2024.06.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240626-IR64DSAGHRLNHA5Q3RRVSRDFCI/
＜独自＞朝鮮学校に「南北統一」教育禁じる指示 総連内部文書 韓国との平和統一放棄で
（大渡美咲、玉崎栄次）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が韓国との平和統一の放棄を表明したことを受け、朝鮮学校に「自主統一」「一つの民族（ハンギョレ）」などの表現を使った指導を禁じる指示が出されていたことが２６日、分かった。産経新聞が入手した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書で判明した。朝鮮学校は「自主的平和統一」を掲げる総連の綱領を踏まえた教育を行ってきたため、本国の方針転換で混乱が生じているという。
朝鮮学校の指導に朝鮮総連の影響があることが明らかになったことで、補助金の支出を継続している一部の自治体は対応を求められそうだ。
正恩氏は今年１月の最高人民会議の演説で、韓国を「徹頭徹尾、第１の敵対国」と呼び、南北統一の放棄を表明。朝鮮総連は、この動きを踏まえて「対韓政策路線転換方針の執行について」と題する内部文書を示した。
文書では、「傀儡（韓国）らを同族に誤認しうる学習資料、編集物は一切使わない」と明記。朝鮮学校の指導で、韓国側を意味する「南朝鮮」や、朝鮮半島全体を指す「三千里」、「自主・平和統一・民族大団結」といった表現も「一切使用しない」と指示した。
校歌も南北統一を思わせるような歌詞を歌わないように要求。書籍、旗、Ｔシャツなども含めて朝鮮半島全体が描かれた地図の使用も禁じた。
また、「既に発行された祖国統一関連の出版物は、そのままにしておくものの、教育と学習においては一切使わず、今後再び出版・発行する際に全面修正する」とした。
朝鮮総連は「祖国の自主的平和統一」を綱領に掲げ、朝鮮学校でもその方針の下で教育が行われてきた。高校にあたる朝鮮高級学校で使われている社会科教科書では、韓国社会や南北統一に向けた動きが手厚く記述されており、授業内容や学校活動などの大幅な見直しを迫られそうだ。
朝鮮総連の内情に詳しい関係者によると、韓国籍の総連関係者も多く、総連内部では本国の方針転換に対する抗議意見書の提出が提案されるなど反発が目立っている。朝鮮学校の保護者の一部からは「日本の学校に通わせる」との声も上がっているという。児童生徒数の減少によって増えている学校の統廃合の動きが加速する可能性もある。（大渡美咲、玉崎栄次）
北朝鮮の統一路線転換
金正恩朝鮮労働党総書記は今年１月、最高人民会議の演説で、韓国を「第１の敵対国」とするよう憲法改正を指示した。同じ民族同士が平和的に南北統一するという半世紀にわたって掲げてきた対韓国政策を転換した。路線転換には、韓国文化の流入による危機感や米韓との対立などが背景にあるとされるが、明確な理由は分かっていない。
2024.02,07-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240207-OXOWGHWUGNIWVITMBACL5V7NXE/
群馬県の朝鮮人労働者の追悼碑撤去を連日非難 北朝鮮「耐えがたい愚弄」
北朝鮮の朝鮮人強制連行被害者・遺族協会は７日、同国メディアを通じて声明を発表し、群馬県が高崎市の県立公園「群馬の森」に設置された朝鮮人労働者の追悼碑を２日までに撤去したことを「耐えがたい愚弄だ」と批判した。北朝鮮メディアは６日にも、撤去は「暴挙」と伝えており、連日非難を続けた。
声明は、日本が強制連行による被害を「明確に認定せず、いかなる清算もしていない」と主張。撤去は、日本人の「罪の意識を消し去り、清算義務を回避する」ことにつながるとして碑の復元を求めた。（共同）
（共同）
2023.03.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230317-PDXTATQPQFJN7O47W6R4EFFQLM/
＜独自＞朝鮮学校補助金、初の２億円割れ 減少幅は鈍化 １１道府県と８９市区町が支出
全国に６３校（うち６校休校）ある朝鮮学校に自治体が支出した令和３年度の補助金総額は、１億８８７９万円で、前年度に比べ１９５５万円減少したことが１７日、文部科学省の内部資料で判明した。文科省に資料が残る平成２４年度以降で初の２億円割れだった。３年度は１１道府県と８９市区町が支出。朝鮮学校の運営実態を問題視した自治体による支出見直しが進み、前年度比で１億円以上減少したこともあったが、近年は減少幅が鈍化している。
平成２２年に導入された国による高校授業料無償化の適用を巡り、朝鮮学校については運営実態の不透明さが指摘されるなどしたことで多くの自治体が補助金制度を停止するなどした。国が朝鮮学校を無償化の対象外とした２５年度の補助金総額は前年度比約１億２千万円減。さらに文科省が支出の妥当性を検討するよう各自治体に通知を出したことで２８年度は同約８千万円減となったが、ここ数年は数百万から２千万円弱の減少にとどまる。
朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可。自治体ごとの独自制度で補助金を交付してきた。①運営費などとして学校に提供②保護者支援として家庭に提供－の２パターンがあり、制度設計・運用は自治体によって異なる。
文科省の内部資料によると、令和３年度に管内の朝鮮学校や朝鮮学校に通学する子供がいる家庭に対して補助金を支出していた自治体は、１１道府県７２７５万円（前年度比６６０万円減）、８９市区町１億１６０４万円（同１２９５万円減）。道府県数は前年度と同じ、市区町数は前年度から３減った。
朝鮮学校を巡っては、北朝鮮本国の影響下にあるとされる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）により、教育基本法が禁じた「不当な支配」が続いている疑いが指摘されている。全国の自治体が平成２１年度に支出した補助金は、拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で計８億円を超えていたことが判明。さらに、高校授業料無償化を朝鮮学校にも適用するかどうかが議論になり、２２年度以降、当時の石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪府知事が支出停止に踏み切った。
朝鮮学校
在日朝鮮人の子供に母国語による授業や民族教育を行う学校。朝鮮籍のほか、韓国籍や日本国籍の子供も通う。年代別に幼稚部・初級部・中級部・高級部・大学校があり、学校教育法では「各種学校」に位置づけられる。近年は児童・生徒数が減少し学校の統廃合が進んだほか、休校状態が続く学校もある。少子化に加えて朝鮮学校離れが進んだことが背景とされる。
2022.12.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013910761000.html
政府 北朝鮮追加制裁 「ラザルス」など3団体と1人の資産凍結
北朝鮮が先月、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことなどを受け、政府は、追加の制裁措置として、資産凍結の対象にサイバー攻撃グループなど3つの団体と1人を加えることを決めました。
北朝鮮はことしに入り、かつてない頻度でミサイル発射を繰り返していて、先月18日には、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射し、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しました。
これを受けて政府は、2日の閣議で、追加の制裁措置として、資産凍結の対象に当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループ「ラザルス」など3つの団体とベトナムで北朝鮮の核・ミサイル開発に関わっている1人を加えることを了解しました。
「ラザルス」については、すでにアメリカが大量破壊兵器の開発の資金源にするためサイバー攻撃を行ったとして制裁を科しています。
今回の措置により、資産凍結の対象は北朝鮮などの137の団体と121人に拡大されました。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「拉致・核・ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動を取るよう強く求める。また日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら北朝鮮の非核化を目指す」と述べました。
米韓も独自の制裁措置を発表
また、北朝鮮が先月、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射するなど、朝鮮半島や国際社会の平和と安定に深刻な脅威を与えているとして、韓国政府は2日に、個人8人と、7つの機関を対象にした独自の制裁措置を発表しました。
このうち、▽個人8人は、核・ミサイル開発に関連する金融取引などに関わり、▽7つの機関は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁措置を回避することに関与したなどとしています。
韓国政府による北朝鮮への独自の制裁はことし10月以来で、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権になって2回目です。
さらにアメリカ政府も1日に、弾道ミサイルの開発に関与したなどとして、北朝鮮の朝鮮労働党の幹部3人を独自の制裁対象に加えました。
挑発を強める北朝鮮に対し、日米韓の3か国が足並みをそろえて圧力を強化する姿勢を示した形です。
米ホワイトハウス「日米韓3か国の関係より強固に」
日本と韓国、それにアメリカが北朝鮮に対して相次いで制裁措置を発表したことについてホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は2日、声明を発表しました。
