中国


2019.12.2-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012199001000.html
中国 米の「香港人権法」受け対抗措置 米軍艦船の香港寄港拒否

中国政府は、アメリカで「香港人権法」が成立したことを受けて、その対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のNGOに制裁を科すと発表しました。
  中国外務省の華春瑩報道官は2日の記者会見で、アメリカで先月27日に香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを受けて「深刻な内政干渉に対し、中国は断固とした態度を示す」としたうえで「中国政府は、アメリカ軍の艦船が香港に寄港する申請をしばらくの間、拒否するとともに、香港の混乱の中で極めて悪質な行為を行ったNGOに制裁を科すことを決定した」と述べて、対抗措置を発表しました。
  制裁の具体的な内容は明らかにしていませんが、華報道官はニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」など5つのNGOを名指しし、「これらのNGOは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとNGOが原因だという立場を示しました。
  そして「アメリカに対し、誤りを正し、香港問題に手を突っ込んで内政干渉することをやめるよう求める。状況しだいではさらに必要な措置をとり、断固として香港の繁栄と安定を守り、中国の主権と安全、発展の利益を守る」と述べて、アメリカを強くけん制しました。
米軍艦船の香港寄港は
アメリカ軍の艦船の香港への寄港は、最近は年間数隻で、寄港を拒否されるケースもたびたびありました。アメリカ国務省の報告書によりますと、2017年9月から2018年4月までの間に、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む3隻が2回、香港に寄港したとしています。
  また、2018年5月から2019年3月までの間では、同じく、「ロナルド・レーガン」を含む3隻が、2018年11月に寄港した一方、2018年10月には強襲揚陸艦「ワスプ」が寄港を拒否されたとしています。また、アメリカ太平洋艦隊は、ことし8月、アメリカ海軍の艦船2隻が香港への寄港を予定していたものの、中国政府から拒否されたことを明らかにしています。
  アメリカ軍の艦船は過去には1年間に10数隻、香港に寄港したこともありましたが、近年では、南シナ海でのアメリカ軍の活動や台湾への武器売却など、アメリカ政府のその時々の政策に対する対抗措置とみられる理由で寄港を拒否されたこともあり、その数は減少しています。


2019.12.01-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191201/wor1912010019-n1.html
中国本土・広東省で住民と警察衝突 香港混乱飛び火か 関連書き込み次々削除

【北京=西見由章】中国広東省茂名(ぼうめい)市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)などが1日までに伝えた。抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命(革命の時代だ)」を叫んでいたという。  中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。
  茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が28、29日の2日間にわたって街頭で抗議活動を展開。警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約50人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。
  インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。


2019.11.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012189951000.html
ウイグル族人権侵害裏付ける内部文書を公開 各国記者の団体

中国でウイグル族の人たちが不当に拘束されていると国際社会から批判が強まるなか、世界各国の記者でつくる団体は中国政府がウイグル族を監視する大規模なシステムを構築し、1週間で1万5000人余りを収容施設に送ったことなどが記された内部文書を公開しました。
  各国の記者でつくる団体、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」は、24日、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族に対して行っている監視活動や、収容施設の運営について記した20ページ余りの内部文書を公開しました。
  それによりますと、中国政府は携帯電話アプリの利用記録などの個人情報をもとにウイグル族に対する大規模な監視システムを構築し、この監視網を使っておととし6月には1週間で1万5000人余りを収容施設に送ったとしています。
  また施設では、収容者に対し、ウイグル語ではなく中国語を使わせることや、脱走を防ぐために食事中や入浴中も監視を徹底することなどが記されています。
  アメリカは中国政府がウイグル族に対する不当な拘束や虐待といった人権侵害を続けているとして、関与したとみられる政府当局者への入国ビザの発給を制限するなど圧力を強めています。
  今回、中国政府による人権侵害を裏付ける文書が明らかになったことで、国際社会からさらに非難が強まることが予想されます。

中国外務省「中傷のたくらみ成功しない」
これについて中国外務省の耿爽報道官は25日の記者会見で、「メディアが卑劣な手段で問題をあおり立てて、中国のテロや過激化対策を中傷しようとするたくらみは成功しない」と述べて、強く反発しました。
  そのうえで、「新疆ウイグル自治区が安定を保ち、民族が団結することが、メディアのデマに対する最も効果的な反撃だ」と述べ、ICIJの指摘は事実に基づいていないと強調しました。

内部文書が示す抑圧の実態
各国の記者でつくる団体、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が入手したとする内部文書では、中国政府が職業訓練を行っていると主張する施設の運用方針が記されていて、抑圧された環境でウイグル族への思想教育などが行われていることがうかがえます。
  この文書では、施設では訓練を行う部屋や寮などすべての場所に監視カメラを置くほか、逃亡を防ぐためトイレや入浴する際などにも徹底して監視することなどが指示されています。また、施設では収容された人が施設外の活動に参加したり携帯電話を隠し持ったりすることを禁止するなどと記されています。
  文書では、家族との連絡について少なくとも週に1回は電話することを認めるほか、毎月1回、ビデオ電話もできるとされていますが、ICIJはこの規定も十分に守られていないなどと指摘しています。
  さらに施設から出る条件として、少なくとも1年以上入所し思想を改めることなどが必要だとしています。
  中国政府は、職業訓練の施設だとして一部の海外メディアなどを招いて正当性をアピールしてきましたが、文書では、施設の職員に機密を守るよう強く要求していて、施設の情報が外部に漏れて国際社会から非難を浴びることを警戒しているものとみられます。
  このほか、「ICIJ」が入手したとする別の文書では、中国政府が新疆ウイグル自治区で「一体化統合作戦プラットフォーム」という名の大規模な監視システムを構築し、ウイグル族を徹底的に管理していたことがうかがえます。
  この監視網を使って中国当局が危険と判断する国内外のウイグル族などを特定していて、テロに関わった疑いがあるとする人物が海外から入国した際にはすぐに拘束するよう入国管理を厳しくするよう定められています。

また、内部文書では、当局が問題視する携帯電話のアプリを利用していたウイグル族180万人を特定したと指摘し、テロの疑いがある人物は施設などで徹底的に調べるべきだなどと強調しています。

専門家 「習指導部への反発の表れ」
  各国の記者でつくる団体が、中国政府がウイグル族に対して行っている監視活動や、収容施設の運営について記した内部文書を公開したことについて、中国や香港の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は「習近平政権というのは、一強体制をつくって情報管理や規律を徹底し、敵なしの状況を作り上げてきたが、こうした文書が外国のメディアに渡されるというのは1つの規律のほころびで、内部では耐えられないという反発がかなり強くなっていると思う」と述べ、習近平指導部への反発の表れだとする見方を示しました。
  そのうえで、「現在の中国は習近平政権になってから、学者も誰も意見を言えなくなっている状況で、これが一強体制の問題だ。今後、国内のさまざまな意見を聞いて修正を図っていかなければ、中国は国際的にも厳しい状況に置かれることになる」と指摘しました。


2019.11.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012174271000.html
中国の習主席 ギリシャ訪問 「一帯一路」を強調

ギリシャを訪問している中国の習近平国家主席は、中国企業が整備しているギリシャ最大の港、ピレウス港を視察し、巨大経済圏構想「一帯一路」による協力の成功例だと強調して引き続き整備を進めていく考えを示しました。
  国営の中国中央テレビによりますと、ギリシャを公式訪問している習近平国家主席は11日、首都アテネ近郊にあるギリシャ最大の港、ピレウス港をギリシャのミツォタキス首相とともに視察しました。ピレウス港は中国の国有企業が2016年に買収し、経営権を握って整備を進めています。
  視察の中で習主席は「一帯一路はすでにスローガンではなく、輝かしい現実になっている。ピレウス港は、互恵協力の成功例だ」と強調したうえで、引き続き整備を進めていく考えを示しました。
  これに先立って習主席はミツォタキス首相と会談し、ピレウス港を地中海沿岸で最大のコンテナ中継港として整備し、中国とヨーロッパを結ぶ輸送機能を拡大させる考えを表明しています。
  中国としてはピレウス港の事業をヨーロッパでの経済的な影響力を拡大させるうえで足がかりにしたい考えですが、ヨーロッパ側には警戒する声も出ています。


2019.11.3東京新聞 TOKYO WEB -https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019110302000116.html
南シナ海紛争防止策 歓迎 ASEAN声明へ 「行動規範」協議

