2024.05.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240504-YSKOWWR65FPBDIBWQMWFIPICOM/
訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
（今仲信博）
政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。
現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。
クレジットカードや電子決済での支払いも
免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。そこで政府は訪日客にいったん消費税を含めた代金を支払ってもらい、出国時に税金を還付する後払い案を軸に制度を見直す方向だ。現金のほか、クレジットカードや各国で使用している電子決済での支払いなども検討しており、今後詳細を詰める。
後払い方式の免税制度はドイツやフランスなどでも取り入れられており、不正防止に一定の効果が見込まれる。
免税制度を利用した転売目的とみられる行為は後を絶たない。４年度に免税制度を利用して１億円以上購入した外国人５７人に税関が検査した結果、実際に品物の所持が確認できたのは１人のみ。残る５６人に消費税の支払いを求めたが、５５人は未納のまま出国した。
アイフォーンを大量に免税購入
４年１２月には米アップルの日本法人「アップルジャパン」が、税務調査により２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが判明。アップルジャパン運営の「アップルストア」店舗で中国からの訪日客らがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を大量に免税購入していたことが発覚し、１人で数百台購入したケースもあったという。
政府は５年末に閣議決定した６年度税制改正大綱で、現行の免税制度の見直しを打ち出した。７年度税制改正で結論を得る方向で、今後は訪日客の利便性や空港の混雑防止などに配慮しながら議論を進めていく。
中央大学法科大学院の酒井克彦教授は「今の免税制度はあまりにも性善説に基づいており、旅行者の体を成して不正を働く人に成功体験を与えた」と指摘。「早期に実効性ある仕組みに切り替えるべきだ」と語った。
（今仲信博）
2023.10.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231015-H7MDB6RLQNCWVO5L5PPR7P3VU4/?outputType=theme_weekly-fuji
中東情勢緊迫 日本も「テロとの戦い」の姿勢崩すな ケント・ギルバート
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは７日以降、イスラエルに大規模な「テロ」攻撃を続けている。数千発のロケット攻撃を行い、イスラエル領内に戦闘員を侵入させ、民間人を殺害し、１００人以上の女性らを拉致した。イスラエル・メディアは１１日、同国の死者は約１２００人と報じた。
イスラエルの治安閣僚は８日の閣議で開戦を宣言した。「重大な軍事的段階」に入ることも承認し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と軍に広範な権限を与えた。領内に侵入したハマス戦闘員を排除し、ガザへの報復攻撃を行っている。双方の死者は２２００人を超えたという報道もある。
６日は１９７３年に第４次中東戦争が発生してから５０年を経過する節目だった。ハマスのテロ攻撃は象徴的な意味があるだろう。米国は超党派でイスラエルを支援してきたが、米議会も下院議長の解任騒動があり、テロリストには、混乱に乗じる条件もあったかもしれない。
これまで米政権は、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化を仲介し、パレスチナ問題の解決を図る構想を描いてきた。中東問題を楽観してきたとの観測もある。攻撃を察知できなかったイスラエルや、米国の諜報機関の「情報収集の失敗」も指摘されている。
ハマスは、２００７年にパレスチナ自治区を武力制圧し、実効支配してきた。イスラエルの生存権を認めず、武装闘争路線を掲げており、これまでイスラエルと衝突を繰り返してきた。
今回のテロ攻撃について、ハマスだけで大量のロケット弾や、資金を持っているとは考えにくい。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は８日、イラン革命防衛隊の当局者が攻撃計画の立案を手助けしていると報じた。ハマス幹部らの話というが、真偽をめぐって情報が錯綜している。
米国のイスラエルに対する支援が揺らぐことはない。ジョー・バイデン大統領は７日、「ハマスのテロリストによる恐ろしい攻撃を明確に非難する。テロは決して正当化できない」との声明を出した。ネタニヤフ首相に対し、「あらゆる適切な手段で支援する」と伝えた。
ロイド・オースティン米国防長官は米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・フォード」を中核とする空母打撃群を東地中海に派遣するよう指示した。中東の米軍戦闘機の部隊も増加させるという。
中東情勢の緊迫化で原油価格の高騰、物価高が懸念される。日本はエネルギーを中東に依存するだけに、影響は避けられないだろう。
岸田文雄首相は８日、ハマスのテロ攻撃を受け、「罪のない一般市民に多大な被害が出ており、強く非難する。ご遺族に哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げる」と表明した。一方、イスラエル軍のガザ空爆にも、「多数の死傷者が出ていることを深刻に憂慮する」と強調した。国際社会からは、どっちつかずに見える。
テロリストを放置すれば、助長することになる。今後、イランという「権威主義国家」が背後にいる証拠が出てくれば、ロシアなど他の権威主義国との連携も注視されるかもしれない。日本は、米国中心の自由主義諸国と歩調を合わせて、断固として「テロ」を非難する姿勢を崩してはならない。
ケント・ギルバート
米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『強い日本が平和をもたらす 日米同盟の真実』（ワニブックス）、『いまそこにある中国の日本侵食』（ワック）、『わが国に迫る地政学的危機 憲法を今すぐ改正せよ』（ビジネス社）など。
2023.09.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/
＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」 脅迫容疑で逮捕
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。
調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。
同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。
男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約１０人が集まり、１階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。
2023.09.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230925-ZN3YGYA5DFKPDGJZUD7RJZXUQY/
クルド人の病院騒動発端の事件、７人全員を不起訴 埼玉・川口
埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トルコ国籍の男性＝当時（２６）＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（４５）ら計７人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
事件は７月４日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約５時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。
