2024.11.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241122-B5LHR76UAJLMFKTHY37UNF7JE4/
中国、持論を曲げ対日ビザ免除再開 景気低迷やトランプ氏再登板が影響か 日本側は驚き
【北京＝三塚聖平】中国外務省が22日、日本に対する短期滞在のビザ（査証）免除措置を今月30日から再開すると発表したことに対し、日本側では「一方的なビザ免除に動くとは」と驚きが広がった。中国経済が景気低迷に直面する中で外資の対中投資を必要としていることに加え、トランプ次期米大統領の就任を前に日本などとの関係改善を急いでいることが今回の決定につながったとみられる。
「こんなに急に事態が動くとは思っていなかった」
日中交流団体幹部は、ビザ免除再開の決定を寝耳に水の出来事と受け止めた。経済界の要望を受けて日本政府が再開を繰り返し求めていたが、中国側は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに掲げて再開に応じていなかったからだ。日中関係筋によると、日本側は中国との相互のビザ免除は受け入れておらず、今回の決定は中国側の一方的なものとなった。
中国政府が持論を曲げて再開に応じた背景には景気悪化がある。不動産不況の長期化で中国の景気には勢いがなく、外資の対中投資を必要としている。中国商務省は21日、貿易の安定成長に向けた措置として、一方的なビザ免除の対象国を拡大させるといった方針を盛り込んだ通知をホームページに掲載していた。
また、中国は現在、来年1月に発足する第2期トランプ政権に備え、米国の同盟国などとの関係改善を進めている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で関係が悪化していた韓国も今月8日からビザ免除対象国に初めて加えている。
日本とは10月の石破茂首相の就任を機に、関係安定化に向けた動きを積極化させている。日中関係筋は「新首相が誕生したことで対日アプローチを変えてきた」と指摘。中国メディア関係者は「中国政府は、米国と緊密だった岸田文雄前首相と比べて石破氏は『対中穏健派』と考えているようだ」と指摘する。
ただ、反スパイ法に基づく日本人拘束や、広東省深圳（しんせん）の日本人男児刺殺事件に関する詳細な情報開示といった日中間の人的交流を巡る重い課題はまだ残る。また、今回のビザ免除措置は来年末までの措置としており、延長に向けて再び「相互主義」などを持ち出してくる可能性もある。
2024.11.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241117-JD2YNT2BZRJKFPPL7EOYRAE63Y/
「朝鮮半島で戦乱許さず」 習近平氏が米国に表明、台湾問題「独立に反対すべき」と求める
（中国総局 三塚聖平）
中国の習近平国家主席は16日、バイデン米大統領とペルーの首都リマで会談し、ロシアのウクライナ侵略に北朝鮮兵が参戦している問題でさらなる不安定化が懸念される朝鮮半島情勢について、「朝鮮半島で戦乱が起きることを許さず、中国の戦略的安全保障や核心的利益が脅かされることを座視しない」と述べた。ウクライナ問題については和平協議の促進に取り組んでいると強調した。
台湾問題に関しては「明確に『台湾独立』に反対し、中国の平和統一を支持すべきだ」と求めた。
フィリピンなどと領有権を争う南シナ海に監視、習氏は「中国は領土主権と海洋権益を断固として守る」と主張。その上で「当事者による対話、協議が争議をコントロールする最善のやり方だ」とし、米国に対し「二国間争議に介入すべきでない」と求めた。
米側が提起している中国のサイバー攻撃について、習氏は「証拠がない」として「中国自身も国際的なサイバー攻撃の被害者だ」と主張した。
（中国総局 三塚聖平）
2024.10.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241020-4KJSD4C3QRN2RKATLYH3XK2T5E/
中国が軍民両用品の輸出管理厳格化 12月施行 対露貿易巡る米欧の批判に対応の狙い
【北京＝三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報は20日、軍事と民生の双方で利用できる「デュアルユース（両用）」物品に関する輸出管理条例が12月1日に施行されると伝えた。軍民両用品の輸出を許可制にして罰則も定めた。軍事転用可能な物資の輸出で中国がロシアのウクライナ侵略を支えていると米欧諸国から批判されていることに対応する措置とみられる。
中国政府が公表した「両用物品輸出管理条例」の全文によると、軍事転用可能な物品や技術、サービスなどに関する輸出管理を強化する。特に大量破壊兵器の設計や開発、生産、使用に関する物品に重点を置く。輸出先の最終使用者や使用目的の管理も強化する。
対象物品を輸出する際には、中国政府の担当部門に許可申請を輸出業者に義務付けた。報告義務を履行しなかった輸出業者に罰金を科すなどの罰則規定も設けた。
条例制定で、中国の軍民両用品輸出への米欧諸国の批判に対応する狙いとみられる。米政権らは、中国がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。
