中国


中国通信機器大手の華為技術(フアーウエイ)の創業者権最高経営責任者(CEO)の任正非氏は「米国が当社を潰せるわけがない」、
    拘束大容量の第5世代(5G)移動通信システム開発では当社が世界の研究より先んじているため「世界はわれわれを放ってはおかない」
    と言っている(2019.2.20)
2019年2月中国問題  中国は伊藤忠商事社員の拘束を認めた。2015年5月:男性2名、2015年6月男性:1名、女性:1名、2016年7月:1名、
     2017年3月:男性:2名、2017年5月:男性1名、2018年2月:男性:1名であるが、中国当局はその逮捕の理由、裁判での判決理由を
     明らかにしていない。ただ「中国の法に違反」しているとだけ釈明」している。(2019.2.16)
世界史上を囲い込むガーファー(GAFA)が、中国市場から締め出され、自国での育成に力を入れている=「BAT」(バイドゥアリババテンセント)が、
     国内人口14億人を相手に巨大な企業にそだてており、共産党の一党独裁社会の為、世界のサイトがまったく見られなくなっている。中国当局
     の検問システムを回避する「仮想プライベートネットワーク(VPN)」業者に対して、規制が強まっている為である。フエイスブックやツイッター
     だけでなく、ほぼあらゆるサイト(情報)は、VPNなしでは閲覧できない社会となっている。それまでを規制されると、中国は鎖国社会へと
     まっしぐらである。これは、2017年米国に逃亡した中国の富豪が現在ほど規制が厳しくなっかたころ、党幹部の腐敗(例:高官が昼寝の
     時間に愛人と・・・)などの党幹部の腐敗スキャンダルを発信した。このことが瞬く間にVPNを通じて拡散したことが原因とされる。(2019.2.15)
東シナ海の中間線付近で、一方的なガス田開発を進める中国が昨年9月より{移動式掘削船(リグ)を投入し、海底資源を試掘している。
     今年1月このリグを移動して新たな試掘を始めた疑いがあり、日本は再三抗議している。既に永続的採掘設備を設置しているが、
     今回の試掘で17番目の永続的施設の新設に向けて開発を加速させる恐れがあり、日本政府は活発な中国の動きに注意している。(2019.2.7)

2019年1月

中国通信機器大手の「フアーウエイ」(華為技術)は拘束大容量の「第5世代」(5G)移動通信システムに対応した半導体を発表、さらに今年6月に
     「第5世代」(5G)対応の「スマートフオン」を市場に投入するみとうしである。(2019.1.30)
戦時中に中国から「強制連行」され、過酷な労働を強いられたとして、元労働者と遺族が損害賠償を求めた訴訟判決で、大阪地裁(酒井良介裁判長)
     は「日中共同声明」により故人の請求権は消滅しているとして訴訟を棄却!(2019.1.30)
中国は人権弁護士(2015年7月頃に約200人以上の人権弁護士民主活動家らを逮捕拘束)「王全璋」氏に有罪判決、政治的権利剥奪の判決。)
     「王全璋」氏は逮捕拘束後、約3年5ヶ月消息不明であった。(2019.1.29)
中国、「ウルトラマン」上映で「円谷プロダクション」が著作権侵害で訴えていた最中に同企業の「広州藍弧文化伝播」が「ウルトラマン」シリーズの続編
     を公開 (2019.1.24)
広東省当局南方科技大の賀建奎副教授がゲノム編集技術を使って双子を誕生させたと発表した問題で当局「自らの名誉と利益のため」と同氏
     の立件に向けて送致する。尚、同時に実験に関与した関係者も同様であると考案機関に送致する。(2019.1.22)
米国との貿易摩擦で中国経済が悪化していることに、中国政府は、景気対策の柱に減税措置を発表!この問題は日本経済にも悪影響が出始めて
     いる(日本の対中輸出額15兆円、進出企業3万以上)(2019.1.22)
中国,「5G=高速大容量移動通信システム」の国内での市場に商品の流通を急いでいる。中国通信機器大手の華為技術(フアーウエイ)が欧州からも排除
     されそうな逆風のなかで中国国家の威信をかけて実現しようとしている
中国主導の「アジアインフラ投資銀行-AIIB-が設立後3年になり加盟国も57カ国が現在93カ国になり、影響力が拡大している。(2019.1.14)
     先輩格の「アジア開発」銀行-ADB-の加盟国は67カ国
イスラム教の中国化を図る-中国はイスラム教徒の多い小数民族ウイグル族の拘束を実施し、思想改造用の施設がある。
中国民間企業、零細企業救済目的で金融緩和、24兆円(2019.1.5)(米中経済摩擦の激化で経済の後押しが必要との考えから)
中国は世界発の月面裏側への軟着陸の成功(2019.1.3)を発表!月面裏側到着「嫦娥4号」で成功、「嫦娥5号」を今年中に打ち上げ、月面のサンプル
     を持ち帰る探査計画がある。米国、露に次ぐ宇宙強国が目的