事件ではトルコ国籍の男性計７人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、２人が処分保留で釈放されたほか、３人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。
2023.09.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230901-TWSMNX3LMZN53PX32ZALYE64SM/
「ババア出てけ」…在日クルド人のトラブル続出 「素性」わからぬ不安、警察介入も難しく
埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。
弱者にしわ寄せ
川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。
１階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかねて警察を呼ぶと、男性から日本語で「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」と威嚇されたという。
近くに住む女性の親族は「警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらい。誰が住んでいるか不明なのが、なおさら怖い。同居する姉は障害者で精神的にも不安定になった」。市や市議も仲裁に入った事案だが、解決のめどは立っていないという。
地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。さらに「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている。同様のトラブルは最近よく聞く」。
法的措置も効果なく
川口市は人口約６０万人のうち外国人が６・５％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約１２００人。多くがクルド人とみられるが、実際には２千人以上ともいわれる。
2023.08.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230812-OCDDUA7CUFLFDGCSO2EPGBA2CY/
クルド人騒動「遺憾」 トルコ大使、法令順守求める
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。
ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。
川口市での騒動で地域住民と軋轢（あつれき）が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。
また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛けた。そうした観点から、大使館としてはトルコ国籍者に日本語能力の取得を奨励しているという。
日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ。クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と反論した。
トルコ政府はクルド人国家の独立を求めてきた非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の掃討を続けており、国際人権団体などからは、ＰＫＫとの戦いの過程で一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘も出ている。
2023,08.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230812-6PFAX4UXPNOWVO2U55FTWQ57TU/
「経営者」６割がトルコ国籍 資材置き場でトラブル、広がる規制 埼玉・川口
川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などをめぐって周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが１２日、分かった。川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。
川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る「市街化調整区域」にあり、宅地開発などが規制されている。このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。
同市内の資材置き場では１９９０年代から、日本人業者に代わる形で在日外国人の姿が目立つようになった。肉体労働に加えて粉塵被害などもある「３Ｋ職場（きつい・汚い・危険）」で、日本人労働者が集まらなくなったためだ。
当初は外国人が雇用される形がほとんどだったが、その後、外国人側が独立するなどして経営に関わるようになり、従業員も全員が外国人という業者も増えた。このため住民から騒音などの苦情が出てもコミュニケーションが取れず、トラブルにつながるケースが多くなったという。
市開発審査課によると、市内に２０３ある解体業者の名簿のうち代表者が日本人の名前は約４割で、一部は中国系などとみられるが、約６割は中東系の名前が占めていた。大半がトルコ国籍とみられ、中には「株式会社クルディスタン」という社名もあった。
また、市内７９０カ所の資材置き場のうち市東北部の市街化調整区域にある約４０ヘクタールに７７カ所が集中。市が一部を調査したところ、テニスコート約２２面分の広さとなる約５７００平方メートルの土地の登記簿上の地権者は中東系だった。
さらにこの土地は、それぞれトルコ国籍者が代表を務める１１業者に分割して貸し出されており、建築申請のない建造物が７棟建てられ、木が伐採されたり、市の水路が壊されたりする被害も確認されたという。
市開発審査課は「トルコ国籍者の大半はクルド人とみられるが、実態把握は難しい。代表者も実際にはどこまで経営に参画しているのかなど不明な点も多い」としている。
川口市は人口約６０万人のうち外国人住民が６・５％にあたる約３万９千人で全国で最も多い。トルコ国籍者も国内最多の約１２００人が住んでおり、その大半がクルド系とみられる。
先月初めには、殺人未遂事件をめぐってクルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があり、地元との軋轢も目立っている。
資材置き場の近くに住む住民は「以前は畑や林が広がる静かな地域だったのに、ここ何年も朝早くから騒音や振動がすごい。業者に抗議したくても、外国人だから言葉も分からず、怖くて何も言えなくなってしまう」。別の住民は「スクールゾーンもあり、狭い道を何台もトラックが出入りするので、子供たちが危険。砂ぼこりで洗濯物も真っ白になる」と話す。
川口市は、住民の苦情は数年前から把握していたが、違法とはいえないケースも多いため、資材置き場の新設そのものに規制をかけることにした。具体的には、一定の広さ以上の設置を許可制とする条例を昨年７月に施行したところ、新規案件はこの１年で２件に抑えられた。
一方で同市内での拡大が難しくなったこともあり、一部の業者は近隣市外に土地を求めるようになった。隣接するさいたま市は一部の資材置き場を５年更新の許可制とする条例案を近く議会に提出する方針で、同じく隣接の越谷市でも制定を進める動きがある。
越谷市の男性市議（３９）は「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場ができている状況もあると聞いている。今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」と話している。
【クルド人】
トルコやシリアに住む少数民族で総人口約３千万人。国内では埼玉県川口市周辺に約２千人が居住するといわれる。トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での「差別や迫害」などを理由に日本で難民認定申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続く人も少なくない。
行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多いからだ。
申請中は一定期間の在留資格が認められるケースもあるが、入管施設への収容を一時的に解かれただけの仮放免の立場の場合、氏名や住所が居住自治体に報告されないケースも多く、住民票や在留カードもない。このため問題が起きても相手の素性がつかめないという不安を感じる住民は少なくない。
