日、帰国で釜山に向かう韓国人の自営業の男性（４７）が「韓国では周囲の目が気になり、『今はやめよう』と日本旅行を思いとどまる空気が出ている。私の友人も、１１月に予定していた大阪観光をほかの国に組み替えた」と話した。
　ただ、日本の航空３社は対韓路線への依存度が高くない。一方、韓国メディアによると、韓国の航空８社は旅行需要低迷などから今年４～６月期決算はすべて赤字になっており、７月以降は日本路線の相次ぐ運休・撤退で収支がさらに悪化する恐れがあるという。

2019.8.19-IZA 産経デジタル-
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190819/wor19081921470010-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
韓国人８割超が「日本旅行しない」周囲気にして続く不買

【ソウル＝桜井紀雄】韓国人の５人に４人が「今年は日本旅行をするつもりがない」という調査結果が１９日、発表された。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念した１５日の演説で日本非難を抑え、日本に対話を呼び掛けたこともあり、韓国社会で高まった「反日ムード」は沈静化していくとみられる一方、周囲の目を気にした日本製品の不買や日本旅行の敬遠はしばらく続きそうだ。　「航空券が安くなったので、東京に遊びに行きます。でも周りには内緒。ネットに旅行写真も投稿できません」。２０代の韓国人女性はこう話す。日本旅行をボイコットすることが「愛国的だ」との風潮が蔓延（まんえん）する中、日本を旅行するだけで後ろめたい気持ちにさせられるのだという。
　韓国の世論調査会社、リアルメーターが１６日に全国の５００人を対象に調査した結果、８１・１％が「今年、日本旅行をする意向がない」と答え、１３・４％が「ある」と回答した。
　昨年は７５０万人以上の韓国人が訪日。韓国人の約６人に１人が日本旅行するほどのブームだった。
　だが、今年８、９月の日本旅行商品の予約率は前年の約６割に減り、昨秋の連休で海外旅行先の１番人気だった大阪が、ホテルの予約状況から今年は１０位に転落したと報じられている。こうした旅行控えは、日本路線が稼ぎ頭だった韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）を直撃、運休や減便を余儀なくされている。韓国企業も苦しめている現実がある。

７月下旬に行われた別の世論調査では、８割が「日本の製品を買うことがはばかられる」と答え、「そうでない」は１５％にとどまった。不買や旅行拒否の積極的な賛同者だけでなく、周囲の目を意識して購入や旅行を控える人が少なくないと分析されている。

2019.8.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190812/k10012032521000.html
韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。これは、韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相が、12日午後２時から記者会見をして明らかにしたものです。

それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。
　　今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。また、今後20日間にわたって国内から意見を集め、新たな措置は来月から実施される予定だと明らかにしました。
　　そのうえでソン産業通商資源相は「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。一方で、今回の決定について韓国のメディアは、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことへの「対抗措置」だと伝えていて、通信社の連合ニュースは「経済の全面戦争を宣言した」としています。
韓国大統領府「国内への影響、大きくない」
　　韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。
これは、韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相が、12日午後２時から記者会見をして明らかにしたものです。
　　それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。
　　これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。
　　今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。また、今後20日間にわたって国内から意見を集め、新たな措置は来月から実施される予定だと明らかにしました。
　　そのうえでソン産業通商資源相は「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。一方で、今回の決定について韓国のメディアは、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことへの「対抗措置」だと伝えていて、通信社の連合ニュースは「経済の全面戦争を宣言した」としています。
韓国大統領府「国内への影響、大きくない」
韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は12日、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することをめぐり、韓国に与える影響は大きくないとの考えを示し、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。
　　韓国大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第２次長は12日、地元メディアのラジオ番組に出演しました。
　　この中でキム第２次長は、日本が今月28日に輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を施行することをめぐり、「韓国に影響を与える品目は思ったほど多くはなかった」と述べました。キム第２次長としては、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。
　　一方、キム第２次長は、韓国が世界の市場で大きなシェアを誇る半導体を数か月生産できなくなれば、世界各国でスマートフォンを製造することができなくなり、逆に日本に対する圧力にもなり得るとの考えも示しました。
外務省「詳細確認し対応」」
これに関連して、外務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。
経産省 内容確認や影響の分析進める
　　韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。韓国政府は韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を示ました。
　　これによって韓国から日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えるなどより厳格な基準が適用されることになるということです。
　　去年、日本の韓国からの輸入額は３兆5500億円余りで、輸入している品目としては金額が多い順で石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっています。
韓国側の措置について、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。
　　韓国側の日本に対する輸出管理の強化をめぐっては、今月２日、世耕経済産業大臣が「日本は輸出管理を極めて高いレベルで行っていて、優遇対象国の手続きを有するすべての国から優遇措置を認められている。どういう理由で日本を外すのか、状況をよく確認したい。韓国側こそ冷静に対応してもらいたい」と話していました。
韓国からの輸入額は５番目
　　財務省の貿易統計によりますと、去年の韓国から日本への輸入額は３兆5500億円余りで、輸入相手先としては中国・アメリカ・オーストラリア・サウジアラビアに続く、５番目となっています。
　　輸入している主な品目は、ガソリンを含む石油製品が5440億円で最も多く、鉄鋼が3382億円、半導体などの電子部品が2467億円、有機化合物が1759億円、非鉄金属が1574億円、金属製品が1134億円、自動車部品が785億円、魚介類が620億円、音響映像機器が576億円、携帯電話を含む通信機が566億円となっています。韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は12日、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することをめぐり、韓国に与える影響は大きくないとの考えを示し、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。
　　韓国大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第２次長は12日、地元メディアのラジオ番組に出演しました。
　　この中でキム第２次長は、日本が今月28日に輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を施行することをめぐり、「韓国に影響を与える品目は思ったほど多くはなかった」と述べました。キム第２次長としては、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。

一方、キム第２次長は、韓国が世界の市場で大きなシェアを誇る半導体を数か月生産できなくなれば、世界各国でスマートフォンを製造することができなくなり、逆に日本に対する圧力にもなり得るとの考えも示しました。
外務省「詳細確認し対応」
これに関連して、外務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。
経産省 内容確認や影響の分析進める
韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。韓国政府は韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を示ました。
　　これによって韓国から日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えるなどより厳格な基準が適用されることになるということです。去年、日本の韓国からの輸入額は３兆5500億円余りで、輸入している品目としては金額が多い順で石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっています。
　　韓国側の措置について、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。
　　韓国側の日本に対する輸出管理の強化をめぐっては、今月２日、世耕経済産業大臣が「日本は輸出管理を極めて高いレベルで行っていて、優遇対象国の手続きを有するすべての国から優遇措置を認められている。どういう理由で日本を外すのか、状況をよく確認したい。韓国側こそ冷静に対応してもらいたい」と話していました。
韓国からの輸入額は５番目
財務省の貿易統計によりますと、去年の韓国から日本への輸入額は３兆5500億円余りで、輸入相手先としては中国・アメリカ・オーストラリア・サウジアラビアに続く、５番目となっています。
　　輸入している主な品目は、ガソリンを含む石油製品が5440億円で最も多く、鉄鋼が3382億円、半導体などの電子部品が2467億円、有機化合物が1759億円、非鉄金属が1574億円、金属製品が1134億円、自動車部品が785億円、魚介類が620億円、音響映像機器が576億円、携帯電話を含む通信機が566億円となっています。

2019.8.11-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190811/wor1908110018-n1.html
「慰安婦の日」と光復節…今週の韓国、反日の高揚を予想

【ソウル＝名村隆寛】韓国では今週、１４日に慰安婦の記念日を、１５日には日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎える。日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化などに対して反発が強まるなか、記念日では反日感情の高揚が予想される。
　特に注目されるのが文在寅（ムンジェイン）大統領による光復節の記念式典での演説内容だ。文氏は昨年、歴史問題での日本批判を避け、日本との未来志向的な関係や緊密な協力を強調した。１９９８年の日韓パートナーシップ宣言から２０年を意識したものだった。
　しかし、昨年１０月、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことで、日韓関係は一層悪化。海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長による「天皇謝罪発言」、日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の一方的解散が加わり、関係は最悪となった。加えて、日本の輸出管理厳格化に韓国が猛反発し、日本製品の不買運動も起きている。
　文氏は最近の会議で「二度と日本には負けない。われわれは十分日本に勝てる」「政府を信じてほしい」と国民に訴えている。今年の演説では、日本がもたらした“国難”を韓国政府と国民が一体になって克服し、日本に打ち勝つことを強調するとみられる。

　複数の市民団体は１５日にソウルの日本大使館前などで反日抗議集会を予定しており、激しい抗議活動と警察の厳重な警備態勢が予想される。　一方、１４日の慰安婦の日は、国定記念日となって２回目となる。ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行われている抗議集会の日と重なり、大使館前のほか、全国各地で集会が予定されている。

　ソウル市中心部の南山（ナムサン）では、日本の朝鮮半島統治時代の「朝鮮神宮」の跡地付近で、市主催による慰安婦像の除幕式が行われ、朴元淳（パク・ウォンスン）市長らが出席する予定だ。ソウル市ではこのほか、江東（カンドン）区や松坡（ソンパ）区でも記念日に合わせて慰安婦像が設置され、市内の慰安婦像は計２０体となる。
　日韓合意に基づき、合意当時に生存していた元慰安婦の７割以上に現金が支払われている。しかし、合意に従い設立された元慰安婦を癒やすための財団は、日本政府の抗議を無視する形で７月に登記上、解散した。韓国では、日本との合意で解決したはずの徴用工や慰安婦の問題の蒸し返しが今も続いている

2019.8.3-ZAQZAQ by 夕刊ﾌｼﾞ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190803/for1908030003-n1.html
韓国「日本をホワイト国から除外」対抗策も影響は限定的　激しい口調で日本を非難も「日本の翻意」「米の説得」頼み
(産経新聞)

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の政令改正決定を強く警告し、韓国側の「相応の措置」による日本の被害にも言及した。
　日本政府は今回の決定が対抗措置や禁輸措置ではないことを明言した。だが、韓国は「報復」と断定し、日本の説明を聞き入れない。
　文氏が開いた同日の緊急閣議の後、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は韓国政府の方針を発表。日本をホワイト国から除外し輸出管理を強化するほか、食品や廃棄物などの（輸入での）安全措置強化や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴準備を表明した。また、大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄検討を示唆した。
　文氏に劣らぬ激しい口調で日本批判をした洪氏らだが、対抗措置は想定内のものだ。むしろ「日本政府に措置撤回を強く求め、協議再開を促す」（洪氏）と対日要求が目立った。韓国国会も、日本に輸出規制措置の撤回を求める決議案を全会一致で採択した。

　韓国がとれる日本への対抗措置は限られ、日本自らの翻意か、「唯一日本を説得できる米国」（専門家）に期待するしかないのが実情だ。恫喝の半面、動揺も隠せない。ただし、文氏は日本と徹底的に戦う姿勢を見せ、当面の困難にも触れ、国民に協力を訴えた。韓国では日本製品の不買運動が広がり、政府やメディアはこれを評価している。
　いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償判決を受けた日本企業の資産は差し押さえられ、売却（現金化）は時間の問題だ。資産が売却されれば、日韓関係はさらに悪化する。リスクを覚悟の上で、文氏はそれを黙認する可能性がある。（産経新聞）
2019.7.25-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190725/wor1907250045-n1.html
韓国の狙い空振り…ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく

【ジュネーブ＝三井美奈、ソウル＝名村隆寛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が２４日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。
　韓国・産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。
　金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は（輸出管理で）自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。
　一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「ＷＴＯで討議するのは適切ではない」と改めて主張。「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。
　一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

韓国産業通商資源省は２４日、ＷＴＯの一般理事会で日本側に２国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。「ＷＴＯの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。
　韓国はＷＴＯ提訴も辞さない構え。ＷＴＯの紛争処理制度で争う場合、まずは２国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会（パネル）で審理することになる。

2019.7.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230026-n1.html
三菱重工の資産売却を申請　徴用工訴訟　日本企業で３社目