【バンコク=北川成史】二日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は議長声明で、南シナ海情勢について、ASEANと中国の間で紛争防止を図る「行動規範」の策定に向けた協議が進んでいることを歓迎する見通しだ。ただ、海域で中国が軍事拠点化を止める気配はない。米国のトランプ大統領が関連の会合を三年連続で欠席する中、中国が協議の主導権を握る懸念が強まっている。
 南シナ海は天然資源が豊富で、中国や台湾、ASEANのベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。
 ASEANと中国は行動規範について、最初の草案の読み合わせを七月に終了している。
 中国は行動規範について、李克強(りこくきょう)首相が昨年十一月、「三年以内に交渉を完了させたい」と発言。域外国との軍事演習を禁ずる条項を規範に盛り込み、米国などの関与を弱める狙いがちらついている。
 協議の傍ら、中国は海域で活発な動きを見せる。今年七月以降、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船が活動を続け、ベトナム政府は「主権の侵害」と非難した。フィリピンでも六月、EEZ内で漁船が中国船に衝突されて沈没。抗議デモが起きている。
 十月には米中合作のアニメ映画「アボミナブル」について、南シナ海で中国が独自に管轄権を主張する「九段線」が描かれているとして、ベトナムで上映が中止になり、フィリピンでもロクシン外相が観賞ボイコットを呼び掛けた。
 一方、存在感低下の恐れが指摘されるのは、オバマ前政権時代にアジア重視の「リバランス(再均衡)政策」を掲げていた米国だ。
 日米中やASEANが参加して四日に開かれる東アジアサミットに、トランプ大統領は三年連続で欠席。昨年出席したペンス副大統領も出席せず、閣僚ではないオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)が派遣される。中国から李首相が出席するのに対し、アジア軽視とも受け取られかねず、行動規範の議論に影響を与える可能性もある。
 米政府高官は一日、東アジアサミットに関する電話記者会見で「米国のインド太平洋地域への関与がこれほど強く実質的だったことはない」と主張し、存在感低下の懸念払拭(ふっしょく)に躍起だ。


2019.11.1-日経ビジネス-https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00267/
陸海空を覆う中国技術 「新・中華圏」に焦る米国

中国が世界規模で5Gネットワークや海底ケーブル、測位衛星システムの整備を進めている。それはまるで官民が一体となって、新たな「中華圏」を作ろうとしているかのようだ。技術力を背景にした中国の勢力拡大の現実から、米国が焦りを隠せない理由が見えてくる。
青い地球が、中国を象徴する赤色に染まりつつある

 中国はGDP(国内総生産)で2030年代半ばにも米国を抜き、世界一になるといわれている。だが、世界を見渡せば、中国のIT(情報技術)インフラは既に至る所に広がっている。中国発の技術革新「チャイノベーション」が拡大している現実を知れば、世界唯一の超大国を自任する米国の焦りの理由が見えてくる。
 11月4日午後6時、見晴らしのよい東京都心の皇居周辺で夜空を見上げたとしよう。肉眼では見づらいが、都心の空を各国の測位衛星が覆っている。米受信機大手トリンブルの衛星情報サービスによれば、日本の測位衛星システム「みちびき」は4基、欧州連合(EU)の「Galileo」は5基、ロシアの「GLO-NASS」は6基が飛行している。
 測位衛星システムの元祖といえる米国の「GPS(全地球測位システム)」は、日欧ロシアを上回る9基が上空に確認できた。しかしこの時、GPSの2倍の数の衛星で東京の夜空を占めるシステムがあった。中国の「北斗」だ。その数は19基に上った。
 中国は2018年以降に新たに21基を打ち上げ、現在はGPSの31基を超える34基体制で北斗を運用している。20年までにさらに7基を追加する予定だ。
 一般的に上空を飛ぶ衛星の数が多いほど、測位の精度は高まる。中国の猛追を受け、米議会の諮問機関は4月、「北斗は外交戦や地政学上の競争を有利に進めるための手段だ」と警鐘を鳴らす報告書を公表した。
 測位衛星はカーナビシステムやスマートフォンの地図アプリ、船舶の航法システムなどで使用されている。今後はクルマやドローンの自動走行・飛行へ応用範囲が広がると予想されている。
 測位衛星によって暮らしが便利になる一方、社会の依存度が高まれば衛星を運用する国の意向に背きづらくなる。運用国は衛星から発する信号を操ることで、特定の地域で測位結果を狂わせることができるからだ。自動運転車に事故を起こさせ、船舶を遭難させるなど、社会を混乱に陥れる力を手にすることになる。
世界一の測位精度を目指す
もっとも電波を受信するアンテナやチップを複数の測位衛星システムに対応させるのは技術的に容易だ。事実、日本を含む世界で発売されているスマートフォンの多くはGPSや北斗、みちびきのいずれにも対応している。ミサイル誘導など軍用はともかく、民生用の受信機で一国のシステムに依存する状況は考えづらい。また北斗の誤差は5~10mと、理論的にはGPSと同じだが、実際の運用ではまだGPSの測位精度にかなわない。


2019.11.1-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191101/mcb1911011529022-n1.htm
中国で国威発揚映画がヒット 他の選択肢がなかったという指摘も…

【北京=三塚聖平】中国で国威発揚や愛国をテーマにした映画が話題となっている。先月の国慶節(建国記念日)に合わせて一斉に公開され、国内映画史上トップ10に入るヒット作も出ている。習近平政権下では愛国心を高揚させる取り組みが進められており、建国70年の節目の時期に映画にもその方針が強く反映されたとみられる。公開されたのは、建国70年の歴史を題材にした「我和我的祖国(私と私の祖国)」、昨年5月の四川航空機事故を映画化した「中国機長」、エベレスト登頂に挑む中国登山隊を描いた「攀登者(ザ・クライマーズ)」の3作品。各作品では「祖国」や団結の重要さが随所にうたわれている。

中国メディアによると、「我和我的祖国」の累計興行成績は27億元(約420億円)を突破。国内映画史上9位の成績だという。同作品は、1949年の建国や97年の香港返還など歴史的な7場面を描いたオムニバス作品で、著名監督の陳凱歌(チェン・カイコー)氏らがメガホンを取った。 3作品全てを見たという北京市内の40代男性は「苦しい状況でも頑張っている人々の姿を見て感動した」と話す。この男性は国慶節の連休期間(10月1~7日)に映画館で「我和我的祖国」を鑑賞したが、エンドロールで多くの観客が立ち上がって「私と私の祖国は片時も切り離すことができない」という歌詞の主題歌を合唱したという。
 習近平国家主席は、建国70年の記念行事を「愛国主義の集中教育だった」と強調した。建国70年という一大イベントで愛国主義が盛り上がり、映画のヒットにもつながったとみられる。 中国には、国威発揚や愛国精神といった国策を反映した「主旋律映画」と呼ばれるジャンルがあり、3作品はこの枠内に入る。以前と比べると娯楽作品としての質も高くなったといい、愛国などを意識しなくても楽しめる作りになったことも人気の理由に挙げられそうだ。一方で、特に国慶節連休中は各映画館で3作品が集中的に上映されたため、他の映画を見るという選択肢がなかったという指摘もある。


2019.10.28-bloombarg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-28/Q0249JDWLU6J01
中国共産党の4中総会、政治が中心議題か-指導部の一部入れ替えも

中国共産党の第19期中央委員会第4回総会(4中総会)が28日から4日間の日程で始まる。2018年2月の3中総会以降、中国はさまざまな経済的な課題に直面しているが、習近平総書記(国家主席)は政治問題を中心議題に据えると見込まれている。
  中国の改革開放路線が約40年前に始まって以降、約200人の中央委員が集まる総会の間がこれほど空いたことはなかった。非公開での議論が見込まれる。
国営メディアは「中国の特色を備えた社会主義制度を堅持し、改善させ、統治に向けたシステムと能力を強化する一層の努力」を党指導者がするだろうと報道。こうした強い言葉遣いは習氏周辺にさらに権限を集中させるための討議が幅広く行われことを示唆しており、4中総会が閉幕する31日には一部の主要指導者が入れ替わる可能性もある。
  北京の調査会社トリビアム・チャイナの共同創業者トレイ・マッカーバー氏は「習氏は中国の統治制度を、党が政治や経済、社会、文化、党自体、環境と全てを抱合する本当に信じ難いほど広範なシステムと定義している」と指摘し、「あらゆるものに対して割と包括的あるいは広範囲にわたるアプローチがなされる可能性がある」と述べた。