「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。川口市に隣接する越谷市の５０代男性はそう話す。男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。
農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。昨年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、「暖を取っていただけ」と拒否されたという。
さらに地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。
警察官に「バカか」
同市内の６０代男性は半年前、自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。
しかし、警察に届けても「運転者を特定できない」と言われ、捜査はうやむやになった。また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、さらに外国籍の人物に転売されていたという。
男性は「運転手も名義もわからなければ、請求しようがない。幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。
同市内では、クルド人が運転するトラックの過積載やあおり運転なども問題化している。令和３年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが「適切に対処している」と返事があるだけという。
最近、クルド人男性とみられるトラック運転手が、職務質問した警察官を罵倒する動画を自ら交流サイトに拡散していたことが話題となった。警察側の低姿勢とは裏腹に、男性は威嚇するように日本語でこう叫んでいたが、検挙に至ることはなかったという。
「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」
2023.07.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。
関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。病院側は騒ぎを受けて警察に通報。その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。その際、男２人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕されたほか、別の男４人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨（わらび）の３市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる「３次救急」に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は４日午後１１時半ごろから翌５日午前５時ごろの約５時間半。この間、３市内での救急搬送は計２１件あった。このうち搬送先が３０分以上決まらないなどの「救急搬送困難事案」は１件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」（病院総務課）と原因を明らかにしていないが、関係者は「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は「男たちがわずかな時間に次々と集まってきた。サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた。とんでもないことが起きたと思い、怖かった。こんな騒ぎは初めて。入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性（４８）は「背丈が２メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた。病院前の道路にどんどん車が集まってきた」と話した。
川口市は人口約６０万人のうち外国人住民数が約３万９千人と人口の６・５％を占め、令和２年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。トルコ国籍者も国内最多の約１２００人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
国を持たない最大民族の「国」
ワラビスタンクルド人は、トルコやシリアなどを中心に３千万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。
川口市に隣接するＪＲ蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。一帯は「ワラビスタン」と称される。スタンはペルシャ語で「土地、国」を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証（ビザ）免除の取り決めがあり、渡航の容易さから１９９０年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での「差別や迫害」を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に「差別されている」かどうかの判断は難しい。政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ２０年ほどの間に国内最大の集住地となったという。
2023.07.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。すると、同僚市議らのもとにも、「敷地の駐車場を壊された」「ゴミ出しでトラブルになった」などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身があおり運転の被害者だったという。
警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性（３５）によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる。その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」と話す。
令和３年１０月には、１９歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の６９歳男性をはねて死亡させ、逃走した。少年の所持品に運転免許証はなかったという。事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことはまれだ。関係者によると、交通事故などをめぐっては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
６月２９日に市議会で可決された意見書は、議長を除く４１人の採決の結果、３４人が賛成した。提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為やあおり運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」と具体的に指摘。警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党４人と立憲民主党２人、れいわ新選組の１人だ。ただ、れいわ所属のもう１人の女性議員（４８）は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはできなかった」。議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転とみられる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない。日本人にも罪を犯す人はいる。共生社会を目指す上で、ことさらに外国人を取り上げた意見書には賛成できない」と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。今月１９日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の５０代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について「外国人と人権」をめぐる微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、「そうですけどね」「難しいですよね」と、あいまいに応じるだけだったという。
