中国


2019.6.13-zaqzaq by 夕刊フジ-
(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190613/for1906130003-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs)
習近平氏“失脚”危機!? 香港流血デモ、負傷者

70人超…中国共産党は“内紛”状態 専門家「G20前にヤマ場」
香港で、学生らと警官隊が激しく衝突した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会(議会)を包囲していた
  学生らに対し、警官隊が12日、多数の催涙弾やゴム弾などを撃ち込んだのだ。負傷者は79人に上ったという。30年前の「天安門事件」の悪夢
     は繰り返されるのか。香港は13日朝も緊迫している。「自由」と「法の支配」を守ろうとする学生らの抗議運動に対し、中国共産党幹部が香港入り
     したとの報道もある。米国務省は、学生らの行動に理解を示した。今後の展開次第では、習近平国家主席の政権基盤が揺らぐ可能性もありそうだ。
  「学生らの自発的行動(デモ)は『雨傘革命』以上だ」「香港の良さ(=自由や権利の保障、公平な裁判など)を、破壊しているのは、今の香港政府と
     中国共産党政権だ」
  香港の民主化を求めた2014年の「雨傘革命」で学生団体幹部だった周庭(アグネス・チョウ)氏(22)は12日、東京・神田駿河台の明治大学での講演で、
     こう語った。その内容は後述するとして、香港の現状は深刻だ。
  「逃亡犯条例」改正案の成立を阻止するため、立法会周辺の道路を占拠していた学生らに対し、12日午後、盾や警棒などを持った警官隊が出動し、
     催涙弾やゴム弾を発射した。頭から血を流して倒れ込む学生。SNSでは、無抵抗の学生らに襲いかかる警官隊の動画も拡散されている。
  催涙弾の発射は「雨傘革命」以来で、市民や民主派らが強く反発するのは確実だ。緊張が高まっており、さらなる衝突が起きる懸念も強まっている。
  改正案は当初、立法会で20日にも採決される予定だったが、今回の衝突を受けて、不透明な状況になった。中国共産党政権が支持する香港政府トップ、
     林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は12日、地元テレビ局のインタビューで、改正案を撤回しない方針を改めて表明した。同日夜には声明を発表し、
     デモについて「公然と暴動を起こした」と非難し、催涙弾の発射などを正当化した。 これに対し、国際社会の見方は違う。
  米国務省のモーガン・オルタガス報道官は12日の記者会見で、「根源的な権利をめぐって中国の支配下に入りたくないから抗議している」といい、
     若者らの行動に理解を示した。香港政府に対しては表現や集会の自由を守るよう求めた。
  EU(欧州連合)の欧州対外活動庁(外務省に相当)の報道官も同日、多くの負傷者が出たことを受けて、「平和的で自由に集まり、意見を表現する権利
     は尊重されなければならない」「香港市民の多くの懸念を共有する」とする声明を発表した。
  香港は1997年に中国へ返還された後も、「一国二制度」に基づく「高度な自治」を約束されてきた。ところが、共産党独裁の習政権による強権支配が
     強まっており、「自由」や「司法の独立」が奪い取られようとしている。前出の周氏は、明治大学での講演で「中国は法治国家でもなく、人権の保証
     もない」と訴え、続けた。
  「香港は法治社会だったが、(『逃亡犯条例』改正案の可決で)身の安全すら保障されなくなる可能性がある。国際金融都市としての『特別な地位』
     もなくなる。社会や経済にも悪影響を及ぼす」「香港に来る外国の観光客や記者が逮捕されて、中国本土に引き渡される可能性がある。日本にも
     無関係でない法案だが、日本政府は意見を言っていない。日本の政府や政治家も、改正案に(反対の)意思をはっきり示してほしい」 
     共産党独裁国家にのみ込まれる危機に直面した、切実な訴えというしかない。
  中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は「学生たちは、香港にあったはずの『人権』と『自由』と『民主』がなくなってきていることを実感している。
     ここ数年、(共産党に批判的な)出版社店主などが次々と拘束されている。香港が監視社会になってきている」と語る。
  習氏は今月末、大阪市で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合に出席するため来日する予定だが、激化するデモの展開次第で、どうなるか。
  河添氏は「現在、中国共産党は内紛状態にある。習氏がデモ制圧のために軍を動かす判断をしなくても、反習派によって動く軍はたくさんある。万が一、
     軍が動いて大きな被害が出れば、国際社会は習政権を厳しく批判することになる。そのなかで、習政権の責任論が浮上する可能性もある。
     国内でクーデターが起こる可能性もある。G20前にヤマ場が来るのではないか」と分析している。


2019.6.10-FNN PRIME-https://www.fnn.jp/posts/00419043CX/201906101839_CX_CX
「103万人」香港で大規模デモ 「逃亡犯条例」で言論の危機