2019.10.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012139401000.html
中国で北大教授の日本人男性拘束 スパイ行為に関わった疑いか

先月、防衛省のシンクタンクや外務省にも勤務した経験がある北海道大学の教授が、訪問先の中国で当局に拘束されたことがわかり、スパイ行為に関わった疑いをかけられた可能性もあります。
外務省によりますと、先月、40代の日本人男性が、中国の法律に違反した疑いで、当局に拘束されたということです。
  関係者によりますと、この男性は、防衛省のシンクタンク、防衛研究所や外務省にも勤務した経験がある北海道大学の教授で、先月上旬から北京を訪れていたということです。詳しい容疑の内容などは明らかになっていませんが、スパイ行為に関わった疑いをかけられた可能性もあり、北京の日本大使館の職員が面会するなどして情報収集を進めています。
  中国国内では、反スパイ法が施行されたよくとしの2015年から、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも13人の日本人が拘束され、このうち9人が起訴されています。


2019.10.11-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191011/mcb1910111415016-n1.htm
中国での海外企業批判、香港問題で広がる アップル、ティファニーも

【北京=三塚聖平】香港のデモ隊を「応援」しているとみなされ、中国で非難の矢面に立たされる海外企業が相次いでいる。中国メディアから、警察の動きをデモ隊が把握できる地図を取り扱ったと批判された米アップルが10日、当該のアプリを削除した。米宝飾品のティファニーも、広告写真がデモ隊寄りだと攻撃され、撤回に追い込まれた。
  米プロバスケットボールNBAをめぐる問題もあり、中国側は香港のデモに対する海外からの「応援」に神経をとがらせている。
  香港メディアによると、削除されたアプリ「HKマップ・ライブ」は、アップルのアプリ配信サイト「アップストア」で登場し、警察がどこにいるかなど、地図上で把握できる内容だったという。
 中国共産党機関紙、人民日報(電子版)は、このアプリについて「暴徒を『護衛』するため」のものだったと強く批判した。
 中国メディアによると、アップルは10日、同アプリをアップストアから削除したが、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は同日の記者会見で、「事態の新たな進展に注意を払っている」と述べた。
 ティファニーが批判されたのは、女性モデルが右目を手で覆っている広告写真だ。7日に会員制交流サイト(SNS)に掲載されると、中国のインターネット上で「香港のデモ支持を暗示している」と反発が広がった。8月の警察との衝突で、香港のデモ参加者の女性が右目に重傷を負った。その後、デモ隊が片目を覆って抗議の意を示すことがあり、関連が疑われた。


中国の少数民族
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

中国の少数民族では、中華人民共和国(以下、中国)政府が規定した、国民の92%を占める漢民族(漢族)以外の少数民族政策による分類における「少数民族」を記載する。

中国の民族政策と民族識別工作

中国政府は、民族区域自治という少数民族政策を取っている。国民を、漢民族55の「少数民族」とに区分し、その民族ごとに集住地域を「区域自治」の領域として指定した。そこでは、「民族の文字・言語を使用する権利」、「一定の財産の管理権」「一定規模の警察・民兵部隊の組織権」「区域内で通用する単行法令の制定権」などを行う事を認めている。国民を構成する諸集団が、どの「民族」に帰属するかを法的に確定させる行政手続きを、民族識別工作といい、清代から民国期にかけて伝統的に「五族」とされてきた民族数は、この手続きにより56にまで増加した。 現時点でもまだ、識別されていない民族、あるいは便宜的に他の民族籍に分類されている民族も多数存在する。(中国語版wikipedia「中国未识别民族」参照。)

中国残留日本人孤児などに由来する日系、香港マカオの返還にともない中国の国民となった英国系やポルトガル系は、少数民族としては扱われていない。一方、朝鮮・韓国系を朝鮮族、ベトナム系を京族、ロシア系はオロス族等として少数民族の括りで扱われている。

宋代に西方から移住して開封に定着したユダヤ人は、「猶太」と呼ばれ、中華人民共和国建国後の1952年の国慶節には2名の代表を北京に派遣したが、民族識別工作が進展する中で、「少数民族」としての認定をうけることができなかった。それでも「戸籍簿の民族欄」には「猶太」と記すことが許されていたが、1996年に至り、民族籍として「漢族」または「回族」のいずれかを選択するよう求められた。詳細は開封のユダヤ人を参照。

中国政府と少数民族の間に関する諸問題
これらの少数民族には、各自の言語、文化を維持する権利が保証されている。特に各少数民族語を教授言語とする初等中等教育が原則保証されているが、実際は北京語以外による高等教育は認められず、また少数民族語を教授言語としても、各少数民族史の授業を認めないことが同化政策として問題視されることもある。また、少数民族の優先的な上級学校進学、公務員採用などのアファーマティブ・アクションも採られているとされ、この恩恵に浴するために漢族が少数民族を詐称することが問題になっているという

ウイグル
中国政府は成立直後の1950年ごろ、新疆ウイグル自治区に漢族を中心とする新疆生産建設兵団を大量に入植させた。そして当初人口7パーセントだった漢族1991年には40パーセントになり、ウイグル族は少数派に転落しつつある。漢族と、非漢族の経済格差が激しいとされる。新疆ウイグル自治区では、分離独立運動も高まっている。歴史上、西トルキスタンとの関係が深く、石油資源などが豊富なこの地を、中国政府は、武力を背景に分離独立を許さないかまえである。

チベット
チベットを参照のこと。

内モンゴル
内モンゴル自治区を参照のこと。


李鵬
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


李 鵬(1928年10月20日 - 2019年7月22日)は、中華人民共和国の政治家。国務院総理首相)、全国人民代表大会常務委員会委員長(国会議長に相当)、中国共産党中央政治局常務委員などを務めた。初代国務院総理の周恩来・鄧穎超夫妻の養子となり、建国の元老である養父母を後ろ盾として国務院トップまで上り詰めた二世政治家だった。

国務院総理へ1983年6月に国務院副総理となる。1985年の第12期党中央委員会第5回全体会議(第12期5中全会)で政治局委員中央書記処書記に選出する。同年6月、国家教育委員会主任(大臣級)に就任した。
1987年11月の第13期1中全会党総書記に就任した趙紫陽の後継として、国務院総理に指名され、政治局常務委員に選出される。1988年4月9日、正式に国務院総理に就任。
経済政策は引き続き趙紫陽が主管していたが、鄧小平が推進した価格改革によってハイパーインフレが発生し、趙紫陽は経済政策の転換を迫られた。李鵬は趙紫陽に替わって経済政策の実権を握り、1988年9月末の第13期3中全会で党指導部は経済改革をトーン・ダウンし、「調整・引き締め」を行うことを決定した。ただし、李鵬も総理就任の活動報告で、価格改革の必要性を訴えていた。
1989年第二次天安門事件では一貫して強攻策を主張している。趙紫陽が北朝鮮の訪問中に留守を託された李鵬ら保守派は鄧小平に事態を誇張して報告し、鄧小平は学生運動を動乱と認定する。その意向は4月26日付『人民日報』社説である「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」に反映された。この社説に対する見解を巡って趙紫陽と決裂し、学生との対話でも小バカにした態度に終始、さらに5月19日、党・国務院・人民解放軍などの幹部を集めた大会で行った講話でも学生たちの不満を煽った。
天安門事件によって趙紫陽総書記と胡啓立政治局常務委員の失脚が確定的となった後、鄧小平たち八大元老は総書記の人選に入ったが、李鵬が候補として挙げられた形跡はなく、上海市党委書記で学生デモや『世界経済導報』停刊の対応を評価された江沢民(当時政治局委員)の後塵を拝することになった。学生運動の開始後ずっと前面に出ていたため、国内外に対する印象の悪さも考慮されたと思われる。
李鵬は政局の安定を重視し、経済の自由化には消極的であった。天安門事件以降、李鵬ら保守派の影響力が強まり、改革開放路線は停滞すると、政局安定のために保守派と妥協していた鄧小平もついに業を煮やし、1992年の旧正月に広東省深圳市などの経済特区を突如訪れ、改革開放路線の推進・加速を訴える談話を発表して回った(南巡講話)。これ以降、改革派が勢いづき、李鵬ら保守派は影響力を失っていった。
政局および政策の転換により、1993年の任期をもって総理を退任し、経済通の朱鎔基が後継者となるという見解が大勢を占めていたが、これに反して続投が決まった。総理候補として挙がったのが李鵬だけだったため、事実上の信任投票となったが、反対票は曽慶紅2003年国家副主席就任)と同率の12.5%(反対210票)に達した。1994年、国内の大反対を押し切って、三峡ダムの着工を強行。家族に電力会社関係者が多く、批判を集めた。
1993年日本について、オーストラリア首相であったポール・キーティングが訪中した時に、「日本は取るに足るほどの国ではない。40年後には地上から消えていく国となろう,あるいは「30年もしたら日本は大体つぶれるだろう」といった内容の発言をしたとされている。