2022.12.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/8a0d67929dddd2ec1238051b34cd820d0cb543cd
ロシアの核威嚇巡り応酬 広島で国際賢人会議開幕
核保有国と非保有国双方の有識者らが「核兵器のない世界」実現の道筋について議論する「国際賢人会議」が１０日、被爆地の広島市で開幕した。会議は岸田文雄首相が提唱したもので、来年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、核軍縮の機運を高めたい考えだ。
会議では、ロシアがウクライナ侵攻で行った核による威嚇への批判が集中し、露の出席者が反発する一幕もあった。
首相は開会のメッセージで「厳しい現実を踏まえながらも理想に近づいていくために、どう動くべきか方策を示してほしい。核兵器廃絶の重要な一歩となることを望む」と呼びかけた。
オバマ元米大統領もビデオメッセージを寄せ、「子孫のため、核兵器のない世界を追求しなければならない」と強調した。平成２８年に現職米大統領として初めて広島を訪れたことにも触れ、「決して忘れられない。世界中の核兵器の脅威を減らすという自身の決意を強くした瞬間だった」と振り返った。
会議では岸田首相らが、ロシアによる核威嚇を「断じて受け入れられない」などと批判。国連のグテレス事務総長は「冷戦後、これほどあからさまな核使用の脅しを耳にしたことはなかった」と懸念を示した。
こうした発言に対し、露エネルギー安全保障研究センター所長のアントン・フロプコフ氏は「正しくないものが含まれていた。とりわけ露が核を使うとウクライナを威嚇しているという点だ」と反発した。 会議の委員は日米露や中国、ドイツなどから選ばれた１５人。首相は当初、１０日の出席を予定していたが、国会日程の影響で１１日に参加する。
2022.10.22-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2201I0S2A021C2000000/
日豪、緊急事態の防衛協議 新たな安保宣言に明記-首脳会談、中国念頭に協力拡大
【パース=上田志晃】岸田文雄首相は22日、オーストラリア西部のパースでアルバニージー豪首相と会談した。安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言に署名した。中国が絡む台湾や太平洋での有事を想定し、緊急時の防衛態勢の構築を巡り協議すると掲げた。
日本が同盟国の米国以外と緊急時の態勢を話し合う枠組みを設けるのは初めて。「日豪の主権、地域の安全保障上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態に関して相互に協議し、対応措置を検討する」と明記した。
紛争を抑止するための外交手段や経済制裁、採用する軍事的措置などを擦り合わせる。
両首脳が対面するのは5カ月で4回目となった。会談後に首脳共同声明も発表し「日豪は地域の最も喫緊の安保上の課題に対応するため、協力を深化、拡大する」と記した。経済安保や資源・エネルギーの協力促進も盛り込んだ。
岸田首相は会談後の共同記者発表で「特別な戦略的なパートナーシップは新たな次元に入ったという認識で一致した」と語った。新安保宣言について「10年の方向性を示す羅針盤だ」と強調した。
新たな安保宣言は日豪の中長期的な安保戦略を示す。想定する具体的な国名には触れず「共通の価値観、相互の戦略的利益に対して増大するリスクに対応する」と書き込んだ。
2007年の安保宣言はテロや北朝鮮への対応を中心としており、アジア太平洋の環境変化を踏まえて内容を改めた。「自由で開かれたインド太平洋」について「揺るぎないコミットメントを確認する」と加えた。
中国は第20回共産党大会で習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が異例の3期目を務めることが確定した。台湾への軍事的圧力を強める可能性が指摘される。太平洋島しょ国への関与も進めており、22年4月にソロモン諸島と安保協定を結んだ。
2022.10.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221018-ZHUYK3EJPFJY7LJFZNIQJBCO7M/
＜独自＞電子廃棄物の不正輸出を計画 虚偽申請疑いで中国籍社長ら５人逮捕
電気製品などから出るごみ「電子廃棄物」をプラスチックくずと偽って税関に申告したとして、大阪府警生活環境課は１８日、関税法違反（虚偽申告）の疑いで、大阪府寝屋川市の輸出会社「興亜産業」社長で中国籍のＡ容疑者（４６）と取締役、Ｂ容疑者（４６）ら計５人を逮捕したと発表した。
電子廃棄物をめぐっては日本など先進国から発展途上国への不正輸出が横行。規制が進む一方、レアメタル（希少金属）など貴重な資源が含まれることから需要が高く、不正取引が横行しているとみられる。
ほかに逮捕されたのは、通関業者「華領」の取締役、F容疑者（４９）ら３人。逮捕は全員１７日付。
逮捕容疑は今年２月２４日、共謀の上、パソコンの電子基板や電線といった電子廃棄物をプラスチック片と混ぜたごみ９２・４トンを、「プラスチックくず」と偽って大阪税関に申告し、マレーシアに不正に輸出しようとしたとしている。
大阪税関の検査で発覚し、情報提供を受けた同課が捜査していた。Ａ容疑者らは昨夏にも同様に虚偽の申請をして税関から指摘を受けており、府警は悪質と判断した。電子廃棄物は原則、有害廃棄物の国境を越えた移動を制限するバーゼル条約の規制対象で、輸出する際は事前に相手国の同意を得る必要がある。
捜査関係者によると、輸出先のマレーシアの業者の経営者は中国出身で、Ｂ容疑者らと以前からつながりがあったという。府警は業者がマレーシアで電子廃棄物から金属を取り出し、中国向けに輸出していた可能性もあるとみている。
捜査関係者は「本来国内で適正に活用される資源。通関段階での阻止を強化する必要がある」としている。
バーゼル条約と電子廃棄物
先進国から発展途上国への有害廃棄物の輸出が深刻な環境問題を引き起こしているとして、１９８９年に国連環境計画によってバーゼル条約が策定され、日本は９３年に加わった。電気・電子機器には、有害物質やアンチモンなどの重金属が含まれており、使用済み電子機器などの電子廃棄物は条約の規制対象となる。
2022.08.23-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/82261f428d818c00d992a46d0263f4900a0bc5c6
台湾の屛東県知事「日本に感謝、日台ＦＴＡを推進すべきだ」
パイナップルと高級魚、ハタの産地として知られる台湾最南端の屛東県の潘孟安県長（県知事）が２３日までに産経新聞の取材に応じ、中国が昨年から台湾産パイナップル、今年６月からハタの禁輸措置を実施したことについて「合理的な根拠のない、台湾に対する政治的な嫌がらせで受け入れられない」と訴えた。
潘氏は、中国側が問題視するパイナップルとハタの安全性について「中国の禁輸措置が発表された後、台湾側は何度も検査したが問題は見当たらなかった」と強調したうえで、「中国と比べて食の安全に関しては台湾の方が厳しく管理している」と明言した。
中国の禁輸措置決定後、日本の水産業者や食品スーパーチェーン経営会社がハタとパイナップルを受け入れたことについて「困っているときに手を差し伸べてくれたことに心から感謝している。まさかのときの友は真の友だ」と謝意を示した。
一方で潘氏は日本と台湾の間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を早急に推進すべきだとも主張した。潘氏によれば、日本とフィリピンの間には経済連携協定（ＥＰＡ）があるため、フィリピン産のパイナップルが日本に輸入されるときは無税だが、台湾産だと１７％の関税がかかる。ハタにも８％の関税がかかる。
潘氏は「台湾人も日本産のリンゴやナシ、ズワイガニなどが大好物だ。互いに関税を撤廃すれば、双方の消費者が得をする」と語った。
中国の税関総署は６月、台湾産のハタについて、禁止薬品の成分を検出したことを理由に一時輸入停止すると発表したが、台湾側は「事実無根」「国際慣例に反する」と猛反発している。