香港返還以降、最大規模の抗議デモが行われた。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港で9日、大規模な抗議デモが行われ、主催者側の発表によると、103万人が参加した。

香港市民は、「中国政府に都合よく利用される」と警戒し、20万人が参加した2014年の大規模デモ「雨傘運動」の主要メンバー・周庭さんも反発した。周さんは、「香港が返還されてから、最も危険な法案だと思います」と話した。周さんは、「改正案が通れば、香港は言論の自由のない危険な場所になる」と訴えている。

改正案の審議は、香港の議会で12日に行われる予定。


2019年06月02日-JIJI.COM(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060200185&g=int)
中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う=軍備増強は「自衛目的」-アジア安保会議

【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を
     図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。
     中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。

【中国ウォッチ】中国は「世界第2の経済大国」なのか?~過大評価に国内でも自重論~

魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に
     海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。
  一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。
     さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭に努めた。
  南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、
     米国をはじめとする各国の批判に反論した。



JIJI.COM-中国ウォッチ(https://www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch0006)
中国は「世界第2の経済大国」なのか?~過大評価に国内でも自重論~
  中国は本当に「世界第2の経済大国」なのか。経済規模と国力を同一視し、中国を超大国と見なす風潮には同国内でも自重論が出ている。
     ある経済閣僚経験者は公の場で「未来のナンバーワンなどと自称してはならない」と警鐘を鳴らした。

「未来のナンバーワン」否定
  中国のシンクタンク「中国・グローバル化センター(CCG)」、国連中国代表部などは4月14日、グローバル化に関するフォーラムを北京で開催。
     これに参加したCCG名誉会長の陳徳銘・元商務相は多国間協力における自国の位置付けについて「(世界)ナンバー2と考えてはならず、
     まして、未来のナンバーワンなどと自称してはならない」と語った。
  陳氏はさらに、中国は約14億もの人口を抱える「非常に特殊な国」であるとした上で、「どんな1人当たりの経済指標でも14億を掛ければ、
     世界1位か2位になるし、どんなに大きい経済規模でも14億で割れば、世界70~100位になる」と述べ、自国経済の過大評価を戒めた。
  経済全体の規模ではなく、1人当たりの数値を経済発展の基準とするのは当たり前だが、習近平体制下では、国内総生産(GDP)の規模が世界2位
     であることを主な根拠とする大国主義的宣伝が展開されており、元主要閣僚という有力者がこうした冷静な見解を公言するのは珍しい。

経済規模≠国力
  香港の有力紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストも21日の論評で陳氏の発言を肯定的に紹介するとともに、(1)中国経済が今後も米国を上回る
     ペースの成長を続けるとは限らない(2)経済規模イコール国力ではない─と主張した。
  論評は、米国の1人当たりGDPが5万ドルを超えているのに対し、中国は9000ドル台にすぎず、世界平均(約1万2000ドル)にすら及ばないと指摘。
     さらに、国力は経済規模だけではなく、技術力や軍事力、文化・芸術などのソフトパワーを含むもので、中国は依然として、多くの面で先進諸国
     の大半に大きく遅れているとの見方を示した。
  今年来日した中国のある政治学者も日本のメディア関係者らとの懇談で、中国超大国論を前提とした質問に対し、「中国経済が規模の面で米国を
     抜いたとしても、実質的に追い付くには時間がかかる」と答えていた。経済発展の質が重要ということであろう。
  日本では中国超大国論が広がっていることから、東京のある大学教官は「中国が超大国でも先進国でもないことを学生に分かってもらうのに苦労する」
     と話すが、当の中国では意外に自国の実情を客観視している識者が多いのかもしれない。
  (2019年4月23日配信/外信部長・西村哲也)


JIJI.COM-中国ウォッチ(https://www.jiji.com/jc/v4?id=1904cec0001)
【新次元の中国経済】富める中国農村部、「袁家村」の衝撃
注目高い沿海部、未知の世界の内陸部

中国経済といっても、国土が広く地域格差も激しいため、かなり漠然としたイメージしか浮かばない。だから、足元の中国経済が良いのか悪いのかは、おそらく一番答えにくい質問であろう。こういう場合、沿海部と内陸部、都市部と農村部、国有企業と民営企業など、議論の対象を絞れば、判断の精度が少し上がるかもしれない。

 中国経済に関心のある企業や個人にとっては、沿海地域や都市部が比較的なじみやすいかもしれない。中国進出に際して、ほとんどの日系企業が集中する沿海部は、所得水準が高いため、家電や化粧品、自動車などの市場としての注目度が高い。

