中国


2020.2.12-東京新聞 TOKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202002/CK2020021202000112.html
新型肺炎 強まる住民監視 中国政府罰則措置に反発も

【北京=坪井千隼、中沢穣】新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国で、習近平(しゅうきんぺい)政権が住民管理を強めている。発熱などのある人を見つけ、感染拡大のリスクを防ぐためだ。習国家主席は「中国の制度的優位が明らかになった」と共産党による統治の正しさを強調するが、罰則も伴う強硬措置には反発も出ている。

 北京市内の住宅街にある各居住区「社区」の入り口には検問所が設けられ、出入りの際に体温や身分証がチェックされる。十一日に記者が市中心部の居住区に入ろうとすると、「どちらさまですか?」ととがめられた。「封鎖式管理」と呼ばれる監視だ。

 市当局が九日に出した通知によると、住民以外は配達員なども含めて社区の中に入ることはできず、発熱が確認されると当局に報告される。住民でも新型肺炎の発生地から戻った場合は二週間外出が禁止され、健康状態の報告が義務づけられる。特に発生源の武漢市は十日、全世帯を戸別訪問して住民の管理を徹底するとの通知を出した。発熱が確認されると隔離施設に収容されるという。

 共産党機関紙、人民日報(電子版)によると、湖北省滞在歴や健康状態などを隠して感染を広げたなどとして、七日時点で計二十人が公安当局の取り調べを受けた。また、広東省では、感染拡大防止強化の一環として、個人の住宅や車のほか、企業が所有する生活用品などを徴用できる緊急法を制定した。

 こうした厳しい管理に、中国のネット上では「十四日間の自宅待機では仕事に行けず、食べていけない」など不満の書き込みが相次ぐ。当局も行きすぎた管理への批判を意識しており、十一日付の人民日報は「厳格な管理にも人道的配慮が必要だ」との評論記事を載せた。

 新華社によると、習氏は十日、マスク姿で北京市内の病院や市内の街角で行われる監視の現場などを視察。「社区は防疫の最前線だ」と管理の徹底を促し、「疫病に対する人民の総力戦に勝利しよう」とげきを飛ばした。

 新型肺炎に絡み、習氏は最高指導部の会議などで対応を指示してきたが、現地視察は初めてとなる。公の場に姿を見せるのは五日にカンボジアのフン・セン首相と会談して以来。

◆入国拒否 浙江省も 日本政府検討

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、中国浙江省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する方向で検討に入った。浙江省でも感染が広がっているとして、既に実施している湖北省からの入国拒否措置の対象を拡大する判断に傾いた。政府関係者が十一日、明らかにした。

 政府は十二日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席する対策本部を官邸で開く。

 中国側の十一日の発表によると、十日までに確認された感染者数は浙江省で千百十七人。日本政府は、感染者数の推移や中国側の対応措置などをみて、浙江省の入国拒否について最終判断する考えだ。

 日本政府は一日以降、入国申請日より前の十四日間に湖北省に滞在歴のある外国人と、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人の入国を原則禁止している。浙江省についても入管難民法を根拠に、同様の対応を検討している。邦人は入国拒否の対象とならない。