中国は昨年も「害虫を検出した」と主張して台湾産パイナップルなどを禁輸したが、国際社会は「台湾に対する政治的な嫌がらせ」と受け止め、パイナップルを買って台湾を応援する動きが日本などで広がっている。（屛東県 矢板明夫）
2022.04.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220421-Q5ODGCVPCVLPRDT3PCCYYLWP3Q/
日ＮＺ首脳会談 情報保護協定交渉開始で一致
岸田文雄首相は２１日、ニュージーランドのアーダン首相と官邸で会談した。安全保障分野での協力強化に向け、機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」の締結交渉を開始することで一致した。軍事力を背景に海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を推進することも確認。ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、連携していく方針を示した。
首相は会談後の共同記者発表で、「力による一方的な現状変更の試みは決して許されない。東・南シナ海を含め、いかなる地域でも強く反対する」と強調。アーダン氏も「戦略的な協力パートナーシップを強化していきたい」と語った。
両首脳は太平洋島嶼(とうしょ)（とうしょ）国との協力を強化していくことも確認した。東・南シナ海や南太平洋で影響力を拡大する中国が南太平洋ソロモン諸島と安全保障に関する協定を締結し、軍事拠点化の懸念が出ていることなどが背景にある。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、経済的威圧や不公正な貿易慣行を許容しないことを確認した。ＴＰＰへの加入申請をしている中国を牽制した形だ。
2022.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220415-XJTCQAU6KZME7BVLIBYO2QWFIU/
自衛隊機、支援物資輸送へ ウクライナ周辺 １年程度か
ロシアの侵攻が続くウクライナの避難民を支援するため、政府が自衛隊機を活用し、第三国からウクライナ周辺国へ支援物資を輸送する計画を検討していることが１４日、分かった。来週にも閣議決定し、４月中にも輸送を開始する方針。自衛隊機の派遣は約１年間に及ぶ可能性もある。
航空自衛隊のＣ２輸送機１機の使用を想定している。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイなどに備蓄している毛布などの人道支援物資を積載し、ポーランドなどウクライナ周辺国へ輸送する。
ＵＮＨＣＲの要請を受け、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく「人道的な国際救援活動」として実施する。防衛省幹部によると、自衛隊機の派遣は戦闘終結後の復興支援まで含め、今後１年程度続くことが見込まれるという。
松野博一官房長官は１４日の記者会見で、派遣の調整状況を問われ、「指摘された支援を含め、政府としてさまざまな支援の可能性を検討していく」と述べた。
ウクライナ支援をめぐっては今年３月、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの装備品を空自の輸送機でポーランドへ輸送し、ウクライナ側に提供した。
2022.04.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220412-73VOZUMHBVKTFFHLLJHSZHUYQU/
＜独自＞ＡＵＫＵＳ参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待
米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。
複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。
岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を結んでおり、防衛装備品・技術移転協定も締結している。
日本はＦＯＩＰに向けた取り組みを主導してきた。ＡＵＫＵＳ参加に前向きな政府関係者は、台頭する中国に対抗する上でも米国と同盟国を中心とした枠組みが必要と主張する。
一方、日本は米英豪３カ国とそれぞれ２国間の協力枠組みを持っている。原子力潜水艦など日本が参加できない分野もあり、ＡＵＫＵＳと協力するとしても当面は個別分野での協力に限定すべきだとの見方もある。
ＡＵＫＵＳはオーストラリア（Ａｕｓｔｒａｌｉａ）、英国（ＵＫ）、米国（ＵＳＡ）の国名の一部をとった造語。仮に日本（Ｊａｐａｎ）が参加した場合、「ＪＡＵＫＵＳ（ジョーカス）」などの名称が想定される。
2022.04.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220409-LKTQCHYO2ZKHXFTEHLPRZNXY3Y/
日比「２プラス２」初会合 中国にらみ防衛協力-（市岡豊大）
日本、フィリピン両政府は９日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の初会合を東京都内で開催した。軍事活動を活発化させる中国をにらみ、自衛隊とフィリピン軍の防衛協力を強化する方針を盛り込んだ共同声明を発表した。東・南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明し「緊張を高める行為に強く反対する」とした。
日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相、フィリピン側はロクシン外相とロレンザーナ国防相が出席した。
林氏は会合冒頭、ロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出について触れた上で「ともに海洋国家で隣国であり、基本的価値や戦略的利益を共有する戦略的なパートナーである日本とフィリピンの協力はますます重要になる」と述べた。ロクシン氏は「冷戦は終わったが、域内の安全保障環境はさらに複雑化している。日比関係は域内の安定の礎だ」と語った。
共同声明では、防衛能力の構築や艦艇の寄港、さらなる防衛装備品の移転などを通じて防衛関係全体の強化を進めることで一致。自衛隊とフィリピン軍で物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や、相互訪問の法的基盤となる円滑化協定（ＲＡＡ）の締結に向けた検討を開始することで一致した。
また、ウクライナ侵攻の影響はアジアにも及ぶとして、武力行使の即時停止と部隊の撤退を要求。安全保障理事会を含む国連改革の緊急性を改めて表明した。
日本からフィリピンへは防衛装備品移転が進んでおり、海上自衛隊練習機「ＴＣ９０」などが既に譲渡され、令和２年には警戒管制レーダー４基の契約も成立。海上保安用の巡視船調達も契約している。
日本が閣僚級の２プラス２を設ける相手国は、米英などに続きフィリピンが９カ国目。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国ではインドネシアに次ぐ２カ国目となる。（市岡豊大）
2022.03.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556671000.html
ウクライナからの避難民受け入れ 政府専用機で日本に入国案も
ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、政府は、4月1日に古川法務大臣を岸田総理大臣の特使としてポーランドに派遣する方向で調整を進めています。希望する避難民は、古川大臣が帰国する際、政府専用機に同乗する案も検討されています。
ウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、岸田総理大臣は、特使として古川法務大臣をポーランドに派遣する方針を示しています。
古川大臣は、4月1日に政府専用機で出発する方向で調整を進めていて、現地に到着後、モラウィエツキ首相と会談するなどして、支援のニーズを把握したい考えです。また、政府内では、希望する避難民は、古川大臣が帰国する際、政府専用機に同乗する案も検討されています。
一方、林外務大臣は、ウクライナ情勢をめぐって4月上旬にベルギーで開催されるNATO＝北大西洋条約機構と日本、韓国、オーストラリアなどとの外相会合に出席する方向で調整しています。
