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社会問題(日本)



2019.10.8-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/191008/ecn1910080001-n1.html
「カジノ反対」が大半 IR意見公募 国交省、来年1月にも正式方針策定へ

国土交通省が3日まで実施した統合型リゾート施設(IR)の基本方針案に関するパブリックコメント(意見公募)で、「カジノ反対」などの意見が大半を占めたことが7日、関係者への取材で分かった。IRやカジノに対する根強い拒否反応が浮き彫りとなった形だ。ただ、国交省はこうした意見はIRに求められる要件などを示した基本方針案とは直接関係がないと判断。来年1月にもIRの申請締め切り時期を盛り込んだ基本方針の完全版を策定する方向で調整する。
 国交省は9月4日に基本方針案を公表し、今月3日まで意見を募った。現在、500~600件の意見の内容を精査中だが、大半は「『カジノ反対』や『IRは許さない』との意見だった」(関係者)という。
 ただ、IRを進める方針は昨年7月成立のIR実施法で定められている。今回の意見公募は、IR認定基準として国際競争力や事業者の運営能力、地域との良好な関係などを挙げた基本方針案の内容を対象にしたもので、「IR反対」などの意見は考慮されない。
 国交省は公募で寄せられた基本方針案の修正すべき点などの内容に関する建設的な意見を踏まえつつ、IR誘致を「予定または検討中」としている8地域9自治体への聞き取りに着手。11~12月に基本方針案の完全版を示し、改めて意見を公募する方針で、来年1月ごろには正式な基本方針を公表する見通しだ。
 基本方針案の完全版には自治体がIRの認定を国交省に申請する際の締め切り時期が含まれる予定。締めきりは令和3年ごろとなる見込みで、関係者は「申請の締めきり時期が決まれば、半年以内には審査も終了することになるとみられるので、3年か4年にはIR整備地域の3カ所も決まるだろう」と話している。


2019.9.30-中日新聞 CHUNICHI WEB-https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019093002000049.html
消費税、あすから10%

消費税率が十月一日、10%に引き上げられる。新たに軽減税率を導入、飲食料品の税率を持ち帰りの8%と店内飲食の10%に「線引き」する点が特徴だ。ただ、軽減対象とならない例外や、食べる場所によって税率が異なるなど消費者が判断にとまどう場面も出てきそうだ。
 一九八九年の消費税導入以降、増税は九七年、二〇一四年に続き三度目で、五年半ぶり。高齢化で膨らむ社会保障費の財源を確保し、財政再建を進める狙いがあるが、国民の負担増は消費の減退を招きかねない。
3~5歳全世帯で幼保無償化も開始
 幼児教育・保育の無償化が十月一日から始まる。三~五歳児は原則全世帯、〇~二歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いで、同日から始まる消費税率10%への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。
 年間約三百万人が対象となる見込みで、本年度予算は半年分で三千八百八十二億円に上る。幼稚園の一部は月二万五千七百円を上限に利用料を補助する。認可外保育施設を利用する場合も、上限付きの利用料補助となる。共働きなどで「保育の必要性がある」と自治体から認定を受ける必要がある。補助上限は三~五歳児は月三万七千円、住民税非課税世帯の〇~二歳児は月四万二千円。
 ベビーシッターや病児保育などのサービスも月三万七千円を上限に補助。一方、インターナショナルスクールや朝鮮学校幼稚部などは原則対象とならない。


2019.9.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190926/wor1909260012-n1.html
花を持たせ実を得た日本側の貿易交渉 日米貿易協定合意

米トランプ政権は、追加関税や輸入制限を突き付けて相手国に譲歩を促す強気の戦術で交渉を続けてきた。カナダとメキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)には自動車分野、韓国に対しては鉄鋼分野で不満を表明し、譲歩を引き出すことに成功。中国とは貿易不均衡をめぐって今も対立を続けている。
 日本も今回の協定の交渉中に、米軍駐留経費の日本の負担増や貿易赤字の是正などで揺さぶりをかける米国に対し、基幹産業の自動車にかかる2・5%の関税の撤廃を見送ったうえ、農産品の関税は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の水準まで引き下げるなど、大幅に譲歩した格好となった。
 だが、自動車関税の維持は米国側が最もこだわって交渉に臨んだ分野だけに、米国がTPPを離脱する前の交渉で決まっていた、25年かけて関税をゼロにするという、極めて長期間の関税撤廃に全力を注ぐよりも、産業界から要望が多かった工業製品の関税を優遇する際の基準となる部品の調達比率を定めた「原産地規則」の適用除外に焦点を絞って交渉にあたったほうが効率が良いと転換。今回の合意に至った。
 また、国内農家への影響が大きい農業分野では、TPPで約束した水準を上限とすることを米国に認めさせたうえで、品目ベースでの関税撤廃率は、TPPの82%を大幅に下回る40%弱にとどめている。
 トランプ氏は、協定の署名後に「アメリカの農家と牧場にとって大きな勝利で、わたしにとっても重要だ」などと喜んだ。日本側は米国に目立つ分野でしっかり花を持たせた一方、農業をしっかり守るなど日本側はしっかりと実を得た、との見方もできる。(ニューヨーク 飯田耕司)


2019.9.11-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49673630R10C19A9PP8000/
無派閥6人、石破派ゼロ 初入閣は安倍政権最多13人

11日の内閣改造の閣僚を自民党の派閥別にみると、菅義偉官房長官や小泉進次郎環境相ら無派閥が6人に及び、派閥からの入閣者数を上回った。初入閣は全体で13人で、安倍政権で過去最多だ。無派閥で入閣したのは菅、小泉両氏のほか、高市早苗総務相、河井克行法相、江藤拓農相、菅原一秀経済産業相。河井、菅原両氏は菅氏に近い議員として知られている。
安倍晋三首相の出身派閥である細田派は萩生田光一文部科学相、西村康稔経済財政・再生相、橋本聖子五輪相の3人だ。いずれも初入閣だった。第2派閥の麻生派は麻生太郎副総理・財務相、河野太郎防衛相、初入閣の田中和徳復興相の3人で、細田派と並んだ。
二階、岸田両派はそれぞれ2人が初入閣した。竹下派は「ポスト安倍」候補の茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相の2人で初入閣はなかった。
石破派からの入閣はなかった。昨年の自民党総裁選で石破茂氏が首相と一騎打ちを演じた。直後の改造では山下貴司氏が法相として入閣した。
石原派は引き続き閣僚はゼロとなった。ただ党役員人事で森山裕国会対策委員長が続投した。
13人の初入閣は18年10月の内閣改造時の12人を上回り、安倍政権では最多となった。自民党では衆院当選5回以上、参院当選3回以上が入閣適齢期とみなされる。公明党の赤羽一嘉国土交通相と衆院当選4回の小泉氏を除いた11人は適齢期を迎えても入閣していなかった「待機組」だった。