この中では「足並みをそろえたこの行動は日米韓3か国の関係がより強固なものとなっていることを示すものだ」とした上で「北朝鮮との外交の扉は閉じていないが、北朝鮮は地域を不安定化させる行動をやめ、外交に関与していかなければならない」と警告しています。そして「われわれは北朝鮮がもたらす脅威に対処し、朝鮮半島の完全な非核化という共通の目標に向けて、同盟国や友好国との緊密な連携を続けていく」としています。
2021.1.11-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e65956bd73e4356aa1c3e259f51fd41b6dcb27
北朝鮮、対外軟化の可能性 無条件で直接会談 政府見極め
約５年ぶりに開かれた北朝鮮の第８回朝鮮労働党大会に対し、日本政府は現在のところ公式な反応を示していない。北朝鮮は新型コロナウイルス禍や経済制裁、自然災害の「三重苦」にあり、経済支援を求めて対外姿勢を軟化させる可能性もあるとみて慎重に対応を見極めている。菅義偉首相は、党総書記に就任した金正恩（キム・ジョンウン）氏と条件を付けず直接会談する意向を重ねて表明しており、日本人拉致問題解決につながる糸口を探りたい考えだ。
北朝鮮は党大会で米国について「最大の主敵」と位置づけ、核兵器開発の推進も表明した。トランプ米政権を相手にした対話路線から、再び敵対路線への転換を強調してみせた形だ。
一方で、日本政府が関心を向けているのが、党大会で行われた外交政策に関する報告だ。対外関係を拡大・発展させる方針を表明しており、拉致担当の政府関係者は「具体的な内容はわからないので評価は即断できないが、良い方向だとは思う」との見方を示した。
日本政府は北朝鮮の経済状況は過去にない水準で困窮していると分析する。北朝鮮は長年の経済制裁やコロナ禍の防疫に伴う中国との国境封鎖、水害などの自然災害という「三重苦」にあり、食糧難にも直面しつつある。経済の立て直しには米国や中国、韓国、日本などとの関係改善は不可欠になる。
「北朝鮮は相当に困った状態にあり、動きがあると思うがどうか」
首相は昨年１２月２６日、北朝鮮による拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長と首相公邸で面会した際、こう見解を尋ね、党大会後の対北朝鮮戦略を練り直したようだ。
政府関係者は「今春ごろには、さらに窮乏していく。今年はチャンスだ」と述べる。拉致被害者の全員帰国の実現に向けて北朝鮮のシグナルを見逃さないよう手がかりを探っている。（千田恒弥）
2020.6.12-au-https://news.headlines.auone.jp/stories/international/international/13451277?genreid=55&subgenreid=151&articleid=13451277&cpid=10130017
拉致解決 横田滋さんの遺志継ぐ 北向けラジオ、ネットに活路
運営する特定失踪者問題調査会に全国から１千万円超の寄付金が寄せられ、ひとまず継続のめどが立った北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」。救出運動の「象徴」だった拉致被害者家族会の初代代表、横田滋さんが８７歳で死去し、新型コロナウイルスの影響で、拉致解決を後押しする集会や署名活動などにも支障が出ているが、調査会は被害者と家族の再会へ「限られた時間」を厳しく受け止め、インターネットを活用した新たな運動も展開し、活路を見いだそうと懸命だ。
全国から寄せられた計１千万円超の支援に加え、調査会には「ラジオの存在を初めて知った。頑張ってください」などと、激励のメールも届いた。調査会の荒木和博代表は「初めてカンパしていただいた方も多かった」と反響に驚く。
一方、滋さんの死に「救出運動にかかわる者として本当に申し訳ない。シンボルの一つを失った。最期までめぐみさんとの再会をあきらめず、その行動、決断が日本を動かし、北朝鮮の非道な実態を世界に知らしめた」と無念を語った。
しおかぜは８日、滋さんの死を伝える緊急の追悼番組を作製し、過去に収録した滋さんのメッセージも北朝鮮に向けて放送された。
《めぐみちゃん、お父さんです。元気にしていますか。去年はウンギョンさんにモンゴルで会いました。今年こそこちらのほうに帰ってくるきっかけができるんじゃないかと思いますので、本当に楽しみにしておいてください》
平成２７年収録のメッセージは心なしか言葉が弾む。前年の２６年３月、めぐみさんが北朝鮮で産んだ孫娘、キム・ウンギョンさんと面会。喜びをあふれさせた。希望に反し問題は進展しなかったが、この後も「もうすぐ会える」と、前向きのメッセージを発し続けた。
番組制作を担当する調査会の村尾建兒（たつる）副代表は「膨大な録音を改めて聞き、父の愛情、被害者の全員救出にかける情熱に胸が締め付けられた。さらに、拉致解決へ壁となる政治や外交の課題を、時代時代で的確に指摘していた。当時は気づかなかったが、問題意識の鋭さに驚く」と話す。
しおかぜは１７年に放送を始めた。滋さんも直後から出演。番組は政府認定拉致被害者の家族や拉致の可能性が排除できない特定失踪者の家族のメッセージ、朝鮮半島情勢のニュースなどを日本語、朝鮮語、英語、中国語で放送してきた。
