日本と北朝鮮問題-1



2020.6.12-au-https://news.headlines.auone.jp/stories/international/international/13451277?genreid=55&subgenreid=151&articleid=13451277&cpid=10130017
拉致解決 横田滋さんの遺志継ぐ 北向けラジオ、ネットに活路

  運営する特定失踪者問題調査会に全国から1千万円超の寄付金が寄せられ、ひとまず継続のめどが立った北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ。救出運動の「象徴」だった拉致被害者家族会の初代代表、横田滋さんが87歳で死去し、新型コロナウイルスの影響で、拉致解決を後押しする集会や署名活動などにも支障が出ているが、調査会は被害者と家族の再会へ「限られた時間」を厳しく受け止め、インターネットを活用した新たな運動も展開し、活路を見いだそうと懸命だ。
  全国から寄せられた計1千万円超の支援に加え、調査会には「ラジオの存在を初めて知った。頑張ってください」などと、激励のメールも届いた。調査会の荒木和博代表は「初めてカンパしていただいた方も多かった」と反響に驚く。
  一方、滋さんの死に「救出運動にかかわる者として本当に申し訳ない。シンボルの一つを失った。最期までめぐみさんとの再会をあきらめず、その行動、決断が日本を動かし、北朝鮮の非道な実態を世界に知らしめた」と無念を語った。
  しおかぜは8日、滋さんの死を伝える緊急の追悼番組を作製し、過去に収録した滋さんのメッセージも北朝鮮に向けて放送された。
  《めぐみちゃん、お父さんです。元気にしていますか。去年はウンギョンさんにモンゴルで会いました。今年こそこちらのほうに帰ってくるきっかけができるんじゃないかと思いますので、本当に楽しみにしておいてください
  平成27年収録のメッセージは心なしか言葉が弾む。前年の26年3月、めぐみさんが北朝鮮で産んだ孫娘、キム・ウンギョンさんと面会。喜びをあふれさせた。希望に反し問題は進展しなかったが、この後も「もうすぐ会える」と、前向きのメッセージを発し続けた。
  番組制作を担当する調査会の村尾建兒(たつる)副代表は「膨大な録音を改めて聞き、父の愛情、被害者の全員救出にかける情熱に胸が締め付けられた。さらに、拉致解決へ壁となる政治や外交の課題を、時代時代で的確に指摘していた。当時は気づかなかったが、問題意識の鋭さに驚く」と話す。
  しおかぜは17年に放送を始めた。滋さんも直後から出演。番組は政府認定拉致被害者の家族や拉致の可能性が排除できない特定失踪者の家族のメッセージ、朝鮮半島情勢のニュースなどを日本語、朝鮮語、英語、中国語で放送してきた。
  18年から放送への電波妨害を続ける北朝鮮当局に対抗し、しおかぜは昨年から2波の周波数で一斉放送を行う多チャンネル化を実行。5波をランダムに組み合わせているが、今年3月以降、妨害は激化したという。荒木代表は「過剰なまでに内部への情報流入を恐れている。コロナ禍が体制に影響を与えた可能性もあり、粘り強く情報注入を続けたい」と話す。
  全国の街頭での署名活動や集会は新型コロナの影響で停滞。調査会は4月からビデオ会議アプリ「Zoom(ズーム)」で意見交換会を行い、大学生ら若い世代も参加した。また、札幌市の地域FM「FMドラマシティ」で拉致を解説するオリジナル番組「オレがやらなきゃ誰がやる!」を放送。スマートフォンアプリを使えば全国で聴くことができ、幅広い世代に届く番組を目指す。荒木代表は「遠方の人と接点を持ち双方向で議論する。コロナ禍という非常事態の中で知恵を絞りたい」と強調した。


2019.12.30-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/life/news/191230/lif1912300016-n1.html
朝鮮学校生徒減少の背景に少子化 帰化・国際結婚で深刻に