2019.9.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/190912/plt1909120014-n1.html
第4次安倍再改造内閣 閣僚19人の横顔
(1)
第4次安倍晋三再改造内閣が11日、発足した。19人の閣僚のうち、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉(すが・よしひで)官房長官をのぞく17人が交代し、顔ぶれは大きく変わった。しかも小泉進次郎環境相はじめ13人が初入閣。萩生田光一文部科学相ら安倍首相の側近も多い一方、永田町以外ではあまり知られていない新閣僚もいる。首相が「安定と挑戦」をキーワードとしたその19人の横顔を紹介する。
 ≪副総理・財務・金融≫ □麻生太郎氏 ■政権支える盟友 ゴルゴ愛読 
 第92代首相。祖父は吉田茂元首相、高祖父は大久保利通という華麗な閨閥(けいばつ)出身。自民党第2派閥の麻生派を束ね、安倍晋三首相の盟友として政権を「ど真ん中」から支える。国際情勢などを映す漫画「ゴルゴ13」を愛読。その気さくな人柄は「半径2メートルの男」とかつては称された一方、聴衆を楽しませようとするあまり、リップサービスが時に失言となるリスクもある。
 ≪総務≫ □高市早苗氏 ■遠慮のない物言いで反発も
 女性初の自民党政調会長、歴代最長の総務相、女性初の衆院議院運営委員長と、安倍首相の下で要職を務めてきた。大量の資料を持ち帰って深夜まで目を通し、まじめで責任感が強いが、前回の総務相時に放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言など、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いが反発を受けることも多い。約2年ぶりの総務相復帰で、多難な総務行政での結果と実行力が注目される。
 ≪法務≫ □河井克行氏 ■比の「慰安婦像」撤去に尽力
 平成8年に衆院初当選。首相補佐官時代の28年、米大統領選でトランプ氏の勝利直後に訪米し、安倍首相との初会談へ露払い役を務めた。自民党総裁外交特別補佐としてもフィリピンの「慰安婦像」撤去に尽力。法務副大臣経験者で、司法改革に関する著書もある。故鳩山邦夫元総務相が主宰していた政策グループ「きさらぎ会」の主要メンバー。夫人は河井案里参院議員。
(2)
 ≪外務≫ □茂木敏充氏 ■TPPや日米交渉で存在感
 経済再生担当相として環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)をまとめ上げ、懸案だった日米貿易交渉も大枠合意に導き、タフな交渉力を安倍首相に買われている。第2次安倍内閣以降、経済産業相や自民党選対委員長などを歴任し、「ポスト安倍」として存在感を高めている。優秀な仕事ぶりの半面、妥協を許さない姿勢に震え上がる官僚も多い。大のゴルフ、ワイン好き。
 ≪文部科学≫ □萩生田光一氏 ■党と官邸をつなぐパイプ役
 東京都八王子市議、都議を経て平成15年に衆院初当選。市議時代から拉致問題で安倍首相と共闘し、首相の政権復帰後は自民党総裁特別補佐や官房副長官、党幹事長代行として党と官邸をつなぐパイプ役を担った。政務官を務めた文部科学は得意分野。首相の信頼が厚いゆえに先輩議員らからやっかみを受けることも。「ワイルドな憲法審査を」など率直な発言が物議を醸したこともある
 ≪厚生労働≫ □加藤勝信氏 ■首相の懐刀 ポスト安倍候補
 竹下派所属ながら安倍首相の「懐刀」で、第2次安倍内閣以降、中枢を歩んできた。官房副長官を経て平成27年に1億総活躍担当相で初入閣。29年には厚生労働相と働き方改革担当相を兼務し、30年に党総務会長。「ポスト安倍」の一人と目される。旧大蔵省出身で、義父の加藤六月元農林水産相は首相の父、晋太郎元外相の側近。首相の母・洋子さんとも親しく家族ぐるみの付き合い。
 ≪農林水産≫ □江藤拓氏 ■選挙に強く 一貫して農水畑
 父・隆美元運輸相の地盤を継ぎ平成15年の衆院選で初当選。郵政民営化に反対し自民党公認を外れたこともあったが、選挙は6回連続当選とめっぽう強い。農林水産政務官、同副大臣、衆院農水委員長、そして農水産物輸出振興担当の首相補佐官と一貫して農水畑を歩む。若手保守派の代表格で、尊敬する人物は安倍首相と同じ高杉晋作。空手は三段の腕前で、釣りも愛好する。
(3)
 ≪経済産業≫ □菅原一秀氏 ■菅氏側近 ダンスはプロ絶賛
 商社を退社後、東京都練馬区議や都議を経て平成15年衆院選で初当選。この1年間は国対筆頭副委員長として野党との調整に汗を流した。菅義偉官房長官に近く、今年に入り菅氏を慕う議員らでつくる勉強会「令和の会」を設立。特技はダンスで、旧知の仲であるTRFのダンサー、SAMさんがテレビ番組で「ダンスを続けていれば日本のダンス界のトップだったかも」と称賛するほど。
 ≪国土交通≫ □赤羽一嘉氏 ■「阪神」機に被災者支援に力
 衆院当選8回での遅咲きの初入閣となった。商社勤務を経て平成5年の衆院初当選。政党は異なるが安倍首相とは同期で、仲がいい。当選1回のときに地元で発生した阪神大震災を機に災害対策がライフワークに。改正被災者支援法成立などに尽力し、東日本大震災後に経済産業副大臣として福島第1原発の現地対策本部長も務めた。ラグビーの全日本高校選抜にも選ばれたラガーマン。
 ≪環境≫ □小泉進次郎氏 ■人気者 問われる政策実行力
 自民党農林部会長として全国農業協同組合連合会(JA全農)改革を主導。厚生労働部会長としては将来を見据えた社会保障改革を提唱し、国会改革にも取り組んだが、父・純一郎元首相譲りの攻撃的な言動でパフォーマンス先行との批判も。8月にフリーアナウンサーの滝川クリステルさんと結婚し、来年の育休取得を示唆。政界随一の人気者が政策実行力を示せるか真価が問われる。
 ≪防衛≫ □河野太郎氏 ■外遊過去最多 一皮むけるか
 外相として8月末までに訪れた国・地域は77カ国・地域(延べ122カ国・地域)で過去最多。7月までの1年間は1カ月間を機上で過ごした計算だ。対韓国では大使に「無礼」と発言したが、率直な言動には賛否もある。頻繁に更新する謎のツイッターが話題になることも。将来の自民党総裁選出馬を明言するが、いまだ「ポスト安倍」は遠い存在で、初の防衛相で脱皮できるか。
(4)
 ≪官房・拉致問題≫ □菅義偉氏 ■令和おじさん 官僚ににらみ
 4月の新元号発表で「令和おじさん」として人気が急上昇。遊説では、若い女性から「かわいい」の声も飛ぶほど。一方、官僚ににらみをきかすこわもてぶりも健在で、携帯電話料金の引き下げや外国人観光客の増加に陣頭指揮を執る。在職期間は歴代最長を更新中で、最近は「ポスト安倍」の一人に浮上。自身は首相への意欲を否定しているが、慕う国会議員は増えるばかりだ。
 ≪復興≫ □田中和徳氏 ■議員外交100の国・地域歴訪
 山口県豊田町(現下関市)で農家の長男として生まれた。議員秘書、川崎市議、神奈川県議を経て平成8年に衆院初当選し、「たたき上げ」の典型といえる。調整力の高さには定評がある。議員外交に積極的で、これまで約100の国・地域を歴訪、自民党国際局長当時は議員交流を主導した。2年前に盟友の甘利明前選対委員長らと麻生派に入会。これが念願の初入閣につながった。
 ≪国家公安・防災≫ □武田良太氏 ■二階氏側近 酒豪の九州男児
 亀井静香元運輸相の秘書から政界入りし、亀井派、山崎派などを経て現在は二階派。二階俊博幹事長の側近ともいえる存在になっている。衆院選に3回落選し、郵政民営化に反対して自民党を離れる苦労も経験。安全保障に明るく、防衛政務官、防衛副大臣などを歴任した。九州男児らしく飲みっぷりがよい。スーツのデザインを自ら描くほどの洋服好きで、ボルサリーノハットを愛用。
 ≪1億総活躍・沖縄北方≫ □衛藤晟一氏 ■首相補佐官7年連続務める
 衆院初当選から約30年での初入閣。大分市議、県議を経て衆院4期、参院3期。郵政民営化に反対して落選したこともある。安倍首相に近く、7年近く首相補佐官を務めてきた。平成25年の首相の靖国神社参拝に米側が「失望」を表明すると、「われわれの方が失望」と反論して批判を浴びるなど、言動が問題視されることも。厚生労働副大臣などを歴任し、特に障害者福祉に明るい。
(5)
 ≪科学技術・IT≫ □竹本直一氏 ■2025年大阪万博誘致に尽力
 78歳での念願の初入閣。旧建設省出身で、平成8年の衆院選で初当選した。財務副大臣などを歴任し、2025年国際博覧会(万博)の大阪開催を実現する国会議員連盟の事務局長として誘致に尽力した。リニア中央新幹線の大阪延伸実現も悲願。英語が堪能な国際派の一面もあり、尊敬する政治家は吉田茂元首相。自身が母親の介護に携わった経験から、高齢者福祉に関する著作も多い。
 ≪経済再生・全世代型社会保障改革≫ □西村康稔氏 ■官房副長官として手腕発揮
 灘高、東大、通産官僚を経て平成15年に衆院初当選。官房副長官として内政・外交、国会対策などで安倍首相をサポートした手腕が評価され、初入閣を果たした。森喜朗元首相ら長老との関係も良好で、自民党が下野した21年の党総裁選に出馬した経験もある将来のエース。東大時代はボクシング部に所属し、会長解任騒動があった日本ボクシング連盟の最高顧問も務める。吹田●(=りっしんべんに晃)元自治相は義父。
 ≪地方創生・規制改革≫ □北村誠吾氏 ■書生から政治へ 安保に精通
 地元・長崎県選出で郵政相などを務めた白浜仁吉(しらはま・にきち)衆院議員の書生から秘書になり、政治の道に。佐世保市議や県議を務めた後、平成12年の衆院選で初当選した。米軍基地を抱える佐世保が選挙区にあることから、安全保障に関心が高く、防衛副大臣や衆院安全保障委員長などを歴任した。生まれは五島列島の小値賀(おぢか)島で、クリスチャン。地方の代表として地方創生に取り組む決意だ。
 ≪五輪・女性活躍≫ □橋本聖子氏 ■五輪7大会出場「銅」メダル
 スピードスケートと自転車で合わせて夏冬7大会の五輪に出場し、アルベールビル五輪のスピードスケート1500メートルで銅メダル獲得。平成7年参院選で初当選し、スポーツ行政に携わってきた。28年7月に初の女性かつ閣僚未経験の自民党参院議員会長に就任。酒に酔い男子スケート選手にキスする姿を週刊誌に報じられたことがある。父は競走馬マルゼンスキーの生産者。3男3女の母。


2019.8.29-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49099180Y9A820C1MM8000/
アフリカ民間投資2兆円超 TICAD開幕、首相表明 