１８年から放送への電波妨害を続ける北朝鮮当局に対抗し、しおかぜは昨年から２波の周波数で一斉放送を行う多チャンネル化を実行。５波をランダムに組み合わせているが、今年３月以降、妨害は激化したという。荒木代表は「過剰なまでに内部への情報流入を恐れている。コロナ禍が体制に影響を与えた可能性もあり、粘り強く情報注入を続けたい」と話す。
全国の街頭での署名活動や集会は新型コロナの影響で停滞。調査会は４月からビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で意見交換会を行い、大学生ら若い世代も参加した。また、札幌市の地域ＦＭ「ＦＭドラマシティ」で拉致を解説するオリジナル番組「オレがやらなきゃ誰がやる！」を放送。スマートフォンアプリを使えば全国で聴くことができ、幅広い世代に届く番組を目指す。荒木代表は「遠方の人と接点を持ち双方向で議論する。コロナ禍という非常事態の中で知恵を絞りたい」と強調した。
2019.12.30-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/life/news/191230/lif1912300016-n1.html
朝鮮学校生徒減少の背景に少子化 帰化・国際結婚で深刻に
１０年前の平成２１年から児童・生徒数が３０００人以上減り、来年には５０００人を切ることが確実な情勢になった朝鮮学校（朝鮮大学校を除く）。背景には、在日韓国・朝鮮人も少子化が進んでいることが挙げられる。帰化や国際結婚に伴う日本国籍の選択などにより、日本以上に深刻な状況に陥っているとみられる。
法務省の在留外国人統計によると、韓国籍と朝鮮籍を別々に公表するようになった平成２７年１２月に朝鮮籍の１８歳以下の子供は３１２０人だったが、３０年１２月には２３４３人に減少。令和元年６月には、２２３５人まで減った。韓国籍の子供も同じ傾向がみられる。
歴史的にみれば、昭和６０年の国籍法改正で、父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得することが可能となり、日本人と在日韓国・朝鮮人が結婚した場合に日本国籍を選択するケースが増加。帰化の条件も緩和され、日本人化が進んでいるという。
朝鮮籍であっても、本国や朝鮮総連という政治的な側面から距離を置きたいと考える人も少なくない。在日韓国・朝鮮人社会に詳しい関係者は「今の子供たちは在日４世、５世の世代で、日本定住が大前提。朝鮮の言葉や文化を継承してほしいと願う祖父母や両親の影響が強くない限り、あえて朝鮮学校には通わせないだろう」とみる。
こうした朝鮮学校離れの流れを高校・幼保の無償化が後押ししているとみられ、この関係者は「朝鮮学校の生徒・児童数の減少や統廃合が進んでいることを寂しいと思う人もいるだろうが、大半は時代の流れでやむを得ないと考えているに違いない」と強調した。
2019.10.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/191018/afr1910180070-n1.html
【動画】水産庁が動画公開 北朝鮮漁船沈没で一部始終撮影
日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で今月７日、北朝鮮漁船が水産庁の漁業取締船に衝突、沈没した事故で、同庁は１８日、事故前後の経緯を取締船が記録した動画を公開した。
事故は石川県の能登半島の北西約３５０キロの日本のＥＥＺで発生。取締船は漁船に違法操業の疑いがあると判断、７日午前８時５０分ごろ退去警告を始め同９時４分ごろ放水を開始した。漁船は間もなく急旋回し、９時７分ごろ、衝突したとされる。取締船は漁船の左側に位置を取り、約２００メートルの距離から音声による警告などを行っていた。
漁船乗組員は海に振り落とされ、日本側は救命いかだに誘導するなどして救助。その後、海域に現れた別の北朝鮮船が乗組員を収容した。日本側の問いかけに、北朝鮮側は「乗組員は６０人で全員救助された」と答えたが、任意聴取の要請などには応じなかった。
事故後、北朝鮮の外務省報道官は「日本政府が北朝鮮の漁船を沈没させ、物質的被害を与えたことに対して賠償し、再発防止対策を講じることを要求する」などと主張。日本側は外交ルートで抗議する一方で、海上保安庁が業務上過失往来危険容疑で取締船側の乗員に事情を聴くなど捜査を始めている。
2019.10.8-産経フオト 産経新聞-https://www.sankei.com/photo/story/news/191008/sty1910080003-n1.html
北漁船が沈没、６０人全員救助 大和堆、違法操業警戒の水産庁船と衝突
石川県の能登半島の北西約３５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で７日午前、北朝鮮漁船が水産庁の漁業取締船と衝突し沈没した。現場は好漁場「大和堆」周辺。沈没したのはイカ釣り漁船で違法操業の疑いがあり、取締船が退去警告や放水をしていた際、衝突した。海上保安庁によると、海に投げ出された漁船乗組員は取締船の救命いかだで救助された後、別の北朝鮮漁船に移った。北朝鮮側は「乗組員は６０人で全員救助された」と説明した。日本政府は詳細な状況を調べる。