林大臣としては、ロシアの力による一方的な現状変更を許せば、ヨーロッパだけでなく、アジア地域などの秩序にも波及しかねないという認識を共有し、今後の対応で連携を確認したい考えです。
2022.02.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(KYOUDO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d9fe66665026ac68951612094fc02354562d2362
林外相がロシアの武力行動を「侵略」と表現
林芳正外相は26日、ウクライナに対するロシアの武力行動を「侵略」と表現した。「今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反する」と述べた。
2022.02.14-東洋経済-https://toyokeizai.net/articles/-/511428
ウクライナ危機､日本として考えておきたいこと
木原官房副長官｢周辺の安全保障環境は厳しい｣
木原誠二官房副長官は13日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演し、ロシアによる侵攻が懸念されているウクライナ情勢について「遠い国の話ではない。我が国のこととして考えなければならない」と述べた。日本の安全保障環境が厳しさを増していることに触れ、「日米同盟の連携をさらに強固にして抑止力、対応力を上げていくことが非常に大事だ」と強調した。
レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（元大阪市長、弁護士）は、ウクライナ危機への日米などの対応を、台湾との統一を目指す中国が見ていると指摘した。また、自国の安全を他国に委ねる危険性について言及した。橋下氏は、ウクライナが旧ソ連の核兵器を放棄するのと引き換えに、米露などがウクライナの安全保障を約束した1994年の合意に関し、「大国はいい加減だ。日本だっていつの間にかウクライナと同じような状況になる」と述べた。その上で「自国の安全は自分たちの力でしっかり守る。集団的自衛権は絶対に必要だ」と強調した。
以下、番組での主なやりとり。
ウクライナ危機は日本の問題に直結している
橋下徹氏（元大阪市長、弁護士）：ウクライナ危機は遠い国のことのように感じるが、日本の問題に直結している。ロシアの武力行使を容認してロシアに利益を与えるようなことがあれば、そのことを中国はじっと見ている。自国の安全保障を他国に委ねることの愚かさ、危険性を痛切に感じる。ウクライナには旧ソ連の核兵器が集積されていた。旧ソ連から独立する際に各国から核兵器の放棄を迫られ、それと引き換えに米英露がウクライナに安全保障を提供する「ブタペスト合意」が1994年に結ばれた。その後、どうなっているか。大国はいい加減だ。ウクライナの安全は守られていない。やはり自国の安全、防衛は自分たちの力でやらないとならない。ウクライナに憲法9条があれば平和になるのか、そんなことはない。日本もいつの間にかウクライナと同じような状況になる。
木原誠二氏（内閣官房副長官）：主権と領土の一体性はしっかり守らなければならない。我々の周辺の安全保障環境は非常に厳しい。ウクライナ問題は遠い国の話ではない。我が国の、我がこととして考えなければいけない。そのことは全く同感だ。日米同盟をさらに強固にして抑止力、対応力を上げていくことが非常に重要だ。年末に向けて安全保障の三つの文書を書き換えていく。自衛隊の予算も伸ばしている。自らの対応能力を上げていくことが非常に重要だと改めて感じている。
橋下氏：集団的自衛権がどれだけ大切かを、集団的自衛権に反対する人たちもわかったと思う。ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）の加盟国ではない。集団的自衛権は絶対に必要だ。
畔蒜泰助氏（笹川平和財団主任研究員）：プーチン大統領はまさに力を背景にしてウクライナ問題、ひいては欧州の安全保障秩序の再編にチャレンジしている。このプロセスを中国も当然見ている。中国は様々な国内事情を抱え、そう簡単にロシアと同じ事ができるとは思えないが、注視していく必要はある。
橋下氏：トランプ前大統領だったらどうするのかと思う。彼が大統領だったらプーチン大統領はここまでやるかな。トランプ嫌いの人は世界中にいっぱいいるが、こういう時にはああいう人が頼りになると思う。
2021.10.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211010-35YW2KGSKZIA5M3SQ5FOPFNQFE/
懸念すべきアフガン人道支援の使途 イスラム思想研究者・飯山陽
茂木敏充外相は９月８日、日本はアフガニスタンや周辺国に総額約２億ドル（約２２０億円）の人道支援を行う用意があると表明した。新聞各紙はこれを報じたものの、疑問視したり、問題を提起したりする論評は全くなかった。異様である。
アフガンは今、イスラム原理主義勢力タリバンという武装組織によって実効支配されている。タリバンはアフガン国民に支持され選ばれた代表ではない。武力と恐怖で人々を支配しているのだ。
国連のグテレス事務総長もアフガン支援はタリバンの関与なしには不可能だと認めている。こちらがいくら人道支援のつもりでも、それは必ずタリバンの手に渡るのだ。これはタリバン支援であり、タリバンによるアフガン国民の人権侵害、抑圧、虐殺に加担することを意味するのではないかという意見があって当然である。
ところが日本ではメディアや文化人、専門家からとにかく支援しろという声だけがあがる。
毎日新聞の１５日付夕刊は、「『タリバンのアフガン』への支援 中村哲医師の志継ぐには」という記事で元外相の田中真紀子氏と歌手の加藤登紀子氏が人道支援の必要性を強く主張する意見を掲載し、「経済制裁より人道支援を」とまとめている。
朝日新聞デジタルは１７日、支援をしなければアフガンは内戦になりタリバンは中国に接近すると主張する上智大学教授、東大作氏のインタビューを掲載した。しかし、すでにアフガンは一部内戦状態にあり、タリバンは中国との関係強化を明言している。日本が支援すれば治安が回復しタリバンは中国と縁を切るなどと思っているとすれば荒唐無稽だ。
同デジタルの１８日には日本国際ボランティアセンター前代表理事、谷山博史氏の「日本はタリバンとの対話の窓口を作り、国際社会との仲介に向けたイニシアチブを取るべき」「タリバンを孤立させるな」という主張を掲載した。しかし、谷山氏が心配せずともタリバンにはすでに中露という強力な味方がいる。
日本は破綻国家や独裁国家にも多額の支援をしているが、常日頃政府批判に熱心な毎日も朝日もこれに関してはほとんど批判しないどころか、むしろどんどん支援しろと後押しする。彼らは日本国民の税金が独裁者の手に渡り人々の抑圧に利用される可能性について、なぜ全く懸念しないのか。私には人道支援という美名のもとに日本国民の支払った税金が独裁国家に投入されるのを、彼らが喜んでいるように見える。
2021.09.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210913-4XYZDFILHBKTDNGOWB4KDNGJ2M/
退避アフガン人が日本到着 ＪＩＣＡ職員や家族４人
イスラム主義組織タリバンが暫定政権を樹立したアフガニスタンで日本政府の退避支援対象だったアフガン人が１２日夜、成田空港に到着した。関係者によると、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地スタッフやその家族の計４人で、タリバン復権後、対象のアフガン人が日本に退避したのは初めてとみられる。
外務省によると、４人に健康上の問題はない。新型コロナウイルスの水際対策のため１４日間の隔離期間に入っている。４人は短期滞在資格で入国した。今後、日本への滞在を続けるか、第三国へ出国するかは希望を踏まえて対応する。関係者によると、４人は東京都内の政府関連施設に滞在している。
外務省は今後のアフガン人職員らの出国について、タリバンと交渉して空路など安全な退避を目指す一方、自力により陸路で出国した人たちの保護も続けると明らかにした。
2021.08.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210805-BS2JXUX2ONM6BIGQYKMZHFEDOQ/
評論家・石平（５９）（５）中韓と日本は「異質の文明」
《日本と中国・韓国との比較論について書いた著作も多い。同じ北東アジアで、儒教の影響を受けてきた共通点がある３つの国の「違い」は何か》
