社会問題(日本)



2019.8.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190821/wor1908210024-n1.html
日韓外相会談 河野氏、「徴用工」問題の早急な対応要求 平行線も対話継続は一致

【北京=西見由章、ソウル=桜井紀雄】河野太郎外相は21日、北京郊外で韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法に違反する状態の早急な是正や、韓国国内の「反日的な動き」への対応を求めた。一方、韓国の聯合ニュースによると、康氏は日本による輸出管理の優遇対象から韓国を除外した措置に改めて深い遺憾の意を表明し、即時撤回を強く訴えた。議論は平行線をたどったが、対話の継続では一致した。

 河野氏は会談後、徴用工訴訟について「互いの立場を明確にした。この問題が(日韓の)最大の懸案であるという認識は共有できている」と記者団に語った。
 日本外務省によると、河野氏は会談で、韓国国内でデモや不買運動が相次ぎ、複数の地方議会で日本企業に対する不適切な条例制定の動きがあるとの懸念を表明。邦人保護など韓国政府に適切な対応を求めた。

 一方、韓国側は福島第1原子力発電所の汚染水処理計画に情報共有を求めた。日本側は「透明性のある情報提供を各国に行っている」と説明した。
 河野氏は、24日に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が話題に上ったことも明らかにし「日本としては、しっかり維持していくべきものだと思っている」と述べた。聯合によると、この問題は河野氏が提起し、康氏は延長の可否について「検討中だ」と伝えた。韓国当局者は、会談が「厳しい雰囲気の中で行われた」と説明した。

 日本外務省によると、康氏は日韓外相会談に先立つ日中韓外相会談でも、日本の名指しを避けつつ「恣意(しい)的な輸出管理は撤回すべきだ」と発言。河野氏は即座に「2国間の案件について言及することは控えるべきだ」と反論した。

 議長国の中国の王毅国務委員兼外相は会談後の記者発表で「日韓双方が建設的に意見の相違を管理し、問題解決の方法を見つけてほしい」と懸念を示した。
 日中韓外相会談では、北朝鮮の非核化に向けて、国連安保理決議の完全な履行を含めて緊密に連携していくことを確認した。


2019.8.3-ZAQZAQ-by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190803/pol1908030001-n1.html
韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か 日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり 識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」
(1)
日本政府は2日午前、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。戦略物資に対する韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためで、安全保障上の運用を見直した。7月4日に、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理強化を実施して以来、日本は、韓国が法制や管理システムを厳格化する猶予を与えていたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「予期せぬ事態につながる懸念がある」などと恫喝(どうかつ)するばかりで、誠実な姿勢を見せなかった。特権を剥奪される影響は韓国経済全般に及び、識者は「国家破綻」についても懸念を示している。

「適切な輸出管理に必要な見直しだ」「日本企業に悪影響が出ることは基本的にはない」「米国に対しては詳しく説明してきている」
 世耕弘成経産相は2日の記者会見で、「ホワイト国」からの韓国除外について、こう語った。
 政府関係者も「韓国は感情的な動きを見せるだろうが、日本政府は粛々と対応し、絶対に引かない。1枚目のカードでこれだけ狼狽(ろうばい)しているが、カードはまだまだある」と、夕刊フジの取材に語った。
 河野太郎外相は前日、タイの首都バンコクで、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。康氏は会談後、「(閣議決定された場合)日韓安保協力の枠組みに影響があり得る」と記者団に語った。日米韓の安全保障の基盤である、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆したとみられる。
 マイク・ポンペオ米国務長官を加えた日米韓外相会談は2日夕、バンコクで開催されたが、米国は事前に「GSOMIAに触れるな!」と韓国に警告していた。ポンペオ氏は「(日韓が)緊張を緩和し、前に進むための方策を見いだすことを望んでいる」と語るが、韓国側の対応次第では、米国を激怒させることになりそうだ。
(2)
日本政府が、韓国の「ホワイト国」指定剥奪を閣議決定したことで、新たに管理強化の対象となる品目は、電子部品や工作機械など「1100品目程度」まで増える。政令公布の21日後に施行され、今月下旬に除外される。夕刊フジでは、ごく一部を別表にした。
 この中には、経産省が、核兵器や生物化学兵器、ミサイル開発などに転用される恐れが特に強いと注意している、「リン酸トリブチル(TBP)」や「チタン合金」「炭素繊維」「遠心分離機」「周波数変換器」「耐食性のかくはん機」をはじめ、「大型の発電機や真空ポンプ、非破壊検査装置」「クレーン車」などが並んでいる。
 韓国政府のデータでは、2015年から今年3月までに、戦略物資の不法輸出摘発は156件にのぼる。文大統領が就任した17年5月以降、不正輸出は増えている。第三国経由で、北朝鮮やイランに流れた可能性も報じられており、ドナルド・トランプ米政権も重大関心を寄せている。
 別表を見ると、大量破壊兵器の製造に転用可能な戦略物資が、これまで韓国にノーチェックで輸出されていたこと自体が脅威である。
 経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国は、日本の輸出管理強化に慌てて、米国に泣きついたが、愚かだ。本来なら、自らの手で第三国に戦略物資が渡らぬよう法整備や輸出管理・検査体制を強化するなど、手を尽くすべきだった」といい、続けた。
 「韓国は『ホワイト国』を外れた影響で、ハイテク製品を安定的に生産できなくなり、世界のサプライチェーンから外されるだろう。そもそも、ほぼ全産業でキーパーツは日本への依存度が高く、サプライチェーンが切れると、最終の組み立てもストップする。すでに造船業は政府の援助なくして生き残れず、自動車産業も対中市場がしぼんだ。鉄鋼業もドナルド・トランプ米政権が高関税をかけた。韓国政府の介入にも限界がある。やがて通貨ウォンは国際的な信用を失い、韓国産業が瓦解(がかい)する。韓国経済は破綻に追い込まれかねない」と予測する。
(3)
日本が、厳正対応に踏み切った背景には、安全保障上の措置に加え、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、文政権は信頼できないとの判断がある。トランプ政権も、中国や北朝鮮にすり寄る文政権への不信感を強めている。
 経産省が実施した「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正のパブリックコメント(意見公募)でも、4万666件のうち、95%超が「おおむね賛成」だった。
 こうした状況下でも、文政権はGSOMIA破棄などを絡めて、日米両国を脅しているわけだ。
 国際的孤立を深めながらも、有効な処方箋を打てない文政権にはあきれ果てる。
 前出の渡邉氏は「韓国は、米中貿易戦争の中で、米国と中国をてんびんにかけてきた。トランプ政権は、韓国の通信業界が中国通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』を排除しないのを見て、『反共の壁』としてもはや価値はないと判断し、韓国の切り捨てにかかっていた。米国も真剣に仲介役を引き受けるつもりはないだろう」と分析している。


2019.7.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/190729/ecn1907290014-n1.html
「仮想発電所」が拡大 次世代システムへの投資広がる

点在する蓄電池や太陽光パネルなどの小規模電源を束ねて1つの発電所のように機能させる「仮想発電所(VPP)」の取り組みが拡大している。政府の実証事業にはエネルギー企業以外も参加し、コンビニエンスストアや自動販売機までネットワークの裾野が広がっている。今後の再生可能エネルギーの普及拡大を見据え、次世代システムへの投資が熱を帯びてきた。
 兵庫県尼崎市にある関西電力技術研究所。建屋内の植物工場では、照明などで育てられたレタスが青々とした葉をつける。栽培条件の最適化について関電が研究を進めてきたが最近、照明の強さや時間帯が生育にどう影響するかの実証実験を始めた。電力消費量の多い植物工場が稼働のピークをずらせれば、ピーク時に減らした電気は「電源」とみなせるとみて、ノウハウの構築を図る狙いだ。
 VPPは家庭用の太陽光パネルや蓄電池、電気自動車(EV)といった小規模電源を、モノのインターネット(IoT)などの技術で統合制御する。個々の発電量は小さいが、集まれば発電所のように機能する。電源を持たない店舗や工場などを束ねて一斉に節電させ、余剰電力をひねり出す手法もあり、新たな電源として関心を集めている。
 広がりの背景には再生可能エネルギーの利用拡大がある。政府は現状16%にとどまる電源の再エネ比率を令和12(2030)年までに22~24%まで増やす計画だが、再エネは天候などで発電量が定まらない。火力発電を調整電源に使うと設備利用率が落ちて投資資金を回収できない可能性があり、政府は次世代の調整電源として平成28年度からVPP実証事業を支援している。