【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工や女子勤労挺身隊の訴訟で、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた確定判決をめぐり、原告側は２３日、すでに差し押さえている韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請し、資産の現金化手続きに入った。
　同様の訴訟での日本企業資産の売却申請は、昨年１０月末に判決が出た日本製鉄と、不二越（上告審が継続中）に続き３件目。三菱重工業を相手取った訴訟では昨年１１月末、２件の判決が確定し、同社が韓国国内に所有するロゴマークの商標権と特許権がこれまでに差し押さえられた。
　現金化の対象となるのは、原告４人分の賠償金など総額約８億ウォン（約７３００万円）相当で、売却手続き完了まで少なくとも数カ月かかる見通しという。
　原告側は賠償に向け同社に協議を求めていたが、期限としていた今月１５日を過ぎても、回答がなかったためだと主張している。また、日本政府が協議に応じないようにしているとし、日本による対韓輸出管理の厳格化を「不当な制裁措置」と批判した。
　一方、ソウルの大統領府前では２３日、元徴用工への補償を韓国政府に求める市民集会が行われた。集会の主催者らは、韓国政府が把握しているとされる１０３万人余りの名簿の公開を要求。１９６５年の日韓請求権協定に従い韓国政府が日本から受け取った金を「請求権補償金」とみなし、「元徴用工の遺族らに即刻、返還せよ」と訴えた。

2019.7.23-時事通信-https://trafficnews.jp/post/88087
韓国、ロシア軍機の侵犯抗議＝警告射撃３６０発

【ソウル時事】ロシア軍機が竹島周辺の韓国「領空」を侵犯し、韓国軍機が警告射撃を行った事件で、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は２３日、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記に対し、強く抗議するメッセージを送った。大統領府報道官が発表した。
　鄭氏は「われわれは今回の事態を極めて厳重に受け止めており、このような行為が繰り返される場合、はるかに強い措置を取る」と警告。「適切な措置」を講じるよう求めた。
　韓国国防省によると、「領空」侵犯したのはロシア軍のＡ５０早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）１機。２３日午前９時９～１２分（日本時間同）、９時３３～３７分の２回にわたり計約７分間、侵犯したため、韓国空軍戦闘機が計約３６０発の警告射撃を実施した。　
　このほか、ロシアのＴＵ９５爆撃機２機、中国のＨ６爆撃機２機が韓国の防空識別圏に侵入したという。聯合ニュースによれば、軍関係者は「中ロが合同訓練を行ったと推定される」と述べた。

2019.7.19-ZAQZAQ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190719/for1907190004-n1.html
韓国・文政権“愚策”に米が激怒！？　日韓の軍事情報協定「再検討」チラつかせ…　識者「米韓同盟消滅に近づいた」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が“狂気の脅し”をかけてきた。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受け、日米韓の安全保障の基盤といえる「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の破棄をチラつかせたのだ。ドナルド・トランプ米政権は事前に「ＧＳＯＭＩＡ揺さぶるな」と警告していただけに、米国の激怒は避けられず、「米韓同盟消滅」という事態も見えてきた。

「今はＧＳＯＭＩＡを維持する立場だが、状況によっては再検討もありえる」　韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１８日、文大統領が開いた韓国国会の与野党５党の代表者会議の場で、こう語った。
　大統領府報道官は鄭氏の発言について、「協定維持を原則とする基本的な立場からの発言だった」と説明したが、実際は日本政府の対韓輸出管理見直しで追加措置が取られるのを牽制（けんせい）し、「外交カード」に利用しようという思惑があったとみられる。
　だが、これは韓国の同盟国である米国の虎の尾を踏みかねない。
　中央日報（日本語版）は１６日、「米国『ＧＳＯＭＩＡ揺さぶるな』　韓日双方に警告」とのタイトルで、米政府関係者が先週、日本の輸出管理強化を受けて訪米した韓国外交部代表団に対し、「ＧＳＯＭＩＡが揺らぐようなことがないようにしてほしい」と通告したことを報じている。
　韓国大統領府の言動は、米国の意向を裏切るものだ。一連の韓国の振る舞いを、トランプ政権はどう見るのか。
　国際政治学者の藤井厳喜氏は「ゆゆしき事態だ。韓国の防衛は、日米の協力があってこそ機能する。韓国政府が『ＧＳＯＭＩＡがいらない』とチラつかせただけでも、突出した『親中・親北』発言といえる。米国の韓国への不信感はさらに増す。『米韓同盟の消滅』に一歩も二歩も近付いた。米国と北朝鮮が接近するなか、トランプ政権はさらに韓国を突き放すだろう」と語っている。

2019.7.19-ZAQZAQ-by 夕刊　フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190719/pol1907190005-n1.html
河野外相、駐日韓国大使に猛抗議！　徴用工解決策、勝手な説明に「極めて無礼」

河野太郎外相が激怒した－。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日本政府が要請した仲裁委員会開催について、韓国政府が期限内に回答しなかったため、河野氏は１９日午前、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び付け、激しく抗議した。南氏が白々しく、日本がすでに拒否した解決策に言及しようとしたところ、河野氏から「憤怒」「激高」「激憤」といえる発言が飛び出した。

日本政府の強烈な怒りを韓国政府に明確に伝えるため、対談はテレビカメラを含めたメディアにも長時間公開された。
　河野氏はまず、韓国の対応について「非常に残念だ」と強調。「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を取ることを強く求める」として、日本企業に実害が出ない解決策を講じるよう求めた。
　これに対し、南氏は「本国に伝える。両国関係を損なわせずに訴訟が終結されるよう環境づくりに努力している」と答えた。ただ、南氏が日韓両国企業の出資を柱とする、常軌を逸した解決策を勝手に説明し始めたため、河野氏は話を遮り、次のように言い切った。
　「すでに受け入れられないと伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ！」日本側は今後、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に向けた検討を本格化させる。狂気の文在寅（ムン・ジェイン）政権が退陣しない限り、日韓関係の正常化はあり得ないようだ。

2019.7.18-産経West-メガプレミアム-https://www.sankei.com/smp/west/news/170815/wst1708150001-s2.html
日韓関係はがらりと変わる 「韓国人に生まれなくてよかった」の武藤正敏氏が講演で全てを語る

「韓国人に生まれなくてよかった」という“挑発的”なタイトルの著書で話題の武藤正敏・元駐韓大使が７月初め、松江市内で講演した。島根県日韓親善協会の創立５０周年を記念した特別講演に招かれた武藤氏は、「文在寅政権誕生後の朝鮮半島情勢と日韓関係」と題し、文政権の危うさを指摘しつつも韓国民に温かいまなざしを注ぎ、さまざまな角度から両国の関係について語った。講演の主な内容は次の通り。

これからの韓国が心配
　韓国は１９６０年代、アジア最貧国の一つだった。今や先進国入りし、これだけの国を作り上げたが、これからどうなるのか、非常に心配。それは、文在寅（ムンジェイン）大統領の考え方、やろうとしていることと、私が「韓国はこうあるべきだ」と考えていることに、ずいぶん大きな違いがあるからだ。
　韓国大統領選で、文氏を支持したのは、北朝鮮の問題についてあまり関心のない若い人たち。だから、文氏は北朝鮮問題について、決して白紙委任されたわけではなかった。だが、当選後は今までの保守政党の政権とは全く違うことをやっている。
　北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返している。北朝鮮が「大陸間弾道弾だ」と主張したミサイルについては米国務省も同様の認識を示したようだ。核弾頭を小型化してミサイルに搭載できるようになり、それを実戦配備すればもう後戻りはできなくなる。そうなると、韓国は北朝鮮からどのような言いがかりをつけられるか。日本も難しい局面を迎えるかもしれない。そういう状況が、文政権時に起きるのではないかと、心配している。
力落ちると徹底的に叩かれる韓国大統領
　文大統領は、選挙公約で格差の解消や雇用対策、政経癒着の改革を訴えたが、政権の支持率が高い間は、誰も反対しない。財閥企業も協力するようなことを言う。　しかし、韓国の大統領は、力が落ちてきたら徹底的に叩かれる。朴槿恵（パククネ）氏も力のあるうちは、崔順実（チェスンシル）事件など表に出てこなかった。昨年の総選挙で負けると、こうしたあら探しをされる。　文政権を取り巻く国際環境も非常に難しい。米国は北朝鮮の問題で韓国の頭越しに中国と手を組もうとしている。日本とは慰安婦の問題、中国とはＴＨＡＡＤ配備をめぐる問題でいろいろガタガタとしている。
慰安婦合意を振り出しに戻そうとする文政権
　日韓関係について、文大統領は慰安婦問題と日韓関係全体を分け、「前向きの関係を作ろう」と言っている。これは正しく、そうあるべきだと思うが、そういうふうにいくかどうかは疑問だ。
　慰安婦問題について、日韓首脳が電話会談した際、文大統領は「韓国の大多数の人々は情緒的に受け入れられない」と言い、さらに訪米前の米報道機関とのインタビューでは「日本は法的な責任を認めて謝罪すべきだ」と言った。
　これまで互いに折り合わなかったのを、“ふんわり”とした形で折り合ったのが（安倍首相と朴大統領による）「慰安婦合意」だったのに、これをまた振り出しに戻そうとしている。
　　今までは、韓国の国民感情が「日本はけしからん」と盛り上がると、日本側がなんとか抑えて日韓関係をうまく収めようと日本が譲る場面が多かった。だが、今の日本は嫌韓感情が高まっており、日本から譲って日韓関係をまとめようと主張する人は、ほとんどいない。ちなみに、過去の韓国大統領は慰安婦が騒ぐと「ごもっともです」と言っていたが、朴氏は先頭に立って慰安婦を説得した。それで慰安婦関係者の約９割が納得していたのだが、文氏は「慰安婦の方々が合意を受け入れない」と言う。
竹島問題、日本がどうしようと「けしからん」
　島根県に来て、竹島問題に触れないわけにはいかない。これは、歴史問題にしてしまったところがいけない。盧武鉉（ノムヒョン）大統領が「日本の朝鮮半島侵略の第一歩が竹島だ」という位置づけにしたことによって、日本がどうしようと、「けしからん」という感情になってしまった。
　「歴史的にも法的にも日本固有の領土だ」という日本の主張には、地図などが存在し、きちっとした根拠がある。戦後のサンフランシスコ講和条約締結交渉の際、韓国は「カイロ宣言によって竹島は日本の領土から離れた」と訴えたが、米国はこの主張を否定した。
　安保の面でもそうだ。朝鮮半島有事の際は、在日米軍の主要基地を国連軍に使用させ、兵站（へいたん）調達の便宜を図るなど、朝鮮半島の平和と安全に日本が直接関わっている。　こうしたことを、韓国人は理解しようとしない。
「対話」重視の北朝鮮政策、大丈夫か
　文政権の北朝鮮政策は、「対話重視」で、人事をみてもすべて「対話」にシフトしている。秘書室長は、主体思想（北朝鮮の国家指針）に共感しているし、国家情報院長は「北朝鮮の金正日・元最高指導者が唯一、名前と顔を一致できていた韓国の行政官」といわれている。
　経済の問題では、「漢江の奇跡」を果たした朴正煕（パク・チョンヒ）大統領に対し、文氏自身は「『大同江の奇跡』を」と言っている。大同江は平壌（ピョンヤン）を流れる北朝鮮の河川。南北の経済一体化で、世界に影響を及ぼす朝鮮半島全体の経済圏を作ろうということだが、（文氏の中心的な支持層である）若者たちは「統一問題」をどう考えているか。　建前上は、統一を支持するが、本音は「あの貧しい国を助けるために、自分たちがどれだけ負担しなければいけないのか」だ。
　南北の経済を一体化させるという、理念は素晴らしいが、文氏が強く支持されている今、若者たちの本音は誰も言わない。それだけに、「本当に大丈夫か」と心配になる。
平昌五輪でも現実離れした提言する文政権
　平昌五輪について。文大統領は「南北合同チーム」に言及した。五輪担当大臣に当たる韓国の文化体育観光部長官も、北朝鮮でもスキー競技の一部種目を一部開催し、南北共催にしようと言っていた。
　これによって、南北の和解も進むし、北朝鮮が世界に開かれる。理念としては素晴らしいが、現実的に可能か。北朝鮮に、各国がトップアスリートを送り込めるか。ＩＯＣとして責任を持てるか。選手だけでなく、各国の応援団や観光客も入ってくる。北朝鮮にとっても、体制維持に大きな問題が生じるが、こういうことを平気で言うのが、文政権。現実離れしていて、心配だ。
意識の違い表面化した米韓首脳会談
　文大統領は、北朝鮮の問題について「朝鮮半島の問題だから、自分たちが主導権を握って対話を通じて解決する」と強く主張している。
大統領直属の文正任（ムン・ジョンイン）・統一外交安保特別補佐官は、米国で「北朝鮮への挑発を止めれば、軍事演習や戦略兵器配備の縮減ができる」と発言し、米国で非常に強い反発が起こった。補佐官は、北朝鮮の主張を言っているわけで、文大統領は慌てて「これは個人的な意見で、政府の公式見解ではない」と打ち消した。　だが、「軍事演習の縮小」などは文大統領自身が選挙中に主張していたことで、決して補佐官の個人的意見ではない。それだけに文政権は危なっかしい。　今回の米韓首脳会談で、こうした対立点は表に出なかったが、米国のマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官は「北朝鮮の脅威によって、韓国が人質に取られている」と言うなど、米側が北朝鮮に対する圧力を緩めるという意思はまったくなく、韓国との意識の違いがかなり表われている。
一般国民は良好、政治家とマスコミが問題
　一般国民の間では、日韓関係は非常に良い。一部には確信的な反日活動家がおり、大使館の前で毎日デモがある。私は、この人たちのことを「それによって生計を立てている人たち」だと言ったことがあるが、メディア関係者から「大使がそんなことを言ってはいけない」とたしなめられた。しかし、私はこれが一部に過ぎず、大多数の人たちはいい感情を持っていることを知ってもらいたくて、そう発言した。
　しかし、マスコミや政治家はかなり異なる。マスコミは、互いに横並びで見ていて、自分たちだけが突出して親日的な報道をして叩かれるのが嫌だから、日本を叩いている。だから、日本に対して国民全体がいい感情を抱いている、となると、報道も変わってくる。
　政治家は、政治が対立と抗争の歴史だから、大統領が日韓関係を進めようとすると、それに対する反対が必ず出てきて、日本を叩く。だから政治家の反日はなかなか治らない。
　日本人の嫌韓感情には、２つのタイプがある。１つは「韓国人が反日だからけしからん」というタイプ。もう１つは「自分たちは、日韓関係をよくしようとずいぶん一生懸命頑張ってきたのに、韓国人はいつまでたっても日本の歴史問題を批判する。いい加減にしろ」というもの。
日韓関係進むか否かは大統領次第
　私は日韓関係について、「中長期的には改善している」と認識している。日韓関係は、良くなる時も悪くなる時も速く、浮き沈みも激しい。悪くなる時は、常に「歴史」と「政治」の問題が原因。良くなるのは、人的、文化的な交流によって親近感が増す時。
　昔は、日韓の関係が悪くなると、両国の議員連盟が間に入って仲介したこともずいぶんあったが、今はだんだんそれが難しくなり、首脳同士の関係が左右するようになっている。　一般的に、韓国の大統領が「日韓関係を前に進めよう」という信念を持っている時は、うまくいっている。例えば、朴正煕大統領は国交正常化を実現し、全斗煥（チョンドファン）大統領は初めて国賓として来日した。金大中（キム・デジュン）大統領は日本文化を開放した。彼は、日本について「血と涙を流しながら民主主義国家になった」と評価していた。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領の前半期はよかったが、竹島問題が日本の教科書でより強く扱われるようになることを知ったとたんにがらりと変わり、一気に日本に対して厳しくなった。　それから朴槿恵大統領。最初はあちこちで“告げ口外交”を展開していたが、日韓関係はちゃんとしないといけないと思うようになり、慰安婦問題では合意に至った。
　韓国の大統領が日本との歴史問題にこだわっている時には、日韓関係はなかなかうまくいかない。だが、日韓関係をなんとかしなければいけないと考えたとたんに、がらりと変わる。だから、日韓関係については、短期的によくなった、悪くなったと一喜一憂するのではなく、中長期的に見て、よくしていこうと考えるのが、より現実的だ。（７月１９日掲載）