 また、直行便など日本からのアクセスが便利で、ヒト・モノ・カネの交流がしやすく情報も多い。例えば、先日、東京の帝国ホテルで開催された「広東・香港・マカオ大湾区(グレーターベイエリア)シンポジウム」は、参加者が1000人を超える盛況ぶりだった。

 一方、内陸部については、いくつかの大都市を除いてほとんどの日本人にとっては依然未知の世界かもしれない。私の実家がある陝西省の西安は、北京や上海などに比べれば小粒だが、一応約1000万の人口を抱える西部地域屈指の大都市だ。

 10数年前に東京の資産運用担当者数名を引率し、西安を訪問したときのこと。事前の打ち合わせで、謙遜の意味を込めて「田舎なので何もない」と言ったら、初めて中国を訪れた某ファンドマネージャーはなんと東京から「カロリーメイト」を持参してきた。いうまでもなく、フルコースの西安料理を目の前に、「肖さんに騙された」と怒られたが、情報収集量が最も多いはずの資産運用担当者ですらこの程度の知識なので、中国の内陸部に対する一般の人々の関心が低いのは当然のことだ。

西安近郊の観光地で「目からウロコ」

実は、上記のファンドマネージャーを笑う気はまったくなく、内陸部出身の筆者ですら本当に内陸部のことが分かっているのか、とりわけ農村部のことが分かっているのか、全然自信がない。大学入学をきっかけに内陸部からどんどん遠ざかり、仕事を始めてからも沿海地域ばかりを回ってきたためだ。]

 たまに帰省で内陸部へ行ってはみたものの、農村地域に足を踏み入れるチャンスがほとんどなかった。従って農村部と言えば、若者たちが出稼ぎに行ってしまって空洞化が進み、所得水準やインフラ整備は都市部に大きく遅れ、貧困かつ不衛生−といった先入観があることは認めざるを得ない。

 しかし、4月上旬、法事のため西安に戻った筆者は、従弟の案内で西安近郊の農村を見学するチャンスに恵まれた。この見学は、筆者にとってショッキングなことで、中国の農村部、あるいは中国経済の今後を考えるさまざまなヒントを得ることができた。筆者ですら「目からウロコ」だったため、おそらく初耳の読者も少なくないはずだ。

 西安から高速道路を約1時間走り、たどり着いたのが、「袁家村」だった。名前だけなら、どこにでもありそうなごく普通の農村部だが、ここは明らかに違う。村の入口にある駐車場は、東京周辺のテーマパークやアウトレットを彷彿させるほどの広さだ。平日だったため、それほどの混雑ではなかったが、従弟によると、土日は駐車スペースの確保が至難の業だという。なぜ西安から、わざわざこんな田舎に多くの人々がやって来るのか。

 袁家村の中に入ると、やっとその魅力が分かってきたような気がした。村内には明朝を思わせる低層の建築が並び、陝西省を代表するさまざまな名物料理のお店やお土産店が並んでいる。これだけなら他の地域や観光地にもよくみられる光景だが、ここは明らかに違う。

 まずは清潔感が溢れているうえ値段も手ごろだ。清潔さに欠け、しかも値段も高い他の観光地と明らかに一線を画すことが意識されている。また、お茶ができるところでは、地方劇の演出や耳掃除など庶民が楽しめるサービスも提供されている。筆者が感銘したのは、物を買おうが買うまいが、どこの店でも店員が笑顔で非常に親切だったことだ。

村民出資の「株式会社」で大成功

一番食べたかった地元の特産品を一通り満喫してからお茶を飲んで休憩したら、目に入ったのが壁に張り付けられたプレートだ。「農民創業平台」というタイトルの下には、氏名、住所、出資金が記されている。店員に聞いてみたら、ここに出店しているのはほとんどが袁家村の村民。この観光地全体が株式会社のような存在で、村民たちの出資によって運営されているという。

 当然、出資分に応じて利益配当されるため、ここで働く者、あるいは出資する者のインセンティブが明らかに違う。例えば、観光客が最も関心を持っている食の安全について、店頭に店主の顔付きの誓願書が掲げられ、違反した場合、この村から追い出される。

 こうした地道な努力によって、地元の食材をベースとしたレストラン街だけのこの観光地が、陝西省だけでなく全国でも知名度が上がり、村の収入もうなぎ登りとなっている。2階建て家屋の庭の前に数多くの外車が止まる別荘街のような村民の住宅地をのぞいてみると、ここが西安など都市部以上に豊かな地域であることがすぐに分かる。

 ここまで読んだら、「ただのレストラン街みたいな観光地だろう、どこがすごいのか」と、ピンと来ない読者がいるかもしれない。袁家村がここまで大成功を収めたのは、時代の変化をうまくとらえたことによる側面が大きいと言える。例えば、都市化の進展に伴い、都市部に住む人々にとっては都市生活がだんだん息苦しくなり、ストレスも溜る「都市病」の克服が悩みとなっている。