電力大手にとっても、VPPは発電設備の初期投資が抑えられ、今後買い取りが見込まれる太陽光電源を有効活用できる事業として重点を置く。電源開発と鈴与商事は共同出資会社を設立し、横浜市港北区の庁舎に設置した蓄電池を調整電源などに活用する事業を来年から実施する予定。四国電力はボートレース場や大学に設置した蓄電池の充放電で電源を創出する方向で調整している。
 経済産業省によると、太陽光パネルなどVPPに利用可能な分散電源の設備規模は、令和12年に大規模火力発電所37基分に当たる3770万キロワットまで膨らむと見込まれており、最近は蓄電池やEV以外にも制御電源の対象が拡大。これを商機とみる異業種の参入も目立ってきた。
 ローソンは現在、東京電力管内の250店舗でコンビニの空調や照明などを制御して余剰電力を捻出する実証実験を進めている。富士電機は中部電力と自動販売機の照明などを制御する実験を進め、将来的には国内で約213万台分にあたる約20万キロワットの調整電源を生み出す計画だ。
 外資も市場参入に積極的だ。ドイツのVPP大手ネクストクラフトベルケは東北電力と約2年間の協定を結び、保有するVPPシステムを東北電力の実験に提供する。別の欧州電力大手も参入が取り沙汰される。東北電力の担当者は「海外企業の知見と技術も取り入れ、事業化への可能性を高めたい」と話している。(佐久間修志)

仮想発電所(VPP
  バーチャル・パワー・プラント(Virtual Power Plant)の略。工場や家庭などが保有する発電設備や蓄電池などを一括して制御することで、発電所と同等な機能を提供する仕組み。アグリゲーターと呼ばれるサービス事業者が電力需要を見ながら、各電源保有者に電力の提供や蓄電池への充放電、節電などを要請。電源保有者は、これに協力することで対価を得られる。


2019.7.11-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110020-n1.html
韓国企業の不正輸出、野上官房副長官「事案の性質上差し控えたい」

野上浩太郎官房副長官は11日午前の記者会見で、大量破壊兵器製造に転用可能な物資を北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していた問題について「報道は承知しているが、お答えすることは事案の性質上差し控えたい」と述べるにとどめた。
 野上氏はその上で、韓国側が日本政府に半導体材料の輸出規制強化の即時撤回を求めていることに関して「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」と反論し、改めて撤回しない考えを強調した。

 不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明。サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに不正輸出されていたことなどが明記されていた。


2019.7.9-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/politics/news/190709/plt1907090027-n1.html
河野氏「真摯に反省」 北方領土返還めぐる発言 本紙が抗議

河野太郎外相が講演で北方領土問題をめぐりロシア側に四島返還を求めるつもりはないとの考えを示したと報じた1日配信の「産経ニュース」を自身のツイッターで「ひどい捏造(ねつぞう)」と批判したことに対し、産経新聞社は9日、報道内容は「(講演会の)質疑に基づく公然の事実で、『捏造』や『誤報』ではない」と厳重に抗議し、ツイートの削除や発言の撤回などを求めた。河野氏は同日午後の記者会見で「言葉足らずのところがあれば、そこは真摯(しんし)に反省し、おわびする」と述べた。このツイートは同日、削除された。抗議は井口文彦東京編集局長名で、外務省報道課と衆院議員会館の河野事務所を通じ文書で行った。
 河野氏は1日の都内での講演会の質疑で、北方領土問題をめぐる政府の対露交渉方針に関し、産経新聞の斎藤勉論説顧問が「四島返還に立ち戻って交渉をやり直すことは全く考えていないのか」と質問したのに対し、「全く考えておりません」と答えた。
 これを受け、産経新聞は1日夕、対露交渉方針をめぐり、河野氏が「四島返還に立ち戻る考えはないかを問われ、『まったく考えていない』と述べた」と伝える記事を「産経ニュース」に掲載した。河野氏はこの記事について、自身のツイッターに「ひどい捏造」と書き込み、外務省で記者団に対し「誤報」と批判した。
 産経新聞は3日付朝刊で、講演会での質疑のやりとりを掲載し、事実関係を明らかにした上で河野氏に抗議し、発言などの訂正を求めていたが、河野氏が応じなかったため、正式に書面で抗議した。◇ 河野氏が1日、都内で講演した際、斎藤論説顧問とやりとりした主な内容は以下の通り。

 --日本(の要求)が四島から二島に降りても、やはりだめだということがだんだん国民もわかってきたと思う。四島返還という「歴史的正義」にもう一回立ち戻って交渉をやり直すということは全く考えておられないのか。確認したい
 河野氏「全く考えておりません」
 --「全くない」とおっしゃったのか。これから期待をもっていいという要素はあるのか
 河野氏「あの、70年解決できなかった問題が半年で解決されたら、私と(ロシアの)ラブロフ外相、きっとノーベル平和賞をもらえると思いますんで、そう簡単ではありませんけども、ここはしっかりやります」


2019.7.8-日本経済新聞-https://www.asahi.com/articles/ASM785D3NM78UHBI010.html
文氏、日本の輸出規制強化を批判 措置撤回と協議求める
(ソウル=武田肇)

韓国の文在寅大統領は8日、日本政府が半導体製造などに必要な一部素材の輸出規制を強化したことについて「韓国企業に実際に被害が生じた場合、わが政府も必要な対応をとらざるを得ない」と、対抗措置を示唆した。一方で「そうなることを望まない」とも述べ、日本側に措置撤回と協議を求めていくとした。 韓国大統領府が同日の首席秘書官・補佐官会議での発言として明らかにした。
 文氏は日本の輸出規制強化について「互恵的な民間企業間の取引を、政治的な目的で制限しようとする動きだ」と批判。「韓国企業の生産に支障が出る恐れがあるだけでなく、世界の供給網も脅威に直面している」とし「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と指摘した。国際世論に訴えて日本の対応を批判するねらいがあるとみられる。「対抗措置に対抗措置で応じる悪循環は、両国いずれにも望ましくない」とも述べた。 一方、文氏は日本政府が韓国への輸出規制強化に踏み切った背景にあるとみられる元徴用工の問題にどう対応するかについては言及しなかった。(ソウル=武田肇)


2019.7.1-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190701/wor1907010016-n1.html
対韓国輸出規制 日本の輸出企業は状況見極め

輸出規制強化の発表を受けて、該当製品の輸出企業は1日、事実確認などの対応に追われた。各社とも政府方針に従う考えだが、韓国には半導体大手の「上得意」が多く、規制強化は自社のビジネスに影響を及ぼす可能性もある。このため今後とも慎重に状況を見極める考えだ。
 経産省が規制強化を打ち出した3品目のうち、フッ化水素はステラケミファや森田化学工業(大阪市中央区)、レジストはJSRや東京応化工業が手掛け、ともに日本が9割程度の高いシェアを握る。
 ステラケミファは堺市と北九州市、森田化学は大阪市でフッ化水素を生産、ともに韓国へ輸出している。ステラケミファは規制強化を受けて同社製品が「影響を受ける」と発表、「法令に従い所定の手続きを実施する」とした。同社株はこの日、前週末比70円安の2930円で取引を終えた。
 一方、東京応化は半導体開発に使う感光材料「EUVレジスト」とその原料となる樹脂、関連技術が規制対象になるという。同社関係者は「(半導体向け)レジスト全体では韓国はかなり大きな割合を占める。対象製品が今後拡大すれば影響は大きい」と困惑する。

世耕経産相「自由貿易体制に逆行せず」 対韓輸出規制の強化、安全保障上の措置
世耕弘成経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しについて「自由貿易体制に逆行しない」と述べ、国際ルールにのっとった措置であることを強調した。軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど3品目について「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と指摘し、今回の措置は安全保障が目的であると説明した。
 韓国側は世界貿易機関(WTO)への提訴も視野に入れているが、「軍用品への転用が可能な技術の輸出は、(国際ルールで)実効性のある管理が求められている」とし、「WTO違反ではない」と強調した。いわゆる徴用工問題などに対する「対抗措置ではない」とも説明した。
 輸出管理を見直す3品目は日本企業のシェアが高く、韓国への輸出も多い。世耕氏は日本企業への影響について、「把握には一定の時間がかかるが、政府として日本企業への影響は注視していく」と述べるにとどめた。
 韓国が対抗措置を講じる可能性もあるが、世耕氏は「輸出管理の運用上の対応であり、これに対する報復は基本的にあるべきではない」と韓国を牽制(けんせい)した。
 今回の措置に至った背景については、「日韓の間で積み重ねてきた友好関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだ」と述べ、信頼関係が毀損(きそん)されたことが原因であると説明。その上で、「輸出管理制度は、国際的な信頼関係が土台だ」と理解を求めた。


2019.6.16-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190616/wor1906160006-n1.html
サウジ皇太子、イランを非難 「イランは日本に敬意払わず」「戦争は望まないが断固対処」

【テヘラン=佐藤貴生】イラン沖のホルムズ海峡近くで日本などのタンカーが攻撃を受けた事件で、サウジアラビアのムハンマド皇太子は事件にイランが関与したとして強く非難し、「日本の首相のテヘラン訪問に敬意を払わず、首相(の米イラン仲介)の努力にタンカー攻撃で応じた」と述べた。
 サウジ資本の汎アラブ紙、アッシャルク・アルアウサトが16日に掲載したインタビューで述べた。皇太子はまた、「戦争は望まないが、あらゆる脅威にためらわず対処する」とし、国際社会にも「断固たる態度」を取るよう呼びかけた。
 皇太子は中東における反イランの代表格。5月にはサウジのタンカーや原油のパイプラインが攻撃を受けた。トランプ米政権と親密な関係にある皇太子が米国の見方に同調したことで、米イランの軍事的緊張に拍車がかかる可能性もある。