2019.7.18-ZAQZAQニュース
-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190718/for1907180003-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
【新・悪韓論】韓国・文政権のあきれた謀略…経済失政も「日本のせい」に？　徹底した「財閥イジメ」から一転…日本に“警告”も
■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、悪知恵をめぐらせている。異常な経済政策によって韓国経済を崩壊の危機に陥れながら、その責任を「日本政府による半導体素材の輸出管理強化」に転嫁しようと画策しているという。「従北型マルクス主義者」が結集した文政権としては、北朝鮮との「連邦統一国家（赤化統一）」を見据えて、経済レベルを下げる“無血革命”を強行しているのか。日本政府は動じることなく、自由主義陣営の米国などと連携しながら「安全保障上の運用見直し」を進める覚悟だ。ジャーナリストの室谷克実氏が注目連載「新悪韓論」で核心に迫った。
　韓国の文政権は発足以来、国の経済力を落とす政策を進めてきた。「所得主導成長」と称する根幹経済路線は、まさしくそれだ。「いや、いずれ、その効果が現れる」のだとしても、「財閥イジメ」は一貫して徹底してきた。ところが、日本が「輸出管理強化」を発表するや、韓国の政権は「財閥の守護者」のような顔になり、日本に「警告」を発した。　しかし、強面を見せながらも、有効な根源対策を講じているとは思えない。韓国の政権にとって、日本の措置は「経済落ち込みは日本のせいだ」と言い逃れる格好の材料でもある。
　産経新聞の６月３０日の報道以来、韓国は上を下への大騒動なのに、この問題について、文大統領が初めて見解を述べたのは、何と７月８日だった。
　韓国の政権は、ドナルド・トランプ米大統領と、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による、板門店（パンムンジョム）での「米朝ツイッター会談」が着々と進んでいることを知らなかった。北朝鮮の外務省局長から「南の大統領は出しゃばるな」と言わんばかりの非難を浴びた。板門店では、米朝首脳が「ツイッター会談」を楽しむ間、文氏は「別室待機」の屈辱を味わった。
　その屈辱に泣き濡れていて、日本の措置に思いを巡らす暇（いとま）もなかったのか。
　韓国のマスコミは「無対応の対応」とか「戦略的沈黙」とか、新しいお笑い用語をたくさん提供してくれた。
　しかし、国際的な重要問題には、国家の指導者が即座に対応するのが、現代国際政治の常識だ。「無対応の対応」とは、韓国マスコミとしたら政権へのゴマスリなのかもしれないが、実態を見れば「文在寅＝無能」論に等しい。
　文氏は１５日の首席秘書官・補佐官会議で、こう述べた。
　「日本は当初、強制徴用に対する大法院判決を措置の理由として前面に出したが、個人と企業間の民事判決を通商問題に連結させることに対して国際社会の支持を得られないと分かるや、戦略物資不法搬出と対北朝鮮制裁違反疑惑があるためであるかのように言葉を変えた」
　日本の新聞報道（誤報もあり）、テレビでの与党議員の発言、日本政府の公式発表の区別がまったくつかないまま、都合のいい部分だけ貼り合わせている。一国の大統領の公式発言としては、お粗末極まりない。
　これは、韓国大統領府内部の情報伝達の問題なのか。あるいは文氏の「読解能力」の問題なのか。
　どちらにしても、大統領発言を事前にチェックする大統領府の内部メカニズムに「知的欠陥」があるのは明らかだ。
　文氏は１２日、地方遊説で、日本の措置に関連して「李舜臣（イ・スンシン）将軍はわずか１２隻の船で国を守った」と、唐突に述べた。何を言いたかったのか。
　米国への仲裁依頼工作に失敗した韓国大統領府の高官は取材陣に対し、日本統治下で起きた国債返済のための募金運動を語り、「わが優秀な民族」を強調して反日運動への結集を煽った。　まだ何の被害もないのに、早々と「竹やり武装・玉砕論」の響きがある。
　「従北政権」にとって、韓国経済の落ち込みは、北朝鮮との数値的接近であり、内心では喜ぶべきことだ。それを、「日本のせい」にできることは、もっけの幸いに違いない。

2019.7.16-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/190716/plt1907160043-n1.html
徴用工仲裁委、韓国応じぬ公算　１８日に第三国選定期限

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国大統領府高官は１６日、日本政府が日韓請求権協定に基づき求めている仲裁委員会設置の手続きについて「政府の従来の立場に全く変化はない」と述べ、１８日の期限までに委員を指名する第三国を選定しない考えを示した。韓国側の不作為は今後も続くとみられ、日韓関係の一層の悪化は避けられない。
　河野太郎外相は１６日の記者会見で、仲裁委設置に応じることは「日韓請求権協定に基づく義務」と指摘し、「当然韓国側は対応してくれると考えている」と期待を込めた。　ただ、政府が１月に協定に基づく２国間協議を要請した際も韓国は応じず、日本が５月２０日に求めた仲裁委員の選任にも、期限の６月１８日までに回答を示さなかった。日本が現在求めている３人の委員全員の指名を第三国に委ねる手続きにも応じない立場だ。
　次の国際法上の手続きは国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴だが、日本側は急がない方針だ。昨年に韓国最高裁で日本企業への賠償命令が確定した際、河野氏が「外相談話」で判決を批判したように、韓国側の不当性を国際社会に訴えながら、日本企業の資産現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を進める。

2019.7.14-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190714/wor1907140014-n1.html
韓国サムスンが対抗策検討　日本の海外工場から迂回調達も

韓国の電機大手、サムスン電子は１４日までに緊急幹部会合を開き、日本の輸出規制強化によって半導体材料の確保に支障が出た場合の対応策を協議した。日本企業の海外工場から迂回（うかい）して輸入する方法などが検討されているという。韓国メディアが報じた。
　聯合ニュースは、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔副会長が今月７日から１２日まで東京を訪れ、現地の企業関係者らと会談し、規制強化の対象品目の在庫を一定程度、確保したと伝えた。ただ詳しい量や調達先は不明で、これを否定する報道もある。
　サムスン電子の緊急幹部会合は、李氏が帰国した後の１３日に開かれた。既に規制強化の対象となっている３品目以外の品目も、８月中に輸出手続きの優遇措置がなくなる見通しのため、長期的な対応策が議題の中心となったとみられる。（共同）

2019.7.13-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190713/wor1907130002-n1.html
生物・化学兵器関連６８件　ＶＸ・サリン原料など　韓国不正輸出

大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、２０１６年１月から今年３月までに韓国政府が行政処分（摘発）した１４２件のうち、６８件が生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったことが分かった。ＢＣ兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。
　日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は１６年から３年あまりの間に不正輸出１４２件を摘発した。
　このうちＢＣ兵器関連は、ＶＸの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」－などの物質。他にＢＣ兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。
　こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。ＢＣ兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。
　国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」は、ＢＣ兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はＡＧ規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。

2019.7.10-FNN PRIME-https://www.fnn.jp/posts/00420555CX/201907100621_CX_CX
「経済報復」韓国が撤回要求　WTO理事会で日本批判

韓国への輸出管理上の優遇措置を撤廃した日本政府の措置について、韓国政府は、WTO(世界貿易機関)の会合で強い懸念を表明し、あらためて措置の撤回を求めた。韓国は日本時間10日未明、スイスで非公開で行われたWTOの理事会で、日本の措置について、「経済報復は不適切だ」などと述べ、あらためて撤回を要求した。
さらに、「日本が主張する信頼の毀損(きそん)と不適切な状況は、WTOの規定上、措置の根拠にならない」としたほか、措置を「日本による輸出規制」としたうえで、「韓国企業だけでなく、世界の市場に悪影響を与える」などと主張。今後も国際社会への問題提起を続けるとした。
これに対し、日本は、今回の措置は優遇措置を通常の手続きに戻しただけで、輸出管理システムを適切に実施するために必要な運用の見直しであることをあらためて説明。
韓国もやっていることで、韓国側のG20の共同声明に反するという指摘にはあたらないと反論した。

2019.7.9-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47119260Z00C19A7EAF000/
対韓輸出規制「撤回せず」　官房長官 

菅義偉官房長官は9日の閣議後の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に対韓輸出規制の撤回と協議を求めたことに関し「協議の対象でなく撤回するようなものではない」と述べた。「輸出管理を適正に実施するうえで必要な日本国内の運用だ」と説明した。
文氏は日本の措置を巡り「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」と述べていた。菅氏は「韓国の輸出管理当局から運用の見直しについての事実確認を求められており、事務レベルで対応する」と明らかにした。日程については「調整中だ」と語った。

2019.6.28-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/190627/ecn1906270030-n1.html
三菱重工、徴用工訴訟「和解の予定ない」　株主総会で強調
（時吉達也、ソウル　桜井紀雄）

　　三菱重工業は２７日、東京都内で開いた株主総会で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が同社に賠償を命じた確定判決を出した問題について、「和解に応じる予定はない」との方針を改めて強調した。
　　株主総会では、質疑の冒頭に原告側の立場の株主が「韓国の裁判所が出した判決に従う考えはあるか」と質問した。これに対し、三島正彦常務執行役員は「日韓両国間および国民間の請求権に関する問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできないと理解している」と指摘。その上で「韓国大法院（最高裁）の判決は極めて遺憾であり、当社は日本政府と連絡を取りつつ適切に対応していく」と述べ、重ねて和解には応じない姿勢を示した。
　　その後、株主からは「理不尽な要求には断じて応じないでほしい」といった判決を批判する立場からの意見も相次いだ。三島氏は、資産の差し押さえに関し「事実ではあるが、詳細な回答は差し控える」と説明したほか、韓国国内での事業継続については「すでに契約を結んでいる案件もある。契約履行義務で国と国の問題があろうと果たす義務がある」と語った。