確かに同じ北東アジアに位置し、儒教の影響を受けていたり、漢字（を基本とした言語）を使ったりするといった類似点はあるでしょうが、よく言われるような、「同文同種の文化」「一衣帯水の地」というのは誤解でしょう。文明の本質で言えば、日本と中韓は「異質」と言っていいほど違いがあります。
まずは、国としてのあり方の違いです。日本は明治維新によって、いち早く近代化を成し遂げることに成功しました。「法の支配、自由、人権、民主主義」といった価値観を持つ法治国家となったのです。
これに対し、中国や朝鮮半島の国（韓国、北朝鮮）はどうでしょう。平然と国際法のルールや国家同士の約束事を無視し、権力者の意向次第で政治が左右される。法治国家とはいえず「人治」です。
《日本人は「公」を重んじるが、中韓に「公」の意識は薄い》
これまでも触れてきましたが、中国では、儒教の影響を受けた宗族（そうぞく）（父系の血縁社会）主義の下、一族の繁栄のみを追い求めてきたのです。歴代の王朝を見ても、漢王朝は劉氏、唐王朝は李氏…と、それぞれ一族（私）の政権であり、国家などという「公」の意識はまずありません。
現代の中韓でも、かつての皇帝のごとく、国家主席や大統領が「一族の長」として絶大な権力を握り、人事や権限を独占している。利権やポストの〝甘い汁〟を求めて一族の連中がぶら下がり、一族丸ごとによるケタ違いの不正蓄財がなされる構図です。
一方の日本は、「私」よりも国家、会社といった「公」を大事にしてきました。順法精神や道徳心も高い。
皇帝など絶対権力者にではなく、天皇―幕府―各藩といった多元的な権力構造を構築したこともよかった。このシステムは、聖（宗教）・俗の権力が分かれていた西欧に、むしろ似ていると思います。
《日本は「科挙（かきょ）」（儒学による中国隋（ずい）～清（しん）まで続いた官吏登用試験）を取り入れなかった。そこが、中韓との違いになった、という》
試験に合格すれば、官吏になれる「科挙」は一見、公平なチャンスが与えられる制度のように見えます。ところが、科挙至上主義に陥り、それ以外の道はさげすまれました。とくに商人や職人がないがしろにされたことで「中間層」が育たなかったのです。
一方、科挙を導入しなかった日本は江戸時代に町人文化が花開きます。庶民層も「読み書きそろばん」を身につけ、商工業が発達し、自由な発想が育つ。それが明治以降の近代化につながっていきます。
日本は中国と距離を置いていた時代ほどよかったのです。遣唐使を廃止した平安時代。鎖国の江戸時代。「脱亜入欧」を掲げた明治期も、日露戦争まではよかったのですが…。日本の失敗は「中韓が同じ思想、同じ文明の持ち主」と誤解してしまったことにあるのです。（聞き手 喜多由浩）
2021.07.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210702-IBRCPHS6MROMTMEKNFWAARLN5E/
日ラトビア外相、人権や法の支配など価値共有
バルト三国歴訪中の茂木敏充外相は２日（日本時間同日）、ラトビアの首都リガでリンケービッチ外相と会談した。両氏は中国の香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況のほか、中国海警法を含む東シナ・南シナ海での力による一方的な現状変更の動きについて深刻な懸念を共有した。
茂木氏は共同記者発表で、「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するラトビアは日本の重要なパートナーだ」と強調。リンケービッチ氏も「私たちは人権や法の支配などを尊重している、志を同じくする国だ」と語った。
リンケービッチ氏は東京五輪・パラリンピックの開催について「さまざまな課題が新型コロナウイルスによって引き起こされているが、成功することを確信している」と述べた。
会談後に発表した共同声明では、法の支配など「自由で開かれたインド太平洋」に向けた協力のほか、交通やＩＣＴ、グリーン技術などでの経済関係の強化を盛り込んだ。
2020.10.19-Yahoo!Japanﾆｭ-ｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/56c42c589f8d3c2f00e7c0676c1bad3fbd0a1e1d
安保やコロナ対応で協力 日越首脳会談
【ハノイ＝田村龍彦】菅義偉（すが・よしひで）首相は１９日、就任後初の外国訪問先となるベトナムの首都ハノイで演説し、南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進める中国を念頭に、「法の支配や開放性と逆行する動きが起きている。緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と述べた。
フック首相との会談では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療物資の供給が滞ったことを踏まえ、サプライチェーン（供給網）の分散化に向けた協力を確認。防衛装備品の移転に関する協定でも実質合意した。
ベトナムは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国で、南シナ海で中国と領有権を争う。
菅首相は演説に先立ってフック氏との会談に臨み、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念と、ベトナムと緊密に連携する考えを表明。フック氏も賛同した。
実質合意した日本からの防衛装備品や技術の移転に関する協定は、東南アジアではフィリピンやマレーシアと締結しており、正式合意すれば３カ国目になる。 両首脳は新型コロナで落ち込んだ経済の回復に向け、短期出張者の往来再開や旅客機運航の再開などでも合意した。
菅首相は共同記者発表で「ベトナムは『自由で開かれたインド太平洋』を実現するうえの要で大切なパートナーだ。日本はインド太平洋国家として今後ともこの地の平和と繁栄に貢献していく」と述べた。２０日にはインドネシアのジャカルタに移動し、ジョコ大統領と会談する。
2020.10.1-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/db776bc5a4d154f884faa143836cd3d831ca7432
日独外相が急遽電話会談へ 中国との経済関係重視から転換 慰安婦像の撤去も求める
フランスを訪問中の茂木敏充外相が、ドイツのマース外相と１日午後（日本時間２日未明）にテレビ電話で会談することが分かった。ドイツ側の要請で急遽決まった。ドイツは最近、中国との経済的関係を重視してきた従来のアジア外交を転換しており、両氏は覇権主義を強める中国をにらみ、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携を確認する。茂木氏はドイツ国内に設置された慰安婦像の撤去も求める。
茂木氏は９月末からフランスなど欧州を訪問している。ドイツも訪れる予定だったが、マース氏が新型コロナウイルス感染者と接触した可能性が出たため取りやめた。テレビ電話での会談は、滞在先のフランスとドイツをつなぐ異例の対応となる。
ドイツは９月初旬、インド太平洋地域に関する初の外交政策の指針を閣議決定した。同地域への関与を優先事項と位置づけ、「法の支配」や「航行の自由」の重要性を訴えた。対中政策の転換点となるもので、外務省幹部は「日本のインド太平洋構想と共通点も多く、画期的だ」と評価する。
日本側は英国やフランスに続き、ドイツでもインド太平洋構想への理解が深まれば「欧州全体の世論」（外務省幹部）に発展すると期待を寄せる。マース氏もドイツの指針を欧州連合（ＥＵ）に拡大していく意欲を示している。実現すれば中国への強力な対抗軸となるだけに、茂木氏はドイツとの関係を深め、安全保障や経済分野での協力を具体化していく方針だ。
一方、茂木氏はテレビ電話会談で、ドイツの首都ベルリンの中心部に慰安婦像が設置されたことも提起する。日本の立場と相いれないとして、撤去に向けた協力を求める。新型コロナ対策への協力も確認する。
2020.9.3-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200903-OYT1T50228/
自民・森山国対委員長、連続在職日数１１２８日で歴代最長に
自民党の森山裕国会対策委員長（７５）は３日、連続在職日数が１１２８日となり、元幹事長の中川秀直氏を超え、国対委員長としての歴代最長記録を更新した。