2019.5,30-産経新聞-https://www.sankei.com/politics/news/190530/plt1905300027-n1.html
「国民の健康保護」粛々と措置 韓国産水産物の検査強化

科学的に安全性が認められた福島など8県産水産物への輸入禁止措置を続ける韓国に対しては、自民党内で対抗措置の発動を求める声が大きくなっていた。韓国産ヒラメなどの検査強化にそうした側面があるのは明らかだが、韓国が感情的に反発する可能性があるため、政府は「対抗措置」とは主張せず、内外に「国民の健康保護」が理由と説明できる体裁をとった。

 「当たり前のことを当たり前にやるだけだ。誰も文句は言えない」

 政府高官は30日、6月からの検査強化の理由をこう説明し菅義偉官房長官が30日の記者会見で、検査強化について「対抗措置ではない」と明言したのも、こうした配慮があったとみられる。外務省幹部は「表向きにも裏向きにも政府が『対抗措置』だと言うことはない」と含みを持たせた表現で話すが、自民党中堅は「事実上の対抗措置だ」と言い切った。(原川貴郎)、外務省幹部も「やるべきことを粛々とやっているだけだ」と述べた。

 世界貿易機関(WTO)上級委員会の報告書は1審の主要な判断を取り消したが、日本産水産物については「科学的に安全で、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできる」との事実認定を維持した。

 4月のWTO会合では米国や欧州連合(EU)など11カ国・機関が上級委の判断を不当とする日本の立場を支持し、サウジアラビアの代表は「日本産食品は安全だ」と発言した。3月にはバーレーンが輸入規制を撤廃した。全体的には規制撤廃・緩和の流れが強まる中、韓国は科学的に安全性が認められた日本産水産物の禁輸措置を続けている構図だ。


自民党が今月16日に開いた水産部会などの合同会議では「外務省は韓国と交渉すると言っているが、対抗措置なしに交渉しても1ミリも前進はできない」といった対抗措置を求める意見が相次いだ。こうした声にも背中を押される形で日本政府は動いたが、露骨に韓国産水産物の輸入を規制すれば、韓国と同じレベルでの応酬となる懸念があった。

菅義偉官房長官が30日の記者会見で、検査強化について「対抗措置ではない」と明言したのも、こうした配慮があったとみられる。外務省幹部は「表向きにも裏向きにも政府が『対抗措置』だと言うことはない」と含みを持たせた表現で話すが、自民党中堅は「事実上の対抗措置だ」と言い切った。(原川貴郎)


韓国産ヒラメなど検査強化 政府、輸入規制への対抗措置
(https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190530/mca1905300503006-n1.htm)
2019.5.30

政府が6月1日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが29日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。
韓国が東京電力福島第1原発事故後、福島など8県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。

検査を強化する輸入水産物は韓国産ヒラメのほか、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。
 韓国産ヒラメについては、全輸入量に対するモニタリング検査を現在の20%から40%に引き上げる。嘔吐(おうと)や下痢をもたらすクドアという寄生虫を原因とする韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒が平成27年が8件(患者数62人)、28年が10件(同113人)、29年5件(同47人)、30年が7件(同82人)発生していた。

 アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについては、腹痛や発熱をもたらす病原微生物、腸炎ビブリオの検査を現行の10%から20%に引き上げる。30年に輸入ウニを原因とした腸炎ビブリオによる食中毒が発生しており、同種の食品についても対象にする。」
 政府は検査を強化する理由について、食中毒が増える夏場を前にした「安全性の確保」を挙げている。
 いずれの水産物についても、残留農薬や加工、流通などで食品衛生法違反の可能性が高いと認められた場合には、全量検査も視野に入れる。今後の検査結果を踏まえ、検査率のさらなる引き上げも検討する。厚労省は、韓国産ヒラメなどの検査を全国の検疫所で強化するため、今年度の輸入食品等のモニタリング計画を改正した。

韓国による日本産水産物の輸入規制をめぐっては、4月に貿易紛争を処理する世界貿易機関(WTO)の上級委員会が、韓国の輸入禁止措置を不当とした1審の判断を破棄し、事実上、日本が逆転敗訴した。
 韓国は「上級委の決定を尊重する」として日本産水産物の輸入規制を継続しているのに対し、11カ国・機関はWTOに異議を唱えた日本の立場に支持を表明している。


ZAQ ZAQ-2019.4.30 (https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190430/soc1904300002-n1.html)
日本、韓国との首脳会談拒否か「安倍首相の時間は限られている」 北朝鮮からも見放され…文大統領「世界的に孤立」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の孤立化が際立ってきた。韓国政府は、6月に大阪で開くG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて、安倍晋三首相と
     文大統領による首脳会談の開催を打診したが、日本側は、韓国による「反日暴挙」への対応が不十分だとして否定的だという。南北首脳会談から1年
     を迎えた27日、軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)の韓国側で記念式典が開催されたが、北朝鮮側は出席しなかった。
  「首脳会合の議長を務める安倍首相の時間的余裕は限られている」 23日の日韓外務省局長協議の席上、韓国の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長
     が、G20の際の日韓首脳会談開催を提案したところ、日本側はこう消極的姿勢を示したという。至極当然の対応だ 韓国側は、文大統領の「特使」も
     務めた文喜相(ムン・ヒサン)国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、
     韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件を起こしながら、謝罪も適切な対策も取っていない。文政権としては、韓国経済の急激な冷え込みを
     受け、経済界から「早期に日韓関係を正常化すべきだ」と要求されたとみられるが、日本としては知ったことではない。
  韓国側は、文大統領の「特使」も務めた文喜相(ムン・ヒサン)国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言をはじめ、いわゆる
     「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件を起こしながら、謝罪も適切な対策も取っていない。そもそも、
     日本側は4月上旬から「G20での日韓首脳会談の見送り」方針をメディアを通じて流している。今回の「安倍首相の時間的余裕は限られている」
     という発言は、「『反日暴挙』を放置する文大統領とは会談を拒否する」という通告に聞こえる。
  文政権は、北朝鮮からも見放されつつある。 文大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による南北首脳会談から1年となる
     27日、板門店で「平和パフォーマンス」と題した記念式典が開かれた。文氏は映像メッセージで会談の成果を強調したが、北朝鮮側は開催通知
     に返答さえせず、出席しなかった。
  文氏は11日、米ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領と米韓首脳会談を行ったが、トップ同士の会談がわずか2分程度だった。 もはや、これは
     「世界的孤立」というべきかもしれない。
安倍首相はトランプ大統領と「ゴルフ会談」
  安倍晋三首相は27日午前(日本時間同日夜)、米ワシントン近郊のゴルフ場で、ドナルド・トランプ大統領とゴルフをした。ともにプレーするのは通算4回目。
     共通の趣味を通じて信頼関係を深めながら、朝鮮半島問題や日米貿易問題などをめぐり、本音を確認しあった可能性もある。 会場のゴルフ場は
     トランプ氏が所有。両首脳は、ホワイトハウスから一緒に大統領専用車で会場に向かうなど、世界に蜜月ぶりを示した


Searchina-http://news.searchina.net/id/1673649
日本を訪れて分かった「国土が小さく資源も少ない日本がアジアで最も進んだ国になれた理由=中国
 日本は第2次世界大戦後、荒廃の中から急速な経済発展を遂げ、アジアで最も発展した国になった。しかも、決して国土面積は広くないため、広大な国土を
     有する中国からすると「どうやって発展したのか」と不思議に思えるようだ。中国メディアの捜狐は20日、ある中国人バックパッカーの観察をもとに、
     「なぜ日本は面積が小さく資源も少ないのにアジアで最も進んだ国となれたのか」と題して、その理由を分析する記事を掲載した。 記事はまず、
     日本は小さな国ではあるものの、国内総生産(GDP)で世界第3位の規模であり、その経済力には驚かされると称賛。日本最大の都市・東京は世界的
     な大都市でもあり、人口密度が非常に高い。記事の中国人筆者は、わずか37万8000平方キロメートルという中国の26分の1ほどしかない国土面積
     の国が、アジア一の先進国になったことは驚くべき話であると伝えた。
 では、なぜこの小さな国がそこまで発展したのだろうか。記事は、ある中国人バックパッカーの意見を紹介。このバックパッカーは日本旅行に行き、
     日本人の生活の質が高く、工業力も非常に強いことを知ったと伝えている。また、日本にはソニーやパナソニック、トヨタなど世界的に名の知れた
     大企業が多いと紹介している。
 記事はまた、このバックパッカーは、日本旅行を通して日本人は「働き者で腰が低い」ことに気が付いたとも紹介している。日本人は理由もなく尊大になることは
     ないという賢さがあり、何をするにもやることが真面目なため、ここまで発展したのだと結論付けている。中国人も賢いが小賢しい賢さだというのは
     中国人自身からもよく言われることであり、賢さの種類が違うということなのだろう。
 国民が真面目で働き者で、大企業も多い日本。GDPでは中国に追い越されてその差は開く一方だが、その経済力は今でも中国人を感心させている
     ということが分かる。日本は経済力のみならず、国民全体の生活の質も高いと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