　　日本統治時代の先の大戦末期に朝鮮女子勤労挺身隊として動員され、勤務先の三菱重工業に損害賠償を求めた韓国での裁判で勝訴した梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（８９）や支援者らが来日し、２７日、東京都千代田区の同社の株主総会会場前で賠償や謝罪に応じるよう株主らに訴えた。
　　来日したのは梁さんや支援団体のメンバー、訴訟の弁護士ら約２０人で、「判決を履行せよ」とシュプレヒコールを上げた。梁さんは「まず、厳しい環境で労働を強いたことに対する謝罪を会社に求めたい」と話した。梁さんは１０代だった１９４４年、働きながら学校に通えると誘われて来日、同社の業務に従事したが、学校には通えず、無給だったとしている。　一連のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、三菱重工はすでに上告審２件で敗訴が確定している。
　　ソウル高裁は２７日、同社の広島の工場で過酷な労働を強いられたとして、韓国人１４人の遺族らが同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に１人当たり９千万ウォン（約８４０万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、同社側の控訴を棄却した。

2019/6/21-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/column/news/190621/clm1906210003-n1.html
【主張】「徴用工」問題　慰謝料は議論に値しない

韓国政府が、先の大戦時の韓国人労働者らのいわゆる徴用工問題について、日韓両国の企業が自発的な拠出金で財団を作り、韓国人元徴用工らへ「慰謝料」を支払うよう提案してきた。
　日本が受け入れれば、日韓請求権協定に関する２国間協議の手続きを検討する用意があるのだとも付け加えた。
　なにを寝ぼけたことを言っているのか。韓国政府は自らの国際法違反状態を棚に上げ、あの手この手で、支払ういわれの全くない金を日本企業から引き出そうとしているとしか思えない。
　菅義偉官房長官や河野太郎外相が、「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、問題の解決策にはならない」として拒否したのは当然だ。日本企業も応じないでもらいたい。
　日韓両国は一切の請求権問題について、１９６５年の国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と約束した。戦後日韓関係の基盤である。日本は、当時としては巨額の無償３億ドル、有償２億ドルを韓国に支払った。
　無償３億ドルには個人の被害補償問題の解決金が含まれている。国際法上の約束であり、盧武鉉政権はこれを認める見解をまとめている。文在寅大統領は同政権中枢にいた。忘れたとは言わせない。

　日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決自体が、法律に基づいた徴用を「不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為」と決めつけ、史実も国際法に沿った請求権協定も踏みにじっている。
　国同士の約束を破り、国際法違反の状態を放置している責任は全て韓国側にある。司法の暴走を助長しているのは、文大統領自身である。
　韓国側は、来週大阪で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の際の日韓首脳会談開催を望んでいるようだが、その環境にないことは明らかだ。
　北朝鮮の核・ミサイル問題があるとはいえ、文大統領は日韓の国交の基盤を掘り崩して平然としている。首脳会談に必要な最低限の信頼関係が崩れている。
　日本政府は、請求権協定に基づく仲裁委員会設置を求めてきたが韓国が応じないため、第三国に委員の指名を委ねる手続きへの移行を通告した。韓国政府は直ちに受け入れるべきだ。

2019.6.21-ZAQZAQ夕刊フジ
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「責任逃れだ」徴用工“異常”対応策に韓国内からも批判噴出　識者「法執行の厳格化で日本人の怒りを伝えるべき」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、常軌を逸した対応策を出してきた。日韓両国の企業が自発的に資金を出し、
　　　　　判決が確定した原告に支払う方式を日本側が受け入れれば、日本政府との外交協議に応じるというのだ。日韓請求権・経済協力協定の
　　　　　「完全かつ最終的な解決」を蒸し返したのは韓国であり、「盗人猛々しい」というほかない。韓国内でも「責任逃れ」という批判が噴出している。日本政府
　　　　　は当然拒否し、返り討ちにした。「反日」に狂奔する文政権が続く限り、日韓関係の改善はあり得ない。制裁発動を含めた強い対応を求める
　　　　　意見がさらに盛り上がりそうだ。

　　◇「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません」　河野太郎外相は１９日、ツイッターにこう投稿した。

　　韓国・聯合ニュースによると、問題の対応策は、外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が先週末、非公開で訪日し、日本側に伝えたようだが、日本側は
　　　　　拒否したという。　極めて当然の対応だ。
　　昨年１０月に韓国最高裁が「異常判決」を出してから、日本政府は韓国側に「適切な措置」を要求してきた。　これに対し、文政権は無為無策を続けた。
　　　　　判決から約８カ月後にやっと出した対応策は、「日本企業に金を出せ」というものなのだ。お話にもならない。

　　１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したことが確認されている。国家間の約束を反故（ほご）にして
　　　　　問題を再燃させたのは、文大統領が任命した最高裁長官率いる韓国最高裁だった。国家間の条約・協定は国内法に優先するという国際社会の
　　　　　常識からも、問題を解決する責任は韓国側にあることは明白だ。
　　国内で問題処理を図るどころか、韓国政府は、協定に基づいた日本側の要請を拒否し続けている。　２国間協議にも同意しない韓国に対し、日本政府は５月、
　　　　　両国が直接委員を人選する形式による仲裁委員会を開くよう求めた。ところが、韓国は期限の１９日午前０時までに回答せず、日本政府は同日、
　　　　　第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。
　　韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられないため、安倍晋三首相は、来週２８、２９日に大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に
　　　　　合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。
　　日本政府の毅然（きぜん）とした対応に加え、ドナルド・トランプ米政権からも「冷遇」を受けている文政権は、国際社会での孤立化が進むとみて焦り始めた
　　　　　ようだ。
　　韓国外務省が異常な対応策を発表したのは、「日韓首脳会談見送り」というニュースが報じられた１９日の午後だった。この一連の流れについて、
　　　　　韓国メディアからも政府の対応を訝しむ意見が出ている。

　　朝鮮日報（日本語版）は１９日、《強制徴用：「韓日企業が慰謝料出資」韓国提案の意図は…責任逃れ用？》との見出しの記事で、「韓国政府による今回の
　　　　　提案をめぐり、韓日首脳会談の実現に向けたカードだという分析と、首脳会談が開催できなかった場合の責任分散用の提案だとの見方が交錯している」
　　　　　と伝えた。
　　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国外務省が１９日に発表した提案は、今年初め、大統領府が『非常識な話だ』と否定していた
　　　　　ものだった。しかも、日本との下交渉で断られた、外交的に消えた話を今になって発表した。とても不可解だが、恐らくは、『われわれが動いているのに、
　　　　　日本政府は首脳会談に応じない』と責任転嫁する、国際的プロパガンダの一環ではないか。または韓国外務省内部の言い訳づくりかもしれない」とみる。
　　いわゆる「元徴用工」の問題だけでなく、韓国国会議長の「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への
　　　　　レーダー照射事件など、文政権は許し難い反日行動を続けている。この迷惑な隣国に日本はどう対応していくべきか。
　　室谷氏は「いわゆる『元徴用工』の問題では、日本企業に実害が生じない限り、制裁発動はできないが、法の厳格執行は可能だ。『韓国産水産物への
　　　　　検査強化』だけで、韓国は大騒ぎした。日本では韓国だからという理由で甘い対応をしている部分がある。例えば、韓国人の入国審査を強化すること
　　　　　はできる。法執行の厳格化で、韓国の人に『文政権では日韓関係は改善されない』という日本人の怒りを伝えるべきだ」と話した。

2019年3月28日
韓国国会議長の発言
国会議長の甚だしい不見識
今朝の産経新聞には、今、日本を代表する新聞が産経新聞である事を証明する記事が満載されていた。
　　そもそも自分の国を貶め、自国の敵性国家で自分の国に対するヘイト教育を行っている朝鮮半島や共産党の一党独裁国家である中国に与し続ける
　　新聞が、その国を代表する新聞でなど、在るわけがない事を世界は知るべきなのである。
　特に左翼小児病患者の屑人間を特派員として日本置き、朝日新聞と一緒になって日本を貶める報道を繰り返して来たイタリア、フランス、ドイツ等の
　　新聞社と、同じく左翼小児病患者で売国奴に等しい日系人に反日記事を書かせ続けて来たニューヨークタイムズ等は猛省しなければならないのである。
　　　　　阿比留瑠偉
国会議長の甚だしい不見識
言及するのも面倒だが、度重なることなのでコメントしようと思う。韓国の文喜相国会議長が27日付の韓国紙、ハンギョレ新聞で述べた
　　　　　慰安婦問題に関する次の妄言についてである。　　
　　「誠意のある謝罪が最も重要だ。安倍（晋三）首相、あるいは安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が元慰安婦に『ごめんなさい』とひと言、
　　　　　言えれば根本的な問題が解決されるという話だ」　これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、うんざりした表情でこう突き放していた。
　　　　　「今般のものを含めて、韓国国会議長の一連の発言は甚だしく不適切で、コメントする気にもならない」
　　この日開かれた自民党の外交部会などの合同会議では、新藤義孝・党領土に関する特別委員長も異口同音にこう述べている。「これはもうコメント
　　　　　に及ばず、相手にせずだ。不見識と非常識をさらけ出しているだけの話で、言えば言うほど本人が恥ずかしいだけで、怒りを通り越して
　　　　　あきれるばかり。コメントに値もしない」　無理筋で無礼　
　　新藤氏のいう通り、憲法４条が「国政に関する権能を有しない」と定める天皇陛下に謝罪を求めること自体、無理筋で無礼だといえる。それに日本人
　　　　　はもう、何度謝罪しても蒸し返す韓国には「謝罪疲れ」しており、文氏が言うことなど誰も信じないだろう。　
　　文氏は首相が一言謝罪すれば問題は解決すると主張するが、日本はこれまで加藤紘一官房長官発表（平成４年）、河野洋平宣房長官談話（５年）、
　　　　　村山富市首相談話（７年）、菅直人首相談話（22年）と山ほど謝罪してきた。　
　　元慰安婦個人に対しても橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の歴代４首相が、次のような「総理の手紙」を渡している。
　　「日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々
　　　　　に対し、心からおわびと反省を申し上げます」　これら積み上がった謝罪の中身の当否はともかく、ここまでやるかというぐらい日本は謝ってきた。
　　　　　文氏は自分がいったい何を言い、何を要求しているのか理解しているのだろうか。「ドイツ」を誤解
　　また、文氏は同じインタビューで日本とやはり敗戦国であるドイツを比較して「ドイツが敗戦国でも欧州のリーダーになった理由は、全ての問題について
　　　　　謝罪し、現在も続けているからだ」と強調している。　だが、これも明確な事実誤認であり、ドイツは戦争責任はナチスに押し付け、
　　　　　ユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の犠牲者への国家補償以外の戦時補償は行っていない。　日本はナチス・ドイツのような組織的な特定人種の
　　　　　迫害・抹殺行為など全く行っていないし、ましてや戦時中は「日本人」だった韓国人に対し、そんな暴虐を働く意味も動機もない。　
　　韓国は何かというと「日本はドイツを見習え」というが、西ドイツのワイツゼッカー大統領が1985年に行った有名な演説「荒れ野の40年」は
　　　　　「過去の行為を心に刻む」と訴えつつも謝罪はしていない。　演説はむしろ、こう説いているのである。
　　「自らが手を下してはいない行為について自らの罪を告白することはできません。ドイツ人であるというだけの理由で、粗布の質素な服を身にまとって
　　　　　悔い改めるのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません」　
　　人間にできることではないことを日本に求める文氏について、今後は二度とコメントせずに済むことを願っている。
　　（論説委員兼政治部編集委員）
2019年2月
「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と米国のメディアに語った韓国の文喜相国会議長は、自身の発言に反発する日本を
　　　　　　「盗っ人たけだけしい」などと批判。文喜相国会議長は「謝罪すべき側がせずに、私に謝罪を求めている」と強調。
　　　　　　「日本を代表する首相や国王の真摯な措置が必要という次元での話だった。日本を代表するひとが｛申し訳ない｝と一言、
　　　　　　言えばいいことだった。文氏は自らの発言を正当化し、日本政府が求めている発言の撤回や謝罪するつもりはないし、そうすることでもない」
　　　　　　とのべ、応じない考えを改めて示した。(2019.2.18)
韓国の「文喜相国会議長」が「慰安婦問題」での発言に対して」、韓国外務省当局は「日本側からの言及はなっかった」とモメントした。