日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展のあり方を話し合う第7回アフリカ開発会議(TICAD)が28日、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、日本政府として今後3年間で200億ドル(約2兆1000億円)を上回る民間投資の実現を後押しする考えを表明した。
TICADは3年に1回の開催で、今回はアフリカ54カ国のうち過去最高の42カ国の首脳級が参加した。最終日の30日にアフリカ支援策の「横浜宣言」をまとめる。

首相は演説で直近3年間で日本からアフリカへの民間投資が200億ドルに達したと強調したうえで「この先、日々新たに塗り替えられるよう日本政府は全力を尽くす」と訴えた。首相は民間投資後押しの具体策として、政府系の日本貿易保険(NEXI)がプロジェクト融資などに100%の貿易保険を適用する枠組みを提起した。「日本企業のアフリカ進出を助けるため、あらん限りの策を講じる」と力説した。
現地の人材育成を支援する「ABEイニシアチブ3.0」も打ち出した。日本への留学やインターンを促進し、今後6年間で3000人の産業人材の育成をめざす。地元企業の工場長などの現場指導者を想定する。民間が投資しやすい環境を整えるため、保健衛生や平和安定の分野でも協力を強める。
首相は全ての人が適切に医療・保健サービスを受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)について「アフリカで新たに300万人にUHCを及ぼすことを約束する」と表明した。現地で展開する国連平和維持活動(PKO)や各国の行政・司法などの制度構築も支援する。
自身が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想での連携を呼びかけた。「私たちがともに歩むその先には、国連安保理改革が共同の課題として解決を待っている」と指摘。国連安全保障理事会の日本の常任理事国入りに協力を求めた。


2019.7.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/190729/ecn1907290014-n1.html
「仮想発電所」が拡大 次世代システムへの投資広がる

点在する蓄電池や太陽光パネルなどの小規模電源を束ねて1つの発電所のように機能させる「仮想発電所(VPP)」の取り組みが拡大している。政府の実証事業にはエネルギー企業以外も参加し、コンビニエンスストアや自動販売機までネットワークの裾野が広がっている。今後の再生可能エネルギーの普及拡大を見据え、次世代システムへの投資が熱を帯びてきた。
 兵庫県尼崎市にある関西電力技術研究所。建屋内の植物工場では、照明などで育てられたレタスが青々とした葉をつける。栽培条件の最適化について関電が研究を進めてきたが最近、照明の強さや時間帯が生育にどう影響するかの実証実験を始めた。電力消費量の多い植物工場が稼働のピークをずらせれば、ピーク時に減らした電気は「電源」とみなせるとみて、ノウハウの構築を図る狙いだ。
 VPPは家庭用の太陽光パネルや蓄電池、電気自動車(EV)といった小規模電源を、モノのインターネット(IoT)などの技術で統合制御する。個々の発電量は小さいが、集まれば発電所のように機能する。電源を持たない店舗や工場などを束ねて一斉に節電させ、余剰電力をひねり出す手法もあり、新たな電源として関心を集めている。
 広がりの背景には再生可能エネルギーの利用拡大がある。政府は現状16%にとどまる電源の再エネ比率を令和12(2030)年までに22~24%まで増やす計画だが、再エネは天候などで発電量が定まらない。火力発電を調整電源に使うと設備利用率が落ちて投資資金を回収できない可能性があり、政府は次世代の調整電源として平成28年度からVPP実証事業を支援している。

電力大手にとっても、VPPは発電設備の初期投資が抑えられ、今後買い取りが見込まれる太陽光電源を有効活用できる事業として重点を置く。電源開発と鈴与商事は共同出資会社を設立し、横浜市港北区の庁舎に設置した蓄電池を調整電源などに活用する事業を来年から実施する予定。四国電力はボートレース場や大学に設置した蓄電池の充放電で電源を創出する方向で調整している。
 経済産業省によると、太陽光パネルなどVPPに利用可能な分散電源の設備規模は、令和12年に大規模火力発電所37基分に当たる3770万キロワットまで膨らむと見込まれており、最近は蓄電池やEV以外にも制御電源の対象が拡大。これを商機とみる異業種の参入も目立ってきた。
 ローソンは現在、東京電力管内の250店舗でコンビニの空調や照明などを制御して余剰電力を捻出する実証実験を進めている。富士電機は中部電力と自動販売機の照明などを制御する実験を進め、将来的には国内で約213万台分にあたる約20万キロワットの調整電源を生み出す計画だ。
 外資も市場参入に積極的だ。ドイツのVPP大手ネクストクラフトベルケは東北電力と約2年間の協定を結び、保有するVPPシステムを東北電力の実験に提供する。別の欧州電力大手も参入が取り沙汰される。東北電力の担当者は「海外企業の知見と技術も取り入れ、事業化への可能性を高めたい」と話している。(佐久間修志)

仮想発電所(VPP
  バーチャル・パワー・プラント(Virtual Power Plant)の略。工場や家庭などが保有する発電設備や蓄電池などを一括して制御することで、発電所と同等な機能を提供する仕組み。アグリゲーターと呼ばれるサービス事業者が電力需要を見ながら、各電源保有者に電力の提供や蓄電池への充放電、節電などを要請。電源保有者は、これに協力することで対価を得られる。


2019.7.9-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/politics/news/190709/plt1907090027-n1.html
河野氏「真摯に反省」 北方領土返還めぐる発言 本紙が抗議

河野太郎外相が講演で北方領土問題をめぐりロシア側に四島返還を求めるつもりはないとの考えを示したと報じた1日配信の「産経ニュース」を自身のツイッターで「ひどい捏造(ねつぞう)」と批判したことに対し、産経新聞社は9日、報道内容は「(講演会の)質疑に基づく公然の事実で、『捏造』や『誤報』ではない」と厳重に抗議し、ツイートの削除や発言の撤回などを求めた。河野氏は同日午後の記者会見で「言葉足らずのところがあれば、そこは真摯(しんし)に反省し、おわびする」と述べた。このツイートは同日、削除された。抗議は井口文彦東京編集局長名で、外務省報道課と衆院議員会館の河野事務所を通じ文書で行った。
 河野氏は1日の都内での講演会の質疑で、北方領土問題をめぐる政府の対露交渉方針に関し、産経新聞の斎藤勉論説顧問が「四島返還に立ち戻って交渉をやり直すことは全く考えていないのか」と質問したのに対し、「全く考えておりません」と答えた。
 これを受け、産経新聞は1日夕、対露交渉方針をめぐり、河野氏が「四島返還に立ち戻る考えはないかを問われ、『まったく考えていない』と述べた」と伝える記事を「産経ニュース」に掲載した。河野氏はこの記事について、自身のツイッターに「ひどい捏造」と書き込み、外務省で記者団に対し「誤報」と批判した。
 産経新聞は3日付朝刊で、講演会での質疑のやりとりを掲載し、事実関係を明らかにした上で河野氏に抗議し、発言などの訂正を求めていたが、河野氏が応じなかったため、正式に書面で抗議した。◇ 河野氏が1日、都内で講演した際、斎藤論説顧問とやりとりした主な内容は以下の通り。

 --日本(の要求)が四島から二島に降りても、やはりだめだということがだんだん国民もわかってきたと思う。四島返還という「歴史的正義」にもう一回立ち戻って交渉をやり直すということは全く考えておられないのか。確認したい
 河野氏「全く考えておりません」
 --「全くない」とおっしゃったのか。これから期待をもっていいという要素はあるのか
 河野氏「あの、70年解決できなかった問題が半年で解決されたら、私と(ロシアの)ラブロフ外相、きっとノーベル平和賞をもらえると思いますんで、そう簡単ではありませんけども、ここはしっかりやります」


2019.6.16-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190616/wor1906160006-n1.html
サウジ皇太子、イランを非難 「イランは日本に敬意払わず」「戦争は望まないが断固対処」

【テヘラン=佐藤貴生】イラン沖のホルムズ海峡近くで日本などのタンカーが攻撃を受けた事件で、サウジアラビアのムハンマド皇太子は事件にイランが関与したとして強く非難し、「日本の首相のテヘラン訪問に敬意を払わず、首相(の米イラン仲介)の努力にタンカー攻撃で応じた」と述べた。
 サウジ資本の汎アラブ紙、アッシャルク・アルアウサトが16日に掲載したインタビューで述べた。皇太子はまた、「戦争は望まないが、あらゆる脅威にためらわず対処する」とし、国際社会にも「断固たる態度」を取るよう呼びかけた。
 皇太子は中東における反イランの代表格。5月にはサウジのタンカーや原油のパイプラインが攻撃を受けた。トランプ米政権と親密な関係にある皇太子が米国の見方に同調したことで、米イランの軍事的緊張に拍車がかかる可能性もある。