中国司法省と商務省は19日に発表した談話で、同条例について「国情に基礎を置き、国際的に通用するルールと調和した輸出管理制度を整える」と強調。一方で「正常な国際的な科学技術交流や経済貿易協力の障害にはならない」と主張した。中国政府はロシアと「正常な貿易協力を進める」としている。
北京の外交筋は「中国は輸出管理体制の整備により、米欧からの批判に反論できる法制度を構築することを急いでいる」と指摘する。
2024.10.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20241016-APVNOFQWUBKQ7I6EELKSMBHNDU/
習近平氏が台湾対岸の福建省を視察 軍事演習の翌日、頼清徳総統を牽制する狙いか
中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官は16日の記者会見で、中国は台湾との平和統一に最大限努力するとしながら「武力行使を放棄することは決して認めない」と改めて表明した。中国国営メディアは16日、習近平国家主席が台湾対岸の福建省を15日に視察したと報じた。台湾を包囲する海空域で軍事演習を実施した14日の翌日に当たり、台湾独立派と見なす台湾の頼清徳総統を牽制する狙いがありそうだ。
国営メディアによると習氏が視察したのは福建省東山県。1950年代に共産党と中国国民党が交戦し、国民党は台湾へ退いた。習氏は当時の地元幹部の記念館を訪ねたほか、農村振興の状況を視察したという。（共同）
2024.09.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240927-QA2KLI7QQVNPNCC5VE6SPT27KU/
中国外務省が石破氏勝利で日本側にクギ 「平和発展の堅持を」 台湾訪問に改めて反対表明
【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は27日、同日に行われた自民党の総裁選で石破茂元幹事長が勝利したことについて、「日本の内政なので論評しない」と述べた。その上で、日本側に対し「歴史を鑑（かがみ）に、平和発展の道を歩むことを堅持するよう望む」とクギを刺した。
中国側は、石破氏が戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除すべきだとの持論があることを警戒しているもようだ。中国のシンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は27日、自民党の新総裁決定前に掲載した記事で、石破氏が8月に出版した著書で憲法改正に関して戦力不保持をうたった9条2項を削除すると主張したことについて「警戒に値する」と強調している。
林氏は会見で、石破氏勝利に関し、日本側に「中国側に歩み寄り、中日関係が正しい軌道に沿って健全かつ安定的な発展を続けることを推し進めるよう希望する」と呼び掛けた。
また、石破氏が今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談したことについては、日本の政治関係者の訪台に「中国側は一貫して断固反対している」と改めて表明した。
2024.09.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240927-57HSK2VWWJOO3KUZTG57VEDD74/
中国の最新鋭原潜が長江で沈没 事態隠蔽に奔走か、「周」級1番艦が5～6月に
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は26日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が5月下旬か6月上旬に、長江で沈没していたと報じた。事態は公表されておらず、同紙は「中国が隠蔽に奔走した」と指摘。米国に対抗して海軍力増強を進める中国の計画に影響しそうだとしている。死傷者や放射線漏れの有無は明らかになっていない。
米政府当局者は同紙に、沈んだ原潜が核燃料を積んでいたかどうかは不明だと語ったが、専門家はその可能性が高いと指摘した。
沈没したのは攻撃型原潜「周」級の1番艦。5月16日に長江に面した湖北省武漢市の造船所で桟橋に停泊し、装備の調整に入っている様子が民間人工衛星の画像で確認されたが、その後に沈没したとみられ、6月15日の画像では原潜があった場所でクレーン船などが作業していた。
原潜は引き揚げられたが、修復して航行可能になるためには何カ月もかかる見通しだという。（共同）
2024.09.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240915-FZC6TFPUQRLVDLKLPCA4JYXI34/
中国が希少金属「アンチモン」を輸出規制対象に 10月にはレアアース管理条例も施行へ
【北京＝三塚聖平】中国政府は15日、レアメタル（希少金属）の一種であるアンチモンの関連品目を輸出規制の対象に加えた。半導体などに使われており、日本企業にも影響が出る恐れがある。
アンチモンの関連品目を無許可で輸出することを禁止した。アンチモンは半導体の材料や難燃剤、弾丸などに幅広く使われている。中国は主要生産国で、米地質調査所（USGS）によると昨年の世界シェアは約48％だった。
欧米メディアによると中国政府が8月に輸出規制を発表してからアンチモン価格は高騰した。駆け込みで調達する動きが起きたとみられる。