日韓問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日韓問題とは、日本と韓国との間で起きている問題のことである。歴史的・政治的背景から解決が困難なものが多い。なお、韓国側は「韓日問題」と表現している。
　　かつて日本が朝鮮半島を併合・統治していた時期（1910年 - 1945年）があり、韓国側はこの韓国併合を違法・無効として、賠償金や謝罪などで未解決の問題
　　と認識しているため、日本と韓国の間では国際交流上の争点が多発している。問題は、漫画やアニメ、音楽等、両国文化の流通、開放問題などから、高度な
　　政治・軍事的問題にまで多岐にわたる。これらの問題は相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情（嫌韓・反日感情）をかきたて、感情的な対立となることもある。
徴用工訴訟問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による
　　訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の
　　企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人
　　へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。日本の徴用工への補償について、
　　韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は
　　日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決
　　している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は
　　協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も
　　視野に入れている。
韓国海軍レーダー照射問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
韓国海軍レーダー照射問題とは、2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」
　　（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射したと日本国政府が抗議したことに
　　端を発した日本政府と韓国政府との間に発生した一連の問題である[1]。
　日本政府が「レーダー照射があった」と主張する一方で、韓国政府は当初は「哨戒機を追跡する目的ではない」[2]「すべてのレーダーを総動員していたところ
　　哨戒機にその信号を探知された」[3]などとしていたが、その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、レーダー照射の有無自体の主張が真っ向から対立
　　している。また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本政府が「威嚇飛行を行った
　　事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。
なお、この記事では韓国政府が「日本の海上自衛隊機による再度の威嚇飛行」と主張する2019年1月23日の事案についても記述する。
日本戦犯企業製品表示に関する条例案
2019年3月21日　日本製品に「戦犯ステッカー」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2019年3月15日、黄大虎（ファン・デホ）道議員[1]ら与党「共に民主党」議員25人、保守系野党「自由韓国党」と野党「正義党」議員各1人の計27人[2]により発議
　　　された。道内の小・中・高校の備品のうち、「日本の戦犯企業」が生産した製品であって20万ウォン（約2万円）を超えるものに「本製品は日本の戦犯企業が
　　　生産した製品です」「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、強制動員などによりわが国民の生命 身体 財産などに被害を負わせた企業です」などと韓国語
　　　で表示した直径約8cmのステッカーを貼ることを義務づけるもの。
　プロジェクターやビデオカメラ、コピー機などが対象。条例案では首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠
　　　に[3]ニコン、パナソニック、不二越、三菱重工、新日鉄住金[4]など284社が「日本の戦犯企業」とされている。また、（リストの）当該日本企業が戦後に
　　　投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」ともされ、適用対象企業が増えることもあり得る[2]。この条例案に対し
　　　京畿道教育庁は受け入れ不可の意思を明らかにした。日本の産経新聞は、「地方議員が公認を得るためのパフォーマンスだ」と指摘している。29日、
　　　条例案の審議は見送られることとなった。
2019年3月
北朝鮮・開城に南北が昨年９月に開設した共同連絡事務所から来た朝鮮側の人員が同日に撤収した。北朝鮮対外宣伝サイトで「米国の顔色を伺うばかりで、
　　　実践的な措置を取られずにいる」と韓国を非難している。これは、先月末に米朝首脳会談が物別れに終わった中で、南北の経済協力も進まない中で、
　　　トランプ政権に制裁緩和などを強く働きかけるよう文在寅政権に警告する狙いがある。(2019.3.23)
徴用工問題　韓国問題　　韓国の小学校で今月の新学期から使われている６年生用の社会科教科書に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人では
　　　ない人々が写った写真が掲載されている問題で、韓国教育省は２１日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。(2019.3.22)
日本国政府は、徴用工訴訟をめぐり国際法や２国間協定に違反する行為を放置している韓国への対抗措置として、韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
　　　へ新規加入を希望した場合、加入を拒否することを検討している背景には、日韓の２国間の約束を守れない文在寅政権は、多国間の取り決めも順守でき
　　　ない　可能性がある。このＴＰＰでは６カ国で先行して発効しており、一カ国の反対でも新輝加入は認めないとさだめられている。政府は、韓国で資産を差し
　　　押さえられた日本企業に実害がでた場合に反対する対抗措置を発動する方針で、日本経済への影響や、国際世論の動向も考慮しつつ、措置内容の適否
　　　やタイミングを慎重に判断する。(2019.3.22)
韓国では今、文在寅大統領の社会主義的な国内政策や対北融和策にいらだっている「三・一独立運動」の１００周年」が行われていた際、ソウル中心部で保守派
　　　の主催する文政権の批判の集会の参加者が、１００周年記念行事より多かった事実を、マスコミからはほとんど注目されなっかた。
　　　特にテレビが政府の影響下にあるため、映像的にはほとんど無視に等しかった。(2019.3.8)

徴用工問題

韓国最高裁がいわゆる元徴用工問題や元朝鮮女子勤労挺身隊員らに夜訴訟で三菱重工に賠償を命じた（昨年１１月）確定判決をだした件で、弁護側は
　　　「三菱重工の資産差し押さえを近いうちに裁判所に申請をする」と発表。このけんでは「新日鉄住金」の資産が差し押さえられており、日本政府はその現金化
　　　に注目しており、このときに「日本政府又は韓国政府の出方が注目されている。(2019.3.5)
2019年2月
韓国「文在寅大統領」は「三・一独立運動」の１００周年での約１万人の前で演説。「当時、７５００人の朝鮮人が殺害され、１万６千人余の負傷者をだした」と言った
　　　のに対して、日本の外務省は、１００年前の歴史に付いてはさまざまな学説があり、大統領がそのうちの１つを具体的数字をあげるのは問題だ。」と韓国政府
　　　につたえた。(2019.3.2)
韓国「文在寅大統領」は「三・一独立運動」の１００周年での約１万人の前で演説。「親日の残滓清算が課題だ。親日については反省し、独立運動は礼を尽くされる
　　　べきだと言う価値を正しく確立することが親日を清算だ」と指摘。一方、「隣国との外交で葛藤の要因を作ろうと言うのではない。親日清算も外交も未来志向的
　　　であらねばならない」とも訴え、日本との対立拡大は避ける意向をしめした。さらに、「文在寅大統領」は「朝鮮半島の平和のために日本との協力を強化する」
　　　とのべた。「ちからをあわせ（日本の朝鮮半島統治時代の）比会社らの苦痛を実質的に癒したときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人になる」と
　　　表明。(2019.3.1)
文在寅大統領は２６日の閣議で「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」と訴えた。
　　　閣議は戦時を除き、政府庁舎以外での閣議開催は初めてと言われる「金九の記念館」で開かれた。文在寅大統領は1919年に日本の朝鮮半島統治に抵抗
　　　して起きた「三・一独立運動」の１００周年記念日を迎える国家的な意味を含め、金九記念館で開く意義を強調した。(2019.2.27)
レーザー照射問題　　防衛省は今年１０月に海上自衛隊の観艦式(３年に一度開かれる）に韓国海軍を招待せず。韓国駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への
　　　火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置である。(2019.2.25)
韓国問題　　　韓国国内の就職難、日本企業の人手不足が日韓の問題そっちのけで韓国の若者に、日本企業が人気になっている。日本では大卒の就職率は
　　　９８％、引き換え韓国内では６０％台で、大卒の就職難が深刻になってきているのも、日本へ若者が流れる要因になっている。(2019.2.19)
「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と米国のメディアに語った韓国の文喜相国会議長は、自身の発言に反発する日本を「盗っ人たけだけしい」などと
　　　批判。文喜相国会議長は「謝罪すべき側がせずに、私に謝罪を求めている」と強調。「日本を代表する首相や国王の真摯な措置が必要という次元での
　　　話だった。日本を代表するひとが｛申し訳ない｝と一言、言えばいいことだった。文氏は自らの発言を正当化し、日本政府が求めている発言の撤回や謝罪
　　　するつもりはないし、そうすることでもない」とのべ、応じない考えを改めて示した。(2019.2.18)
韓国の「文喜相国会議長」が「慰安婦問題」での発言に対して」、韓国外務省当局は「日本側からの言及はなっかった」とモメントした。日本政府関係者」は河野氏
　　　が会談で韓国側に明確に抗議した」と否定した。(2019.2.17)
韓国、最高裁で前最高裁長官「梁承泰容疑者(71)」を職権乱用罪で起訴。その罪の内容は「朴槿恵前政権」の意向を汲んで判決を故意に「先送り」したとされる
韓国の「文喜相国会議長は「一言で言えば、首相、、もしくは近く退位する天皇がもと慰安婦のあばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えれば、（問題は）
　　　すっきりと解決する」といい韓国メディアは９日、発言内容を一斉に報じた。(2019.2.10)
「徴用工」問題にかんして、韓国最高裁が日本に賠償を命じた判決をめぐり、日本側は韓国政府に「日韓請求権協定」に基ずき協議を期限付き
　　　（8日までに要請）
　　　で要請していたが韓国政府は回答をしなっかた。韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」として、従来の姿勢を繰り返すだけだった。(2019.2.9)
「レーダー照射」問題で北朝鮮が、日本非難している。また「徴用工」問題でも、北朝鮮は「賠償に応じない日本を繰り返し非難している」。これらは、日韓対立に
　　　便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いと見られる。(2019.2.5)
2019年1月
韓国与党員と共謀し、2017年の大統領選などでインターネット上での世論操作を行ったとして、ソウル中央地裁は３０日有罪判決-慶尚南道知事の金慶洙被告
　　　に対して行った。金被告は、「文在寅大統領」の最側近だけに与党や政権に大きな打撃となりそうだ。(2019.1.31)
韓国の女性家族省が平成２７年の「日韓合意」に基ずく「和解・癒し財団」の法人としての許可取り消しを決定。日本政府は国際約束である合意を履行
　　　するように繰り返し求めてきた。(2019.1.30)
「韓国海軍幹部の毎年行われている相互訪問」について、訪日を延期すると伝えてきた。韓国報道官は「日程の都合」と言っているが、以後の訪日は発表して
　　　いない。日本と韓国の冷えきった関係をものがっている。日本と韓国には種種のめんで対立が深まっている最中であり、今後の態度が注目される。(2019.1.29)
「徴用工」問題で「韓国前最高裁長官の梁承泰(70)」を逮捕。朴槿恵前政権の意向で「徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りをした」の容疑で逮捕(2019.1.24)
「挺身隊」訴訟控訴審でソウル中央地裁控訴部会は1月23日-機械メーカー「不二越」の控訴を棄却した(2019.1.24)
韓国の国防白書発表：その中から昨年と比べ「北は敵」「日本と価値共有」の２条分削除されていた。韓国の首都圏で「ＰＭ２．５」による大気汚染が過去最大-
　　　韓国はＰＭ２．５は「中国の責任」、「中国は韓国内から発生したもの」と両国は責任の「なすりつけ会い」となっている。(2019.1.15)
「ライダイハンのための正義」：ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による、現地女性への性的暴行で生まれた混血児の問題を追求する英国の民間団体の
　　　組織・・・イスラム教イスラム教スンニ派過激組織「ＩＳ］の性的暴力を訴えノーベル平和賞を受賞したイラク-クルド民族少数派ヤクド教徒「ナディア・ムラド氏」
　　　を招いて、韓国の戦争生犯罪の実態を訴える！　(2019.1.13)、
韓国「慰安婦像」-比北部ルソン島サン・パブロ市に設置(2018.12.28)比政府は「慰安婦像」を2018.12.30日に撤去-日本政府確認！2018年12月
特別監察班が不法に民間人を監視している疑い文政権周辺を捜索。　文政権は朴槿恵前政権の同上の行為をしたとして糾弾本人である(2018.12.28)
韓国、北朝鮮、連結へ着工式（南北の鉄道、道路の直通）。　本格工事の開催メドはたっていいない。「象徴的セレモニー」か？
韓国若者の就職先は日本：あこがれと日韓関係：日本は「特別な国」。優秀な人材の韓国は日本に対する偏見の狭間で苦悩している。日本での就職が決まって
　　　も自慢できない韓国内で歴史、反日、などが韓国社会の壁
韓国国防省は東シナ海「離於島」付近で日本の哨戒機が低空飛行をして韓国海軍艦艇に対して威嚇飛行をしたと発表：日本の防衛省はこれを全面的に否定！　　　　　(2019.1.24)
防衛省は今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめ、当面は韓国との防衛協力を当面縮小して、同国間との冷却期間を置く
　　　必要があると判断した。この計画とは、韓国で開かれる予定の「ASEN」の「ADMMプラス」に合わせ、韓国、釜山港に「いずも」など護衛艦数隻を派遣する
　　　計画をしていた。(2019.1.26)
韓国国防省が２４日に公開した画像に対し、「日本国防相が事実とことなっている」と日本政府が反論したことにたいして、韓国国防省は「日本側で、相応の資料
　　　を出すべきだ」とのべた。(2019.1.26)
韓国は日本の哨戒機が低空飛行して脅威を与えたと主張して、「威嚇飛行」画像を公開したが、防衛相は公開画像からは海面が写った画像がなく、
　　　　　韓国の主張は無理である。(2019.1.25)とのべた。
防衛省は「韓国との協議を打ち切り」表明。韓国側の対応について「客観的、中立的な事実認定応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議
　　　　　を継続しても、真相の究明には至らない」がその理由。防衛省は「火器管制レーダーの探知音を公表し、さらに「一般的なレーダー音」も公表
　　　　　して、その違いをわかるようにした。(2019.1.22)尚、現在に至る経緯も同時に公開して、この問題に終止符をうちたいのが防衛省の考えである。
韓国が「照射」の問題で、認めていない状況に対して、また、「日本に非がある」との虚偽の主張している韓国に対して、日本の哨戒活動の正当性を
　　　　　国際社会に訴えるために、１０カ国語からなる言語で、照射の実態の発信を計画している-(2019.1.21)
「レーダー照射」で防衛省は-P-１哨戒機が受けた「音証拠」を公開方針！岩屋毅防衛相は韓国の「非常に無礼！」発言に反応！(2019.1.19)
日本-韓国の「レーダー照射」で防衛省は、１４日に非公開として日韓防衛当局との実務者協議の内容を、一方的に公表、さらに「韓国の乗組員が
　　　　　脅威と感じる雰囲気であった。-これは日本側が認めた。」というデタラメな見解も示していた。この件では、日本の防衛省は韓国の駐在武官
　　　　　を呼び抗議！！韓国は実務者協議で「日本が威嚇的な低空飛行をするなら座視せず、私たちも同様に行う用意がある。」と日本側に伝えた
　　　　　と強行姿勢を強めている。
日本-韓国の「レーダー照射」での協議を「シンガポール」でおこなったが日韓の話し合いは平行線であった。韓国は「レーダー照射」を認めない
　　　　　態度である。
韓国、友好国が威嚇飛行をした場合のマニュアルを作成中！！(2019.1.9)海軍参謀長官はその場で反撃し、終了するように指示。
「レーダー照射」問題で電波情報を韓国側に示す岩屋防衛相示唆(2019.1.8)ただし「公開は能力の開示」につながるのでしない
「レーダー照射」問題で国際裁判所への判断を仰ぐ-検討(2019.1.7)
「レーダー照射」問題で韓国政府関係者は表に出てこない？出てきたのは、韓国国防省のみ！文政権の年頭挨拶で今回の事件に対していかなる
　　　　　態度を表明するのか？(2019.1.7)