総理退任後
李鵬は1998年3月、朱鎔基に総理の座を譲り、全人代常務委員長に就任した。2002年4月に全人代常務委員長として訪日し、日中間の友好関係の構築について発言した[5]2003年に退任し、政界から引退した。
2008年2月5日、脳梗塞を起こし北京301医院に搬送された。半年後の9月25日、高速鉄道「和諧号」に乗車しているところを報じられ、健在が確認された。2009年3月に開かれた全人代にも出席した。 一方で、2009年11月にカナダの明鏡網が、李鵬が重病との情報を伝えた
2010年6月、李鵬自身が第二次天安門事件勃発直前の動向についてまとめた手記が、香港にある新世紀出版社から出版されるとの報道があった。この手記は2004年に書き上げられたものの、党政治局によって発行禁止とされたために香港での出版となったが、直前になって版権を理由に出版が差し止められた。なお、同書はアメリカで出版にこぎつけているが、香港版と内容が同一であるかについては確認が取れていない。
重病説も取り沙汰されたが、89歳の誕生日を2日後に控えた2017年10月18日の中国共産党第十九回全国代表大会開幕式に姿を見せた[7]。2019年7月22日午後11時11分、北京で90歳で死去


2019.7.16-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20190716/k00/00m/020/307000c
中国 投資攻勢の反動 成長率最低 世界経済の先行きにも深刻な影

世界第2位の規模を持つ中国経済が、内憂外患にあえいでいる。米国との貿易戦争の長期化に加え、堅調だった内需や金融システムのほころびも表面化。4~6月期の成長率は現行統計開始以来の最低水準に落ち込んだ。長引く景気減速は、日本など世界の経済の先行きにも深刻な影を落としている。【北京・赤間清広】


2019.7.8-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20190708/0002.html
中国の北極グリーンランド進出に警戒 デンマーク駐日大使「国際規範順守を」

北欧デンマークのスベイネ駐日大使は8日までに産経新聞のインタビューに応じ、同国自治領グリーンランドがある北極圏の開発に中露など各国が積極的に乗り出していることへの警戒を怠るべきではないと訴えた。スベイネ氏は「緊張がないという見方はもはやできない」と述べた。(岡田美月)
 グリーンランドでは中国がインフラ整備や資源開発に積極的に参入し、北極圏での存在感を高めようとしてきた。中国はグリーンランドの空港整備事業への参入を目指しながら、6月に取りやめを発表したが、スベイネ氏は中国に代わりデンマーク政府が同事業に財政支援することになったことを明かし、「良い決断だと思う」と語った。


2019.7.1-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190701/wor1907010023-n1.html
中国政府が抱える香港トップ辞任めぐるジレンマ
【香港=藤本欣也】

香港で大規模な反政府デモが続く中、政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任を求める声が日増しに高まっている。しかし中国政府としては林鄭氏の能力に疑問を抱いたとしても、辞任を認めるわけにはいかない事情がある。一方の民主派なども辞任が最善の策とはいえないジレンマを抱えている。
 1日、香港中心部で行われた中国への返還22年を祝う記念式典で、市民からの辞任圧力により窮地に立たされる林鄭氏は、中国国歌を歌いながら感極まった表情を見せた。
 林鄭氏のこうした表情は初めてではない。6月12日、地元テレビ局のインタビューの際にも涙ぐみ、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を撤回できない立場の中国政府・香港政府側と、反対派の香港市民の間で板挟みになっている苦境をのぞかせた。
 一国二制度のもと、行政長官は選挙委員会(1200人)の間接選挙で選ばれるが、任免権をもつのは中国政府で、事実上、中国側が認めなければ行政長官は辞任できない。
 林鄭氏は香港大を卒業後、英統治下の香港政庁に入庁したエリート官僚出身だ。2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のとき、政府ナンバー2の政務官だった林鄭氏が学生との対応で示した強硬姿勢を中国当局が高く評価。17年の行政長官選で林鄭氏を支持する理由になったといわれている。

今回の一件で中国政府は簡単に林鄭氏を見限れない事情がある。
 香港の政治評論家、劉鋭紹氏は産経新聞に対し、「外国勢力や民主勢力の圧力に屈したというイメージを残せない。連鎖反応を恐れている」と解説する。いったん辞任を認めると、次は行政長官選の普通選挙導入を求める運動が再燃しかねないからだ。
 一方、林鄭氏の辞任を声高に主張する民主派陣営も「本音は現状維持」(香港メディア関係者)という。現行の選挙制度では別の親中派の行政長官が新たに選出されるだけだ。行政長官選の民主化を実現するまで、“手負い”の林鄭氏の方が戦いやすい。
 元政務官の陳方安生(アンソン・チャン)氏も「政府トップとして責任を取るべきところだが、彼女の辞任後、適任者がいるのか」と述べ、「市民はもう一度、彼女にチャンスを与えるべきだ」と指摘している。


2019.6.13-zaqzaq by 夕刊フジ-
(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190613/for1906130003-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs)
習近平氏“失脚”危機!? 香港流血デモ、負傷者

70人超…中国共産党は“内紛”状態 専門家「G20前にヤマ場」
香港で、学生らと警官隊が激しく衝突した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会(議会)を包囲していた
  学生らに対し、警官隊が12日、多数の催涙弾やゴム弾などを撃ち込んだのだ。負傷者は79人に上ったという。30年前の「天安門事件」の悪夢
     は繰り返されるのか。香港は13日朝も緊迫している。「自由」と「法の支配」を守ろうとする学生らの抗議運動に対し、中国共産党幹部が香港入り
     したとの報道もある。米国務省は、学生らの行動に理解を示した。今後の展開次第では、習近平国家主席の政権基盤が揺らぐ可能性もありそうだ。
  「学生らの自発的行動(デモ)は『雨傘革命』以上だ」「香港の良さ(=自由や権利の保障、公平な裁判など)を、破壊しているのは、今の香港政府と
     中国共産党政権だ」
  香港の民主化を求めた2014年の「雨傘革命」で学生団体幹部だった周庭(アグネス・チョウ)氏(22)は12日、東京・神田駿河台の明治大学での講演で、
     こう語った。その内容は後述するとして、香港の現状は深刻だ。
  「逃亡犯条例」改正案の成立を阻止するため、立法会周辺の道路を占拠していた学生らに対し、12日午後、盾や警棒などを持った警官隊が出動し、
     催涙弾やゴム弾を発射した。頭から血を流して倒れ込む学生。SNSでは、無抵抗の学生らに襲いかかる警官隊の動画も拡散されている。
  催涙弾の発射は「雨傘革命」以来で、市民や民主派らが強く反発するのは確実だ。緊張が高まっており、さらなる衝突が起きる懸念も強まっている。
  改正案は当初、立法会で20日にも採決される予定だったが、今回の衝突を受けて、不透明な状況になった。中国共産党政権が支持する香港政府トップ、
     林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は12日、地元テレビ局のインタビューで、改正案を撤回しない方針を改めて表明した。同日夜には声明を発表し、
     デモについて「公然と暴動を起こした」と非難し、催涙弾の発射などを正当化した。 これに対し、国際社会の見方は違う。
  米国務省のモーガン・オルタガス報道官は12日の記者会見で、「根源的な権利をめぐって中国の支配下に入りたくないから抗議している」といい、
     若者らの行動に理解を示した。香港政府に対しては表現や集会の自由を守るよう求めた。
  EU(欧州連合)の欧州対外活動庁(外務省に相当)の報道官も同日、多くの負傷者が出たことを受けて、「平和的で自由に集まり、意見を表現する権利
     は尊重されなければならない」「香港市民の多くの懸念を共有する」とする声明を発表した。
  香港は1997年に中国へ返還された後も、「一国二制度」に基づく「高度な自治」を約束されてきた。ところが、共産党独裁の習政権による強権支配が
     強まっており、「自由」や「司法の独立」が奪い取られようとしている。前出の周氏は、明治大学での講演で「中国は法治国家でもなく、人権の保証
     もない」と訴え、続けた。
  「香港は法治社会だったが、(『逃亡犯条例』改正案の可決で)身の安全すら保障されなくなる可能性がある。国際金融都市としての『特別な地位』
     もなくなる。社会や経済にも悪影響を及ぼす」「香港に来る外国の観光客や記者が逮捕されて、中国本土に引き渡される可能性がある。日本にも
     無関係でない法案だが、日本政府は意見を言っていない。日本の政府や政治家も、改正案に(反対の)意思をはっきり示してほしい」 
     共産党独裁国家にのみ込まれる危機に直面した、切実な訴えというしかない。
  中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は「学生たちは、香港にあったはずの『人権』と『自由』と『民主』がなくなってきていることを実感している。
     ここ数年、(共産党に批判的な)出版社店主などが次々と拘束されている。香港が監視社会になってきている」と語る。
  習氏は今月末、大阪市で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合に出席するため来日する予定だが、激化するデモの展開次第で、どうなるか。
  河添氏は「現在、中国共産党は内紛状態にある。習氏がデモ制圧のために軍を動かす判断をしなくても、反習派によって動く軍はたくさんある。万が一、
     軍が動いて大きな被害が出れば、国際社会は習政権を厳しく批判することになる。そのなかで、習政権の責任論が浮上する可能性もある。
     国内でクーデターが起こる可能性もある。G20前にヤマ場が来るのではないか」と分析している。