 このため、車の普及や道路整備が進むに従い、大都市から離れた農村部まで癒やしを求めに来る都会人が年々増えているが、トイレ、飲食、宿泊について清潔感に欠けるところが少なくないことが、一つのボトルネックとなっている。この点では、日本の基準からみれば袁家村はまだまだ改善の余地が非常に大きいが、中国の中ではおそらくトップレベルに達している。

 ちなみに、日本を訪れる中国人観光客の中では、大都市だけでなく、地方や農村部へ行ってもほぼ同じような清潔さが保たれていることを、日本の一番印象的な点として挙げる人が少なくない。

日本企業も農村市場開拓を視野に

もう一つ、袁家村が全国的に有名になったのはSNSのおかげだ。中国では、「網紅」と呼ばれるインフルエンサーが数多く存在しており、インフルエンサーを通じて袁家村の魅力がどんどん発信されて、客が客を呼ぶ好循環が始まっている。案の定、袁家村を訪れた観光客の中では若者の姿が圧倒的に多かった。

 IT環境では、都市部と農村部の通信格差が取り沙汰されているが、袁家村では、村内のいろいろな場所にWiFiスポットが設置されていて、村民たちは「網紅」たちに完璧な通信インフラを提供することが村の利益にもなることをよく理解している。

 では、筆者にとって何がショッキングだったのか?一つは農村部に抱いてきた暗いイメージが払しょくされたことだ。いうまでもなく、袁家村はまだ稀なケースで、全般的には農村部の立ち遅れは依然大きな問題だが、農村地域振興の成功モデルとして袁家村は間違いなく注目されるだろう。

 もう一つは、中国の市場開拓といえば、沿海部あるいは内陸部の大都市といった候補地が浮かび上がってくるが、筆者の想定以上に消費の波が、袁家村のような農村地域に広がりつつあることだ。日本企業にとっても農村市場の開拓を視野に入れ始めた方がいいかもしれない。

 「木」を見て「森」を語ることは禁物だが、探せば、袁家村のように都市部以上の豊かさを手に入れている農村地域が数多く存在しているはずだ。沿海地域に出稼ぎ労働者を送り込み荒廃してきた農村地域をいかに振興していくかは、中国経済成長の今後の持続性にもかかってくる。「袁家村」から一縷(いちる)の望みが見えてきた。(2019年4月23日配信)


王丹
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
王 丹(おう たん、ワン・タン、1969年2月26日 - )は、中華人民共和国政治活動家、人権活動家、歴史学者。1989年の第二次天安門事件の学生指導者
     の筆頭であり、現在でも中国民主化運動の象徴的存在。国立清華大学(台湾)客員助理教授。ハーバード大学博士。

人物
北京大学教授の長男として北京市で生まれ、両親の母校である北京大学に進学。天安門事件を主導したときは、北京大学の一年生であった。天安門事件では、ノーベル賞の劉暁波の弟子であったウーアルカイシ柴玲とともに学生最高指導者として連日国内外のマスコミを通じて王丹の名が中国全土のみならず世界に知れ渡った。当局が弾圧をはじめると指名手配名簿第一位となり、当局に逮捕され有罪判決を受ける。1995年にも逮捕され有罪判決を受ける。また母親で歴史学者の王凌雲も天安門事件後に不当拘束を受け、足に後遺症が残る。王丹は錦州監獄で政治犯として収容されていたが、国際的な圧力で1998年に仮釈放されると同時に、アメリカ亡命する。2008年にハーバード大学東アジア史博士号を取得し、オックスフォード大学に上級研究員として籍を置く。現在は台湾で中国民主化運動を続けており、台湾国立清華大学など複数の大学で教鞭を執っている。[1]。現在でも、世界で最も有名な中国民主運動家の一人に数えられ、劉暁波の08憲章に賛同したほか、2012年に盲目の法律家・陳光誠が米国に亡命した直後に対面した。

2011年4月、収賄などの容疑で起訴された元中華民国総統陳水扁から機密費40万ドルを受け取っていたと、台湾メディアから報じられた。陳の機密費横領事件の裁判での証言が漏れた形だが、王は「事実と違う」と真っ向から否定した。しかし、真実を隠しきれないと解るや一転、台湾の新聞に寄稿し「このカネは中華民国政府のカネだ」と、機密費受け取りを認めた[2]

2011年6月、天安門事件から22年になるのを前に、読売新聞インタビューに応じ、「民主化人権を巡る状況は、天安門事件当時より悪い。事件以前、政府批判や民主化、人権の議論が出来た。今や人々は当局の弾圧を恐れて何も出来ず、何も言えない」と語っている[3]