2019.8.21-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190821/wor1908210024-n1.html
日韓外相会談　河野氏、「徴用工」問題の早急な対応要求　平行線も対話継続は一致

【北京＝西見由章、ソウル＝桜井紀雄】河野太郎外相は２１日、北京郊外で韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法に違反する状態の早急な是正や、韓国国内の「反日的な動き」への対応を求めた。一方、韓国の聯合ニュースによると、康氏は日本による輸出管理の優遇対象から韓国を除外した措置に改めて深い遺憾の意を表明し、即時撤回を強く訴えた。議論は平行線をたどったが、対話の継続では一致した。
　河野氏は会談後、徴用工訴訟について「互いの立場を明確にした。この問題が（日韓の）最大の懸案であるという認識は共有できている」と記者団に語った。
　日本外務省によると、河野氏は会談で、韓国国内でデモや不買運動が相次ぎ、複数の地方議会で日本企業に対する不適切な条例制定の動きがあるとの懸念を表明。邦人保護など韓国政府に適切な対応を求めた。
　一方、韓国側は福島第１原子力発電所の汚染水処理計画に情報共有を求めた。日本側は「透明性のある情報提供を各国に行っている」と説明した。
　河野氏は、２４日に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が話題に上ったことも明らかにし「日本としては、しっかり維持していくべきものだと思っている」と述べた。聯合によると、この問題は河野氏が提起し、康氏は延長の可否について「検討中だ」と伝えた。韓国当局者は、会談が「厳しい雰囲気の中で行われた」と説明した。
　日本外務省によると、康氏は日韓外相会談に先立つ日中韓外相会談でも、日本の名指しを避けつつ「恣意（しい）的な輸出管理は撤回すべきだ」と発言。河野氏は即座に「２国間の案件について言及することは控えるべきだ」と反論した。
　議長国の中国の王毅国務委員兼外相は会談後の記者発表で「日韓双方が建設的に意見の相違を管理し、問題解決の方法を見つけてほしい」と懸念を示した。
　日中韓外相会談では、北朝鮮の非核化に向けて、国連安保理決議の完全な履行を含めて緊密に連携していくことを確認した。

2019.8.3-ZAQZAQ-by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190803/pol1908030001-n1.html
韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か　日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり　識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」
(1)
日本政府は２日午前、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。戦略物資に対する韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためで、安全保障上の運用を見直した。７月４日に、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化を実施して以来、日本は、韓国が法制や管理システムを厳格化する猶予を与えていたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「予期せぬ事態につながる懸念がある」などと恫喝（どうかつ）するばかりで、誠実な姿勢を見せなかった。特権を剥奪される影響は韓国経済全般に及び、識者は「国家破綻」についても懸念を示している。
　「適切な輸出管理に必要な見直しだ」「日本企業に悪影響が出ることは基本的にはない」「米国に対しては詳しく説明してきている」
　世耕弘成経産相は２日の記者会見で、「ホワイト国」からの韓国除外について、こう語った。
　政府関係者も「韓国は感情的な動きを見せるだろうが、日本政府は粛々と対応し、絶対に引かない。１枚目のカードでこれだけ狼狽（ろうばい）しているが、
　　　カードはまだまだある」と、夕刊フジの取材に語った。
　河野太郎外相は前日、タイの首都バンコクで、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。康氏は会談後、「（閣議決定された場合）日韓安保協力の
　　　枠組みに影響があり得る」と記者団に語った。日米韓の安全保障の基盤である、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を示唆したとみられる。
　マイク・ポンペオ米国務長官を加えた日米韓外相会談は２日夕、バンコクで開催されたが、米国は事前に「ＧＳＯＭＩＡに触れるな！」と韓国に警告していた。ポンペオ氏は「（日韓が）緊張を緩和し、前に進むための方策を見いだすことを望んでいる」と語るが、韓国側の対応次第では、米国を激怒させることになりそうだ。
(2)
日本政府が、韓国の「ホワイト国」指定剥奪を閣議決定したことで、新たに管理強化の対象となる品目は、電子部品や工作機械など「１１００品目程度」まで増える。政令公布の２１日後に施行され、今月下旬に除外される。夕刊フジでは、ごく一部を別表にした。
　この中には、経産省が、核兵器や生物化学兵器、ミサイル開発などに転用される恐れが特に強いと注意している、「リン酸トリブチル（ＴＢＰ）」や「チタン合金」「炭素繊維」「遠心分離機」「周波数変換器」「耐食性のかくはん機」をはじめ、「大型の発電機や真空ポンプ、非破壊検査装置」「クレーン車」などが並んでいる。
　韓国政府のデータでは、２０１５年から今年３月までに、戦略物資の不法輸出摘発は１５６件にのぼる。文大統領が就任した１７年５月以降、不正輸出は増えている。第三国経由で、北朝鮮やイランに流れた可能性も報じられており、ドナルド・トランプ米政権も重大関心を寄せている。
　別表を見ると、大量破壊兵器の製造に転用可能な戦略物資が、これまで韓国にノーチェックで輸出されていたこと自体が脅威である。
　経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国は、日本の輸出管理強化に慌てて、米国に泣きついたが、愚かだ。本来なら、自らの手で第三国に戦略物資が渡らぬよう法整備や輸出管理・検査体制を強化するなど、手を尽くすべきだった」といい、続けた。
　「韓国は『ホワイト国』を外れた影響で、ハイテク製品を安定的に生産できなくなり、世界のサプライチェーンから外されるだろう。そもそも、ほぼ全産業でキーパーツは日本への依存度が高く、サプライチェーンが切れると、最終の組み立てもストップする。すでに造船業は政府の援助なくして生き残れず、自動車産業も対中市場がしぼんだ。鉄鋼業もドナルド・トランプ米政権が高関税をかけた。韓国政府の介入にも限界がある。やがて通貨ウォンは国際的な信用を失い、韓国産業が瓦解（がかい）する。韓国経済は破綻に追い込まれかねない」と予測する。
(3)
日本が、厳正対応に踏み切った背景には、安全保障上の措置に加え、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、文政権は信頼できないとの判断がある。トランプ政権も、中国や北朝鮮にすり寄る文政権への不信感を強めている。
　経産省が実施した「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正のパブリックコメント（意見公募）でも、４万６６６件のうち、９５％超が「おおむね賛成」だった。
　こうした状況下でも、文政権はＧＳＯＭＩＡ破棄などを絡めて、日米両国を脅しているわけだ。
　国際的孤立を深めながらも、有効な処方箋を打てない文政権にはあきれ果てる。
　前出の渡邉氏は「韓国は、米中貿易戦争の中で、米国と中国をてんびんにかけてきた。トランプ政権は、韓国の通信業界が中国通信機器大手『華為技術（ファーウェイ）』を排除しないのを見て、『反共の壁』としてもはや価値はないと判断し、韓国の切り捨てにかかっていた。米国も真剣に仲介役を引き受けるつもりはないだろう」と分析している。

2019.7.11-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110020-n1.html
韓国企業の不正輸出、野上官房副長官「事案の性質上差し控えたい」

野上浩太郎官房副長官は１１日午前の記者会見で、大量破壊兵器製造に転用可能な物資を北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していた問題について「報道は承知しているが、お答えすることは事案の性質上差し控えたい」と述べるにとどめた。
　野上氏はその上で、韓国側が日本政府に半導体材料の輸出規制強化の即時撤回を求めていることに関して「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」と反論し、改めて撤回しない考えを強調した。

　不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明。サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに不正輸出されていたことなどが明記されていた。

2019.7.1-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190701/wor1907010016-n1.html
対韓国輸出規制　日本の輸出企業は状況見極め

輸出規制強化の発表を受けて、該当製品の輸出企業は１日、事実確認などの対応に追われた。各社とも政府方針に従う考えだが、韓国には半導体大手の「上得意」が多く、規制強化は自社のビジネスに影響を及ぼす可能性もある。このため今後とも慎重に状況を見極める考えだ。
　経産省が規制強化を打ち出した３品目のうち、フッ化水素はステラケミファや森田化学工業（大阪市中央区）、レジストはＪＳＲや東京応化工業が手掛け、ともに日本が９割程度の高いシェアを握る。
　ステラケミファは堺市と北九州市、森田化学は大阪市でフッ化水素を生産、ともに韓国へ輸出している。ステラケミファは規制強化を受けて同社製品が「影響を受ける」と発表、「法令に従い所定の手続きを実施する」とした。同社株はこの日、前週末比７０円安の２９３０円で取引を終えた。
　一方、東京応化は半導体開発に使う感光材料「ＥＵＶレジスト」とその原料となる樹脂、関連技術が規制対象になるという。同社関係者は「（半導体向け）レジスト全体では韓国はかなり大きな割合を占める。対象製品が今後拡大すれば影響は大きい」と困惑する。

世耕経産相「自由貿易体制に逆行せず」　対韓輸出規制の強化、安全保障上の措置
世耕弘成経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しについて「自由貿易体制に逆行しない」と述べ、国際ルールにのっとった措置であることを強調した。軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど３品目について「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と指摘し、今回の措置は安全保障が目的であると説明した。
　韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も視野に入れているが、「軍用品への転用が可能な技術の輸出は、（国際ルールで）実効性のある管理が求められている」とし、「ＷＴＯ違反ではない」と強調した。いわゆる徴用工問題などに対する「対抗措置ではない」とも説明した。
　輸出管理を見直す３品目は日本企業のシェアが高く、韓国への輸出も多い。世耕氏は日本企業への影響について、「把握には一定の時間がかかるが、政府として日本企業への影響は注視していく」と述べるにとどめた。
　韓国が対抗措置を講じる可能性もあるが、世耕氏は「輸出管理の運用上の対応であり、これに対する報復は基本的にあるべきではない」と韓国を牽制（けんせい）した。
　今回の措置に至った背景については、「日韓の間で積み重ねてきた友好関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだ」と述べ、信頼関係が毀損（きそん）されたことが原因であると説明。その上で、「輸出管理制度は、国際的な信頼関係が土台だ」と理解を求めた。