10年前の平成21年から児童・生徒数が3000人以上減り、来年には5000人を切ることが確実な情勢になった朝鮮学校(朝鮮大学校を除く)。背景には、在日韓国・朝鮮人も少子化が進んでいることが挙げられる。帰化や国際結婚に伴う日本国籍の選択などにより、日本以上に深刻な状況に陥っているとみられる。
   法務省の在留外国人統計によると、韓国籍と朝鮮籍を別々に公表するようになった平成27年12月に朝鮮籍の18歳以下の子供は3120人だったが、30年12月には2343人に減少。令和元年6月には、2235人まで減った。韓国籍の子供も同じ傾向がみられる。
   歴史的にみれば、昭和60年の国籍法改正で、父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得することが可能となり、日本人と在日韓国・朝鮮人が結婚した場合に日本国籍を選択するケースが増加。帰化の条件も緩和され、日本人化が進んでいるという。
   朝鮮籍であっても、本国や朝鮮総連という政治的な側面から距離を置きたいと考える人も少なくない。在日韓国・朝鮮人社会に詳しい関係者は「今の子供たちは在日4世、5世の世代で、日本定住が大前提。朝鮮の言葉や文化を継承してほしいと願う祖父母や両親の影響が強くない限り、あえて朝鮮学校には通わせないだろう」とみる。
   こうした朝鮮学校離れの流れを高校・幼保の無償化が後押ししているとみられ、この関係者は「朝鮮学校の生徒・児童数の減少や統廃合が進んでいることを寂しいと思う人もいるだろうが、大半は時代の流れでやむを得ないと考えているに違いない」と強調した。


2019.10.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/191018/afr1910180070-n1.html
【動画】水産庁が動画公開 北朝鮮漁船沈没で一部始終撮影

日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺で今月7日、北朝鮮漁船が水産庁の漁業取締船に衝突、沈没した事故で、同庁は18日、事故前後の経緯を取締船が記録した動画を公開した。
 事故は石川県の能登半島の北西約350キロの日本のEEZで発生。取締船は漁船に違法操業の疑いがあると判断、7日午前8時50分ごろ退去警告を始め同9時4分ごろ放水を開始した。漁船は間もなく急旋回し、9時7分ごろ、衝突したとされる。取締船は漁船の左側に位置を取り、約200メートルの距離から音声による警告などを行っていた。
 漁船乗組員は海に振り落とされ、日本側は救命いかだに誘導するなどして救助。その後、海域に現れた別の北朝鮮船が乗組員を収容した。日本側の問いかけに、北朝鮮側は「乗組員は60人で全員救助された」と答えたが、任意聴取の要請などには応じなかった。
 事故後、北朝鮮の外務省報道官は「日本政府が北朝鮮の漁船を沈没させ、物質的被害を与えたことに対して賠償し、再発防止対策を講じることを要求する」などと主張。日本側は外交ルートで抗議する一方で、海上保安庁が業務上過失往来危険容疑で取締船側の乗員に事情を聴くなど捜査を始めている。


2019.10.8-産経フオト 産経新聞-https://www.sankei.com/photo/story/news/191008/sty1910080003-n1.html
北漁船が沈没、60人全員救助 大和堆、違法操業警戒の水産庁船と衝突