2020.2.5-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/world/news/200205/wor2002050036-n1.html
習近平氏、強権で求心力維持 新型肺炎、幹部ら徹底追及
(1)
【北京=西見由章】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの中国全土での感染拡大を受け、習近平指導部が強権的な手法を強めている。地方政府が混乱し、当局への批判も広がる中、問題のある幹部らの責任を徹底追及するよう号令をかけた。習指導部の権力基盤がまだ弱かった政権の1期目に、反腐敗闘争で求心力を高めたのと同じ構図だ。
  湖北省党規律検査委員会は4日、同省赤十字社の副会長を免職とするなど3人を処分した。赤十字社が寄付を受けたマスクの種類や病院への配布数の情報公開がいい加減だとして、インターネット上で批判が集まっていた。同省黄岡市では幹部級6人が免職になるなど、公表されているだけで400人以上の地方政府幹部らが処分されている。
  「多数の人が失業に直面している。国が(感染源とされる)野生動物売買をしっかり規制していれば」
  中国のネット上では、当局による削除が追いつかないほど、批判が渦巻く。
  北京の共産党筋は「(感染が発生した湖北省の)武漢では幹部らが責任の押し付け合いに必死だ。全国的に(当局内の)足並みが乱れている」と指摘する。
  習氏は3日の会議で「全国が碁盤の石のように一体とならねばならない」と党中央の統一的な指導を指示したが、トップダウンによる指揮命令系統の乱れも示唆した形だ。さらに「党中央の指示に力を尽くさない者、責任を人になすりつける者」については、本人だけでなく党や政府の幹部も問責する考えを示した。
(2)
国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の開幕が1カ月後の3月5日に迫ってきた。米国が拠点の華字サイト「博聞」は「人心鼓舞のため予定通り開催を主張する習派と、延期を訴える李克強首相ら反対派が対立している」と報じた。だが、北京の大学教授は「開催すれば感染拡大の危険があるだけでなく、湖北省や武漢市の代表は出席できないだろう」と指摘した。
  共産党筋は「トップへの信頼度が下がっているのは事実だ」としつつも、「習国家主席の他に重責を担える人物はいない。中枢にいる重鎮も多くが腹心で、大きく権力基盤が揺らぐことはない」と話している。
  一方で、カンボジアのフン・セン首相が5日、北京を訪問した。感染拡大が続く非常事態ながら、この時期にも外交日程をこなせる余裕が習指導部にあると内外に示す思惑が透ける。


2020.1.30-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/world/news/200130/wor2001300029-n1.html
休業続く飲食店、春節映画延期…新型肺炎で中国経済大打撃
(1)
【北京=三塚聖平】感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国経済の悪化が懸念されている。中国政府は感染拡大を防ぐため強硬措置を相次ぎ打ち出しており、消費需要が冷え込み、小売りや娯楽、旅行業などが打撃を受けている。今年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率の大幅減速は不可避とみられ、米国との貿易戦争の傷がまだ癒えない中国経済の新たなリスクになっている。 
「既に非常事態に入っている」
 香港経済日報(電子版)は、中国経済に関するこのようなエコノミストの見方を伝える。中国政府は、新型肺炎の「震源地」となっている湖北省武漢市での事実上の封鎖措置や、海外旅行を含む全ての団体旅行を一時停止するといった強硬措置を矢継ぎ早に表明し、なりふり構わず感染拡大を防ぐ構えを見せている。
 現在、最も悪影響を受けているのは消費だ。感染拡大を防ぐため不要不急の外出を避けることが推奨されている上、春節(旧正月)の休暇延長措置で多くの小売店や飲食店が休業期間を延長している。春節の消費はその年の消費動向を占う指標とされているが、今年はどこまで落ち込むか見通すことができない。
 映画産業の苦境も深刻で、春節に合わせて公開予定だった7作品の上映が延期された。近年は春節期間に映画館に足を運ぶのが風物詩で、中国証券報(電子版)によると今年の春節期間中の興行収入は70億元(約1100億円)前後が見込まれていた。
(2)
製造業の悪化も予想される。事実上の封鎖措置が続く武漢は自動車産業などの集積地で、事態が長期化すればサプライチェーン(供給網)がダメージを受ける。また、上海市は市内の企業を2月9日まで休業とする措置を発表しており、日本をはじめとする外資系企業の生産拠点も影響を受けるとみられる。
   重症急性呼吸器症候群(SARS)の直撃を受けた2003年4~6月期のGDP成長率は9.1%で、直前の1~3月期(11.1%)から2ポイントも落ち込んだ。今回も同様の景気減速が見込まれる。
   貿易戦争の影響で、19年のGDP成長率は6.1%と29年ぶりの低水準だった。3月の全国人民代表大会(全人代)で公表される20年の成長率目標は「6%前後」との予測もあるが、今回の事態を受けてさらに低くなる可能性もある。


2020.1.16The Liberty Web-https://the-liberty.com/article.php?item_id=16691
プラハと台北の姉妹都市協定に中国反発 プラハ市長「中国は信頼できないパートナー」