2012年7月に国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本支部と映画会社シグロの招聘で初来日。慶應義塾大学東京工業大学日本外国特派員協会自由報道協会で講演したほか、NHKや主要全国紙、通信社の取材を受けた。また自身が出演する翰光監督の映画「亡命」上映会に登壇し、日本人在日中国人の双方から反響を呼んだ。中国民主化・人権問題に関してはインターネットの重要性を強調し、辛亥革命期に日本人の協力を得ていた孫文を引き合いに出して、日本国内での中国内情への関心を訴えている。王丹自身は日本の文化や文学に関心を持っており、ハーバード時代には日本語も勉強していた。

2013年3月、台湾でひまわり学生運動が起こると、ウーアルカイシとともに学生が占拠する立法院議場を訪問し、学生達に声援を送る。尚、台湾では中国本土で反政府デモを指導した王丹について、政治に関心の深い若者層の間では一定の人気がある。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬した共和党ドナルド・トランプ大統領候補が天安門事件の弾圧を肯定するかのような過去の発言[4]CNNのテレビ討論会で行ったのを受けて、天安門事件を「暴動」と表現した際には、トランプは「まるで中国共産党の指導者」であるとして魏京生[5]ウーアルカイシ[6]ら他の天安門事件関係者とともに抗議を行っている[7]

2016年6月に天安門事件記念日にあわせて再来日し、東京で開催された天安門事件追悼集会にゲストとして登壇して、「トランプがアメリカ大統領になることは想像もしたくない」とアメリカ大統領選にも触れつつ[8]、中国の民主化に向けての「理想、勇気、希望」を訴えた。日本での中国人権・民主化関係の集会としては大規模なものとなり、大手メディアにも報道された。また明治大学でも講演を行った。


2015.2.15-NewSphere(https://newsphere.jp/economy/20190215-2/)
中国の高速鉄道、効率無視で負債86兆円 それでも建設は続く

2018年末で、時速250キロ以上で走る中国の高速鉄道網は、2万9000キロを超えた。10年前の世界金融危機以降、急速に進んだ高速鉄道建設だが、
  大都市エリアを除いては、採算が取れていない路線が数多くあるとされる。多額の建設費と非効率が問題視されているにもかかわらず、
    新路線が続々と開業している。
10年で急成長 中国高速鉄道網は世界最長
   中国の初の長距離高速鉄道は、2009年に広州と武漢の間で開業した。1100キロを3時間で結んだこの路線は、借金を原動力とした、世界金融危機への
     中国共産党の回答だったと、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は述べる。高速鉄道への投資はコンクリートや鉄、その他のコモディティの需要
     を押し上げた。
  サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)によれば、高速鉄道建設が始まった2008年には、中国の鉄道への固定資本投資は61.5%増となり、
     2009年にはさらに69.1%増となっている。
  中国高速鉄道はその後も続々と建設され、いまや距離では実に世界の高速鉄道の3分の2を占める。スペイン、日本、ドイツ、フランスが続くが、
     2位のスペインでさえ3100キロほどなので、中国の規模がいかに大きいかわかる。
◆不採算路線続々 持続不可能の声も
  金融危機後の景気を支え、移動時間を劇的に短縮させた高速鉄道だが、中国メディア財新に寄稿した北京交通大学の趙堅氏は、
     運営をする国営中国鉄路総公司が多額の負債を負っていると述べ、2018年の9月時点で負債総額は5兆2,800億元(約86兆円)もあるとしている。
     同氏はFTに対し、中国鉄路総公司は常に補助金頼みで、負債の支払いのために新しい負債を増やし続けていると説明している。一部の
     批評家からは、元本はおろか負債の利子さえ払えない路線も多くあり、補助金に頼る持続不可能な高速鉄道は、債務危機が起きるのを
     待っているようなものだ、という批判も出ているという。
 同氏はさらに、高速鉄道の建設費は普通の鉄道の2~3倍もするのに、運用が効率的ではないとする。北京-上海など1キロ当たりの年間乗客数が
     4800万人というドル箱路線もあるが、人口が少なく広大な地域に作られた蘭州-ウルムチ路線(路線距離約1900キロ)などは、230万人ほどだ。
     全体の平均は1700万人で、日本の新幹線の平均3400万人には遠く及ばない。
 Arcadis Asiaの交通コンサルタント部門のトップ、ジョナサン・ビアード氏によれば、高速鉄道に最適な距離は、300~500キロで、これより短ければ自動車が、
     長ければ飛行機の方が優位ということだ(FT)。全土に高速鉄道網を広げることが中国政府の国策だが、人口密集地帯に比較的短距離で通すのが
     最適という基本的な高速鉄道の経済学を無視しているとFTは述べている
◆景気刺激策再び 今後も遠隔地まで拡張
 SCMPによれば、中国鉄路総公司は、2019年に6800キロの新路線を稼働させる計画だという。アメリカとの貿易戦争の影響で減速すると見られる景気を
     下支えするためだ。この計画以外にも、深い谷を通る四川省とチベットを結ぶ路線まで検討されているという。
 採算が取れそうにない路線建設を憂う声に対し、8億5000万人も利用者があることから、長期的には黒字路線が赤字路線を補うという見方もあるという。
     しかしFTは、もし高速鉄道が最終的に自力で債務を完済できたとすれば、共産党による奇跡の証となるだろうが、そうならなかった場合は、
     だれがその尻拭いをすることになるのかは明らかだと述べる。
 趙堅氏の同僚であるLi Hongchang氏は、中国鉄路総公司の負債は政府が保証しているため、デフォルト(債務不履行)はないとFTに説明する。
     しかし結局最後は税を払う中国国民の負担となるはずで、世界一の高速鉄道網は先の見えないトンネルに差し掛かっているようだ。