  石川県の能登半島の北西約350キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で7日午前、北朝鮮漁船が水産庁の漁業取締船と衝突し沈没した。現場は好漁場「大和堆」周辺。沈没したのはイカ釣り漁船で違法操業の疑いがあり、取締船が退去警告や放水をしていた際、衝突した。海上保安庁によると、海に投げ出された漁船乗組員は取締船の救命いかだで救助された後、別の北朝鮮漁船に移った。北朝鮮側は「乗組員は60人で全員救助された」と説明した。日本政府は詳細な状況を調べる。
政府関係者によると、衝突は同日午前9時7分ごろ発生。取締船は漁船の左側約200メートルでEEZからの退去警告を行い、放水開始後に漁船側が接近して衝突した。
  取締船は水産庁の「おおくに」(約1300トン)。漁船は鋼船だった。おおくには衝突直後、海上にボートを出し、漂流者を救命いかだに誘導。海保にも通報した。第9管区海上保安本部(新潟)も現場に航空機と巡視船を投入し、他に遭難者がいないか捜索した。衝突当時、現場は曇っていたが風は弱く、波も穏やかで視界は約20キロだった。
  事故から約4時間後、現場に北朝鮮船籍を名乗る別の鋼船が現れ、いかだの漂流者を引き揚げた。9管は事故直後の7日午前10時時点で、海上での捜索と救助に関する国際条約(SAR条約)に基づき、北朝鮮側に沈没の事実を伝え乗組員の引き取りを要請したが、回答はなかった。現場は日本のEEZ内だが公海上で、乗組員に対する刑事裁判権は船籍国にあり、海保は漁船側の捜査はできない。
  大和堆はイカなどの好漁場で、平成28年秋ごろから北朝鮮漁船の違法操業が深刻化。対応当初、多数の漁船が侵入し海保や水産庁による排除は難航した。昨年からは本格的な漁期前の5月からEEZ沿いで警戒を強化、入域を阻止している。


2019.9.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190926/wor1909260028-n1.html
小銃で威嚇の北朝鮮公船 大和堆で「領海」主張し退去要求

日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある「大和堆(やまとたい)」周辺で先月、海上保安庁の巡視船が北朝鮮公船とみられる船舶に小銃で威嚇される直前、北朝鮮側が日本側に無線で「領海から即退去せよ」と要求していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。こうした発信は極めて異例で、政府は日本海の海洋権益をめぐり、北朝鮮側が先鋭化した恐れもあるとみて警戒を強めている。
 8月23日午前9時半ごろ、石川県の能登半島沖約378キロの日本のEEZで違法操業を監視していた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートに接近された。海保によると取締船の通報で巡視船が駆けつけた後の同日午後1時ごろ、北朝鮮側が英語で「領海」を意味する「territorial water(テリトリアル・ウォーター)」という用語を使い「即時退去」を要求してきた。
 付近には北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行し、いずれかが無線発信したとみられるが、国籍や所属などは名乗らなかった。翌24日朝には同じボートが巡視船の約30メートルまで接近し、乗組員が小銃で威嚇してきた。現場は日本のEEZで、本土から12カイリ(約22キロ)内の北朝鮮領海からも遠く離れている。
 政府関係者によると、日本のEEZでは、北朝鮮当局が自国船の操業状況を監視する形で日本の主権を侵害している疑いも指摘されている。北朝鮮は、海洋水産業を「戦闘」として国策で推進。今回の日本政府の厳重抗議に対し「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論している。8月23、24両日はボートや貨物船周辺で北朝鮮漁船は操業しておらず、北朝鮮側が軍旗や国旗を明示した上で、日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性がある。


2019.9.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/190927/plt1909270032-n1.html
大和堆での北の海保船への退去要求 菅長官「適切に対処」

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある「大和堆(やまとたい)」周辺で8月に海上保安庁の巡視船が北朝鮮公船とみられる船舶から無線で「領海から即退去せよ」と要求されたことをめぐり、「日本船舶の安全を確保するため、関係省庁が連携して適切に対応していく」と述べた。
 菅氏は、「巡視船が受信していた途切れ途切れの無線で『領水(領海)』や『即時退去』を意味する片言の英語が聞こえたと報告を受けている」とも説明した。
 巡視船は8月23日午後1時ごろ、水産庁船舶から北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートに接近されたとの通報を受けて大和堆周辺で警戒していた際に、無線で「即時退去」を要求された。付近には北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船が航行しており、いずれかが無線発信したとみられる。

































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