中国・上海市政府は14日、チェコの首都プラハ市との友好都市関係を解消し、公的な交流を中断する意向を発表した。この決定は、プラハが13日に台湾の台北市と姉妹都市協定を結んだことへの対抗措置となる。
   上海市政府は声明で「無責任に中国の内政に干渉し、公的に『一つの中国』原則を挑発してきた」「政府と人民は強烈な非難と厳正な抗議を表明する」などと反発した。
   一方のプラハのフジブ市長は、12日付の独週刊紙ウェルト日曜版への寄稿で、中国との関係を断絶する気はないとしつつも、同国を「危険で信頼できないパートナー」と批判。「脅威や脅迫を前にして、自らの価値観や誠実さを放棄しないよう皆に求める」と呼び掛けた。中国への対抗の意思表示のためか、プラハの市庁舎には、チベットの旗が掲げられた。

揺れるチェコ
チェコは、中国の経済圏構想「一帯一路」の覚書に署名し、対中関係を前進させる意思を示してきた。中国とヨーロッパを結ぶ鉄道計画にも参加すると見られている。それだけに、姉妹都市提携についてチェコ外務省は、「プラハが決めたことであり、国の判断ではない」と弁明した。
   その一方で、チェコは2018年に、東ヨーロッパ諸国として初めて、安全保障上の理由により、中国企業ファーウェイとZTEの排除を決めた。ファーウェイは同国で、顧客情報を中国大使館に提供し、事実上のスパイ活動を行っていたことも判明している
   チェコの対中政策は揺れていると言えよう。

 チェコは中国・香港の民主化運動のモデル
だがチェコの過去を振り返ると、共産主義への戦いが歴史に刻まれている。
   東西冷戦中に、旧チェコスロバキアで起きた民主化運動「プラハの春」。民主化の活動家が自由化や西側諸国のシンボルだったジョン・レノンが亡くなったことを悼み、レノンの歌詞を壁に書いた「レノンの壁」。言論の自由や信教の自由などの基本的人権を擁護した文書「77憲章」。
   いずれも、中国や香港の民主活動家に影響を与えている。例えばプラハの春は、78年に起きた民主化運動の「北京の春」に、77憲章は、ノーベル平和賞を受賞した故・劉暁波(りゅう・ぎょうは)の「08憲章」に、それぞれ影響を与えている。
   チェコはそうした反共意識に目覚め、反中国の姿勢を鮮明にすべきだろう。
   台湾の蔡英文総統が総統選に勝利した直後に、自由や民主主義を守る決意を示したプラハの判断を歓迎したい。日本はこの決定を支持し、一帯一路にのみ込まれつつある東ヨーロッパから共産主義を排除する運動を支えたいところだ。
(山本慧)


一つの中国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

一つの中国繁体字中国語一個中國)とは、中国大陸マカオ香港台湾は不可分の中華民族の統一国家中国」でなければならないとする政策的立場および主張である。
  特に中華人民共和国政府は、これを自国の核心的利益であると主張し、「全中国を代表する唯一の合法的政府である」との意味合いで用いることが多く、諸外国に対してこの考えに同調するように強い圧力をかけている。また国際社会では、中華民国国家承認する国家が少ないため、「一つの中国」は中華民国を国家として承認しないという要求と同義として解釈される傾向が強い。

かつて、国際連合安全保障理事会常任理事国であった中華民国(台湾)は、中華人民共和国と『中国唯一の正統政府である』との立場を互いに崩さなかった。1949年から中華人民共和国側が国際連合総会に「中国代表権問題」を提起し、長きに亘って否決された。しかし、1971年アルバニア決議後に中華民国(台湾)が国際連合脱退、新たに加入し常任理事国となった中華人民共和国が提唱する「一つの中国」の概念が国際社会に宣布された。
  中国大陸に存在する政権(中国)は、世界でただ一つだけあって、台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。
  ・中国大陸と台湾島は一つの中国であり、中国の主権と領土の分割は許さない。
  ・現在まだ統一が達成されていないことに、双方は共に努力すべきで、一つの中国の原則の下、対等に協力し、統一を協議する。
  ・一つの国家として主権と領土の分割は認めず、台湾の政治的地位は一つの中国を前提として一国二制度の適用を検討する。
2005年には、台湾の「独立」阻止を念頭に反分裂国家法を制定した。