森山氏は鹿児島市議を７期務めた「たたき上げ」で、国政に転じた後、農相などを歴任した。２０１７年８月に国対委員長に就任してからは野党と信頼関係を築き、働き方改革関連法案などの重要法案成立に手腕を発揮した。一方、首相官邸の意向も踏まえて野党との折衝に当たり、安倍首相や菅官房長官の信望が厚い。 森山氏は３日、「対決法案もあったが、法案が成立率も良かったのは与野党の皆さんのおかげだ」と振り返った。
国対委員長の通算在職日数の最長記録は、現衆院議長の大島理森氏が持つ１４３０日。
2020.8.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://news.yahoo.co.jp/articles/472a8e68261b44d66f3d29921e5faa556a754f6e
輸送機Ｃ２、ＵＡＥ輸出へ未舗装離着陸テスト １０月実施
政府が航空自衛隊の最新輸送機Ｃ２のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への輸出に向け、１０月に初めて未舗装地で離着陸試験を行うことが２２日、分かった。Ｃ２は未舗装地での離着陸を想定してこなかったが、ＵＡＥが離着陸できるか確認を求めてきたためだ。ＵＡＥへの輸出は欧州エアバス社製と一騎打ちで、政府は受注に向けた最終審査と位置づけ、試験に臨む。
平成２６年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出として旧式のレーダーをフィリピンに輸出する手続きを進めているが、Ｃ２の輸出が実現すれば最新装備として初めての輸出となる。
Ｃ２はＣ１輸送機の後継機として２８年度に開発を完了し、空自は１１機を配備。Ｃ１に比べ航続距離は約４倍、搭載重量は約３倍で有事や国際平和協力活動でより多くの隊員や装備を遠方に運ぶことができる。
Ｃ２は高い高度を飛んで空気抵抗を減らし、所要時間を短縮して燃費も向上させることを主眼に開発。開発経費と機体価格を抑えるためＣ１やＣ１３０輸送機と異なり、アスファルトなどで舗装していない路面で離着陸する「不整地離着陸機能」は開発段階で要求する性能から除外していた。
輸出交渉が大詰めを迎える中、ＵＡＥは軍事作戦で柔軟に前線へ輸送機を展開できるよう、表面が土などの未舗装地でのＣ２の離着陸能力を確認したいと要請してきた。防衛省外局の防衛装備庁は脚部の強度などのデータ分析により未舗装地でも一定の離着陸能力は見込めると判断した。
同庁は今年３月、岐阜基地にある土や砕石が混ざった未舗装滑走路でＣ２の地上走行試験を実施し、問題はなかった。同じ滑走路で行う１０月の離着陸試験では（１）安全性（２）脚部への影響（３）土や石のエンジンへの吸い込みの程度（４）路面に与える影響－を検証し、ＵＡＥ政府当局者らも招く予定だ。
エアバス社のＡ４００ＭとＣ２は価格が２００億円以上で搭載量は同程度だが、速度はＣ２が勝る。Ａ４００Ｍは不整地離着陸機能を有しているとされる。
■防衛装備移転三原則 実質的な全面禁輸方針とされた従来の武器輸出三原則に代わり、平成２６年４月に閣議決定された。
（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない
（２）平和貢献・国際協力の積極推進やわが国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査
（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定－の３本柱で構成される。
2020.7.29-msnﾆｭｰｽ-https://www.msn.com/ja-jp/news/national/
「実情把握の手がかりに」 北解放の米博士証言に特定失踪者問題調査会
北朝鮮にスパイ容疑で拘束され２０１８年５月に解放された韓国系米国人博士のドンチョル・キム氏が、産経新聞の取材に「北朝鮮で日本人７人前後とひそかに会った」などと証言したことを受け、拉致の可能性を排除できない日本人らを調べる特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は２９日、「証言は新たな拉致被害者の存在を含め、実態把握の重要な手がかりになる」と評価した。
キム氏は０４年ごろから１５年、北朝鮮北東部の経済特区、羅先（ラソン）市で日本人と会ったとし、うち１人は「若いときに『最高の待遇が受けられる』と誘い出された」などと、甘言による拉致被害を示唆したという。
荒木氏は、欧州で北朝鮮工作員らに「仕事がある」などと持ち掛けられた、日本政府認定の被害者の有本恵子さん（６０）＝拉致当時（２３）＝、松木薫さん（６７）＝同（２６）、石岡亨さん（６３）＝同（２２）＝が拉致された手口と同じだと指摘。「強引にではなく、だまされて北朝鮮に連れてこられたという手法が、３人以外の分として明らかになるのは初めてではないか。政府認定以外の拉致被害者の存在を強く示している」とした。
また、キム氏が接触したという日本人が北朝鮮当局の監視下にありながらも隔離されずに一般社会で暮らしていたとされる点にも注目。「そうであるならば、北朝鮮が最近認めた自国での新型コロナウイルス感染者に、日本人が含まれている可能性も出てくる。生活様式の判明は、被害者が置かれた過酷な現実を知る手がかりになる」とみる。
荒木氏は２９日夕、同氏のユーチューブのチャンネルに見解をまとめた動画を投稿する予定。特定失踪者家族会メンバーらとの議論の様子も収録されており、家族からは「証言をもとに、１人でも多くの被害者の特定につなげるべき」などとする意見が出たという。
2020.3.14-産経新聞 THE SANKEI SHINBUN-https://www.sankei.com/economy/news/200314/ecn2003140042-n1.html
〈独自〉政府がレアメタルの備蓄強化へ 新型コロナもリスク、中国依存脱却急ぐ
政府が月内にも、レアアース（希土類）を含むレアメタル（希少金属）の備蓄強化を決めることが１４日、分かった。近く策定する国際資源戦略に基づき、一律で６０日分としていた備蓄日数を種類によっては１８０日分程度に延ばす。日本企業による権益の確保も法改正で後押しする。電気自動車（ＥＶ）の普及などで需要が拡大する見通しだが、中国からの輸入が多く、新型コロナウイルスの感染拡大による調達リスクも高まっている。資源獲得競争激化を見据え、安定供給確保と中国依存脱却を進める。
レアメタルの備蓄は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が担っている。平時は企業がそれぞれ調達しているが、埋蔵量が少なく精錬が難しいレアメタルは、その名の通り希少で、外交関係など状況変化で調達が難しくなる。
備蓄は、需給が逼迫（ひっぱく）した場合、ＪＯＧＭＥＣが経済産業相の要請などにより放出する仕組みだ。現在の規定では、３４の鉱種があるレアメタルは、民間企業の自主備蓄と合わせて、需要の６０日分を備蓄することになっているが、これを改正。緊急時の供給懸念などを分析し、種類ごとにメリハリをつけ、一部の鉱種は１８０日分に延ばすなど、備蓄日数を変える。
また、これまではＪＯＧＭＥＣに任せていた備蓄量について、経産省が承認する仕組みに変える。同省幹部は、「これまでより、国が責任を持つ形にする」と強調する。
政府は開会中の通常国会に改正法案を提出。商社などがレアメタルやレアアースの精錬工場に出資する際、政府がＪＯＧＭＥＣを通して出資や債務保証をできるようにする。鉱山に対する出資はこれまでもできたが、対象範囲を拡大する。米国や豪州の工場、企業からの調達を増やす狙いだ。
2020.2.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012298321000.html
新型コロナ イスラエル 日本と韓国滞在者の入国禁止
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イスラエル政府は24日以降、過去14日間に日本と韓国に滞在した人は、自国民を除き、入国を禁止すると発表しました。
イスラエルでは、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、政府のチャーター機で帰国したイスラエル人の女性が、21日になって感染が確認されました。
また韓国についても、今月イスラエルを訪れていた韓国人の団体旅行者９人が韓国に戻ったあと、感染が確認されていたことが22日までに明らかになりました。
イスラエル政府は、この団体旅行者と接触があったとみられるイスラエルの高校生やホテル関係者など、約90人の経過を観察しています。
22日には、韓国からイスラエルに到着した大韓航空機の乗客が、イスラエル人を除いて入国を拒否され、同じ機体で韓国に戻される事態となりました。