政府関係者によると、衝突は同日午前９時７分ごろ発生。取締船は漁船の左側約２００メートルでＥＥＺからの退去警告を行い、放水開始後に漁船側が接近して衝突した。
取締船は水産庁の「おおくに」（約１３００トン）。漁船は鋼船だった。おおくには衝突直後、海上にボートを出し、漂流者を救命いかだに誘導。海保にも通報した。第９管区海上保安本部（新潟）も現場に航空機と巡視船を投入し、他に遭難者がいないか捜索した。衝突当時、現場は曇っていたが風は弱く、波も穏やかで視界は約２０キロだった。
事故から約４時間後、現場に北朝鮮船籍を名乗る別の鋼船が現れ、いかだの漂流者を引き揚げた。９管は事故直後の７日午前１０時時点で、海上での捜索と救助に関する国際条約（ＳＡＲ条約）に基づき、北朝鮮側に沈没の事実を伝え乗組員の引き取りを要請したが、回答はなかった。現場は日本のＥＥＺ内だが公海上で、乗組員に対する刑事裁判権は船籍国にあり、海保は漁船側の捜査はできない。
大和堆はイカなどの好漁場で、平成２８年秋ごろから北朝鮮漁船の違法操業が深刻化。対応当初、多数の漁船が侵入し海保や水産庁による排除は難航した。昨年からは本格的な漁期前の５月からＥＥＺ沿いで警戒を強化、入域を阻止している。
2019.9.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190926/wor1909260028-n1.html
小銃で威嚇の北朝鮮公船 大和堆で「領海」主張し退去要求
日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある「大和堆（やまとたい）」周辺で先月、海上保安庁の巡視船が北朝鮮公船とみられる船舶に小銃で威嚇される直前、北朝鮮側が日本側に無線で「領海から即退去せよ」と要求していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。こうした発信は極めて異例で、政府は日本海の海洋権益をめぐり、北朝鮮側が先鋭化した恐れもあるとみて警戒を強めている。
８月２３日午前９時半ごろ、石川県の能登半島沖約３７８キロの日本のＥＥＺで違法操業を監視していた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートに接近された。海保によると取締船の通報で巡視船が駆けつけた後の同日午後１時ごろ、北朝鮮側が英語で「領海」を意味する「ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ ｗａｔｅｒ（テリトリアル・ウォーター）」という用語を使い「即時退去」を要求してきた。
付近には北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行し、いずれかが無線発信したとみられるが、国籍や所属などは名乗らなかった。翌２４日朝には同じボートが巡視船の約３０メートルまで接近し、乗組員が小銃で威嚇してきた。現場は日本のＥＥＺで、本土から１２カイリ（約２２キロ）内の北朝鮮領海からも遠く離れている。
政府関係者によると、日本のＥＥＺでは、北朝鮮当局が自国船の操業状況を監視する形で日本の主権を侵害している疑いも指摘されている。北朝鮮は、海洋水産業を「戦闘」として国策で推進。今回の日本政府の厳重抗議に対し「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論している。８月２３、２４両日はボートや貨物船周辺で北朝鮮漁船は操業しておらず、北朝鮮側が軍旗や国旗を明示した上で、日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性がある。
2019.9.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/190927/plt1909270032-n1.html
大和堆での北の海保船への退去要求 菅長官「適切に対処」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある「大和堆（やまとたい）」周辺で８月に海上保安庁の巡視船が北朝鮮公船とみられる船舶から無線で「領海から即退去せよ」と要求されたことをめぐり、「日本船舶の安全を確保するため、関係省庁が連携して適切に対応していく」と述べた。
菅氏は、「巡視船が受信していた途切れ途切れの無線で『領水（領海）』や『即時退去』を意味する片言の英語が聞こえたと報告を受けている」とも説明した。
巡視船は８月２３日午後１時ごろ、水産庁船舶から北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートに接近されたとの通報を受けて大和堆周辺で警戒していた際に、無線で「即時退去」を要求された。付近には北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船が航行しており、いずれかが無線発信したとみられる。