2019.5,30-産経新聞-https://www.sankei.com/politics/news/190530/plt1905300027-n1.html
「国民の健康保護」粛々と措置　韓国産水産物の検査強化

科学的に安全性が認められた福島など８県産水産物への輸入禁止措置を続ける韓国に対しては、自民党内で対抗措置の発動を求める声が大きくなっていた。韓国産ヒラメなどの検査強化にそうした側面があるのは明らかだが、韓国が感情的に反発する可能性があるため、政府は「対抗措置」とは主張せず、内外に「国民の健康保護」が理由と説明できる体裁をとった。

　「当たり前のことを当たり前にやるだけだ。誰も文句は言えない」

　政府高官は３０日、６月からの検査強化の理由をこう説明し菅義偉官房長官が３０日の記者会見で、検査強化について「対抗措置ではない」と明言したのも、こうした配慮があったとみられる。外務省幹部は「表向きにも裏向きにも政府が『対抗措置』だと言うことはない」と含みを持たせた表現で話すが、自民党中堅は「事実上の対抗措置だ」と言い切った。（原川貴郎）、外務省幹部も「やるべきことを粛々とやっているだけだ」と述べた。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の報告書は１審の主要な判断を取り消したが、日本産水産物については「科学的に安全で、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできる」との事実認定を維持した。

　４月のＷＴＯ会合では米国や欧州連合（ＥＵ）など１１カ国・機関が上級委の判断を不当とする日本の立場を支持し、サウジアラビアの代表は「日本産食品は安全だ」と発言した。３月にはバーレーンが輸入規制を撤廃した。全体的には規制撤廃・緩和の流れが強まる中、韓国は科学的に安全性が認められた日本産水産物の禁輸措置を続けている構図だ。


自民党が今月１６日に開いた水産部会などの合同会議では「外務省は韓国と交渉すると言っているが、対抗措置なしに交渉しても１ミリも前進はできない」といった対抗措置を求める意見が相次いだ。こうした声にも背中を押される形で日本政府は動いたが、露骨に韓国産水産物の輸入を規制すれば、韓国と同じレベルでの応酬となる懸念があった。

菅義偉官房長官が３０日の記者会見で、検査強化について「対抗措置ではない」と明言したのも、こうした配慮があったとみられる。外務省幹部は「表向きにも裏向きにも政府が『対抗措置』だと言うことはない」と含みを持たせた表現で話すが、自民党中堅は「事実上の対抗措置だ」と言い切った。（原川貴郎）

韓国産ヒラメなど検査強化　政府、輸入規制への対抗措置
（https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190530/mca1905300503006-n1.htm）
2019.5.30

政府が６月１日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが２９日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。
韓国が東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。

検査を強化する輸入水産物は韓国産ヒラメのほか、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。
　韓国産ヒラメについては、全輸入量に対するモニタリング検査を現在の２０％から４０％に引き上げる。嘔吐（おうと）や下痢をもたらすクドアという寄生虫を原因とする韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒が平成２７年が８件（患者数６２人）、２８年が１０件（同１１３人）、２９年５件（同４７人）、３０年が７件（同８２人）発生していた。

　アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについては、腹痛や発熱をもたらす病原微生物、腸炎ビブリオの検査を現行の１０％から２０％に引き上げる。３０年に輸入ウニを原因とした腸炎ビブリオによる食中毒が発生しており、同種の食品についても対象にする。」
　政府は検査を強化する理由について、食中毒が増える夏場を前にした「安全性の確保」を挙げている。
　いずれの水産物についても、残留農薬や加工、流通などで食品衛生法違反の可能性が高いと認められた場合には、全量検査も視野に入れる。今後の検査結果を踏まえ、検査率のさらなる引き上げも検討する。厚労省は、韓国産ヒラメなどの検査を全国の検疫所で強化するため、今年度の輸入食品等のモニタリング計画を改正した。

韓国による日本産水産物の輸入規制をめぐっては、４月に貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、韓国の輸入禁止措置を不当とした１審の判断を破棄し、事実上、日本が逆転敗訴した。
　韓国は「上級委の決定を尊重する」として日本産水産物の輸入規制を継続しているのに対し、１１カ国・機関はＷＴＯに異議を唱えた日本の立場に支持を表明している。

ZAQ ZAQ-2019.4.30 (https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190430/soc1904300002-n1.html)
日本、韓国との首脳会談拒否か「安倍首相の時間は限られている」　北朝鮮からも見放され…文大統領「世界的に孤立」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の孤立化が際立ってきた。韓国政府は、６月に大阪で開くＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせて、安倍晋三首相と
　　　　　文大統領による首脳会談の開催を打診したが、日本側は、韓国による「反日暴挙」への対応が不十分だとして否定的だという。南北首脳会談から１年
　　　　　を迎えた２７日、軍事境界線のある板門店（パンムンジョム）の韓国側で記念式典が開催されたが、北朝鮮側は出席しなかった。
　　「首脳会合の議長を務める安倍首相の時間的余裕は限られている」　２３日の日韓外務省局長協議の席上、韓国の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長
　　　　　が、Ｇ２０の際の日韓首脳会談開催を提案したところ、日本側はこう消極的姿勢を示したという。至極当然の対応だ　韓国側は、文大統領の「特使」も
　　　　　務めた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、
　　　　　韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件を起こしながら、謝罪も適切な対策も取っていない。文政権としては、韓国経済の急激な冷え込みを
　　　　　受け、経済界から「早期に日韓関係を正常化すべきだ」と要求されたとみられるが、日本としては知ったことではない。
　　韓国側は、文大統領の「特使」も務めた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言をはじめ、いわゆる
　　　　　「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件を起こしながら、謝罪も適切な対策も取っていない。そもそも、
　　　　　日本側は４月上旬から「Ｇ２０での日韓首脳会談の見送り」方針をメディアを通じて流している。今回の「安倍首相の時間的余裕は限られている」
　　　　　という発言は、「『反日暴挙』を放置する文大統領とは会談を拒否する」という通告に聞こえる。
　　文政権は、北朝鮮からも見放されつつある。　文大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による南北首脳会談から１年となる
　　　　　２７日、板門店で「平和パフォーマンス」と題した記念式典が開かれた。文氏は映像メッセージで会談の成果を強調したが、北朝鮮側は開催通知
　　　　　に返答さえせず、出席しなかった。
　　文氏は１１日、米ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領と米韓首脳会談を行ったが、トップ同士の会談がわずか２分程度だった。　もはや、これは
　　　　　「世界的孤立」というべきかもしれない。
■安倍首相はトランプ大統領と「ゴルフ会談」
　　安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日夜）、米ワシントン近郊のゴルフ場で、ドナルド・トランプ大統領とゴルフをした。ともにプレーするのは通算４回目。
　　　　　共通の趣味を通じて信頼関係を深めながら、朝鮮半島問題や日米貿易問題などをめぐり、本音を確認しあった可能性もある。　会場のゴルフ場は
　　　　　トランプ氏が所有。両首脳は、ホワイトハウスから一緒に大統領専用車で会場に向かうなど、世界に蜜月ぶりを示した

2019.年4月23日-産経新聞
日韓の「未来志向」削除　平成３１年版外交青書、北朝鮮への表現抑制

河野太郎外相は２３日午前の閣議で、平成３１年版「外交青書」を報告した。
　日韓関係について、いわゆる徴用工判決など韓国側がつくり出した数々の問題に触れて「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、従来用いた
　　　「未来志向」の文言を削除した。他方で３０年版で使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」「北方四島は日本に帰属する」の
　　　表現を省いた。
　北朝鮮とロシアを刺激する表現を控えることで、拉致問題や北方領土交渉の進展につなげる狙いがある。　日韓関係は厳しい現状を反映させた記述
　　　となった。
　徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決のほか、韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸、韓国海軍艦艇による
　　　海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などを列挙して「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘。２９、３０年版で盛り込んだ
　　　「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」との記述は削除した。
　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が蒸し返した慰安婦問題をめぐっては２ページを割いて特集。平成２７年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な
　　　解決」を確認したことなど、日本の立場を詳述した。
　一方で、拉致問題や北方領土交渉の局面転換を期待して、北朝鮮とロシアに対する表現は抑制した。
　北朝鮮をめぐっては、３０年版に盛り込んだ「国際社会の圧力をテコとして、拉致問題の早期解決を迫っていく」の表現も削除。
　日露関係では、３０年版で「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結」としていた部分を「領土問題を解決して平和条約を締結」と書き換えた。
　中国については、韓国とは対照的に「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」と説明。安倍晋三首相が日本の
　　　首相として７年ぶりに中国を公式訪問するなど首脳・外相間の対話が活発だった昨年を振り返り、「日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を
　　　目指す段階へと入る一年となった」と記した。
般社会(日本)問題　　米国問題　　米朝会談問題　
　　阿部晋三首相がトランプ大統領に第２回目の米朝首脳会談で日本拉致問題を提起するように要請したことを、北朝鮮が非難した。また、日本が
　　　　　「自分たちに有利な方向に米国を動かすロビー工作」に注力し、米朝会談を邪魔したと発表した。北朝鮮が日本との首脳会談をしても、
　　　　　「少しも得るモノがない」と主張。(2019.3.8)
　　米国は日朝首脳会談が実践された場合、「真の利益になるだろう」とこの会談に対して支持する表明をした。
　　　　　日本人拉致問題に関し「トランプ大統領は拉致被害者の解放に向けた支援において非常に強い責任が
　　　　　ある」と指摘。解決はトランプ大統領の個人的な意思であるとの考えを示した。(2019.3.8)

2015,09.12-IRONNA-https://ironna.jp/article/1395#
なぜ韓国は日本を許さないのか
(1)
日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返します。そのことに対し、多くの日本人が疑問に思うとともに辟易としているのが現状ではないでしょうか。なぜ彼らは日本を許そうとしないのか、どうすれば彼らの要求が終わるのか？　それを理解しないことには日韓友好も何もあった物ではありません。
　日韓両国は1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の国家予算の二倍強の協力金（日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない）を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認しています。
　本来であれば、その時点で両国の過去は清算され対等の付き合いを始めるべきなのですが、日韓それぞれの事情により、その後も日本は韓国に対して何度も謝罪や援助を繰り返してきました。それにもかかわらず、韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求しています。そんな韓国という国が、我々日本人の目には理解不可能な国に映るのも当然と言えば当然でしょう。

韓国人の理屈
しかし、これは日本から韓国を見た感想であり一面的な物の見方でしかありません。では、反対に韓国から日本を見た場合はどうなのでしょうか。当たり前のことですが、彼らには彼らなりの理屈があります。そして、それを理解しないことには韓国人の日本に対する言動の本質は見えてきません。
　その理屈を簡単に言うと「日本の植民地支配に起因する出来事は、すべて日本政府の責任であり、それに対して時効の概念はない」というものです。少し大げさに言えば、日韓併合時代に起こったことは、例え交通事故でも「日帝が道路を拡張したから事故が起こった」と言えば日本政府の責任になるということであり、しかもそれは永遠に請求できる権利であるということなのです。日本人からすれば「そんなアホな」という話ですが、韓国では裁判所も認める当たり前の話として通用しています。
　ちなみに、日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証すると提案しましたが、韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にあります。しかし、韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせないでいたため、いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していません。もう一つ付け加えれば、この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っています。ですから百歩譲って日本が北朝鮮に協力金を支払う義務があるとしても、日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのです。
なぜ韓国は日本が何度となく謝罪や賠償を行っても、許さないのか
　それを一言でいえば「そういう国だから」という答えになります。ふざけた言い方に聞こえるかもしれませんが、一言で言いあらわそうとすると、本当にそうなるのです。これで話を終えれば本当に「ふざけるな」といわれるのは間違いないので、今から順を追って説明いたします。
韓国はどういう国なのか
　その国がどういう国なのかを知ろうと思えば、その国民性を見る事も重要ですが、何と言っても、国家の成り立ち（歴史）や統治形態（法令等）を見るのが一番の近道です。特に憲法、中でも「前文」を読み解き現実と対比させれば、その国が、おおよそどの様な国であるのかという様な事がわかります。一例をあげると、いわゆる日本国憲法は前文で「（前略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。（後略）」と謳い、まさに「自国の命運を他国に委ねる」という無責任国家の本質を端的に表しています。
　では「大韓民国憲法」の前文はどうなっているのかというと、
　「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し（中略）檀紀4281年7月12日に憲法を制定する」 となっています。
ここで、韓国の歴史を多少なりとも知っている人は、何かがおかしいと感じるはずです。韓国＝大韓民国の独立の宣言は１９４８年８月１５日に初代大統領の李承晩が行っているのですから、おかしいと思うのは当然の事です。では、大韓民国が建立されたという「己未三一運動」とは、一体何なのでしょうか？　それは、１９１９年３月１日、日韓併合時代の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことです。
この運動自体の評価は諸説いろいろとありますが、要約すると、３３名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件です。デモに参加した人数は多いものの運動は約２か月で収束し、処罰された人数の少なさや量刑の軽さ、何の成果もあげられなかったことを客観的に見ると「建国」とはほど遠いのが実情ですが、彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで、大韓民国臨時政府ができたということらしいです。