日本
日中共同声明を踏襲し「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認 (recognize) し、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明する「中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する (understand and respect)」 として、現状では中華人民共和国の主張を支持していないが、中華民国の主張も支持しないという立場を日本国政府は取っている。
しかし、現在も民間レベルで親密な関係を保っており、事実上の大使館機能(台北経済文化代表処)も存在するほか、2012年から住民基本台帳における在留カードでは中華民国国籍保有者の国籍・地域欄は「中国」から「台湾」となり、中華人民共和国国籍保有者と明確に区別している。また、2016年現在の首相である安倍晋三は2015年7月29日に行われた参議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、「台湾は、基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人であります」と答弁している
アメリカ合衆国
米中共同コミュニケに基づき「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認 (recognize) し、「台湾は中国の一部である」と認知する (acknowledge) として、今の所、中華民国の主張を支持しない立場を取っている。しかし、現在も民間レベルで親密な関係を保つほか、中華民国との間に米華相互防衛条約の後継法である「台湾関係法」を結ぶ、双方政府高官の訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させるなど緊密な関係にある。
大韓民国
中韓共同声明を踏襲し「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認 (recognize) し、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明する「中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する (fully understanding and respect)」 として、現状では中華民国の主張を支持しないという立場を取っている。しかし、現在も民間レベルでの関係を保っている。


一国二制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


一国二制度は、中華人民共和国の政治制度において、本土領域(中国政府が対香港マカオ関係で自称する際は「内地」)から分離した領域を設置し、主権国家の枠組みの中において一定の自治や国際参加を可能とする構想である。

当初は、中華民国の実効支配下にある旧台湾省・旧福建省中華人民共和国に併合するための構想であった。現在は、かつてイギリス植民地であった香港と、ポルトガル植民地であったマカオにおいて実施されている。
  ここでいう「制度」は本来、経済制度を指している。しかし、マカオは返還前の一二・三事件から事実上本土との一体化が進んでおり、経済的には返還後の急成長の原動力となった中国本土からの観光客に依存している。また、領域内の制度の差異を基準としても、香港とマカオの経済制度が異なるため、中国本土と合わせて3つの制度がある事になる。

一国二制度と台湾
第二次世界大戦後の中華民国では、台湾をどのように日本から接収して管理するか議論が起こり、省組織法に基づく中国大陸の他の省と一線を画し、立法・司法・行政などに亘る独自の権限を有する特別行政地域を設立するよう主張した陳儀の提案を蒋介石は受け入れた。1945年台湾省行政長官公署を設立して陳儀が初代台湾省行政長官に任命された。しかし、警備総司令でもあった陳儀は二二八事件という大きな事件を引き起こし、この特別行政地域は2年に満たない1947年に廃止され、陳儀は国共内戦が起きていた大陸に左遷されたあげく中国共産党と結託したことが露見して粛清された。
  鄧小平による改革開放以前は、中華人民共和国は台湾を武力で「解放」することを目指していた。しかし、1978年11月、鄧小平は、台湾(中華民国)の現状を尊重すると述べ、同12月にはこれが中国共産党の第11期中央委員会第3次全体会議にて文書化された。1979年元旦、全国人民代表大会常務委員会は、「台湾同胞に告げる書(中国語版)[7]を発表し、三通によって平和統一を目指す姿勢を示した。
  特別行政区に初めて言及したのが、1981年葉剣英・全国人民代表大会常務委員会委員長の談話であり、高度な自治権と軍隊の保有を容認し、経済社会制度を変えないと述べた(後に軍隊の保有は認められず、人民解放軍駐香港部隊人民解放軍駐マカオ部隊が駐留することとなった)。1982年には鄧小平が「一国家二制度」という名称を用いたとされる。 中国系アメリカ人の政治学者、楊力宇によると、鄧小平は楊のインタビューに応じた際、一国家二制度(特に台湾との関連において)は連邦制を念頭においていると発言したといわれる(楊力宇「鄧小平対和平統一的最新構想」『七十年代月刊』1983年8月号)。しかし、この発言は公式には否定されている。









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