安倍首相はトランプ大統領と「ゴルフ会談」
  安倍晋三首相は27日午前(日本時間同日夜)、米ワシントン近郊のゴルフ場で、ドナルド・トランプ大統領とゴルフをした。ともにプレーするのは通算4回目。
     共通の趣味を通じて信頼関係を深めながら、朝鮮半島問題や日米貿易問題などをめぐり、本音を確認しあった可能性もある。 会場のゴルフ場は
     トランプ氏が所有。両首脳は、ホワイトハウスから一緒に大統領専用車で会場に向かうなど、世界に蜜月ぶりを示した


Searchina-http://news.searchina.net/id/1673649
日本を訪れて分かった「国土が小さく資源も少ない日本がアジアで最も進んだ国になれた理由=中国
 日本は第2次世界大戦後、荒廃の中から急速な経済発展を遂げ、アジアで最も発展した国になった。しかも、決して国土面積は広くないため、広大な国土を
     有する中国からすると「どうやって発展したのか」と不思議に思えるようだ。中国メディアの捜狐は20日、ある中国人バックパッカーの観察をもとに、
     「なぜ日本は面積が小さく資源も少ないのにアジアで最も進んだ国となれたのか」と題して、その理由を分析する記事を掲載した。 記事はまず、
     日本は小さな国ではあるものの、国内総生産(GDP)で世界第3位の規模であり、その経済力には驚かされると称賛。日本最大の都市・東京は世界的
     な大都市でもあり、人口密度が非常に高い。記事の中国人筆者は、わずか37万8000平方キロメートルという中国の26分の1ほどしかない国土面積
     の国が、アジア一の先進国になったことは驚くべき話であると伝えた。
 では、なぜこの小さな国がそこまで発展したのだろうか。記事は、ある中国人バックパッカーの意見を紹介。このバックパッカーは日本旅行に行き、
     日本人の生活の質が高く、工業力も非常に強いことを知ったと伝えている。また、日本にはソニーやパナソニック、トヨタなど世界的に名の知れた
     大企業が多いと紹介している。
 記事はまた、このバックパッカーは、日本旅行を通して日本人は「働き者で腰が低い」ことに気が付いたとも紹介している。日本人は理由もなく尊大になることは
     ないという賢さがあり、何をするにもやることが真面目なため、ここまで発展したのだと結論付けている。中国人も賢いが小賢しい賢さだというのは
     中国人自身からもよく言われることであり、賢さの種類が違うということなのだろう。
 国民が真面目で働き者で、大企業も多い日本。GDPでは中国に追い越されてその差は開く一方だが、その経済力は今でも中国人を感心させている
     ということが分かる。日本は経済力のみならず、国民全体の生活の質も高いと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


外交青書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

外交青書とは、外務省によって作成されている日本の外交の記録を綴った白書(青書)の一種である。1957年(昭和32年)に「わが外交の近況」として
  第1号が刊行され、以後、1年毎に作成されており閣議に報告されている。「外交青書」の名称は1987年(昭和62年)の第31号から用いられている。