　　彼らの歴史では、その後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移しながら光復軍を創設し、それをもって連合国の一員として日本と戦い、最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったという話になっています。つまり、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、自分の都合のいいように書き換えていることが、この前文から分かるわけです。
　このことを、分かりやすく書けば
　朝鮮（清の属国）→大韓帝国→大日本帝国→アメリカ軍政→大韓民国　・・・　という本来の歴史を
　朝鮮→大韓帝国→日本植民地→臨時政府→大韓民国・・・　というふうに書き換えているということです。
　以上、韓国が自国の都合のいいように歴史を書き換える国であるという説明です。

日韓の歴史認識の違い
　次に、日本と韓国の歴史に対する認識の違いを整理しておきましょう。
　日本において歴史というのは過去に起こった事実を客観的に検証し事実に迫ろうとするものですが、韓国においては事実とは関係なく「こうあってほしい」「こうあるべきだ」という結論をもとにストーリーを作ります。そして、その結論を決めるのは戦いの勝者、つまり時の権力者ですから、話がおかしいと思っても誰も文句は言いません。
　彼らは往々にして、自分たちに都合の良い結論をもとに歴史をつくり、自分たちが政権の座から引き摺り下ろした過去の為政者を否定します。それは自分たちが新しく作った政権の正当性を担保するため、政権が交代する度に繰り返し行われる行為で、昔は一族皆殺しなどの残虐行為も珍しくありませんでした。民主化された今は、残虐行為こそ行われませんが、歴代大統領の末路を見れば、韓国の歴史に対する考え方が良くわかるかと思います。
　ちなみに政権の正統性というのは、その政権が国を統治する根拠のことで、多くの国では国家設立の過程にその淵源を見ることができます。具体例を挙げると「アメリカ」は、植民地支配により自国を搾取していたイギリスに戦争で勝ち国民を救ったことを、「フランス」は、民を顧みない王家を革命によって倒し国民を救ったことを、根拠としています。
　李氏朝鮮の場合は、高麗の将軍であった李成桂が、明との戦いのために集めた兵を己のために自国の王家に向け、いわゆる謀反により政権を簒奪したのですが、彼の国の歴史では高麗王朝は腐敗して民から見放されていたため、李成桂がやむなく高麗王家を討ったという筋書きになっています。
　このように事実はともかく、新しく政権に就いたものにとっては、以前の政権が民を苦しめるダメな政権でなければならず、仮にそうでなければ現政権がおこなった行為（特に武力行使）が、君臣の秩序を乱した、ただの権力奪取になり、政権の正統性が疑われてしまいかねません。
　大韓民国の場合はどうかというと、憲法前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府（後略）」と謳い、１９１９年に建国したことになっているので、現在の大韓民国にとっての前政権は日本であり、かつ彼の国の歴史では「光復軍」というものにより日本から武力で独立したという話になっていますから、先ほどの「政権の正当性」の話に当てはめれば、歴史の事実がどうであれ日本は民を苦しめる、倒されて然るべき政権であったという話でなければならないのです。
　ですから日韓併合時代に朝鮮王国が近代化し、圧政に苦しんでいた民衆の生活が向上して民が暮らしやすい世の中になったという本当の歴史では、韓国政府としては非常に困るのです。まして大韓民国の建国後には国民の生活レベルが日韓併合時代より下がっているのですから、そんなことを認めれば日韓併合時代の方が良かったという話になりかねず、ひいては自分たちの政権の正当性が揺らぐため、何が何でも日本を悪者にしなければないのです。
　そのため韓国政府は、歴史を書き換え、自国民を年端もいかない子供の頃から虚実交えて日本に反感を持つように教育しており、その成果とも言えるのが、平成25年にソウルで起きた「日本統治はよいことだった」と発言した老人が若者に殴り殺された事件です。
　20代後半で終戦を迎えた日韓併合時代を実体験として良く知る95歳の老人が、自らの体験に基づいて述べた率直な感想に対して、それが真実か否かは関係なく、朴正煕政権末期に生まれた実際の日韓併合時代を直接知らない38歳の若者が日本をほめたという理由だけで殺意を抱くほどの怒りを覚え、それだけではなく、それを実行に移し、なおかつその行為を称賛する人が少なくないという事実は、実際の歴史である日本統治体験よりも、虚構をもとに行われている反日教育の方が、韓国人が日本を憎む原動力となっているという韓国社会の病根を如実に表していると言えるでしょう。
　おまけに裁判所が、この若者に対して下した判決が懲役５年であるいうことと、韓国の裁判所が慰安婦訴訟やセウォル号事件で分かるように国民世論の影響を受けやすい体質であることを、重ね合わせて考えてみれば、韓国社会における、この反日無罪のような風潮は一部の人たちだけではなく広く世間一般の人々が容認しているという結論にならざるを得ません。
(2)
まともな人もいたが
　では韓国人すべてが反日思想の持ち主かというと、そうではありません。このように日本人から見れば絶望的な韓国社会ですが、そんな中でも事実を捻じ曲げた一方的な日本悪玉論に異を唱える希望の光のような人がいるにはいました。
　金完燮という作家は「親日派のための弁明」という日韓併合に肯定的な見解の書物を出版しましたが、その結果、本は事実上の発禁処分、本人は逮捕されました。（ちなみに日本ではベストセラーとなっています）　また、韓国で国民的人気を誇った趙英男というタレントが「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」という本を出版しましたが、その後は親日派（＝売国奴）として激しく糾弾され、芸能活動は休止に追い込まれました。
　韓国社会において社会的地位の高い学者とて例外ではありませんでした。ソウル大学で韓国経済史を研究する李栄薫教授は「従軍慰安婦は売春業」と発言したため、元慰安婦らの前で土下座させられ、長時間にわたり罵倒を浴びせられ続けました。
　このように韓国社会で日韓併合時代を良く言うことは自殺行為なのです。どんな人気者でも社会的地位の高い人でも、ひとたび日本寄りの発言をすればマスコミをはじめ司法に至るまで、ありとあらゆる方面から圧力を受け、集団リンチで社会的に抹殺されてしまうのです。韓国にも日本のことを正当に評価する人はいるのですが、怖くて声をあげられないというのが本当のところなのです。
　　このような社会に真の言論の自由などあるはずもなく、今この瞬間にも公教育により反日韓国人が生産され続けられているのです。彼ら韓国政府にとっては日韓併合時代こそが不都合な真実であり、特に日清戦争で日本が勝利したことによって初めて朝鮮が独立したことや、日本人として大東亜戦争を戦ったなどという歴史の事実は、彼らにとっては消し去りたい悪夢なのです。
　ですから日韓併合時代に建設された建造物を「日本が建てた」という理由だけで取り壊し、日本に協力したとされる人たちを、親日（韓国では親日=売国）リストに載せ、子孫の財産を没収するなど、近代法の常識である「法の不遡及の原則」を捻じ曲げてまで、過去を消し去ろうとするのです。悲しいことに韓国は日韓併合時代を全否定しなければ国が成り立たないのです。
反日の理由
また、今なお戦争状態（南北間は休戦中であり、国際法上の戦争は終わっていません）にあり領土の北半分を占領しながら、韓国と朝鮮半島における政権の正当性を争っている北朝鮮の存在も見逃せません。北朝鮮建国の父である金日成は、日本軍と勇敢に戦い勝利した（事実かどうかは問題ではない）ことを政権の正当性としていますから、そのような歴史的事実がない韓国としては、何が何でも光復軍が日本軍に勝ったという話を創らなければならず、そのために日本人を殺した人物を英雄に祭り上げるなどして組織的な戦闘行為を行わなかった本当の歴史を、暗殺＝戦争という歴史に書き換えるなどの作業を行っているのです。
　つまり、国家として最も大事な政権の正当性のためには、彼らにとって事実がどうであれ日本が悪の帝国でなければならないのです。そのために彼らは、自分たちが一方的な被害者であると捏造した物語を武器に、国内では自国民に対して幼少期から徹底的に反日教育を行い、国外では諸外国（特にアメリカ）に対して、陰に陽に日本を非難し、日本が悪い国であるかのような印象を与えようとしているのです。
　以上、ここまで述べてきたように韓国における反日の根本的な原因は、彼ら自身にあるのですが、それを大前提としたとしても、ここで忘れてはならないのが日本の責任です。言うまでもなく自己の保身のために歴史を書き換えて他国を非難する方が悪いのですが、それを助長してきたのが日本の政治家、官僚、マスコミ、学者、弁護士、市民活動家を名乗る人たちなどである事を忘れてはいけません。
　政治家や官僚は保身のために目先のトラブルだけを回避しようとして、韓国の嘘を半ば認めるかのような対応を繰り返してきました。マスコミは日本が悪かったという話を捏造してまで日韓の両国民を洗脳し、時には日本の何気ない出来事を、悪意を持って韓国に伝え、反日感情を煽る一方、韓国の不都合な真実は日本で報道しません。学者は学問ではなく政治活動に走り日本を非難し、弁護士は海外に出かけ被害者を金で釣って集め、その人たちを自身の政治活動のために利用し、市民活動家を名乗る人たちはこれらの人たちの尻馬に乗って騒いでいます。
　これでは韓国に対して「どうぞ日本を叩いてください」と言っているのと同じようなもので、実際に現在の日韓関係悪化の最大の原因と言われる慰安婦問題を創り出し育てたのも、これらの人たちです。この人たちは口先では「日韓友好」を唱えていますが、実際にやっていることといえば日韓両国民が互いに反発するようなことばかりで、結果的に日韓関係を悪くしているのです。
　中でも日本政府は、今まで韓国の言いがかりを放置しただけではなく、さしたる根拠がないのにも関わらず、ただ単に日本が悪かったという内容の談話を発表するなど国家の責務を放棄したかのような振る舞いを続けてきました。
　そのため「日本も自身の非を認めている」などと他国から誤解され、韓国には「日本は嘘でもなんでも大声を出せば、謝り金を出す」と馬鹿にされ、都合のいいように反日カードを使われてきたのです。いわば韓国を傍若無人な国に育てたあげた責任は日本にあるといっても過言ではありません。

　そして、もう一つ忘れてはならないのが、日韓両国が友好な関係になれば困る国の工作活動です。典型的なのが、韓国でアジア女性基金を受け取ろうとした元慰安婦の老婆を脅迫して金を受け取らせず、問題の解決を妨げた親北団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）で、彼らは事あるごとに「慰安婦」問題を持ち出し、無理難題な要求を突きつけて問題の解決を妨げてきました。
　彼らのように表立って行動する人間は、まだ分かりやすくて良いのですが、本当に気を付けなければいけないのが、日韓の政府中枢やマスコミに深く潜り込んでいる人間です。スパイを取り締まる法令のない日本は言うまでもありませんが、金大中、廬武鉉と従北政権が10年も続き、国家の屋台骨であった国家安全企画部が縮小された韓国は昔では考えられないほど食い込まれています。日韓の主要なポストにいる人間の中にも、日々、日韓両国が離反するような活動を行っている人間がいる事を忘れてはいけません。
　いずれにしても韓国は、国策として反日政策を行っているわけですから、そのような相手に対して共通の歴史認識など模索しても無意味な話です。あえて日韓共通の歴史認識を確立するとすれば、日本が韓国の言い分を丸呑みするしか方法がないでしょう。
　また、単に嫌韓と言って感情論だけで対抗しようとしてもかなうはずがありません。日本も国家が中心となって戦略的に対抗しなければ、この先も彼らは日本に対しての謝罪や賠償を要求するだけではなく、執拗に反日工作を続けてくるでしょう。
　この問題を解決するには彼らが言うように「日韓双方とも歴史を直視して、是は是、非は非と認めることから始めなければならないのです。ただし、それには長い長い時間が掛かるでしょう。
※注・・・・・韓国は1948年の憲法制定から現在に至るまで９回、改憲されています。上記は制定時のものですが、現在においても（中略）より前の文言はほとんど変わっていません






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