外交青書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

外交青書とは、外務省によって作成されている日本の外交の記録を綴った白書(青書)の一種である。1957年(昭和32年)に「わが外交の近況」として
  第1号が刊行され、以後、1年毎に作成されており閣議に報告されている。「外交青書」の名称は1987年(昭和62年)の第31号から用いられている。

2019.年4月23日-産経新聞
日韓の「未来志向」削除 平成31年版外交青書、北朝鮮への表現抑制

河野太郎外相は23日午前の閣議で、平成31年版「外交青書」を報告した。
 日韓関係について、いわゆる徴用工判決など韓国側がつくり出した数々の問題に触れて「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、従来用いた
   「未来志向」の文言を削除した。他方で30年版で使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」「北方四島は日本に帰属する」の
   表現を省いた。
 北朝鮮とロシアを刺激する表現を控えることで、拉致問題や北方領土交渉の進展につなげる狙いがある。 日韓関係は厳しい現状を反映させた記述
   となった。
 徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決のほか、韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)への上陸、韓国海軍艦艇による
   海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などを列挙して「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘。29、30年版で盛り込んだ
   「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」との記述は削除した。
 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が蒸し返した慰安婦問題をめぐっては2ページを割いて特集。平成27年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な
   解決」を確認したことなど、日本の立場を詳述した。
 一方で、拉致問題や北方領土交渉の局面転換を期待して、北朝鮮とロシアに対する表現は抑制した。
 北朝鮮をめぐっては、30年版に盛り込んだ「国際社会の圧力をテコとして、拉致問題の早期解決を迫っていく」の表現も削除。
 日露関係では、30年版で「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結」としていた部分を「領土問題を解決して平和条約を締結」と書き換えた。
 中国については、韓国とは対照的に「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」と説明。安倍晋三首相が日本の
   首相として7年ぶりに中国を公式訪問するなど首脳・外相間の対話が活発だった昨年を振り返り、「日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を
   目指す段階へと入る一年となった」と記した。