習政権が払う「カビ給食」のツケ――矢板明夫・外信部次長
【「矢板明夫の中国点描」産経新聞 H31(2019).3.20 】


中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が開かれていた3月13日、北京から約2千キロ離れた四川省で、学校の給食の安全をめぐり、市民と
     警察隊が衝突する事件が起きた。きっかけは数枚の写真だった。
   衝突が起きた前日の12日、四川省の成都市第7実験中学校で行われた植樹のイベントに参加した数人の保護者が、同校の厨房(ちゅうぼう)
     に立ち寄り、冷蔵庫の中をのぞいた。生徒の給食の食材となる冷凍肉に白いカビと黒い斑点があり、トマトなどの野菜も腐っていることを発見。
     保護者たちが写真を撮り、インターネットにアップしたところ大きな反響を呼んだ。「子供にこんなものを食べさせているのか」と翌日、保護者たちは
     学校に詰めかけ、周辺住民も巻き込んで大きな抗議デモに発展した。結局、警察隊が出動し、10人以上が拘束される騒ぎとなった。
   「カビ給食」の写真はSNSを通じて全国に拡散し「うちの子の給食は大丈夫か」といった問い合わせが各地の学校に殺到した。不安になった親は子供に
     弁当を持たせたり、昼食のときは外出させたりし、一部の地域で混乱もあった。
   成都市の地元政府は当初、同校の管理責任を認め、校長を更迭し、食材を提供する業者に対し業務停止命令を出した。しかし、デモが拡大し、真相究明
     を求める声が高まると、態度を一変させた。15日になってから、成都市は「食材を調べたが、基本的に問題はなかった」と発表し、ネットにアップされた
     写真については「捏造(ねつぞう)されたものだ」として、撮影した保護者ら3人を「騒ぎを起こそうとした」容疑で検挙した。
   当局の変わり身の早さに市民は不信感を募らせた。「問題がないならなぜ校長を更迭したのか」「保護者が写真を捏造する動機がない」
     といった声がインターネットに寄せられたが、次々と削除された。
   事件を取材した中国人記者は「学校と業者側が癒着し、食費を不当に低く抑えたという単純な話だ。各地で同じようなケースが多いので、
     これ以上追及する
     と収拾がつかなくなり、政府の責任に発展することを恐れた」と解説した。
   中国で近年、政商癒着によって子供が被害者になる事件が頻発している。昨年夏には欠陥ワクチンが政府系医療施設を通じて流通し、
     数十万人もの児童に接種された事件が起きた。2016年には、遼寧、江蘇、広東省など各地の小学校に設けられたグラウンドの合成樹脂製
     トラックに有害物質が含まれていたことが判明し、多数の児童に、鼻血、めまい、吐き気などの異常が出ている。
   これらの事件はいずれも今回と同様、当初は大きな話題となったが、その後、抗議者の拘束と厳しい情報統制が敷かれた。被害状況や原因といった
     真相は今も隠蔽(いんぺい)されたままだ。
   政商癒着が教育現場に浸透し、ここまでひどくなったことは、中国共産党の官僚腐敗の深刻さを物語っている。習近平政権が「トラもハエもたたく」
     と称してここ数年、全国的に展開している腐敗撲滅運動にほとんど成果が出ていないことの表れともいえる。
   そのツケを払うことになるのは共産党政権だろう。わが子が不正の餌食になっているのに、抗議の声すら抑えつけられている国民の不満は蓄積
     され続けている。将来、そのマグマのようにたまった不満が大きな力となり政権を揺るがしかねないからだ。