2019年3月
「片山さつき」地方創生担当相が注力する「スーパーシティ構想」を整備する国家戦略特区法改正案が、暗礁に乗り上げている。法案の事前調査を行う
     内閣法制局が法案に難色を示し、内閣府との調整が難航あひているためである。(2019.3.22)
和牛と受精卵が中国に不正輸出問題」で流出元である徳島県吉野川市の牧場経営、松平哲幸容疑者(70)=家畜伝染病予防法違反容疑などで逮捕=
     が、自ら大阪まで受精卵を運んでいた。同課は松平容疑者は数年前から計5回、不正に中国へ持ち出された受精卵などを販売。依頼主は
     中国・海南島の牧場関係者の可能性があり、焼肉店経営の前田裕介容疑者(51)=同容疑で逮捕=を経由して、無職の小倉利紀容疑者(64)が
     大阪市住之江区の港からフエリーで中国・上海まで運んでいた。(2019.3.22)
中国問題  一般社会(日本)問題
   中国、新たにガス田試作 - 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に「進めるガス田開発で、複数の「移動式発削船(リグ)」が同海域で活動し
     、新たな試作を始めている。21日に外務省への聞き込みで判明した。日本政府は外交ルートで抗議した。中国側が一方的な開発と並行して海域
      の潮流、深度などの軍事的な情報収集や、艦艇動向を探知s時手居る可能性がある。(2019.3.22)
第19回統一地方選挙21日、告示される。現職8人、新人22人の計30人が立候補した。今回は平成最後の統一選で、夏の参院選を占う前哨戦。
     人口減少の深刻化や地方活性化などをめぐり、4月7日の投開票に向けて論戦が展開される。大阪は大阪市を廃止して特別区に再編する
     「大阪都構想」の是非を争点に、』知事・大阪市長の入れ替えダブル選となる。告示されたのは北海道、n神奈川、福井、三重、大阪、奈良、
     鳥取、島根、福島、福岡、大分の知事選。このうち福井、島根、福岡は保守分裂選挙で、与野党対決型は北海道だけである。(2019.3.22)
和牛」の受精卵と精液が中国に不正輸出された事件で、大阪府警生活環境課は家畜伝染病予防法違反容疑で流出元の牧場経営者であり、繁殖牛
     の飼育:受精卵などの取り扱い施設認可である、「松平哲幸容疑者(70)」=徳島県吉野川鴨島町=を逮捕した。この事件では中国当局が受精卵
     などの持ち込みを認とめなっかたことで公になった。だが、実際には今回で5回目の持込であることガわかった。以前の4回の不正事実に関して、
     同課は調査している。(2019.3.21
2020年東京五輪の招致をめぐり、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査されている日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長(71)が19日、
      東京都内で開かれたJOC理事会に出席し6月の人気満了で退任することを表明した。同時に、国際オリンピック委員会(IOC)委員も辞任する。
      翌年に五輪開催を控える国内オリンピック委員会のトップが退任する異例の事態である。理由は定かではないが、10期勤めていた竹田会長が
      勤めていた五輪招致委員会がコンサルタント会社に約2億3前万円を支払い、一部が票の買収に使われた疑いでフランス当局が捜査を開始
      した。ただし本人は一貫して否認しているが、事情聴取をうけていることが表面化し、大会への影響を懸念した。(2019.3.20)
  竹田恒和会長が、東京五輪を前に退任を余儀なくされたには、「五輪ブランド」を最優先とする国際オリンピック委員会(IOC)などからの早期退職に
      追い込まれたと言う。(2019.3.20)
  日本側から2億3千万円を受け取ったシンガポールの「ブラックタイディングス(BT)社」元代表、タン・トンハン氏がこの資金をどう扱ったかが焦点の
      一つとなっている。トンハン氏は、父親がIOC元委員だったセネガル人のパパマッサタ・ディアク氏親密な関係にあり、コンサル料の一部が
      この親子に渡り、票の買収に使われた可能性があるとされている。(2019.3.20)
賃貸アパート大手「レオパレス21」は18日、物件の施行不良問題で第三者調査委員会の中間報告を国土交通省に提出した。創業者である「深山祐助氏」
     が社長当時、建設基準法の基準を満たさない可能性がある建材の使用を指示したなどと指摘。問題は「組織的、構造的に存在していた」とした。
     調査委は同社の違法性に対する認識についても精査し、5月下旬にも再発防止策や役員の責任も盛り込んだ最終報告書を出す方針である。         (2019.3.19)
総務省が全国一律での提供を事業者に義務付ける「ユニバーサルサービス」にインターネットのブロードバンド回線や携帯電話の指定を検討するのは、
     ともに生活に不可欠なサービスになってきたためだ。一方で、離島や山間部を含め、誰もが公平に利用できるサービスを維持するための費用を
     利用者が広く負担する制度の強化も検討されており、利用者の上昇を懸念する声も根強い。事業者は早くも反発している。(2019.3.19)
滋賀県東近江市の湖東祈念病院で「平成15年、人工呼吸器をはずして入院患者の男性(72)を殺害した」として、殺人罪で懲役12年が確定し服役した
     元看護助手、西山美香さん(39)の裁判のやり直しを求める再審請求特別抗告審で、最高裁第2小法廷は検察側の特別抗告を却下する決定をした。
     18日付け。再審が確定した。・・・無罪になる可能性が大きくなった。(2019.3.19)
神宮外苑:イベント火災(平成28年11月/アートイベントの木製ジャングルジム)で5歳児が焼死した事件東京警視庁捜査一課は、出展した
     日本工業大学の学生2人と教員、イベント主催会社の男性社長ら計6人を書類送検する予定である。学生らは木くずを敷き詰めた高さ
     約3メートル、幅約4メートル、奥行き約5メートルの中心部で、白熱電球の投光器を点灯、電球の熱で木くずが燃え、火災を引き起こした疑いが
     もたれている。(2019.3.18)
兵庫県明石市の「泉 房穂」前市長(55)が部下の幹部職員への暴言を理由に辞職したことに伴う市長選が17日、投開票され、無所属の泉 房穂が
     3選を果たした。・・・(兵庫県明石市長のビルの立ち退き交渉をめぐって泉市長が職員に「燃やしてこい」の暴言発言の責任を とって
     「市議会議長」に辞表をだした。市長は1月29日に謝罪、辞職は否定していた。(2019.2.1)・・・の件)(2019.3.18)
       (兵庫県明石市長のビルの立ち退き交渉をめぐって職員に「燃やしてこい」の暴言発言の責任を とって「市議会議長」に辞表をだした。
        市長は1月29日に謝罪、辞職は否定していた。)(2019.2.1)
東京福祉大学が今年度「研究生」として受け入れた留学生700人(ベトナムや中国から2672人を受け入れている)が、昨年4月から、授業に出席
     せずれんらくが取れなくなっていることがわかっている。文部科学省が実態を調べている。(2019.3.16)
サイバー空間は、宇宙と並んで新たな領域に位置づけられ、新時代におけるキーワードの一つとなっている。問題は、従来の領域を凌駕するほど
    の大きな可能性を秘めていることである。圧倒的な便利性と破壊的な危険性が同居する空間をめぐり、国家間や企業間の主導権争いも激化
    している。そして、新たな攻撃方法として、家電などさまざまなモノをネットに接続し、新たなサービスを生み出す「IoT」(インタネット・オブ・シングス)
    が悪用される危険性も大いに含んでいる。一回に付き70~80万のサイバー攻撃でダウンするといわれており、今後さまざまな「IoT」機器が
    誕生する世界で、利用者の知らぬ間に、現在でも「Mirai(ミライ)」と呼ばれるコンピユーターウイルスに感染。これに攻撃者が一斉攻撃の指示
    をだせば、IoTの利用者は、知らないうちにサイバー攻撃のツールを提供していることになる。現在の世界には300億台超えとされる「IoT」機器
    が存在し、さらに今後飛躍的に増えると予想される。ちなみに、具体的には、家庭のテレビやビデオ、街中の監視カメラなどネット回線
    につながれた機器である。(2019.3.15)
大和ハウス工業は13日、中国・大連市の住宅区販売の関連会社で、約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁会社
     から派遣された取締役の中国人男性2人と出納担当者の中国人女性の計3人が関与したと見られるという。現地の捜査当局に業務上横領罪
     などで刑事告訴をする準備をしている。(2019.3.14)
アポイント電話」いわゆる「アポ電」強盗殺人事件-東京都江東区東陽のマンションで1人暮らしの無職:加藤邦子さん(80)が資産状況を確認する電話
     を受けた後で殺害された強盗殺人事件で、警視庁深川署捜査本部は、住所不定:須江拓貴容疑者(22)、土木作業員:小松園竜飛(27)
     容疑者、住所不定:酒井佑太(22)の3人を逮捕した。この様な事件は大阪でも起きている。(2019.3.14)
大阪市阿倍野区の障害者支援施設で昨年5月、利用者の女性(当時52歳)が入浴中に全身やけどを負って死亡した事件で、大阪府警阿倍野署
     15日に浴槽内の温度確認を怠ったとして業務上過失致死容疑で、入浴を担当していた元施設職員の女(60)を書類送検する方針である。
     施設は社会福祉法人「日本ヘレンケラー財団」が運営しており、施設のマニュアルでは、入浴の際には職員が直接手で温度を
     確認することが定められている。(2019.3.14)
名古屋家裁の男性判事(55)-裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動に抵触している可能性がある。それは、昨年「反天皇制」をうたう団体の
    周回に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日のわかった。少なくとも10年前から反戦団体でも活動。
    一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられる。また、昨年10月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして、東京高裁判事が
    懲戒処分を受けたばかりである。(2019.3.13)
堺市の市議会で、収入など一億円が記載されていなっかた、武山修身市長の後援会などの政治資金収支報告書の問題について、市議会は12日、
    集中審議をおこなった。武山市長は処理にミスはあったとしながらも不正はないと強調。「まだまだやり残したことがある」と改めて続投の意思を
    示した。(2019.3.13)
大阪市出身の俳優「辰巳琢朗氏(60)」が10日、出馬断念をした問題で、自民党は「小西禎一元知事(64)」を推薦。小西氏は「問題の多い都構想
    この機会に終わりにしなければならない」 「知事・市長という公職を手段として利用している。長年、府で働いてきた私には、どうしても
    納得がいかない」と立候補補への理由を述べた。(2019.3.12)
大阪府摂津市のパチンコ店に火を付けたとして、大阪府警捜査1課は11日、非現住建造物等放火容疑で、韓国籍の実質経営者:田容一(56)
    知人の自営業、熊倉忠の容疑者を逮捕した。(2019.3.12)
心臓機能が低下する病気のため米国での心臓移植手術をまっていた、川崎翔平ちやん(1)=兵庫県尼崎市=が、入院していた市内の病院で10日
    午前に亡くなった。両親や知人で作る支援団体に3億6千万の募金が集まっていた。団体は心臓移植を目指す別の子供への寄付を検討して
    いる。翔平君の母親:靜葉さんは「翔平は旅立ってしまいました。多くの人に支援を頂き、本当に感謝しています。」と話した(2019.3.12)
大阪.ミナミのインターネットカジノ店で従業員と客の男性が銃撃された事件で、大阪府警捜査4課は11日、殺人未遂、銃刀法違反(加重所持)の
    違反で、韓国籍の姜(きょう)真一(通称:井川真一)容疑者(34)の全国氏指名手配をした。(2019.3.12)
4月7日に知事・市長のダブル選で、自民党から知事選への出馬要請を受けていた大阪市出身の俳優「辰巳琢朗氏(60)」が10日、出馬断念を
     自民関係者に伝えた。(2019.3.11)
国外への持ち出しが認められない「和牛」の受精卵と精液が大量に一時中国へ持ち出された事件で、大阪府警生活環境課は、中国へ向かった
     男の所持品の中に和牛の受精卵や精液が注入されたストローが大量に発見された。同課はコレラの事件を指示した人物の行方を捜査して
     いる(2019.3.10)
般社会(日本)問題  米国問題  米朝会談問題 
  阿部晋三首相トランプ大統領に第2回目の米朝首脳会談日本拉致問題を提起するように要請したことを、北朝鮮が非難した。また、日本が
     「自分たちに有利な方向に米国を動かすロビー工作」に注力し、米朝会談を邪魔したと発表した。北朝鮮が日本との首脳会談をしても、
     「少しも得るモノがない」と主張。(2019.3.8)
  米国は日朝首脳会談が実践された場合、「真の利益になるだろう」とこの会談に対して支持する表明をした。
     日本人拉致問題に関し「トランプ大統領は拉致被害者の解放に向けた支援において非常に強い責任が
     ある」と指摘。解決はトランプ大統領の個人的な意思であるとの考えを示した。(2019.3.8)
大阪都構想」の制度案(協定書)を作る法定協議書が7日大阪市役所で行われたが公明党など他会派の反対で否決。維新代表の松井一郎
     大阪府知事と吉村洋文大阪市長が局面打開の為、8日そろって辞表を提出した。4月に行われる知事、市長の入れ替えダブル選に望む意向
     を示した。松井氏は「死んでも死に切れない。もう一度民意を聞きたい」、吉村氏も「議会の壁にぶち当たった。その壁を乗り越えるために
     府民市民に信を問うしかない」(2019.3.8)
政府は7日、ギャンブル依存症対策の基本計画案を発表した。競馬などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に対して、施設内の
     ATM(現金自動預払機)撤去や顔認証システムによる依存症患者の入場制限を検討するように求める。この基本計画案はカジノを含む
統合型リゾート施設(IR)の誘致に向け、昨年成立したギヤンブル依存症が犯罪や多重債務、貧困防止対策の推進の一環である。(2019.3.8)
五十嵐友理さん覚せい剤殺人事件=当時28=(東京都板橋区)。警視庁捜査一課は同区の税理士で不動産役員:石原信明容疑者を逮捕した。
     容疑者は2019年7月22日渋谷区の容疑者宅で、被害者を急性覚せい剤中毒にして殺害した。(2019.3.7)
大阪市官製談合事件で、大阪地検特捜部が解明。大阪市発注の公共工事をめぐり、市職員が情報を漏らす見返りに賄賂をうけっとたとして、
     市建設局工務課職員の「青木伸一(45)と坂東浩樹(45)容疑者を逮捕、また贈賄側の電気工事会社「アエルテクノス」の白木京介容疑者と
     談合グループの10社など。談合が成立した後、同社以外の業者が落札業者となった場合は、同社を下請けに選定させ、大半の工事費を
     得ていた。(2019.3.7)
準看護師殺害事件(大阪市西成区)岡田里香さん=当時29歳=を殺害、現金を奪い交際女性のいる中国への渡航費用を作る目的の為。
     元同級生の日系ブラジル人オーイシ・ケティ。ユリ被告に大阪検察側が大阪地裁の裁判員裁判で無期懲役を求刑。(2019.3.7)
IHI(旧石川島造船所)は売り上げのほとんどを航空機エンジン整備で占めている会社であるが整備を、無資格従業員による検査が行われていた。
     批正は少なくとも一年以上で、該当エンジンは数百基に上ると言われているが、今後の調査に頼る。(2019.3.6)
経営再建中の「大塚家具」の大塚久美子社長は、父で創業者の大塚勝久氏と経営権を争った「お家騒動」を念頭に「いい家具を長く使う価値観は
     父と同じだ」と述べ、関係改善に努める考えを示した。(2019.3.5)
国外への持ち出しが認められていない「和牛」の受精卵が一時中国に持ち出された事件で、大阪府警が受精卵と精液の流出元として、徳島県の
     畜産農家を2月に家宅捜索していた。畜産農家の男性は「面識のない人に数百万円で販売した」と証言しており、府警は購入者の特定を
     進めている。(2019.3.4)
コンビニエンス最大手の「セブンイレブン・ジャパン」は24時間営業の見直しをすると表明。構想は現在の24時間から午前6時より午後11時までの
     営業にするかも?これは近年の人手不足によるオーナー店が作る団体全国FC加盟店協会)からの要請によるものである。(2019.3.2)