2019年3月
「片山さつき」地方創生担当相が注力する「スーパーシティ構想」を整備する国家戦略特区法改正案が、暗礁に乗り上げている。法案の事前調査を行う
     内閣法制局が法案に難色を示し、内閣府との調整が難航あひているためである。(2019.3.22)
和牛と受精卵が中国に不正輸出問題」で流出元である徳島県吉野川市の牧場経営、松平哲幸容疑者(70)=家畜伝染病予防法違反容疑などで逮捕=
     が、自ら大阪まで受精卵を運んでいた。同課は松平容疑者は数年前から計5回、不正に中国へ持ち出された受精卵などを販売。依頼主は
     中国・海南島の牧場関係者の可能性があり、焼肉店経営の前田裕介容疑者(51)=同容疑で逮捕=を経由して、無職の小倉利紀容疑者(64)が
     大阪市住之江区の港からフエリーで中国・上海まで運んでいた。(2019.3.22)
中国問題  一般社会(日本)問題
   中国、新たにガス田試作 - 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に「進めるガス田開発で、複数の「移動式発削船(リグ)」が同海域で活動し
     、新たな試作を始めている。21日に外務省への聞き込みで判明した。日本政府は外交ルートで抗議した。中国側が一方的な開発と並行して海域
      の潮流、深度などの軍事的な情報収集や、艦艇動向を探知s時手居る可能性がある。(2019.3.22)
第19回統一地方選挙21日、告示される。現職8人、新人22人の計30人が立候補した。今回は平成最後の統一選で、夏の参院選を占う前哨戦。
     人口減少の深刻化や地方活性化などをめぐり、4月7日の投開票に向けて論戦が展開される。大阪は大阪市を廃止して特別区に再編する
     「大阪都構想」の是非を争点に、』知事・大阪市長の入れ替えダブル選となる。告示されたのは北海道、n神奈川、福井、三重、大阪、奈良、
     鳥取、島根、福島、福岡、大分の知事選。このうち福井、島根、福岡は保守分裂選挙で、与野党対決型は北海道だけである。(2019.3.22)
和牛」の受精卵と精液が中国に不正輸出された事件で、大阪府警生活環境課は家畜伝染病予防法違反容疑で流出元の牧場経営者であり、繁殖牛
     の飼育:受精卵などの取り扱い施設認可である、「松平哲幸容疑者(70)」=徳島県吉野川鴨島町=を逮捕した。この事件では中国当局が受精卵
     などの持ち込みを認とめなっかたことで公になった。だが、実際には今回で5回目の持込であることガわかった。以前の4回の不正事実に関して、
     同課は調査している。(2019.3.21
2020年東京五輪の招致をめぐり、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査されている日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長(71)が19日、
      東京都内で開かれたJOC理事会に出席し6月の人気満了で退任することを表明した。同時に、国際オリンピック委員会(IOC)委員も辞任する。
      翌年に五輪開催を控える国内オリンピック委員会のトップが退任する異例の事態である。理由は定かではないが、10期勤めていた竹田会長が
      勤めていた五輪招致委員会がコンサルタント会社に約2億3前万円を支払い、一部が票の買収に使われた疑いでフランス当局が捜査を開始
      した。ただし本人は一貫して否認しているが、事情聴取をうけていることが表面化し、大会への影響を懸念した。(2019.3.20)
  竹田恒和会長が、東京五輪を前に退任を余儀なくされたには、「五輪ブランド」を最優先とする国際オリンピック委員会(IOC)などからの早期退職に
      追い込まれたと言う。(2019.3.20)
  日本側から2億3千万円を受け取ったシンガポールの「ブラックタイディングス(BT)社」元代表、タン・トンハン氏がこの資金をどう扱ったかが焦点の
      一つとなっている。トンハン氏は、父親がIOC元委員だったセネガル人のパパマッサタ・ディアク氏親密な関係にあり、コンサル料の一部が
      この親子に渡り、票の買収に使われた可能性があるとされている。(2019.3.20)
賃貸アパート大手「レオパレス21」は18日、物件の施行不良問題で第三者調査委員会の中間報告を国土交通省に提出した。創業者である「深山祐助氏」
     が社長当時、建設基準法の基準を満たさない可能性がある建材の使用を指示したなどと指摘。問題は「組織的、構造的に存在していた」とした。
     調査委は同社の違法性に対する認識についても精査し、5月下旬にも再発防止策や役員の責任も盛り込んだ最終報告書を出す方針である。         (2019.3.19)
総務省が全国一律での提供を事業者に義務付ける「ユニバーサルサービス」にインターネットのブロードバンド回線や携帯電話の指定を検討するのは、
     ともに生活に不可欠なサービスになってきたためだ。一方で、離島や山間部を含め、誰もが公平に利用できるサービスを維持するための費用を
     利用者が広く負担する制度の強化も検討されており、利用者の上昇を懸念する声も根強い。事業者は早くも反発している。(2019.3.19)
滋賀県東近江市の湖東祈念病院で「平成15年、人工呼吸器をはずして入院患者の男性(72)を殺害した」として、殺人罪で懲役12年が確定し服役した
     元看護助手、西山美香さん(39)の裁判のやり直しを求める再審請求特別抗告審で、最高裁第2小法廷は検察側の特別抗告を却下する決定をした。
     18日付け。再審が確定した。・・・無罪になる可能性が大きくなった。(2019.3.19)
神宮外苑:イベント火災(平成28年11月/アートイベントの木製ジャングルジム)で5歳児が焼死した事件東京警視庁捜査一課は、出展した
     日本工業大学の学生2人と教員、イベント主催会社の男性社長ら計6人を書類送検する予定である。学生らは木くずを敷き詰めた高さ
     約3メートル、幅約4メートル、奥行き約5メートルの中心部で、白熱電球の投光器を点灯、電球の熱で木くずが燃え、火災を引き起こした疑いが
     もたれている。(2019.3.18)
兵庫県明石市の「泉 房穂」前市長(55)が部下の幹部職員への暴言を理由に辞職したことに伴う市長選が17日、投開票され、無所属の泉 房穂が
     3選を果たした。・・・(兵庫県明石市長のビルの立ち退き交渉をめぐって泉市長が職員に「燃やしてこい」の暴言発言の責任を とって
     「市議会議長」に辞表をだした。市長は1月29日に謝罪、辞職は否定していた。(2019.2.1)・・・の件)(2019.3.18)
       (兵庫県明石市長のビルの立ち退き交渉をめぐって職員に「燃やしてこい」の暴言発言の責任を とって「市議会議長」に辞表をだした。
        市長は1月29日に謝罪、辞職は否定していた。)(2019.2.1)
東京福祉大学が今年度「研究生」として受け入れた留学生700人(ベトナムや中国から2672人を受け入れている)が、昨年4月から、授業に出席
     せずれんらくが取れなくなっていることがわかっている。文部科学省が実態を調べている。(2019.3.16)
サイバー空間は、宇宙と並んで新たな領域に位置づけられ、新時代におけるキーワードの一つとなっている。問題は、従来の領域を凌駕するほど
    の大きな可能性を秘めていることである。圧倒的な便利性と破壊的な危険性が同居する空間をめぐり、国家間や企業間の主導権争いも激化
    している。そして、新たな攻撃方法として、家電などさまざまなモノをネットに接続し、新たなサービスを生み出す「IoT」(インタネット・オブ・シングス)
    が悪用される危険性も大いに含んでいる。一回に付き70~80万のサイバー攻撃でダウンするといわれており、今後さまざまな「IoT」機器が
    誕生する世界で、利用者の知らぬ間に、現在でも「Mirai(ミライ)」と呼ばれるコンピユーターウイルスに感染。これに攻撃者が一斉攻撃の指示
    をだせば、IoTの利用者は、知らないうちにサイバー攻撃のツールを提供していることになる。現在の世界には300億台超えとされる「IoT」機器
    が存在し、さらに今後飛躍的に増えると予想される。ちなみに、具体的には、家庭のテレビやビデオ、街中の監視カメラなどネット回線
    につながれた機器である。(2019.3.15)
大和ハウス工業は13日、中国・大連市の住宅区販売の関連会社で、約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁会社
     から派遣された取締役の中国人男性2人と出納担当者の中国人女性の計3人が関与したと見られるという。現地の捜査当局に業務上横領罪
     などで刑事告訴をする準備をしている。(2019.3.14)
アポイント電話」いわゆる「アポ電」強盗殺人事件-東京都江東区東陽のマンションで1人暮らしの無職:加藤邦子さん(80)が資産状況を確認する電話
     を受けた後で殺害された強盗殺人事件で、警視庁深川署捜査本部は、住所不定:須江拓貴容疑者(22)、土木作業員:小松園竜飛(27)
     容疑者、住所不定:酒井佑太(22)の3人を逮捕した。この様な事件は大阪でも起きている。(2019.3.14)
大阪市阿倍野区の障害者支援施設で昨年5月、利用者の女性(当時52歳)が入浴中に全身やけどを負って死亡した事件で、大阪府警阿倍野署
     15日に浴槽内の温度確認を怠ったとして業務上過失致死容疑で、入浴を担当していた元施設職員の女(60)を書類送検する方針である。
     施設は社会福祉法人「日本ヘレンケラー財団」が運営しており、施設のマニュアルでは、入浴の際には職員が直接手で温度を
     確認することが定められている。(2019.3.14)
名古屋家裁の男性判事(55)-裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動に抵触している可能性がある。それは、昨年「反天皇制」をうたう団体の
    周回に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日のわかった。少なくとも10年前から反戦団体でも活動。
    一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられる。また、昨年10月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして、東京高裁判事が
    懲戒処分を受けたばかりである。(2019.3.13)
堺市の市議会で、収入など一億円が記載されていなっかた、武山修身市長の後援会などの政治資金収支報告書の問題について、市議会は12日、
    集中審議をおこなった。武山市長は処理にミスはあったとしながらも不正はないと強調。「まだまだやり残したことがある」と改めて続投の意思を
    示した。(2019.3.13)
大阪市出身の俳優「辰巳琢朗氏(60)」が10日、出馬断念をした問題で、自民党は「小西禎一元知事(64)」を推薦。小西氏は「問題の多い都構想
    この機会に終わりにしなければならない」 「知事・市長という公職を手段として利用している。長年、府で働いてきた私には、どうしても
    納得がいかない」と立候補補への理由を述べた。(2019.3.12)
大阪府摂津市のパチンコ店に火を付けたとして、大阪府警捜査1課は11日、非現住建造物等放火容疑で、韓国籍の実質経営者:田容一(56)
    知人の自営業、熊倉忠の容疑者を逮捕した。(2019.3.12)
心臓機能が低下する病気のため米国での心臓移植手術をまっていた、川崎翔平ちやん(1)=兵庫県尼崎市=が、入院していた市内の病院で10日
    午前に亡くなった。両親や知人で作る支援団体に3億6千万の募金が集まっていた。団体は心臓移植を目指す別の子供への寄付を検討して
    いる。翔平君の母親:靜葉さんは「翔平は旅立ってしまいました。多くの人に支援を頂き、本当に感謝しています。」と話した(2019.3.12)
大阪.ミナミのインターネットカジノ店で従業員と客の男性が銃撃された事件で、大阪府警捜査4課は11日、殺人未遂、銃刀法違反(加重所持)の
    違反で、韓国籍の姜(きょう)真一(通称:井川真一)容疑者(34)の全国氏指名手配をした。(2019.3.12)
4月7日に知事・市長のダブル選で、自民党から知事選への出馬要請を受けていた大阪市出身の俳優「辰巳琢朗氏(60)」が10日、出馬断念を
     自民関係者に伝えた。(2019.3.11)
国外への持ち出しが認められない「和牛」の受精卵と精液が大量に一時中国へ持ち出された事件で、大阪府警生活環境課は、中国へ向かった
     男の所持品の中に和牛の受精卵や精液が注入されたストローが大量に発見された。同課はコレラの事件を指示した人物の行方を捜査して
     いる(2019.3.10)
般社会(日本)問題  米国問題  米朝会談問題 
  阿部晋三首相トランプ大統領に第2回目の米朝首脳会談日本拉致問題を提起するように要請したことを、北朝鮮が非難した。また、日本が
     「自分たちに有利な方向に米国を動かすロビー工作」に注力し、米朝会談を邪魔したと発表した。北朝鮮が日本との首脳会談をしても、
     「少しも得るモノがない」と主張。(2019.3.8)
  米国は日朝首脳会談が実践された場合、「真の利益になるだろう」とこの会談に対して支持する表明をした。
     日本人拉致問題に関し「トランプ大統領は拉致被害者の解放に向けた支援において非常に強い責任が
     ある」と指摘。解決はトランプ大統領の個人的な意思であるとの考えを示した。(2019.3.8)
大阪都構想」の制度案(協定書)を作る法定協議書が7日大阪市役所で行われたが公明党など他会派の反対で否決。維新代表の松井一郎
     大阪府知事と吉村洋文大阪市長が局面打開の為、8日そろって辞表を提出した。4月に行われる知事、市長の入れ替えダブル選に望む意向
     を示した。松井氏は「死んでも死に切れない。もう一度民意を聞きたい」、吉村氏も「議会の壁にぶち当たった。その壁を乗り越えるために
     府民市民に信を問うしかない」(2019.3.8)
政府は7日、ギャンブル依存症対策の基本計画案を発表した。競馬などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に対して、施設内の
     ATM(現金自動預払機)撤去や顔認証システムによる依存症患者の入場制限を検討するように求める。この基本計画案はカジノを含む
統合型リゾート施設(IR)の誘致に向け、昨年成立したギヤンブル依存症が犯罪や多重債務、貧困防止対策の推進の一環である。(2019.3.8)
五十嵐友理さん覚せい剤殺人事件=当時28=(東京都板橋区)。警視庁捜査一課は同区の税理士で不動産役員:石原信明容疑者を逮捕した。
     容疑者は2019年7月22日渋谷区の容疑者宅で、被害者を急性覚せい剤中毒にして殺害した。(2019.3.7)
大阪市官製談合事件で、大阪地検特捜部が解明。大阪市発注の公共工事をめぐり、市職員が情報を漏らす見返りに賄賂をうけっとたとして、
     市建設局工務課職員の「青木伸一(45)と坂東浩樹(45)容疑者を逮捕、また贈賄側の電気工事会社「アエルテクノス」の白木京介容疑者と
     談合グループの10社など。談合が成立した後、同社以外の業者が落札業者となった場合は、同社を下請けに選定させ、大半の工事費を
     得ていた。(2019.3.7)
準看護師殺害事件(大阪市西成区)岡田里香さん=当時29歳=を殺害、現金を奪い交際女性のいる中国への渡航費用を作る目的の為。
     元同級生の日系ブラジル人オーイシ・ケティ。ユリ被告に大阪検察側が大阪地裁の裁判員裁判で無期懲役を求刑。(2019.3.7)
IHI(旧石川島造船所)は売り上げのほとんどを航空機エンジン整備で占めている会社であるが整備を、無資格従業員による検査が行われていた。
     批正は少なくとも一年以上で、該当エンジンは数百基に上ると言われているが、今後の調査に頼る。(2019.3.6)
経営再建中の「大塚家具」の大塚久美子社長は、父で創業者の大塚勝久氏と経営権を争った「お家騒動」を念頭に「いい家具を長く使う価値観は
     父と同じだ」と述べ、関係改善に努める考えを示した。(2019.3.5)
国外への持ち出しが認められていない「和牛」の受精卵が一時中国に持ち出された事件で、大阪府警が受精卵と精液の流出元として、徳島県の
     畜産農家を2月に家宅捜索していた。畜産農家の男性は「面識のない人に数百万円で販売した」と証言しており、府警は購入者の特定を
     進めている。(2019.3.4)
コンビニエンス最大手の「セブンイレブン・ジャパン」は24時間営業の見直しをすると表明。構想は現在の24時間から午前6時より午後11時までの
     営業にするかも?これは近年の人手不足によるオーナー店が作る団体全国FC加盟店協会)からの要請によるものである。(2019.3.2)