2019年06月02日-JIJI.COM(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060200185&g=int)
中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う=軍備増強は「自衛目的」-アジア安保会議

【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を
     図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。
     中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。

【中国ウォッチ】中国は「世界第2の経済大国」なのか?~過大評価に国内でも自重論~

魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に
     海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。
  一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。
     さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭に努めた。
  南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、
     米国をはじめとする各国の批判に反論した。



JIJI.COM-中国ウォッチ(https://www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch0006)
中国は「世界第2の経済大国」なのか?~過大評価に国内でも自重論~
  中国は本当に「世界第2の経済大国」なのか。経済規模と国力を同一視し、中国を超大国と見なす風潮には同国内でも自重論が出ている。
     ある経済閣僚経験者は公の場で「未来のナンバーワンなどと自称してはならない」と警鐘を鳴らした。

「未来のナンバーワン」否定
  中国のシンクタンク「中国・グローバル化センター(CCG)」、国連中国代表部などは4月14日、グローバル化に関するフォーラムを北京で開催。
     これに参加したCCG名誉会長の陳徳銘・元商務相は多国間協力における自国の位置付けについて「(世界)ナンバー2と考えてはならず、
     まして、未来のナンバーワンなどと自称してはならない」と語った。
  陳氏はさらに、中国は約14億もの人口を抱える「非常に特殊な国」であるとした上で、「どんな1人当たりの経済指標でも14億を掛ければ、
     世界1位か2位になるし、どんなに大きい経済規模でも14億で割れば、世界70~100位になる」と述べ、自国経済の過大評価を戒めた。
  経済全体の規模ではなく、1人当たりの数値を経済発展の基準とするのは当たり前だが、習近平体制下では、国内総生産(GDP)の規模が世界2位
     であることを主な根拠とする大国主義的宣伝が展開されており、元主要閣僚という有力者がこうした冷静な見解を公言するのは珍しい。

経済規模≠国力
  香港の有力紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストも21日の論評で陳氏の発言を肯定的に紹介するとともに、(1)中国経済が今後も米国を上回る
     ペースの成長を続けるとは限らない(2)経済規模イコール国力ではない─と主張した。
  論評は、米国の1人当たりGDPが5万ドルを超えているのに対し、中国は9000ドル台にすぎず、世界平均(約1万2000ドル)にすら及ばないと指摘。
     さらに、国力は経済規模だけではなく、技術力や軍事力、文化・芸術などのソフトパワーを含むもので、中国は依然として、多くの面で先進諸国
     の大半に大きく遅れているとの見方を示した。
  今年来日した中国のある政治学者も日本のメディア関係者らとの懇談で、中国超大国論を前提とした質問に対し、「中国経済が規模の面で米国を
     抜いたとしても、実質的に追い付くには時間がかかる」と答えていた。経済発展の質が重要ということであろう。
  日本では中国超大国論が広がっていることから、東京のある大学教官は「中国が超大国でも先進国でもないことを学生に分かってもらうのに苦労する」
     と話すが、当の中国では意外に自国の実情を客観視している識者が多いのかもしれない。
  (2019年4月23日配信/外信部長・西村哲也)


JIJI.COM-中国ウォッチ(https://www.jiji.com/jc/v4?id=1904cec0001)
【新次元の中国経済】富める中国農村部、「袁家村」の衝撃
注目高い沿海部、未知の世界の内陸部

中国経済といっても、国土が広く地域格差も激しいため、かなり漠然としたイメージしか浮かばない。だから、足元の中国経済が良いのか悪いのかは、おそらく一番答えにくい質問であろう。こういう場合、沿海部と内陸部、都市部と農村部、国有企業と民営企業など、議論の対象を絞れば、判断の精度が少し上がるかもしれない。

 中国経済に関心のある企業や個人にとっては、沿海地域や都市部が比較的なじみやすいかもしれない。中国進出に際して、ほとんどの日系企業が集中する沿海部は、所得水準が高いため、家電や化粧品、自動車などの市場としての注目度が高い。

 また、直行便など日本からのアクセスが便利で、ヒト・モノ・カネの交流がしやすく情報も多い。例えば、先日、東京の帝国ホテルで開催された「広東・香港・マカオ大湾区(グレーターベイエリア)シンポジウム」は、参加者が1000人を超える盛況ぶりだった。

 一方、内陸部については、いくつかの大都市を除いてほとんどの日本人にとっては依然未知の世界かもしれない。私の実家がある陝西省の西安は、北京や上海などに比べれば小粒だが、一応約1000万の人口を抱える西部地域屈指の大都市だ。

 10数年前に東京の資産運用担当者数名を引率し、西安を訪問したときのこと。事前の打ち合わせで、謙遜の意味を込めて「田舎なので何もない」と言ったら、初めて中国を訪れた某ファンドマネージャーはなんと東京から「カロリーメイト」を持参してきた。いうまでもなく、フルコースの西安料理を目の前に、「肖さんに騙された」と怒られたが、情報収集量が最も多いはずの資産運用担当者ですらこの程度の知識なので、中国の内陸部に対する一般の人々の関心が低いのは当然のことだ。

西安近郊の観光地で「目からウロコ」

実は、上記のファンドマネージャーを笑う気はまったくなく、内陸部出身の筆者ですら本当に内陸部のことが分かっているのか、とりわけ農村部のことが分かっているのか、全然自信がない。大学入学をきっかけに内陸部からどんどん遠ざかり、仕事を始めてからも沿海地域ばかりを回ってきたためだ。]

 たまに帰省で内陸部へ行ってはみたものの、農村地域に足を踏み入れるチャンスがほとんどなかった。従って農村部と言えば、若者たちが出稼ぎに行ってしまって空洞化が進み、所得水準やインフラ整備は都市部に大きく遅れ、貧困かつ不衛生−といった先入観があることは認めざるを得ない。

 しかし、4月上旬、法事のため西安に戻った筆者は、従弟の案内で西安近郊の農村を見学するチャンスに恵まれた。この見学は、筆者にとってショッキングなことで、中国の農村部、あるいは中国経済の今後を考えるさまざまなヒントを得ることができた。筆者ですら「目からウロコ」だったため、おそらく初耳の読者も少なくないはずだ。

 西安から高速道路を約1時間走り、たどり着いたのが、「袁家村」だった。名前だけなら、どこにでもありそうなごく普通の農村部だが、ここは明らかに違う。村の入口にある駐車場は、東京周辺のテーマパークやアウトレットを彷彿させるほどの広さだ。平日だったため、それほどの混雑ではなかったが、従弟によると、土日は駐車スペースの確保が至難の業だという。なぜ西安から、わざわざこんな田舎に多くの人々がやって来るのか。