2019年2月
大阪府千早赤坂村が所有する「金剛山ロープウエイ」の運営を代行する指定管理者の選定をめぐり村の幹部職員が非公開の情報を漏らし、業務を
     妨害した容疑で逮捕された。さらに、職員はこの業者に、ロープウエイ関連施設の改修工事などの施工者として、高校時代の同級生が運営
     している会社を紹介、工事をさせていた。(2019.2.28)
植松一広さん(86)=広島市中区銀山町の住宅=殺害事件で、無職の富田幸誠容疑者(34)が約340キロ離れた大津市で逮捕された。富田幸誠容疑者
    (34)に似た男の目撃情報は大阪市のコンビニや京都府内のコンビニなどでもあり「五条方面に行きたい」「東京へ行きたい」との情報が入り、
    警察は警戒を強めていた。(2019.2.28)
北海道乳業」の製品を販売していた食料品製造販売会社北海道乳業販売大阪支店」の元経理担当者が会社の金約2300万円を横領したとして
    長部冨美容疑者(60)を特捜部が逮捕した。(2019.2.28)
大阪・ミナミのホストクラブでホストの田中裕也(当時21歳)が多量の酒を飲まされて急性アルコール中毒で死亡した事件で、大阪地裁は店側に責任
    があるとして、両親が経営会社「ダイヤモンド」と経営者らに計¥7300万円の支払いを命じた。(2019.2.27)
三菱UFJ銀行が「指定金融機関」で同行は10都市の指定を辞退すると発表。「指定金融機関」で銀行側は長引く低金利政策のあおりを食って、
    経営環境が悪化しているため」、基本的に採算不足の取引を見直す状況においこまれているのが、現状である。(2019.2.26)
指定金融機関とは途方自治体が公金の収納や市民・企業への支払い事務を行うため指定する金融機関。地方自治法で都道府県は設置義務づけられ、
    市町村は任意。事務手数料はほぼ無料のケースが多く、金融機関の負担で行員を市役所などに派遣している。(2019.2.26)
天皇陛下ご在位30年記念式典」(日本政府主催)が24日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた。天皇、皇后両陛下がご出席された。この式典
    には安部信三首相、三権の長や各界の著名人ら約1100人から祝意をうけられた。陛下は4月30日に譲位されるが、お言葉として「天皇として
    これまでの努めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした」と述べ、国民への謝意を示された。(2019.2.25)
海上保安庁で現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資問題で、海上保安庁が実態調査を始めた。現役若手
    保安官が消費者金融からの借り入れ状況、退職の理由などを調べている。海保は若手人材の流出、現場での士気低下などを懸念。また
    同商法が詐欺的商法の可能性があるとの見方を強めている。この投資運用団体は金融商品取引業の登録がない。海保側は詐欺的な商法の
    おそれがあるとして全国の管区に注意を促した(2019.2.25)
桜田義孝五輪相は21日の衆院予算委員会の審議に遅れ、反発した野党議員が退席、審議は約5時間遅れて再開された。(2019.2.22)
兵庫県明石市の前市長:泉房穂氏が部下の幹部職員に暴言を浴びせたことが発覚し辞職した問題で泉氏に対する脅迫罪での告発状神戸地検
     受理した。地検は市長選への影響なども考慮した上で捜査を開始する模様。(2019.2.20
  尖閣諸島に中国公船航-中国中国海警局の船4隻が航行.。今年5度目。(2019.2.20)
高配当がえられる」などと嘘の説明をして出資金を騙し、約460億円を取ったとして愛知・岡山両県警は17日、詐欺の疑いで
     「テキシアジャパンホールディングス」の家宅捜査をした結果、残った現金は数千万円程度だったことがわかった。(2019.2.18)
レオパレス建築不良問題でレオパレス側は、「3月分の家賃の請求、引越し費用の負担を求められており、入居者側から「3月末を目安に転居
     するように要請されている」また「転居に伴う引越し費用は弊社で負担させていただきます」とあるのに、この文書はどういうことか・・・と
     不信感を募らせている。(2019.2.18)
中国が「伊藤忠」の社員の男性(40)を昨年2月よりスパイ罪で拘束。また、これまでに中国は2015年以降、日本人の男女12人を拘束し裁判にかけ、
     4人に懲役12年~5年の実景判決が言い渡されている。中国は国内法違反だけを説明したままで、内容はふせたままである。(2019.2.15)
国が同性同士の結婚認めないのは、憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、同姓のカップルが14日、国に損害賠償
     をもとめて、東京、名古屋、大阪の各地の裁判所に同時に提訴した。弁護団によると、同性婚の合憲性を問う訴訟は初めてという。(2019.2.14)
高配当がえられる」などと嘘の説明をして出資金を騙し、約460億円を取ったとして愛知・岡山両県警は13日、詐欺のうたがいで投資コンサルティング
     会社「テキシアジャパンホールディングス」の会長「銅子正人容疑者(41)=自称、大阪市淀川区東三国=と同社の前社長
     安達慶三容疑者(58)=神戸市中央区磯辺通=ら10人を逮捕した(2019,2,14)
クジラやイルカなどの小型捕鯨が「苦痛の多い方法」だとして提訴した。和歌山県太地町で行われている追い込み魚などで、長野県の
     動物愛護団体代表者・矢吹蓮さんが「漁の許可取り消しを求める」訴えを和歌山地裁に起こした。日本が「国際捕鯨委員会(IWC)」からの
     脱退を決めた中での提訴で海外メディアからも注目されている。(2019,2,14)
兵庫県西宮市上下水道局の職員:市土木局道路建設課副主査の瀬戸亮太容疑者(32)を官製談合防止法違反の容疑で逮捕。土木局道路建設課
     設計した市立満池谷墓地の法面補強工事で、昨年8月21日、非公開の価格情報を、同市柳本町の土木建設会社「大喜建設」技術管理部長
     -竹本元計容疑者(51)=公契約関係競売入札妨害容疑で再逮捕=に不正漏洩した容疑(2019.2.12)
平成29年に発注した下水道工事で、「大喜建設」に設計金額を不正に漏らし、市土木局:道路建設課副主査「広瀬大輔」(35)を1月に官製談合防止法
     違反の容疑で逮捕。この事件でも、竹本元計容疑者(51)=公契約関係競売入札妨害容疑=で逮捕。その際同社幹部2人も同日逮捕していた。
     (2019.2.12)
法人税など一億8千万円を脱税したとして「青汁王子」ともてはやされた、青汁などを扱う健康食品販売会社「メディアハーツ」代表取締役
     「三崎優太(29)容疑者ら3人を逮捕彼は他に仮想通貨の売買いで」数十億円の所得をあげていた。 (2019.2.12)
企業課税に対する各国の調整に着手する。「GAFA」(グーグル、アップル、フエイスブック、アマゾン)など米IT大手の巨大な収益を、法人税の低い国
     に移して、収益に見合う税金を納めていないとの批判が強まっている。この批判に対応するように各国に働きかける。(2019.2.9)
中国漁船による密漁が東京・小笠原諸島で活発化してきているに対して、海上保安庁の取り締まりを強化する。海保が現場に最大級の巡視船を急派
     して取締りを強化する。平成26年に中国漁船によりサンゴの密漁が多発し、海上保安庁の取り締まり強化で沈静化した事績を踏まえ
     今回の24時間監視をしている模様である。(2019.2.8)
デサント」を「伊藤忠」が敵対買収にいたった問題で、でさんと側は「伊藤忠」の利益を最優先に改革を要求してきており「デサント」の企業側が毀損
     される可能性があると表明。(2019.2.8)
第二次世界大戦中の昭和17年、南太平洋で沈没した「旧日本海軍の戦艦「比叡」の一部を、米調査チームがソロモン諸島沖の海底985メートルで発見
       した。(2019.2.7)
スポーツ用品大手の「デサント」が、筆頭株主の「伊藤忠商事」が実施する。「TOB(株式公開買い付け)」について、反対を表明する方向。「伊藤忠」
     のデサント」に対する経営体制の刷新、方針の見直しを迫っていた。(2019.2.6)
神戸市の職員団体「市職員労働組合」など幹部らが組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、不当に上澄みされた退職金を
     受け取った元組合幹部ら11人に返還要求をしたが1人しか要求に応じていない。ただ、残る人たちへの請求返還の壁は10年という時効
     である。残る人たちは「返還の理由がない」と拒否している。(2019.2.6)
神戸市は、職員団体「市職員労働組合」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら、給与をうけとる「ヤミ専従」にたいして組合幹部
     や不正を黙認してきた市幹部など180人を処分する方針を公表した。(2019.2.5)
準大手ゼネコンが滋賀県東近市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部らが、提携する
     協同組合の加盟企業と結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警が、16人の逮捕状を申請した。(2019.2.5)
ネット配信」と「従来の映画とは何か?」 映画とは大きなスクリーンに映し出して見るものと思われてきたが、近年は「ネット配信」
     がいわゆる、従来の「映画」、「DVD配信」、「ネット配信」と従来の映画の世界(認識)を変えつつある。ネット配信大手の「ネットフリックス」は
     「FAANG]と呼ばれ、米のネット大手「グーグル」「アップル」「フエイスブック」「アマゾン」に並ぶ米の主要な「IT企業}である。(2019.2.4)
大阪府の松井一郎知事は、大阪都構想の住民投票をしても、吉村洋文大阪市長とダブル選挙に2人が当選しても
     今年11月~12月には人気満了後、再び選挙が必要になり「税金の無駄になる」と「税金の効率化」を考えると、難しい選択であることである」(2019.2.3)
兵庫県明石市長のビルの立ち退き交渉をめぐって職員に「燃やしてこい」の暴言発言の責任を とって「市議会議長」に辞表をだした。
     市長は1月29日に謝罪、辞職は否定していた。(2019.2.1)