2019年2月
大阪府千早赤坂村が所有する「金剛山ロープウエイ」の運営を代行する指定管理者の選定をめぐり村の幹部職員が非公開の情報を漏らし、業務を
     妨害した容疑で逮捕された。さらに、職員はこの業者に、ロープウエイ関連施設の改修工事などの施工者として、高校時代の同級生が運営
     している会社を紹介、工事をさせていた。(2019.2.28)
植松一広さん(86)=広島市中区銀山町の住宅=殺害事件で、無職の富田幸誠容疑者(34)が約340キロ離れた大津市で逮捕された。富田幸誠容疑者
    (34)に似た男の目撃情報は大阪市のコンビニや京都府内のコンビニなどでもあり「五条方面に行きたい」「東京へ行きたい」との情報が入り、
    警察は警戒を強めていた。(2019.2.28)
北海道乳業」の製品を販売していた食料品製造販売会社北海道乳業販売大阪支店」の元経理担当者が会社の金約2300万円を横領したとして
    長部冨美容疑者(60)を特捜部が逮捕した。(2019.2.28)
大阪・ミナミのホストクラブでホストの田中裕也(当時21歳)が多量の酒を飲まされて急性アルコール中毒で死亡した事件で、大阪地裁は店側に責任
    があるとして、両親が経営会社「ダイヤモンド」と経営者らに計¥7300万円の支払いを命じた。(2019.2.27)
三菱UFJ銀行が「指定金融機関」で同行は10都市の指定を辞退すると発表。「指定金融機関」で銀行側は長引く低金利政策のあおりを食って、
    経営環境が悪化しているため」、基本的に採算不足の取引を見直す状況においこまれているのが、現状である。(2019.2.26)
指定金融機関とは途方自治体が公金の収納や市民・企業への支払い事務を行うため指定する金融機関。地方自治法で都道府県は設置義務づけられ、
    市町村は任意。事務手数料はほぼ無料のケースが多く、金融機関の負担で行員を市役所などに派遣している。(2019.2.26)
天皇陛下ご在位30年記念式典」(日本政府主催)が24日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた。天皇、皇后両陛下がご出席された。この式典
    には安部信三首相、三権の長や各界の著名人ら約1100人から祝意をうけられた。陛下は4月30日に譲位されるが、お言葉として「天皇として
    これまでの努めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした」と述べ、国民への謝意を示された。(2019.2.25)
海上保安庁で現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資問題で、海上保安庁が実態調査を始めた。現役若手
    保安官が消費者金融からの借り入れ状況、退職の理由などを調べている。海保は若手人材の流出、現場での士気低下などを懸念。また
    同商法が詐欺的商法の可能性があるとの見方を強めている。この投資運用団体は金融商品取引業の登録がない。海保側は詐欺的な商法の
    おそれがあるとして全国の管区に注意を促した(2019.2.25)
桜田義孝五輪相は21日の衆院予算委員会の審議に遅れ、反発した野党議員が退席、審議は約5時間遅れて再開された。(2019.2.22)
兵庫県明石市の前市長:泉房穂氏が部下の幹部職員に暴言を浴びせたことが発覚し辞職した問題で泉氏に対する脅迫罪での告発状神戸地検
     受理した。地検は市長選への影響なども考慮した上で捜査を開始する模様。(2019.2.20
  尖閣諸島に中国公船航-中国中国海警局の船4隻が航行.。今年5度目。(2019.2.20)
高配当がえられる」などと嘘の説明をして出資金を騙し、約460億円を取ったとして愛知・岡山両県警は17日、詐欺の疑いで
     「テキシアジャパンホールディングス」の家宅捜査をした結果、残った現金は数千万円程度だったことがわかった。(2019.2.18)
レオパレス建築不良問題でレオパレス側は、「3月分の家賃の請求、引越し費用の負担を求められており、入居者側から「3月末を目安に転居
     するように要請されている」また「転居に伴う引越し費用は弊社で負担させていただきます」とあるのに、この文書はどういうことか・・・と
     不信感を募らせている。(2019.2.18)
中国が「伊藤忠」の社員の男性(40)を昨年2月よりスパイ罪で拘束。また、これまでに中国は2015年以降、日本人の男女12人を拘束し裁判にかけ、
     4人に懲役12年~5年の実景判決が言い渡されている。中国は国内法違反だけを説明したままで、内容はふせたままである。(2019.2.15)
国が同性同士の結婚認めないのは、憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、同姓のカップルが14日、国に損害賠償
     をもとめて、東京、名古屋、大阪の各地の裁判所に同時に提訴した。弁護団によると、同性婚の合憲性を問う訴訟は初めてという。(2019.2.14)
高配当がえられる」などと嘘の説明をして出資金を騙し、約460億円を取ったとして愛知・岡山両県警は13日、詐欺のうたがいで投資コンサルティング
     会社「テキシアジャパンホールディングス」の会長「銅子正人容疑者(41)=自称、大阪市淀川区東三国=と同社の前社長
     安達慶三容疑者(58)=神戸市中央区磯辺通=ら10人を逮捕した(2019,2,14)
クジラやイルカなどの小型捕鯨が「苦痛の多い方法」だとして提訴した。和歌山県太地町で行われている追い込み魚などで、長野県の
     動物愛護団体代表者・矢吹蓮さんが「漁の許可取り消しを求める」訴えを和歌山地裁に起こした。日本が「国際捕鯨委員会(IWC)」からの
     脱退を決めた中での提訴で海外メディアからも注目されている。(2019,2,14)
兵庫県西宮市上下水道局の職員:市土木局道路建設課副主査の瀬戸亮太容疑者(32)を官製談合防止法違反の容疑で逮捕。土木局道路建設課
     設計した市立満池谷墓地の法面補強工事で、昨年8月21日、非公開の価格情報を、同市柳本町の土木建設会社「大喜建設」技術管理部長
     -竹本元計容疑者(51)=公契約関係競売入札妨害容疑で再逮捕=に不正漏洩した容疑(2019.2.12)
平成29年に発注した下水道工事で、「大喜建設」に設計金額を不正に漏らし、市土木局:道路建設課副主査「広瀬大輔」(35)を1月に官製談合防止法
     違反の容疑で逮捕。この事件でも、竹本元計容疑者(51)=公契約関係競売入札妨害容疑=で逮捕。その際同社幹部2人も同日逮捕していた。
     (2019.2.12)
法人税など一億8千万円を脱税したとして「青汁王子」ともてはやされた、青汁などを扱う健康食品販売会社「メディアハーツ」代表取締役
     「三崎優太(29)容疑者ら3人を逮捕彼は他に仮想通貨の売買いで」数十億円の所得をあげていた。 (2019.2.12)
企業課税に対する各国の調整に着手する。「GAFA」(グーグル、アップル、フエイスブック、アマゾン)など米IT大手の巨大な収益を、法人税の低い国
     に移して、収益に見合う税金を納めていないとの批判が強まっている。この批判に対応するように各国に働きかける。(2019.2.9)
中国漁船による密漁が東京・小笠原諸島で活発化してきているに対して、海上保安庁の取り締まりを強化する。海保が現場に最大級の巡視船を急派
     して取締りを強化する。平成26年に中国漁船によりサンゴの密漁が多発し、海上保安庁の取り締まり強化で沈静化した事績を踏まえ
     今回の24時間監視をしている模様である。(2019.2.8)
デサント」を「伊藤忠」が敵対買収にいたった問題で、でさんと側は「伊藤忠」の利益を最優先に改革を要求してきており「デサント」の企業側が毀損
     される可能性があると表明。(2019.2.8)
第二次世界大戦中の昭和17年、南太平洋で沈没した「旧日本海軍の戦艦「比叡」の一部を、米調査チームがソロモン諸島沖の海底985メートルで発見
       した。(2019.2.7)
スポーツ用品大手の「デサント」が、筆頭株主の「伊藤忠商事」が実施する。「TOB(株式公開買い付け)」について、反対を表明する方向。「伊藤忠」
     のデサント」に対する経営体制の刷新、方針の見直しを迫っていた。(2019.2.6)
神戸市の職員団体「市職員労働組合」など幹部らが組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、不当に上澄みされた退職金を
     受け取った元組合幹部ら11人に返還要求をしたが1人しか要求に応じていない。ただ、残る人たちへの請求返還の壁は10年という時効
     である。残る人たちは「返還の理由がない」と拒否している。(2019.2.6)
神戸市は、職員団体「市職員労働組合」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら、給与をうけとる「ヤミ専従」にたいして組合幹部
     や不正を黙認してきた市幹部など180人を処分する方針を公表した。(2019.2.5)
準大手ゼネコンが滋賀県東近市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部らが、提携する
     協同組合の加盟企業と結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警が、16人の逮捕状を申請した。(2019.2.5)
ネット配信」と「従来の映画とは何か?」 映画とは大きなスクリーンに映し出して見るものと思われてきたが、近年は「ネット配信」
     がいわゆる、従来の「映画」、「DVD配信」、「ネット配信」と従来の映画の世界(認識)を変えつつある。ネット配信大手の「ネットフリックス」は
     「FAANG]と呼ばれ、米のネット大手「グーグル」「アップル」「フエイスブック」「アマゾン」に並ぶ米の主要な「IT企業}である。(2019.2.4)
大阪府の松井一郎知事は、大阪都構想の住民投票をしても、吉村洋文大阪市長とダブル選挙に2人が当選しても
     今年11月~12月には人気満了後、再び選挙が必要になり「税金の無駄になる」と「税金の効率化」を考えると、難しい選択であることである」(2019.2.3)
兵庫県明石市長のビルの立ち退き交渉をめぐって職員に「燃やしてこい」の暴言発言の責任を とって「市議会議長」に辞表をだした。
     市長は1月29日に謝罪、辞職は否定していた。(2019.2.1)