 袁家村の中に入ると、やっとその魅力が分かってきたような気がした。村内には明朝を思わせる低層の建築が並び、陝西省を代表するさまざまな名物料理のお店やお土産店が並んでいる。これだけなら他の地域や観光地にもよくみられる光景だが、ここは明らかに違う。

 まずは清潔感が溢れているうえ値段も手ごろだ。清潔さに欠け、しかも値段も高い他の観光地と明らかに一線を画すことが意識されている。また、お茶ができるところでは、地方劇の演出や耳掃除など庶民が楽しめるサービスも提供されている。筆者が感銘したのは、物を買おうが買うまいが、どこの店でも店員が笑顔で非常に親切だったことだ。

村民出資の「株式会社」で大成功

一番食べたかった地元の特産品を一通り満喫してからお茶を飲んで休憩したら、目に入ったのが壁に張り付けられたプレートだ。「農民創業平台」というタイトルの下には、氏名、住所、出資金が記されている。店員に聞いてみたら、ここに出店しているのはほとんどが袁家村の村民。この観光地全体が株式会社のような存在で、村民たちの出資によって運営されているという。

 当然、出資分に応じて利益配当されるため、ここで働く者、あるいは出資する者のインセンティブが明らかに違う。例えば、観光客が最も関心を持っている食の安全について、店頭に店主の顔付きの誓願書が掲げられ、違反した場合、この村から追い出される。

 こうした地道な努力によって、地元の食材をベースとしたレストラン街だけのこの観光地が、陝西省だけでなく全国でも知名度が上がり、村の収入もうなぎ登りとなっている。2階建て家屋の庭の前に数多くの外車が止まる別荘街のような村民の住宅地をのぞいてみると、ここが西安など都市部以上に豊かな地域であることがすぐに分かる。

 ここまで読んだら、「ただのレストラン街みたいな観光地だろう、どこがすごいのか」と、ピンと来ない読者がいるかもしれない。袁家村がここまで大成功を収めたのは、時代の変化をうまくとらえたことによる側面が大きいと言える。例えば、都市化の進展に伴い、都市部に住む人々にとっては都市生活がだんだん息苦しくなり、ストレスも溜る「都市病」の克服が悩みとなっている。

 このため、車の普及や道路整備が進むに従い、大都市から離れた農村部まで癒やしを求めに来る都会人が年々増えているが、トイレ、飲食、宿泊について清潔感に欠けるところが少なくないことが、一つのボトルネックとなっている。この点では、日本の基準からみれば袁家村はまだまだ改善の余地が非常に大きいが、中国の中ではおそらくトップレベルに達している。

 ちなみに、日本を訪れる中国人観光客の中では、大都市だけでなく、地方や農村部へ行ってもほぼ同じような清潔さが保たれていることを、日本の一番印象的な点として挙げる人が少なくない。

日本企業も農村市場開拓を視野に

もう一つ、袁家村が全国的に有名になったのはSNSのおかげだ。中国では、「網紅」と呼ばれるインフルエンサーが数多く存在しており、インフルエンサーを通じて袁家村の魅力がどんどん発信されて、客が客を呼ぶ好循環が始まっている。案の定、袁家村を訪れた観光客の中では若者の姿が圧倒的に多かった。

 IT環境では、都市部と農村部の通信格差が取り沙汰されているが、袁家村では、村内のいろいろな場所にWiFiスポットが設置されていて、村民たちは「網紅」たちに完璧な通信インフラを提供することが村の利益にもなることをよく理解している。

 では、筆者にとって何がショッキングだったのか?一つは農村部に抱いてきた暗いイメージが払しょくされたことだ。いうまでもなく、袁家村はまだ稀なケースで、全般的には農村部の立ち遅れは依然大きな問題だが、農村地域振興の成功モデルとして袁家村は間違いなく注目されるだろう。

 もう一つは、中国の市場開拓といえば、沿海部あるいは内陸部の大都市といった候補地が浮かび上がってくるが、筆者の想定以上に消費の波が、袁家村のような農村地域に広がりつつあることだ。日本企業にとっても農村市場の開拓を視野に入れ始めた方がいいかもしれない。

 「木」を見て「森」を語ることは禁物だが、探せば、袁家村のように都市部以上の豊かさを手に入れている農村地域が数多く存在しているはずだ。沿海地域に出稼ぎ労働者を送り込み荒廃してきた農村地域をいかに振興していくかは、中国経済成長の今後の持続性にもかかってくる。「袁家村」から一縷(いちる)の望みが見えてきた。(2019年4月23日配信)


王丹
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
王 丹(おう たん、ワン・タン、1969年2月26日 - )は、中華人民共和国政治活動家、人権活動家、歴史学者。1989年の第二次天安門事件の学生指導者
     の筆頭であり、現在でも中国民主化運動の象徴的存在。国立清華大学(台湾)客員助理教授。ハーバード大学博士。

人物
北京大学教授の長男として北京市で生まれ、両親の母校である北京大学に進学。天安門事件を主導したときは、北京大学の一年生であった。天安門事件では、ノーベル賞の劉暁波の弟子であったウーアルカイシ柴玲とともに学生最高指導者として連日国内外のマスコミを通じて王丹の名が中国全土のみならず世界に知れ渡った。当局が弾圧をはじめると指名手配名簿第一位となり、当局に逮捕され有罪判決を受ける。1995年にも逮捕され有罪判決を受ける。また母親で歴史学者の王凌雲も天安門事件後に不当拘束を受け、足に後遺症が残る。王丹は錦州監獄で政治犯として収容されていたが、国際的な圧力で1998年に仮釈放されると同時に、アメリカ亡命する。2008年にハーバード大学東アジア史博士号を取得し、オックスフォード大学に上級研究員として籍を置く。現在は台湾で中国民主化運動を続けており、台湾国立清華大学など複数の大学で教鞭を執っている。[1]。現在でも、世界で最も有名な中国民主運動家の一人に数えられ、劉暁波の08憲章に賛同したほか、2012年に盲目の法律家・陳光誠が米国に亡命した直後に対面した。

2011年4月、収賄などの容疑で起訴された元中華民国総統陳水扁から機密費40万ドルを受け取っていたと、台湾メディアから報じられた。陳の機密費横領事件の裁判での証言が漏れた形だが、王は「事実と違う」と真っ向から否定した。しかし、真実を隠しきれないと解るや一転、台湾の新聞に寄稿し「このカネは中華民国政府のカネだ」と、機密費受け取りを認めた[2]

2011年6月、天安門事件から22年になるのを前に、読売新聞インタビューに応じ、「民主化人権を巡る状況は、天安門事件当時より悪い。事件以前、政府批判や民主化、人権の議論が出来た。今や人々は当局の弾圧を恐れて何も出来ず、何も言えない」と語っている[3]

2012年7月に国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本支部と映画会社シグロの招聘で初来日。慶應義塾大学東京工業大学日本外国特派員協会自由報道協会で講演したほか、NHKや主要全国紙、通信社の取材を受けた。また自身が出演する翰光監督の映画「亡命」上映会に登壇し、日本人在日中国人の双方から反響を呼んだ。中国民主化・人権問題に関してはインターネットの重要性を強調し、辛亥革命期に日本人の協力を得ていた孫文を引き合いに出して、日本国内での中国内情への関心を訴えている。王丹自身は日本の文化や文学に関心を持っており、ハーバード時代には日本語も勉強していた。

2013年3月、台湾でひまわり学生運動が起こると、ウーアルカイシとともに学生が占拠する立法院議場を訪問し、学生達に声援を送る。尚、台湾では中国本土で反政府デモを指導した王丹について、政治に関心の深い若者層の間では一定の人気がある。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬した共和党ドナルド・トランプ大統領候補が天安門事件の弾圧を肯定するかのような過去の発言[4]CNNのテレビ討論会で行ったのを受けて、天安門事件を「暴動」と表現した際には、トランプは「まるで中国共産党の指導者」であるとして魏京生[5]ウーアルカイシ[6]ら他の天安門事件関係者とともに抗議を行っている[7]

2016年6月に天安門事件記念日にあわせて再来日し、東京で開催された天安門事件追悼集会にゲストとして登壇して、「トランプがアメリカ大統領になることは想像もしたくない」とアメリカ大統領選にも触れつつ[8]、中国の民主化に向けての「理想、勇気、希望」を訴えた。日本での中国人権・民主化関係の集会としては大規模なものとなり、大手メディアにも報道された。また明治大学でも講演を行った。