中国は「一国二制度」で祖国統一を台湾に呼びかけた
  「台湾問題」で台湾蔡総統は日本との安全協力に期待(2019.1.6)
  「台湾問題」は中国の内政で、いかなる外部の干渉も許さない
  「台湾問題」で中国は「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置
    をとる選択肢を残している(2019.1.3)

中国予算潤沢!人工太陽の完成(2018.11)、ほか「AI」、「宇宙」、「核融合」、「スパコン」などに技術覇権を狙っている
科学島」-上野公園の約5倍-中国の研究機関「中国科学院」。米に継ぐ予算で、核部門の研究開発と実用化に向けて動いている。(研究開発予算
     の伸び率で他国を圧倒している)。 「米国、中国の科学開発競争はいつでも軍事転用ができる」と予想

2018年12月

2014年の大規模デモが香港警察に排除されて4年、「雨傘運動」後、香港警察の政治的弾圧が一段と強まった
習近平国家主席の「クリスマス行事」に規制する動き(2018.12.28)、 中国は党員の宗教信仰を禁止、クリスマスなどは、「キリスト教の普及」
     「西欧文化の浸透」につながるとして警戒感
「北」の瀬取り警戒中、中国軍機、カナダ軍機に妨害。日本、オーストラリア、ニュージランドにも被害。
国連分担金で米国:1位、中国:2位、日本:3位、中国、貿易戦争、フアーウエイ事件で経済減速悪化(2012.12.21)
袁木氏に死亡説:中国メヂア報道後、次々削除される(2018.12.18)
中国、米大手ホテルの情報盗む-同ホテルは米政府や個人情報を保有-中国「ハッカー」複数-「米国エネルギー、金融、運輸保険etc.を狙っている
中国系宿泊予約サイト:トラブル 「架空予約」に対して「観光庁」調査開始
中国無人月面探査機「嫦娥4号」打ち上げ成功。(国産運搬用ロケット「長征3号B)を使用)
中国で発覚:価格競争の根源は「日本の和牛」の受精卵」持ち出し。和牛の遺伝子源「WAGYU」オーストラリアに流出、法規制前

中国-「一帯一路」巨大経済圏構想でパナマ運河に触手

 米、中露の略奪的行為に対抗して「新アフリカ戦略」発表!(2018.12.15)
 中国には国防法画あり、全ての国民及び企業はこれを守る
 中国、2015年以降日本人15人スパイ容疑で拘束
 中国知的財産権-世界の40%強-7年連続第1位
 中国、PMI(製造業購買担当者指数)冷え込む景気
 中国東シナ海の日中間付近で試掘(試掘とは東シナ海ガス田
 中国、EVデーター取り込み要求(今もなお)(2018.11)
 ファーウエイ(中国)製品は「サイバー安保上のリスク」-米が訴え(2018.11)
 中国の「一帯一路」政策、実は周辺国に借金漬け-日本は批判(2018.11)中国の巨額貸しつけ注意-「途上国借金付け」
      中国に服従状態

2018年11月

中国の研究者、「ゲノム編集」で双子誕生?各国では実施を禁止「人体実験」と中国の学者らが批判
中国、知的財産侵害改善なし、日本へのサイバー攻撃
チベット抑圧」(抑圧、殺戮、洗脳、金力)にダライ.ラマ氏講演
中国、フイリッピン南シナ海資源開発で協力。シリセナ大統領、親インド派のウイクラマシンハ首相解任、後継に親中国派のラジャパクサ前大統領任命
新疆ウイグル地区-中国弾圧に欧州が批判
中国、民間-クルーズ船で不法入国
「中国国際輸入博覧会」、「中国国際航空宇宙ショウ」開幕。世界にアピール(2019.1.14)
中国産「甘栗」細菌混入?無くならない中国産(2019.1.14)
中国のミナミシナ海問題
中国の経済失速 前年同期比6.7%増、米中首脳電話会談-貿易戦争打開か)?

2018年10月

新疆ウイグル自治区と中国の弾圧。 中国の虐殺と処刑の実態
中国新型ミサイルグアム射程

このTopに戻る

monomousu   もの申す
最近のニュース
バックナンバー
2008年
a無秩序な排出権-2008.1.5            b「暫定税率」に関して-2008.2.10                c福岡3児死亡事件-2008.2.21
dサッカーアジアでブーイング-2008.2.18     eODAに対する意見-2008.6.26                  f中国の本当に怖いテロ-2008.8.16
2007年
g北朝鮮-2007.2.11                 h日本の環境問題対策-2007.6.9                i元大使の言動-2007.10.21
TOPにもどる