国民年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が平成30年10月~12月の運用実績で市場運用開始以来最大の赤字で
     14兆8,039億円。運用総資産は150兆6630億円で現在資産は9月末の165兆6104億円より今回の赤字を引いた金額になる。(2019.2.2)

2019年1月
文化庁は、盗難などのために所在がわからなくなっている、「仏像、絵画、刀剣など」文化財(美術工芸品)に関する情報提供の特設サイトを2月1日
     より展開する(2019.1.31
管制談合・汚職問題  「下水道管工事の管制談合事件」で市下水建設課副主査の「広瀬大輔(35)」が逮捕された事件で、同市の土木建設会社
     「大喜建設」が入札価格に近い金額で落札しているのがわかって、兵庫県警が実態調査を開始した。(2019.1.30)
イオンは全国の総合スーパー約550店に訪日外国人に対するサービスとして、「スマートフオン」をつかった映像通訳サービスを導入すると発表!
     (2019.1.30)
大阪府警は、交番全署に防犯カメラの取り付けが必要であると判断、設置する方針であるという。(2019.1.29)
原子力発電所から出る使用済核燃料を再処理してプルトニューム再利用するための再処理工場の建設に専門家からの異論が出ず。今後、
     意見公募を経て正式な合格となる。(ただし、国際社会から日本がプルトニュームの大量保有につながりかねず、厳しい目を向けられる)(2019.1.29)
武田薬品」大阪本社ほか21件の不動産を売却すると発表。ただ、1月8日アイルランド製薬大手「シャイアー」を約6兆2千億円で買収、有利子負債
     が5兆円超になるため、負債削減のため約1兆1千億円の売却の予定である(2019.1.29)
島根県境港市の旧ガソリンスタンド事務所の屋上で2011年7月首にひもが巻かれた状態で女性が死亡した事件で、殺人容疑で交際相手だった
     岡山県高梁市鉄砲町会社員荒木文昭容疑者を26日に逮捕!(2019.1.27)
外国人技能実習生に対し実習計画を逸脱した作業、長時間労働を強いたりしたPanasonic,三菱自動車など4社に対して計画認定をとりけした。
     したがって今後、5年間は新規受けいれができなくなる。(2019.1.26)
大阪市発注の公共工事をめぐり、市職員が入札業者に情報を漏らす「管制談合」が繰り返されているとして、大阪地検特捜部が24日に市建設局
     や電気工事業者の「アエルテクノス」の硬く捜査をした。(2019.1.24)
暴力団-強盗グループに「シノギ」資金獲得活動を奪われた為、報復の為暴力団組織は新勢力として中城グループと呼ばれる「半グレ」も繰り出して
     捜索、メンバーを見つけ出し、監禁の上暴行を加え、弁護士を使って現金を要求した。悪人たちが互いを食らい合う特異な事件(2019.1.24)
神戸市は開業当初「東洋一の水族館」といわれたた、市立須磨海浜水族館を民営化その資金で立て替え、平成35年度にリニューアルオープンし、
     周辺エリアも同じ事業者と協力して一体的に再整備する計画である。できれば、滞在型リゾート構想計画である。(2019.1.25)
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の「協定書」を議論する、法定協議会1/23日に開かれたが、議会は紛糾し「維新公明党」の対立
     は決定的となった。(2019.1.23)
中古スマホ」の実態調査を大手携帯会社に下取りスマホの実態を報告させるように指示した。3社は買い取った「中古スマホ」を海外で販売している
     とされている。が実態は把握していない。(下取り価格、下取り台数、売却価格、さらにそれを商社やメーカーなどへの売却台数)(2019.1.23)
横浜事件」(戦時中最大の言論弾圧)で弁護団が書面の期限を失念!上告が却下されたことがわかった。原告は中央公論編集者だった故「木村亨」
     さんら2人:特高警察による拷問を受けたとして、遺族が国家賠償を求めた訴訟(2019.1.23) 
大阪都市構想」に関して3月中に「協定書」の完成に関して、公明党大阪本部が応じないことが20日にわかったので、「大阪維新の会」は市民の賛否
     を問う選挙に打ってでる(2019.1.21)
コンビニレンタルショップなどさまざまな店の「Tカード情報」裁判所の令状なしに、捜査当局に提供していることが2019年1月20日わかった。ただし
     「会員規約」に提供の条項はなっかた。(2019.1.21)
東京:足立区アパートで住民の会社員が出頭-成嶋健太郎さん(当時23)が16年前に殺害された事件で、自主してきた近くに住む無職の男性を逮捕状
     を請求して取調べを始めた(2019.1.21)
元オウム信者、元在家信者のため、過去に逮捕された記事をインターネットに掲載され、仕事ができないため「削除」の要請で提訴?(2019.1.20)
暴力団は「LINEスタンプ」を自作して販売!警視庁が警戒している。ライン社は反社会的勢力が判明した場合、販売アカウントを停止する方向である。
日本の「フードロス」の食糧廃棄物「恵方巻き」は、ほとんどが焼却処分されている(2019.1.20) 農林水産庁は「作り過ぎない」「小さいサイズの巻きすし」
     「予約を増やす」を促して、「食べ残し」「売れ残し」を防ぎたいため」宣伝している
安田講堂事件から50年」(昭和44年1月18-19日)学園逃走の象徴的事件として知られる。(2019.1.18)当時、学園改革のための闘争事件として、永劫
     に知れれる貴重な事件
日立-「英原子力発電計画」を凍結:3000億円の損失を計上。(2019.1.18)英:今回の原発挫折問題英EU離脱問題とは別である」と発表
雇用保険」で実際より過小支払い問題で厚生労働省は調査開始(2019.1.10)「雇用保険」で実際より過小支払い問題で統計不正は800億円に膨らむ
     (2019.1.17)厚生労働省の「毎月勤労統計」不適切調査で、過小支給は数百億円に上る。
昨年10月-ハロウイン直前に渋谷のセンター街で「軽自動車を横転させた事件」で10人を書類送検の予定(2019.1.16)
「大麻」住宅街で大量栽培・・・容疑の7人逮捕-富田林:近畿港政局麻薬取締局大阪府警

領土・主権館」の建築が、現在入居の耐震工事問題で2020年退去しなければならない。移転先は国有地を含む東京・四谷に建設中の高層ビル
     13~15階に移転予定だが、いまだにGO!がかかっていない。(2019.1.15)
日本、海賊版(ブートレグ)遮断:強制的に閲覧をとめる(ブロキング)の法制化を断念する。
  憲法上の権利を侵害する恐れがある。ただし、ブロキング以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を検討(2019.1.15)
G20-大手IT企業へのデジタル課税の件を「G20」で提案予定が、「米中」の反対で難航「英仏は独自ルールで来年4月より課税表明、スペインも
     検討開始!
「勤労統計不正」問題、23年前から-平成8年より-あった模様!厚生労働省は東京都大阪愛知神奈川に不適切調査依頼があった(2019.1.13)
硫黄島」周辺海域で隆起の兆候があり、その状況が活発化し陸地の形成があれば「西之島」と同じように期待されている。(2019.1.13)
所有者不明土地」を裁判所管理者選任のうえ、売却可能にする法案提出。「朝鮮総連」傘下の「金剛保険」が検察長は資産を隠したとして調査をしている.
大産大柔道部で体罰:元コーチ(24)の書類送検で大学側は契約解除(2019.1.10)
法人「くれない学園」園長の娘:水野容疑者-2億7千万円着服で逮捕(2019.1.10)
アイヌ文化振興法(1997年施工)に先住民族の条項がない為、先住民族認定
文化省指針:学業に秀でた留学生や帰国女子のために入学条件を18歳以下に年齢条件を緩和
山梨私立中、平成28年6月元女子生徒「教員に髪切られ不登校」で告訴(2019.1.8)
神戸:男子中2年生「飛び降り自殺」-突然家から飛び出し父親が外を探して発