国民年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が平成30年10月~12月の運用実績で市場運用開始以来最大の赤字で
     14兆8,039億円。運用総資産は150兆6630億円で現在資産は9月末の165兆6104億円より今回の赤字を引いた金額になる。(2019.2.2)

2019年1月
文化庁は、盗難などのために所在がわからなくなっている、「仏像、絵画、刀剣など」文化財(美術工芸品)に関する情報提供の特設サイトを2月1日
     より展開する(2019.1.31
管制談合・汚職問題  「下水道管工事の管制談合事件」で市下水建設課副主査の「広瀬大輔(35)」が逮捕された事件で、同市の土木建設会社
     「大喜建設」が入札価格に近い金額で落札しているのがわかって、兵庫県警が実態調査を開始した。(2019.1.30)
イオンは全国の総合スーパー約550店に訪日外国人に対するサービスとして、「スマートフオン」をつかった映像通訳サービスを導入すると発表!
     (2019.1.30)
大阪府警は、交番全署に防犯カメラの取り付けが必要であると判断、設置する方針であるという。(2019.1.29)
原子力発電所から出る使用済核燃料を再処理してプルトニューム再利用するための再処理工場の建設に専門家からの異論が出ず。今後、
     意見公募を経て正式な合格となる。(ただし、国際社会から日本がプルトニュームの大量保有につながりかねず、厳しい目を向けられる)(2019.1.29)
武田薬品」大阪本社ほか21件の不動産を売却すると発表。ただ、1月8日アイルランド製薬大手「シャイアー」を約6兆2千億円で買収、有利子負債
     が5兆円超になるため、負債削減のため約1兆1千億円の売却の予定である(2019.1.29)
島根県境港市の旧ガソリンスタンド事務所の屋上で2011年7月首にひもが巻かれた状態で女性が死亡した事件で、殺人容疑で交際相手だった
     岡山県高梁市鉄砲町会社員荒木文昭容疑者を26日に逮捕!(2019.1.27)
外国人技能実習生に対し実習計画を逸脱した作業、長時間労働を強いたりしたPanasonic,三菱自動車など4社に対して計画認定をとりけした。
     したがって今後、5年間は新規受けいれができなくなる。(2019.1.26)
大阪市発注の公共工事をめぐり、市職員が入札業者に情報を漏らす「管制談合」が繰り返されているとして、大阪地検特捜部が24日に市建設局
     や電気工事業者の「アエルテクノス」の硬く捜査をした。(2019.1.24)
暴力団-強盗グループに「シノギ」資金獲得活動を奪われた為、報復の為暴力団組織は新勢力として中城グループと呼ばれる「半グレ」も繰り出して
     捜索、メンバーを見つけ出し、監禁の上暴行を加え、弁護士を使って現金を要求した。悪人たちが互いを食らい合う特異な事件(2019.1.24)
神戸市は開業当初「東洋一の水族館」といわれたた、市立須磨海浜水族館を民営化その資金で立て替え、平成35年度にリニューアルオープンし、
     周辺エリアも同じ事業者と協力して一体的に再整備する計画である。できれば、滞在型リゾート構想計画である。(2019.1.25)
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の「協定書」を議論する、法定協議会1/23日に開かれたが、議会は紛糾し「維新公明党」の対立
     は決定的となった。(2019.1.23)
中古スマホ」の実態調査を大手携帯会社に下取りスマホの実態を報告させるように指示した。3社は買い取った「中古スマホ」を海外で販売している
     とされている。が実態は把握していない。(下取り価格、下取り台数、売却価格、さらにそれを商社やメーカーなどへの売却台数)(2019.1.23)
横浜事件」(戦時中最大の言論弾圧)で弁護団が書面の期限を失念!上告が却下されたことがわかった。原告は中央公論編集者だった故「木村亨」
     さんら2人:特高警察による拷問を受けたとして、遺族が国家賠償を求めた訴訟(2019.1.23) 
大阪都市構想」に関して3月中に「協定書」の完成に関して、公明党大阪本部が応じないことが20日にわかったので、「大阪維新の会」は市民の賛否
     を問う選挙に打ってでる(2019.1.21)
コンビニレンタルショップなどさまざまな店の「Tカード情報」裁判所の令状なしに、捜査当局に提供していることが2019年1月20日わかった。ただし
     「会員規約」に提供の条項はなっかた。(2019.1.21)
東京:足立区アパートで住民の会社員が出頭-成嶋健太郎さん(当時23)が16年前に殺害された事件で、自主してきた近くに住む無職の男性を逮捕状
     を請求して取調べを始めた(2019.1.21)
元オウム信者、元在家信者のため、過去に逮捕された記事をインターネットに掲載され、仕事ができないため「削除」の要請で提訴?(2019.1.20)
暴力団は「LINEスタンプ」を自作して販売!警視庁が警戒している。ライン社は反社会的勢力が判明した場合、販売アカウントを停止する方向である。
日本の「フードロス」の食糧廃棄物「恵方巻き」は、ほとんどが焼却処分されている(2019.1.20) 農林水産庁は「作り過ぎない」「小さいサイズの巻きすし」
     「予約を増やす」を促して、「食べ残し」「売れ残し」を防ぎたいため」宣伝している
安田講堂事件から50年」(昭和44年1月18-19日)学園逃走の象徴的事件として知られる。(2019.1.18)当時、学園改革のための闘争事件として、永劫
     に知れれる貴重な事件
日立-「英原子力発電計画」を凍結:3000億円の損失を計上。(2019.1.18)英:今回の原発挫折問題英EU離脱問題とは別である」と発表
雇用保険」で実際より過小支払い問題で厚生労働省は調査開始(2019.1.10)「雇用保険」で実際より過小支払い問題で統計不正は800億円に膨らむ
     (2019.1.17)厚生労働省の「毎月勤労統計」不適切調査で、過小支給は数百億円に上る。
昨年10月-ハロウイン直前に渋谷のセンター街で「軽自動車を横転させた事件」で10人を書類送検の予定(2019.1.16)
「大麻」住宅街で大量栽培・・・容疑の7人逮捕-富田林:近畿港政局麻薬取締局大阪府警

領土・主権館」の建築が、現在入居の耐震工事問題で2020年退去しなければならない。移転先は国有地を含む東京・四谷に建設中の高層ビル
     13~15階に移転予定だが、いまだにGO!がかかっていない。(2019.1.15)
日本、海賊版(ブートレグ)遮断:強制的に閲覧をとめる(ブロキング)の法制化を断念する。
  憲法上の権利を侵害する恐れがある。ただし、ブロキング以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を検討(2019.1.15)
G20-大手IT企業へのデジタル課税の件を「G20」で提案予定が、「米中」の反対で難航「英仏は独自ルールで来年4月より課税表明、スペインも
     検討開始!
「勤労統計不正」問題、23年前から-平成8年より-あった模様!厚生労働省は東京都大阪愛知神奈川に不適切調査依頼があった(2019.1.13)
硫黄島」周辺海域で隆起の兆候があり、その状況が活発化し陸地の形成があれば「西之島」と同じように期待されている。(2019.1.13)
所有者不明土地」を裁判所管理者選任のうえ、売却可能にする法案提出。「朝鮮総連」傘下の「金剛保険」が検察長は資産を隠したとして調査をしている.
大産大柔道部で体罰:元コーチ(24)の書類送検で大学側は契約解除(2019.1.10)
法人「くれない学園」園長の娘:水野容疑者-2億7千万円着服で逮捕(2019.1.10)
アイヌ文化振興法(1997年施工)に先住民族の条項がない為、先住民族認定
文化省指針:学業に秀でた留学生や帰国女子のために入学条件を18歳以下に年齢条件を緩和
山梨私立中、平成28年6月元女子生徒「教員に髪切られ不登校」で告訴(2019.1.8)
神戸:男子中2年生「飛び降り自殺」-突然家から飛び出し父親が外を探して発