2019.3.18-産経新聞(正論)より    
米国と戦えば中国は崩壊する 東京国際大学教授・村井友秀-(kopi-
米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである。今後、経済面で表面的に対立を糊塗(こと)することがあるとしても、文化と価値観が異なる米国と中国の間に信頼感は生まれない。 外交とは「棍棒(こんぼう)を持って静かに話す」ことであり、信頼感のない国家間の外交交渉の結果は戦争の結果に比例する。戦争に勝てない側が外交で勝つことはできない。

中国

2019年3月
中国問題  米国問題  世界の問題
  ポンペオ国務長官は著しく中国を批判している。新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧:大量に強制収用され虐待や拷問により「中国化」が
    進められていると、国際社会が問題視している。中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている。「イラン」「南スーダン」「ニカラグア」のなまえも挙げ、
    「人権侵害と言う点で中国は比類なき行為に及んでいる・・・と批判した。驚かされるのは、ウイグル人の置かれた状況について、国際社会の認識と
    中国側の説明が、かけ離れているということだ。
  中国の取るべき対応は、批判をかわすことでも米国の移民政策に話を摩り替えることでもない。ウイグル人弾圧をやめ汚名返上することだ。そして、米政権
    に求めたいのは、人権問題を駆け引きに使わないということだ。通商、安保で中国側の譲歩があっても、ウイグル人弾圧の非を鳴らし続けなければ
    ならない。(2019.3.16)
中国問題  米国問題 世界の問題
  米国務省は13日、2018年版の国別人権報告書を公表した。中国政府少数民族ウイグル族イスラム教徒の大量収容を著しく強化している」とし、
    「80万人から200万人以上」が収容所に入れられている。「収容所では一部収容者への虐待、拷問、殺人が行われている」(2019.3.15)
中国は12日、少数民族ウイグル族らを強制的に収容しているとされる施設について「寄宿制の学校であり、虐待や自由の制限はしていない」と明言。
    国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、テロ対策を名目にウイグル族ら100万人以上が強制的に収容されていると指摘。トルコ政府も2月、ウイグル族
    への同化政策を「人類の大きな恥」と非難した。然し、中国は中国最高人民検察院は活動報告で「暴力テロや民族分裂活動過激な宗教活動を
    断固打倒する」と言っている。 (2019.3.13)
インド問題 中国問題
  チベット仏教最高始動者ダライ・ラマ14世のインド亡命の契機となった「チベット動乱」(1959年3月10日発生)から60年経た10日、亡命チベット人
    が多く住むインドの首都ニューデリーで中国のチベット支配に抗議する大規模なデモがおこなわれた。(2019.3.11)
中国の第13期全国人民代表大会第2回会議で、チベット自治会分科会がチベット仏教最高指導者を非難。しかし、これは公的な場所で非難させ、
     中国共産党による統治を正当化させることと、多くの海外メディアの報道が明らかにしている。さらに海外メディアの「多くのチベット族ダライ・ラマ
     を熱愛するのはなぜか?」との質問に対し、全人代の代表者らは「私の知る限り、熱愛している人はいない」と言っている。(2019.3.7)
中国の第13期全国人民代表大会第2回会議で、李克強首相少数民奥問題で「民族の団結・進歩に向けた教育を強化する」とともに、
     「キリスト教やイスラム教などを念頭に「宗教の中国化」を推し進める方針である。(2019.3.6)
  これは国際社会で問題視されている少数民族ウイグル族らの大量収容を正当化したものである。しかし、国連人種差別撤廃委員会は「新疆ウイグル族ら
     イスラム教徒100万人以上が再教育施設に強制的に収容されている」と決断している。キリスト教問題でも、中国化が進む。政府非公認の
     「地下協会」を強制閉鎖し、政府管理下の食おう開の普及を図っている。(2019.3.6)


Feb 4 2016-NewSphere-(https://newsphere.jp/world-report/20160204-2/)
“日本案のほうがよかった”との声も…インドネシア高速鉄道計画、問題噴出で大混乱


インドネシア高速鉄道計画のニュースは、日本でも大変な注目を浴びた。日本の新幹線は、最終的に中国との受注合戦に敗れたわけだが、問題はその後である。中国の手による施工で、果たして本当に良いものができるのだろうか。こうしたことは、以前から言われていた。そして蓋を開けてみれば、残念ながら様々な問題が噴出する形となった。