北海道新千歳空港が大雪のため1月5日に欠航、2500人足止め(2019.1.7)
新千歳空港で2晩、乗客ぐったり:5日の大雪のための欠航が原因(2019.1.8)

沖の鳥島」周辺、日本の海底地名73件「海底地形名称委員会」 (SCFUN)中国申請文は却下(「沖の鳥島」を「岩」と主張している中国の申請は
     全て却下。中国は「沖の鳥島」を岩と主張し、EEZ,大陸棚を全て否定していた(2019.1.5)
国債発行残高」が平成元年には161兆円、平成終わりには897兆円の予定:国債=建設国債赤字国債であり平成31年度には101.5兆円になる
「出国税」(国際観光旅客税)が2019年1月7日始まる:訪日外国人客増加など3分野に使用する計画。
日本への「サイバー攻撃」は「日米安全保障条約5条」は、武力攻撃と同条件である。米国と協議:「ウエールズ宣言」と同等の扱いを目指す(2019.1.4)
日本AI(人工頭脳)戦略に後手-成長基盤に大量の人出不足、投資全般の遅れによる。日本中国に周回遅れ・・・
天皇陛下皇后陛下様が8首の歌をお披露目
KDDI-スマホ決済100万店で4月より国内最大規模
新元号 2018年4月1日 発表!! 安部首相正式表明!

2018年12月
日本列島:北海道から中国地方まで日本海側で大雪-除雪の2人死亡(2018.12.30)
片山さつき地方創生担当相」の「口きき」疑惑で平成27年9月に関東信越国税局に電話連絡をしていた-情報公開請求で解明。同議員は
      「私のほうから当該会社に働きかけ」etc.は一切無いと弁明していた。(2018年国内10大ニュース)
東京医大「裏口入学問題」3、000万円複数政治家の依頼か?
京都のデイケア施設で「水仙」と「ネギ」間違い:男女13人が食中毒(2018.12,29)
日本航空に再度、立ち入り検査-女性客室乗務員が成田発ホノルル行き機内で飲酒した問題-全日空(NASA)系機長、酒気検出(2019.1.4)
日本台湾間に「刑事共助協定」締結は結ばれていない
宗教団体「アレフ」と「ひかりの輪」:オウム真理教の後継団体(2018.12.25)
  「オウム真理教」信者残り13名死刑囚、死刑執行(2018.12.26)
  公安調査庁:「アレフ」から分裂の3団体、全国約30箇所の施設、 信者数約1650人、10億円以上の現金資産、「アレフ」には1500以上の信者が
       いる。また、年100人 入信している模様!(2018.12.25)
偽一万円札使用疑い:奈良の男女3人逮捕。小幡貴則(37)奥浜真吾(38)山本由美(46)の3人:偽札はインクジェットプリンターで作製?
大阪都構想
  都構想、公明党の9月、スケジュール的にはあり得ない-出直し選挙で松井大阪府知事吉村市長と民意を問う方針である(2019.1.5)
  都構想議論-法廷協議会議論は空転、大阪維新の会公明党との対立が原因(2018.12.28)
  大阪府、市知事両氏辞任し出直し選挙、来年4月統一地方選と同一日、都構想の住民投票実施日の件で「公明党」との約束が違うため維新側決断
       「大阪都構想」吉村市長、任期中又は参院選挙までに住民投票
老人ホーム未来設計が入居一時金を流用:返還滞る
「安全より工事を優先した」5人の死傷者を出した「安藤ハザマ」関係者ら書類送検
東京都多摩市のビル建設現場で火災(2018.7月)を起こした責任者を送検
葬儀会社「ユニクエスト」に景品表示法違反にあたるとして措置命令。「追加料金一切不要」との表示に対して実際は追加の費用が発生していた
     「全ての費用がお葬式にかかる費用」と表示していた(2018.12.22)
ホンダの米航空機事業子会社が日本に初納品開始(2018.12.21)
関空橋衝突事件」鎖投下が一つであり悪天候の場合2つの鎖の使用が社内規定運輸安全委調査でわかった(2018.12.20)
神戸シャトル事件-船長雑談運行が原因で灯台に衝突し27人が重軽傷した
「松葉事件」再審無罪へ・(熊本県松葉町-現宇城市)地検殺人立証できない
自動運転時携帯電話etc.OK!道交法改正?平成32年実行予定:「ながら」運転罰則強化-運転中「携帯電話の使用」罰則を強化(2018.12.20)
住宅大手の積水ハウス被害事件:地面師カミンスカス主犯をフイリッピンで拘束(2018.12.20)
「「はれのひ=破産」元社長=篠崎洋一郎被告(56)懲役刑(2年6月)
巨大IT企業の不透明さから個人を守る規制、プラット・フオーマーなど来夏より実行
富田林署逃走事件(2018.8.12逃走)逮捕:山口県周南市の道の駅で逮捕(2018.9.29)
  樋田淳也被告が富田林から接見後、逃走、捜査は難航したが、逮捕
  逮捕される49日間の犯行も立件-署員14人を更迭などで処分.
  留置場署員、当直勤務中の署員など誰も逃走に気がつかなっかた
  前代未聞の脱走劇、連日3,000人の捜索-で再発防止策を発表したが、形骸化?
札幌で爆発-42人怪我。店舗倒壊。消防局は慎重に検証?ガス爆発か。爆発の不動産会店「消臭契約」他店に比べ突出-系列店より10倍(2018.12.30)
  「アパマンショップ平岸駅前店」消臭120本スプレー缶、同時噴射、爆発 (2018.12.19)
  消防署指導は6回に上ったが、防火責任者の選定はなく、防火設備もなかった。端の不動産は「アパマンショップ」で消臭材のスプレー缶120本は
       つじつま合わせ、3軒の端不動産仲介業店で「廃棄用の100本以上のスプレー缶穴あけ後湯沸し器操作したら、爆発が起きた」との従業員
       の話-札幌市は平成29年よりスプレー缶廃棄の際穴を開けないように...」と定めている
消防署からの注意お知らせ!
   1:放火-187件 2:電気製品-170件 3:タバコ-168件 4:てんぷら-75件
   5:ガスコンロ-62件
   平成30年の火災状況
矢野治死刑囚、他の殺人告白-東京地裁は延命目的で信用性無い。被告は住吉会系元会長で「平成15年前橋市で4人の拳銃乱射事件の首謀者
厚生労動省-妊婦加算廃止へ-代替策で妊婦支援体制を目指す
関空護岸、建築基準未達-原因は地盤沈下:10年前より
大阪ミナミ-不良集団「半グレ」経営17店摘発-55人摘発
西尾幹二の正論:移民国家に唖然!!
国民民主党:奥野総一郎が平成27年30万円(パーティ収入)記載なし!
弁護士-無資格者に名義貸し-地検、起訴
改正出入国管理法成立(2018.12.8)来年4月より実行
  受け入れ上限、9カ国-34万人・・・ベトナムフイリピンカンボジア中国
   インドネシアタイミヤンマーネパールモンゴル(2018.12.26)
  電子マネー給与支払いOK、銀行口座開設が困難な外国人の便利性2018.12.18)
  西尾幹二の正論:移民国家に唖然!!(2018.12.13)
    悪質ブローカーの排除目的
  ベトナム実習生、失踪者数最多、ベトナム人による犯罪も増加
    法務省によると平成29年失踪者は7089人-その内ベトナム人は3751人
    来日前の悪徳業者、来日後の劣悪な労働環境が失踪原因(2018.12.9)
  外国人材との共生などに課題。4月までに決める政府の体制責任重大
  外国労働者を必要としている業種は、5年後に14業種34万人
改正水道法成立-命の源-「改正水道法」成立(2018.12.8)
  諸外国:海外では再公営化の中で何故?日本は民間化を急ぐ? 政府:設備の老朽化、安全な水の供給 野党:料金高騰、水質悪化懸念
自民、山本太一(60)氏、群馬県知事選に出馬へ(計画)
スーパー玉出」創業者逮捕ー「飛田新地」で売春場所提供容疑。「スーパー玉出」創業者前田託次容疑者起訴(2018.12.15)
  創業者:前田託次(74)は「スーパー玉出」を売却.不動産分野に転向したばかり(2018.12.4)
  賃料をペーパー会社を通じ「スーパー玉出」に入金(2018.12.4)
  指定暴力団山口系極心連合会幹部(65)など5月に逮捕
神戸地裁支部で50歳代の判事の乱」同支部側が捜査一時拒否







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