北海道新千歳空港が大雪のため1月5日に欠航、2500人足止め(2019.1.7)
新千歳空港で2晩、乗客ぐったり:5日の大雪のための欠航が原因(2019.1.8)

沖の鳥島」周辺、日本の海底地名73件「海底地形名称委員会」 (SCFUN)中国申請文は却下(「沖の鳥島」を「岩」と主張している中国の申請は
     全て却下。中国は「沖の鳥島」を岩と主張し、EEZ,大陸棚を全て否定していた(2019.1.5)
国債発行残高」が平成元年には161兆円、平成終わりには897兆円の予定:国債=建設国債赤字国債であり平成31年度には101.5兆円になる
「出国税」(国際観光旅客税)が2019年1月7日始まる:訪日外国人客増加など3分野に使用する計画。
日本への「サイバー攻撃」は「日米安全保障条約5条」は、武力攻撃と同条件である。米国と協議:「ウエールズ宣言」と同等の扱いを目指す(2019.1.4)
日本AI(人工頭脳)戦略に後手-成長基盤に大量の人出不足、投資全般の遅れによる。日本中国に周回遅れ・・・
天皇陛下皇后陛下様が8首の歌をお披露目
KDDI-スマホ決済100万店で4月より国内最大規模
新元号 2018年4月1日 発表!! 安部首相正式表明!

2018年12月
日本列島:北海道から中国地方まで日本海側で大雪-除雪の2人死亡(2018.12.30)
片山さつき地方創生担当相」の「口きき」疑惑で平成27年9月に関東信越国税局に電話連絡をしていた-情報公開請求で解明。同議員は
      「私のほうから当該会社に働きかけ」etc.は一切無いと弁明していた。(2018年国内10大ニュース)
東京医大「裏口入学問題」3、000万円複数政治家の依頼か?
京都のデイケア施設で「水仙」と「ネギ」間違い:男女13人が食中毒(2018.12,29)
日本航空に再度、立ち入り検査-女性客室乗務員が成田発ホノルル行き機内で飲酒した問題-全日空(NASA)系機長、酒気検出(2019.1.4)
日本台湾間に「刑事共助協定」締結は結ばれていない
宗教団体「アレフ」と「ひかりの輪」:オウム真理教の後継団体(2018.12.25)
  「オウム真理教」信者残り13名死刑囚、死刑執行(2018.12.26)
  公安調査庁:「アレフ」から分裂の3団体、全国約30箇所の施設、 信者数約1650人、10億円以上の現金資産、「アレフ」には1500以上の信者が
       いる。また、年100人 入信している模様!(2018.12.25)
偽一万円札使用疑い:奈良の男女3人逮捕。小幡貴則(37)奥浜真吾(38)山本由美(46)の3人:偽札はインクジェットプリンターで作製?
大阪都構想
  都構想、公明党の9月、スケジュール的にはあり得ない-出直し選挙で松井大阪府知事吉村市長と民意を問う方針である(2019.1.5)
  都構想議論-法廷協議会議論は空転、大阪維新の会公明党との対立が原因(2018.12.28)
  大阪府、市知事両氏辞任し出直し選挙、来年4月統一地方選と同一日、都構想の住民投票実施日の件で「公明党」との約束が違うため維新側決断
       「大阪都構想」吉村市長、任期中又は参院選挙までに住民投票
老人ホーム未来設計が入居一時金を流用:返還滞る
「安全より工事を優先した」5人の死傷者を出した「安藤ハザマ」関係者ら書類送検
東京都多摩市のビル建設現場で火災(2018.7月)を起こした責任者を送検
葬儀会社「ユニクエスト」に景品表示法違反にあたるとして措置命令。「追加料金一切不要」との表示に対して実際は追加の費用が発生していた
     「全ての費用がお葬式にかかる費用」と表示していた(2018.12.22)
ホンダの米航空機事業子会社が日本に初納品開始(2018.12.21)
関空橋衝突事件」鎖投下が一つであり悪天候の場合2つの鎖の使用が社内規定運輸安全委調査でわかった(2018.12.20)
神戸シャトル事件-船長雑談運行が原因で灯台に衝突し27人が重軽傷した
「松葉事件」再審無罪へ・(熊本県松葉町-現宇城市)地検殺人立証できない
自動運転時携帯電話etc.OK!道交法改正?平成32年実行予定:「ながら」運転罰則強化-運転中「携帯電話の使用」罰則を強化(2018.12.20)
住宅大手の積水ハウス被害事件:地面師カミンスカス主犯をフイリッピンで拘束(2018.12.20)
「「はれのひ=破産」元社長=篠崎洋一郎被告(56)懲役刑(2年6月)
巨大IT企業の不透明さから個人を守る規制、プラット・フオーマーなど来夏より実行
富田林署逃走事件(2018.8.12逃走)逮捕:山口県周南市の道の駅で逮捕(2018.9.29)
  樋田淳也被告が富田林から接見後、逃走、捜査は難航したが、逮捕
  逮捕される49日間の犯行も立件-署員14人を更迭などで処分.
  留置場署員、当直勤務中の署員など誰も逃走に気がつかなっかた
  前代未聞の脱走劇、連日3,000人の捜索-で再発防止策を発表したが、形骸化?
札幌で爆発-42人怪我。店舗倒壊。消防局は慎重に検証?ガス爆発か。爆発の不動産会店「消臭契約」他店に比べ突出-系列店より10倍(2018.12.30)
  「アパマンショップ平岸駅前店」消臭120本スプレー缶、同時噴射、爆発 (2018.12.19)
  消防署指導は6回に上ったが、防火責任者の選定はなく、防火設備もなかった。端の不動産は「アパマンショップ」で消臭材のスプレー缶120本は
       つじつま合わせ、3軒の端不動産仲介業店で「廃棄用の100本以上のスプレー缶穴あけ後湯沸し器操作したら、爆発が起きた」との従業員
       の話-札幌市は平成29年よりスプレー缶廃棄の際穴を開けないように...」と定めている
消防署からの注意お知らせ!
   1:放火-187件 2:電気製品-170件 3:タバコ-168件 4:てんぷら-75件
   5:ガスコンロ-62件
   平成30年の火災状況
矢野治死刑囚、他の殺人告白-東京地裁は延命目的で信用性無い。被告は住吉会系元会長で「平成15年前橋市で4人の拳銃乱射事件の首謀者
厚生労動省-妊婦加算廃止へ-代替策で妊婦支援体制を目指す
関空護岸、建築基準未達-原因は地盤沈下:10年前より
大阪ミナミ-不良集団「半グレ」経営17店摘発-55人摘発
西尾幹二の正論:移民国家に唖然!!
国民民主党:奥野総一郎が平成27年30万円(パーティ収入)記載なし!
弁護士-無資格者に名義貸し-地検、起訴
改正出入国管理法成立(2018.12.8)来年4月より実行
  受け入れ上限、9カ国-34万人・・・ベトナムフイリピンカンボジア中国
   インドネシアタイミヤンマーネパールモンゴル(2018.12.26)
  電子マネー給与支払いOK、銀行口座開設が困難な外国人の便利性2018.12.18)
  西尾幹二の正論:移民国家に唖然!!(2018.12.13)
    悪質ブローカーの排除目的
  ベトナム実習生、失踪者数最多、ベトナム人による犯罪も増加
    法務省によると平成29年失踪者は7089人-その内ベトナム人は3751人
    来日前の悪徳業者、来日後の劣悪な労働環境が失踪原因(2018.12.9)
  外国人材との共生などに課題。4月までに決める政府の体制責任重大
  外国労働者を必要としている業種は、5年後に14業種34万人
改正水道法成立-命の源-「改正水道法」成立(2018.12.8)
  諸外国:海外では再公営化の中で何故?日本は民間化を急ぐ? 政府:設備の老朽化、安全な水の供給 野党:料金高騰、水質悪化懸念
自民、山本太一(60)氏、群馬県知事選に出馬へ(計画)
スーパー玉出」創業者逮捕ー「飛田新地」で売春場所提供容疑。「スーパー玉出」創業者前田託次容疑者起訴(2018.12.15)
  創業者:前田託次(74)は「スーパー玉出」を売却.不動産分野に転向したばかり(2018.12.4)
  賃料をペーパー会社を通じ「スーパー玉出」に入金(2018.12.4)
  指定暴力団山口系極心連合会幹部(65)など5月に逮捕
神戸地裁支部で50歳代の判事の乱」同支部側が捜査一時拒否







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