◆消極的な運輸省
  高速鉄道建設の起工式が開催されたのは、1月21日のことである。これにはジョコ・ウィドド大統領が出席し、スピーチも行った。だが問題は、
     そこにイグナシウス・ジョナン運輸大臣がいなかったということだ。現地邦字紙じゃかるた新聞(2016年1月28日付)は、「起工式にはジョコ・ウィドド
     (通称ジョコウィ)大統領含め関係閣僚が出席したがジョナン運輸相は欠席、事業を主導するリニ・スマルノ国営企業相との確執が取り沙汰された。
     ジョナン運輸相は27日、高速鉄道について「私は事業の手続きを進めるだけで、事業の適性や収益性などはリニ氏に聞いてほしい」と強調した」
     と報じた。
 ジョナン氏とリニ・スマルノ国営企業大臣。高速鉄道問題を語るのに、この二人は欠かせない。インドネシアでは、ジョナン氏とリニ女史は政敵同士と
     見なされている。ジョナン氏は高速鉄道計画が中国主導で開始されると決まった時、記者会見の場で「運輸省は法的手続きに関する協力はするが、
     計画に絡む責任は一切持たない」と語った。明らかに国営企業省と距離を置いているかのような発言だが、そんなジョナン氏は現在思いもしなかった
     難題に突き当たっているようだ。
◆中国語の書類
 「書類問題」は、すでに日本のいくつかのメディアも報道している。これは高速鉄道建設を手がけるインドネシア中国高速鉄道社
     (以下KCIC)が運輸省に提出した書類の中に、中国語表記のものが含まれていたという話題だ。現地ニュースポータルサイトのビバによると、
     運輸省はKCICから提出された書類のいくつかに中国語が使われていることを確かに認めている。もちろんこの書類は、KCICに差し戻された。
     「せめて英語にするように」と指示したという。
 インドネシアの行政機関は、基本的には申請書類の使用言語をインドネシア語に指定している。だが現在では外資企業に配慮し、英語の書類も認める
     ようになった。しかしだからといって、中国語は一切認められていない。そのような書類を渡されても、まず読める職員がいるかどうかという問題
     になってしまう。そうしたこともあり、起工式を経てもなお建設が進められていない。また、土地接収問題も完全解決とは程遠い状態だ。
◆「保証」の意味合い
 この中国語書類問題と同時に、インドネシアでは「政府の保証」という言葉がクローズアップされている。高速鉄道計画の中国案採用を積極的に
     後押ししたのは、リニ・スマルノ国営企業大臣である。そのリニ女史が、「中国側がインドネシア政府の保証を求めている」と明言したのだ。
     これには誰しもが度肝を抜かれてしまったようだ。当然である。そもそも中国案を採用した最大の動機は、
     「インドネシア政府は債務保証をしなくて済む」ということだからだ。
 その上、1月に発令された大統領令も市民に大きな衝撃を与えた。じゃかるた新聞(2016年2月2日付)は、「ジョコウィ大統領がこのほど国家戦略事業を
     加速させるために署名した大統領令(2016年第3号)には、財務省による政府保証を付与すると明記されており、高速鉄道も対象となった。
     この大統領令が、昨年発令された大統領令(2015年第107号)と合致しないと批判が相次いだ。以前の大統領令は、高速鉄道事業を加速するために
     発令されたもので、政府保証を付与しないと明記されている」と報じた。
 さらにこの話題に関して、現地メディアのシンドニュースは、『中国、高速鉄道建設のための政府保証を要求』という見出しをつけて報道している。
     内容を見てみると、中国側は今後の事業を円滑に進めるため、法律面での政府からの保証を欲しているというものだ。金融面について触れている
     わけでない、とリニ女史は発言している。

◆より良い条件だった日本案
 「もし政府が中国案ではなく日本案を採用していたら」そうした「IF」について考察する記事も、現地では配信されている。インターネットメディアの
     ワスパダ・オンラインでは、国営企業省労働組合会長アリフ・ポユオノ氏へのインタビューを記事に掲載している。
 「JICA、すなわち日本側から提示されていた融資条件は、総額44億ドルで年利0.1パーセント、そして10年間のグレース・ピリオドが付加されていた。
     一方で中国側のそれは、ジャカルタ−バンドゥン間の路線建設のために55億ドルを要する(返済期間50年、金利2パーセント)。これは中国国内の
     時速250キロ車両路線と比べた場合、3倍も高い」

 ポユオノ氏はその上で先述の大統領令にも触れ、「政府の債務保証を必要としないと言ったリニ女史は、明らかに国民を欺いている」と語る。また、
     KCICが内資100パーセントではないことにも不信感を表した。ちなみにこの記事のタイトル
     『Proyek Kereta Cepat Usulan Jepang Lebih Menguntungkan』は、和訳すれば「高速鉄道計画は、日本案がより大きな利益をもたらしていた」
     とするべきだろうか。いずれにせよ、現行の計画案はインドネシアという国に大きな混乱を与えているのは事実であるらしい。

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