2015.2.15-NewSphere(https://newsphere.jp/economy/20190215-2/)
中国の高速鉄道、効率無視で負債86兆円 それでも建設は続く

2018年末で、時速250キロ以上で走る中国の高速鉄道網は、2万9000キロを超えた。10年前の世界金融危機以降、急速に進んだ高速鉄道建設だが、
  大都市エリアを除いては、採算が取れていない路線が数多くあるとされる。多額の建設費と非効率が問題視されているにもかかわらず、
    新路線が続々と開業している。
10年で急成長 中国高速鉄道網は世界最長
   中国の初の長距離高速鉄道は、2009年に広州と武漢の間で開業した。1100キロを3時間で結んだこの路線は、借金を原動力とした、世界金融危機への
     中国共産党の回答だったと、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は述べる。高速鉄道への投資はコンクリートや鉄、その他のコモディティの需要
     を押し上げた。
  サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)によれば、高速鉄道建設が始まった2008年には、中国の鉄道への固定資本投資は61.5%増となり、
     2009年にはさらに69.1%増となっている。
  中国高速鉄道はその後も続々と建設され、いまや距離では実に世界の高速鉄道の3分の2を占める。スペイン、日本、ドイツ、フランスが続くが、
     2位のスペインでさえ3100キロほどなので、中国の規模がいかに大きいかわかる。
◆不採算路線続々 持続不可能の声も
  金融危機後の景気を支え、移動時間を劇的に短縮させた高速鉄道だが、中国メディア財新に寄稿した北京交通大学の趙堅氏は、
     運営をする国営中国鉄路総公司が多額の負債を負っていると述べ、2018年の9月時点で負債総額は5兆2,800億元(約86兆円)もあるとしている。
     同氏はFTに対し、中国鉄路総公司は常に補助金頼みで、負債の支払いのために新しい負債を増やし続けていると説明している。一部の
     批評家からは、元本はおろか負債の利子さえ払えない路線も多くあり、補助金に頼る持続不可能な高速鉄道は、債務危機が起きるのを
     待っているようなものだ、という批判も出ているという。
 同氏はさらに、高速鉄道の建設費は普通の鉄道の2~3倍もするのに、運用が効率的ではないとする。北京-上海など1キロ当たりの年間乗客数が
     4800万人というドル箱路線もあるが、人口が少なく広大な地域に作られた蘭州-ウルムチ路線(路線距離約1900キロ)などは、230万人ほどだ。
     全体の平均は1700万人で、日本の新幹線の平均3400万人には遠く及ばない。
 Arcadis Asiaの交通コンサルタント部門のトップ、ジョナサン・ビアード氏によれば、高速鉄道に最適な距離は、300~500キロで、これより短ければ自動車が、
     長ければ飛行機の方が優位ということだ(FT)。全土に高速鉄道網を広げることが中国政府の国策だが、人口密集地帯に比較的短距離で通すのが
     最適という基本的な高速鉄道の経済学を無視しているとFTは述べている
◆景気刺激策再び 今後も遠隔地まで拡張
 SCMPによれば、中国鉄路総公司は、2019年に6800キロの新路線を稼働させる計画だという。アメリカとの貿易戦争の影響で減速すると見られる景気を
     下支えするためだ。この計画以外にも、深い谷を通る四川省とチベットを結ぶ路線まで検討されているという。
 採算が取れそうにない路線建設を憂う声に対し、8億5000万人も利用者があることから、長期的には黒字路線が赤字路線を補うという見方もあるという。
     しかしFTは、もし高速鉄道が最終的に自力で債務を完済できたとすれば、共産党による奇跡の証となるだろうが、そうならなかった場合は、
     だれがその尻拭いをすることになるのかは明らかだと述べる。
 趙堅氏の同僚であるLi Hongchang氏は、中国鉄路総公司の負債は政府が保証しているため、デフォルト(債務不履行)はないとFTに説明する。
     しかし結局最後は税を払う中国国民の負担となるはずで、世界一の高速鉄道網は先の見えないトンネルに差し掛かっているようだ。


習政権が払う「カビ給食」のツケ――矢板明夫・外信部次長
【「矢板明夫の中国点描」産経新聞 H31(2019).3.20 】


中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が開かれていた3月13日、北京から約2千キロ離れた四川省で、学校の給食の安全をめぐり、市民と
     警察隊が衝突する事件が起きた。きっかけは数枚の写真だった。
   衝突が起きた前日の12日、四川省の成都市第7実験中学校で行われた植樹のイベントに参加した数人の保護者が、同校の厨房(ちゅうぼう)
     に立ち寄り、冷蔵庫の中をのぞいた。生徒の給食の食材となる冷凍肉に白いカビと黒い斑点があり、トマトなどの野菜も腐っていることを発見。
     保護者たちが写真を撮り、インターネットにアップしたところ大きな反響を呼んだ。「子供にこんなものを食べさせているのか」と翌日、保護者たちは
     学校に詰めかけ、周辺住民も巻き込んで大きな抗議デモに発展した。結局、警察隊が出動し、10人以上が拘束される騒ぎとなった。
   「カビ給食」の写真はSNSを通じて全国に拡散し「うちの子の給食は大丈夫か」といった問い合わせが各地の学校に殺到した。不安になった親は子供に
     弁当を持たせたり、昼食のときは外出させたりし、一部の地域で混乱もあった。
   成都市の地元政府は当初、同校の管理責任を認め、校長を更迭し、食材を提供する業者に対し業務停止命令を出した。しかし、デモが拡大し、真相究明
     を求める声が高まると、態度を一変させた。15日になってから、成都市は「食材を調べたが、基本的に問題はなかった」と発表し、ネットにアップされた
     写真については「捏造(ねつぞう)されたものだ」として、撮影した保護者ら3人を「騒ぎを起こそうとした」容疑で検挙した。
   当局の変わり身の早さに市民は不信感を募らせた。「問題がないならなぜ校長を更迭したのか」「保護者が写真を捏造する動機がない」
     といった声がインターネットに寄せられたが、次々と削除された。
   事件を取材した中国人記者は「学校と業者側が癒着し、食費を不当に低く抑えたという単純な話だ。各地で同じようなケースが多いので、
     これ以上追及する
     と収拾がつかなくなり、政府の責任に発展することを恐れた」と解説した。
   中国で近年、政商癒着によって子供が被害者になる事件が頻発している。昨年夏には欠陥ワクチンが政府系医療施設を通じて流通し、
     数十万人もの児童に接種された事件が起きた。2016年には、遼寧、江蘇、広東省など各地の小学校に設けられたグラウンドの合成樹脂製
     トラックに有害物質が含まれていたことが判明し、多数の児童に、鼻血、めまい、吐き気などの異常が出ている。
   これらの事件はいずれも今回と同様、当初は大きな話題となったが、その後、抗議者の拘束と厳しい情報統制が敷かれた。被害状況や原因といった
     真相は今も隠蔽(いんぺい)されたままだ。
   政商癒着が教育現場に浸透し、ここまでひどくなったことは、中国共産党の官僚腐敗の深刻さを物語っている。習近平政権が「トラもハエもたたく」
     と称してここ数年、全国的に展開している腐敗撲滅運動にほとんど成果が出ていないことの表れともいえる。
   そのツケを払うことになるのは共産党政権だろう。わが子が不正の餌食になっているのに、抗議の声すら抑えつけられている国民の不満は蓄積
     され続けている。将来、そのマグマのようにたまった不満が大きな力となり政権を揺るがしかねないからだ。


2019.3.18-産経新聞(正論)より    
米国と戦えば中国は崩壊する 東京国際大学教授・村井友秀-(kopi-
米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである。今後、経済面で表面的に対立を糊塗(こと)することがあるとしても、文化と価値観が異なる米国と中国の間に信頼感は生まれない。 外交とは「棍棒(こんぼう)を持って静かに話す」ことであり、信頼感のない国家間の外交交渉の結果は戦争の結果に比例する。戦争に勝てない側が外交で勝つことはできない。