中国はレアメタルに関する規制を相次ぎ打ち出している。10月1日にはレアアース（希土類）への統制を強化する「レアアース管理条例」の施行も予定する。重要鉱物資源の管理を強めるとともに、対中圧力を強める米国などへの対抗措置の可能性がある。
2024.08.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240815-6DNW3CUO2VKORP5O4ITA63LVUU/
靖国神社への奉納や参拝「中国を傷つける」 新華社が批判「残忍な軍国主義の象徴」
中国国営通信新華社は１５日、岸田文雄首相が靖国神社に玉串料を奉納し、国会議員が参拝したことを報じ「日本の当局者による参拝や奉納は常に批判され、中国と韓国を含む各国の国民感情を傷つけてきた」と批判した。
新華社の配信記事は靖国神社を「残忍な軍国主義の象徴」と指摘した。（共同）
2024.08.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240809-CNEVDL3OWZKWBPIISOILAIA5HU/
中国、バングラデシュ暫定政権を「歓迎する」と談話 協力関係発展させたいと強調
中国外務省は９日、バングラデシュでノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏率いる暫定政権が発足したことを「歓迎する」との報道官談話を発表した。他国の内政不干渉の原則を堅持していると強調し、バングラデシュとの協力関係を発展させたいとした。（共同）
2024.07.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240727-UHQMQRHI2BNDBBJK7K57JM7OFM/
「独立勢力が挑発すれば反撃」 王毅氏が台湾問題で主張 米中外相会談
【北京＝三塚聖平】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２７日、ブリンケン米国務長官とラオスの首都ビエンチャンで会談した。中国外務省によると、王氏は、台湾問題を巡り「『台湾独立』勢力が挑発をする度にわれわれは必ず反撃する」と述べた。米側が台湾問題に関する中国の「挑発的な行動」に懸念を表明したのに対し、批判を一切受け入れない姿勢を改めて示した。
王氏は「完全統一の目標実現に向かって努力する」と強調した。「『台湾独立』と台湾海峡の平和は水と火のように相いれない」とも主張しており、「台湾独立」派とみなす台湾の民主進歩党の頼清徳政権を牽制した。
また、中国とフィリピンが対立する南シナ海問題に関しては、フィリピン側と事態を制御するための一時的な合意に達したと強調。その上で「米国は火付け役となって再び面倒を引き起こし、海上の安定を破壊してはならない」と述べ、南シナ海問題に関与しないようくぎを刺した。
ロシアのウクライナ侵略については、引き続き和平協議を推進する考えを表明。ロシアの防衛産業を中国が支えているといった米側の批判を念頭に、「中傷やぬれぎぬを着せることに反対する」と反発した。
米中関係については、過去３カ月間で外交や財政・金融、軍事分野などでの意思疎通が保たれていると評価。一方で「米国は対中抑止をやめておらず、前より一層ひどくなっている」と指摘し、「中米関係が直面するリスクは依然として蓄積されている」と不満を示した。
会談では、パレスチナ自治区ガザ情勢や朝鮮半島情勢、ミャンマー問題などについても意見交換を行った。
2024.07.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240707-AH7RRO6ZWBOSVM2POK75C3FNGQ/
盧溝橋事件から８７年 北京市の式典に中国共産党最高指導部メンバーは出席せず
【北京＝三塚聖平】日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７日で８７年を迎えた。中国国営新華社通信によると、北京市の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で同日、北京市トップの尹力（いん・りき）市共産党委員会書記（党政治局員）が主宰する記念式典が開かれた。最高指導部メンバーである党政治局常務委員の出席は確認されていない。
基本的に党最高指導部メンバーは５年ごとの区切りの年にしか出席しておらず、中国側は今年も通常の対応をとった。式典には、日中戦争に参加した元兵士や遺族ら約５００人が参加し、学生が抗日戦争の詩を朗読したほか、共産党をたたえる歌を合唱した。
日中関係を巡っては、６月下旬に江蘇省蘇州市で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられて負傷する事件が発生した。何立峰（か・りつほう）副首相は今月１日、河野洋平元衆院議長を団長とする日本国際貿易促進協会の代表団と会談し、事件について「偶発的」なものだと説明し、「日中の貿易協力関係は影響を受けないだろうし、影響があってはならない」と強調した。中国側は日本の対中投資に影響を与えたくないものとみられる。
2024.07.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240701-UM7JOJ36KRL5JIDR6LM7ALKFJY/
中国、「反分裂法」違反などで台湾人１５人拘束 最高刑は死刑の指針で台湾警戒