中国

2019年3月
中国問題  米国問題  世界の問題
  ポンペオ国務長官は著しく中国を批判している。新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧:大量に強制収用され虐待や拷問により「中国化」が
    進められていると、国際社会が問題視している。中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている。「イラン」「南スーダン」「ニカラグア」のなまえも挙げ、
    「人権侵害と言う点で中国は比類なき行為に及んでいる・・・と批判した。驚かされるのは、ウイグル人の置かれた状況について、国際社会の認識と
    中国側の説明が、かけ離れているということだ。
  中国の取るべき対応は、批判をかわすことでも米国の移民政策に話を摩り替えることでもない。ウイグル人弾圧をやめ汚名返上することだ。そして、米政権
    に求めたいのは、人権問題を駆け引きに使わないということだ。通商、安保で中国側の譲歩があっても、ウイグル人弾圧の非を鳴らし続けなければ
    ならない。(2019.3.16)
中国問題  米国問題 世界の問題
  米国務省は13日、2018年版の国別人権報告書を公表した。中国政府少数民族ウイグル族イスラム教徒の大量収容を著しく強化している」とし、
    「80万人から200万人以上」が収容所に入れられている。「収容所では一部収容者への虐待、拷問、殺人が行われている」(2019.3.15)
中国は12日、少数民族ウイグル族らを強制的に収容しているとされる施設について「寄宿制の学校であり、虐待や自由の制限はしていない」と明言。
    国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、テロ対策を名目にウイグル族ら100万人以上が強制的に収容されていると指摘。トルコ政府も2月、ウイグル族
    への同化政策を「人類の大きな恥」と非難した。然し、中国は中国最高人民検察院は活動報告で「暴力テロや民族分裂活動過激な宗教活動を
    断固打倒する」と言っている。 (2019.3.13)
インド問題 中国問題
  チベット仏教最高始動者ダライ・ラマ14世のインド亡命の契機となった「チベット動乱」(1959年3月10日発生)から60年経た10日、亡命チベット人
    が多く住むインドの首都ニューデリーで中国のチベット支配に抗議する大規模なデモがおこなわれた。(2019.3.11)
中国の第13期全国人民代表大会第2回会議で、チベット自治会分科会がチベット仏教最高指導者を非難。しかし、これは公的な場所で非難させ、
     中国共産党による統治を正当化させることと、多くの海外メディアの報道が明らかにしている。さらに海外メディアの「多くのチベット族ダライ・ラマ
     を熱愛するのはなぜか?」との質問に対し、全人代の代表者らは「私の知る限り、熱愛している人はいない」と言っている。(2019.3.7)
中国の第13期全国人民代表大会第2回会議で、李克強首相少数民奥問題で「民族の団結・進歩に向けた教育を強化する」とともに、
     「キリスト教やイスラム教などを念頭に「宗教の中国化」を推し進める方針である。(2019.3.6)
  これは国際社会で問題視されている少数民族ウイグル族らの大量収容を正当化したものである。しかし、国連人種差別撤廃委員会は「新疆ウイグル族ら
     イスラム教徒100万人以上が再教育施設に強制的に収容されている」と決断している。キリスト教問題でも、中国化が進む。政府非公認の
     「地下協会」を強制閉鎖し、政府管理下の食おう開の普及を図っている。(2019.3.6)


Feb 4 2016-NewSphere-(https://newsphere.jp/world-report/20160204-2/)
“日本案のほうがよかった”との声も…インドネシア高速鉄道計画、問題噴出で大混乱


インドネシア高速鉄道計画のニュースは、日本でも大変な注目を浴びた。日本の新幹線は、最終的に中国との受注合戦に敗れたわけだが、問題はその後である。中国の手による施工で、果たして本当に良いものができるのだろうか。こうしたことは、以前から言われていた。そして蓋を開けてみれば、残念ながら様々な問題が噴出する形となった。

◆消極的な運輸省
  高速鉄道建設の起工式が開催されたのは、1月21日のことである。これにはジョコ・ウィドド大統領が出席し、スピーチも行った。だが問題は、
     そこにイグナシウス・ジョナン運輸大臣がいなかったということだ。現地邦字紙じゃかるた新聞(2016年1月28日付)は、「起工式にはジョコ・ウィドド
     (通称ジョコウィ)大統領含め関係閣僚が出席したがジョナン運輸相は欠席、事業を主導するリニ・スマルノ国営企業相との確執が取り沙汰された。
     ジョナン運輸相は27日、高速鉄道について「私は事業の手続きを進めるだけで、事業の適性や収益性などはリニ氏に聞いてほしい」と強調した」
     と報じた。
 ジョナン氏とリニ・スマルノ国営企業大臣。高速鉄道問題を語るのに、この二人は欠かせない。インドネシアでは、ジョナン氏とリニ女史は政敵同士と
     見なされている。ジョナン氏は高速鉄道計画が中国主導で開始されると決まった時、記者会見の場で「運輸省は法的手続きに関する協力はするが、
     計画に絡む責任は一切持たない」と語った。明らかに国営企業省と距離を置いているかのような発言だが、そんなジョナン氏は現在思いもしなかった
     難題に突き当たっているようだ。
◆中国語の書類
 「書類問題」は、すでに日本のいくつかのメディアも報道している。これは高速鉄道建設を手がけるインドネシア中国高速鉄道社
     (以下KCIC)が運輸省に提出した書類の中に、中国語表記のものが含まれていたという話題だ。現地ニュースポータルサイトのビバによると、
     運輸省はKCICから提出された書類のいくつかに中国語が使われていることを確かに認めている。もちろんこの書類は、KCICに差し戻された。
     「せめて英語にするように」と指示したという。
 インドネシアの行政機関は、基本的には申請書類の使用言語をインドネシア語に指定している。だが現在では外資企業に配慮し、英語の書類も認める
     ようになった。しかしだからといって、中国語は一切認められていない。そのような書類を渡されても、まず読める職員がいるかどうかという問題
     になってしまう。そうしたこともあり、起工式を経てもなお建設が進められていない。また、土地接収問題も完全解決とは程遠い状態だ。
◆「保証」の意味合い
 この中国語書類問題と同時に、インドネシアでは「政府の保証」という言葉がクローズアップされている。高速鉄道計画の中国案採用を積極的に
     後押ししたのは、リニ・スマルノ国営企業大臣である。そのリニ女史が、「中国側がインドネシア政府の保証を求めている」と明言したのだ。
     これには誰しもが度肝を抜かれてしまったようだ。当然である。そもそも中国案を採用した最大の動機は、
     「インドネシア政府は債務保証をしなくて済む」ということだからだ。
 その上、1月に発令された大統領令も市民に大きな衝撃を与えた。じゃかるた新聞(2016年2月2日付)は、「ジョコウィ大統領がこのほど国家戦略事業を
     加速させるために署名した大統領令(2016年第3号)には、財務省による政府保証を付与すると明記されており、高速鉄道も対象となった。
     この大統領令が、昨年発令された大統領令(2015年第107号)と合致しないと批判が相次いだ。以前の大統領令は、高速鉄道事業を加速するために
     発令されたもので、政府保証を付与しないと明記されている」と報じた。
 さらにこの話題に関して、現地メディアのシンドニュースは、『中国、高速鉄道建設のための政府保証を要求』という見出しをつけて報道している。
     内容を見てみると、中国側は今後の事業を円滑に進めるため、法律面での政府からの保証を欲しているというものだ。金融面について触れている
     わけでない、とリニ女史は発言している。

◆より良い条件だった日本案
 「もし政府が中国案ではなく日本案を採用していたら」そうした「IF」について考察する記事も、現地では配信されている。インターネットメディアの
     ワスパダ・オンラインでは、国営企業省労働組合会長アリフ・ポユオノ氏へのインタビューを記事に掲載している。
 「JICA、すなわち日本側から提示されていた融資条件は、総額44億ドルで年利0.1パーセント、そして10年間のグレース・ピリオドが付加されていた。
     一方で中国側のそれは、ジャカルタ−バンドゥン間の路線建設のために55億ドルを要する(返済期間50年、金利2パーセント)。これは中国国内の
     時速250キロ車両路線と比べた場合、3倍も高い」

 ポユオノ氏はその上で先述の大統領令にも触れ、「政府の債務保証を必要としないと言ったリニ女史は、明らかに国民を欺いている」と語る。また、
     KCICが内資100パーセントではないことにも不信感を表した。ちなみにこの記事のタイトル
     『Proyek Kereta Cepat Usulan Jepang Lebih Menguntungkan』は、和訳すれば「高速鉄道計画は、日本案がより大きな利益をもたらしていた」
     とするべきだろうか。いずれにせよ、現行の計画案はインドネシアという国に大きな混乱を与えているのは事実であるらしい。







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