【台北＝西見由章】「台湾独立」の動きを違法とする「反国家分裂法」に違反したなどとして、中国当局に拘束された台湾人が少なくとも１５人に上ることが分かった。台湾の当局者が１日までに明らかにした。中国は「台湾独立派」に最高刑として死刑を適用するとの処罰指針を６月下旬に公表しており、台湾当局は台湾人を標的とした拘束の増加を懸念。中国が影響力を持つ第三国においても台湾人が政治的理由で拘束される恐れがあるとみて警戒を高めている。
当局者によると、１５人が拘束された時期は「ここ数年」で、国家政権転覆罪で５年間投獄された後に台湾に戻った人権活動家の李明哲氏も含まれる。
この当局者は、中国が公表した指針について、「台湾独立派」の定義があいまいで「台湾人のほとんどが含まれることになる」と指摘。さらに対象は台湾人に限らず、台湾の国際的地位の向上や防衛力強化を支持している外国人にも拘束のリスクがあるとの見方を示した。
また中国本土や香港、マカオ以外に滞在する場合も、中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる国や、中国が「海外警察拠点」を設置している国では拘束される恐れがあると指摘。「とりわけ中国経済への依存度が高く、『一つの中国』原則の順守を公表している国ではリスクが高い」（同当局者）としている。
中国側の指針公表を受けて、台湾で対中政策を主管する大陸委員会は６月２７日、中国本土や香港、マカオへの渡航警戒レベルについて、４段階のうち２番目に厳しいレベルに一段階引き上げた。「不必要な渡航は避けるよう強く勧める」と警告している。
中国は２００５年に「反国家分裂法」を施行したほか、１４年に反スパイ法（２３年に改正）、１５年に国家安全法を施行するなど外国人や台湾人への監視を強化。１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして拘束された日本人は少なくとも１７人に上る。
２１年に中国当局が発表した国勢調査の結果によると、中国本土に長期滞在している台湾人は約１５万８０００人。
2024.06.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240629-H27SK3QLYNJ6BMR32GVC4BUOUQ/
中国、レアアース管理条例を１０月施行へ 「国家所有」を強調、米国などに対抗
（中国総局 三塚聖平）
中国政府は２９日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）への統制を強化する「レアアース管理条例」を公布したと発表した。中国国営新華社通信が伝えた。１０月１日に施行する。レアアースについて「国家の所有に属し、いかなる組織や個人も不法に占有したり資源を破壊したりしてはならない」と明記した。
国家の戦略資源としてレアアースに関する管理を強め、ハイテク分野で対立の長期化が見込まれる米国などに対抗する狙いとみられる。施行後、レアアースを中国から輸入する日本企業にも影響が出る可能性がある。
条例はレアアースの採掘や精錬・分離、利用、製品流通、輸出入などサプライチェーン（供給網）の全体に適用する。中国共産党と国家の方針に基づきレアアース資源の保護と開発を重視するよう規定。レアアース産業の新たな技術や製品、材料、装置の研究開発や応用を国家が奨励する。
中国はレアアース管理条例の草案を２０２１年に公表し、制定へ準備を進めてきた。レアアースに限らず現代の産業に欠かせない重要鉱物資源の管理を強めており、日米欧との対立が激化した際の「カード」にする狙いもうかがわれる。
（中国総局 三塚聖平）
2024.06.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240621-65AFNGKQVZJDDLUXLMJAQ6NFPY/
中国、米ロッキードに制裁 台湾への武器提供で関連企業と幹部に 資産凍結や入国禁止
中国外務省は２１日、台湾への武器売却を巡り米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン社の関連企業と幹部らに対し、中国の資産凍結や中国入国禁止の制裁を科すと発表した。米政府は１８日、自爆型無人機や小型無人機などを台湾に売却することを承認し、議会に通知していた。
中国外務省は、中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則に違反すると主張し「中国の内政への重大な干渉だ」と強く非難した。（共同）
2024.05.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240518-SYMCIQGAPRKI7BPQJI7DZS4MWA/
中国のA農業相が規律違反の疑い 現職の調査は異例、汚職に関与の可能性も
中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は１８日、農業農村相のA氏が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。現職の閣僚級が調査されるのは異例の事態だ。違反の内容は明らかにしていない。
A氏は広西チワン族自治区の幹部や甘粛省の省長などを歴任し、農業農村相に就任。習近平指導部は汚職を摘発する反腐敗運動を強化しており、汚職に関わった可能性もある。（共同）
