2023.09.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230920-ZEB6KYJJYVPVVPPV6TXHTV6XTQ/
中国が邦人男性を刑事拘留 スパイ容疑、近く逮捕判断か
【北京＝三塚聖平】中国当局が２０日までに、中国北京市で３月に反スパイ法違反容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員を刑事拘留したことが分かった。日中関係筋が明らかにした。中国当局は男性を正式に逮捕するかどうか近く判断を下すとみられ、拘束が長期化する可能性が高まっている。
中国政府は今月中旬、男性を刑事拘留したことを日本側に伝えた。北京の在中国日本大使館は男性と領事面会するなど支援を行うとともに、中国側に対して一刻も早い解放を求めている。
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は２０日の記者会見で、男性の刑事拘留について「具体的な状況について承知していない」と述べるにとどめた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、３月に駐在期間を終えて日本に戻る予定だったが、帰国直前に北京の国家安全局に拘束されたとみられる。
習近平政権は２０１４年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。中国ではスパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、１５年以降に少なくとも計１７人にのぼる。
今年７月にはスパイ行為の定義を拡大し、取り締まりを徹底する「改正反スパイ法」が施行された。対象行為が極めて曖昧なため、中国に住む外国人は不安を募らせ、各国も警戒を強めている。
2023.09.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230918-GHB4RCFNPBOIXJB7FF5YZHKI2M/
中国、独外相の「独裁者」発言に猛反発 「でたらめな言論」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は１８日の記者会見で、ドイツのベーアボック外相が習近平国家主席のことを「独裁者」と呼んだことに対し「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。外交ルートを通じてドイツ側に抗議したことを明らかにした。
毛氏は「ドイツ側の言論は極めてでたらめで、中国の政治的な尊厳を重大に侵犯している」と批判。「公然の政治的な挑発だ」と強く反発した。
ロイター通信によると、ベーアボック氏はこのほど、米フォックスニュースのインタビューで「もしプーチン露大統領がこの戦争に勝利したら、習氏のような他の独裁者にとってどのようなサインになるだろうか」と発言した。
2023.09.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230913-RLNUW3X3AFLALOPAADXP2BPNEI/
中国、タリバン政権のアフガンに正式大使 外国政府で初
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は１３日、新しい中国大使の信任状を受理したと発表した。ロイター通信は暫定政権の話として、外国の正式な大使受け入れは２０２１年８月の政権掌握後初めてと報じた。
これまでタリバン政権を承認した国はなく、今回の中国大使の派遣が承認を意味するかは不明。中国以外は「代理大使」の肩書を持つ外交官や、前政権時代に任命された大使らが職務に当たっているという。
米国がアフガンへの関与を著しく後退させて以降、中国は影響力拡大を図っている。巨大経済圏構想「一帯一路」への取り込みや、豊富な資源の発掘に強い意欲を示している。アフガンに潜伏するウイグル独立派組織の取り締まり強化を求める狙いもありそうだ。（共同）
2023.09.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230911-OMVE7ZOFUBLAJBILI7JA5EUGTU/
習氏指示に日本ウイグル協会長「非常に危機的」
（聞き手 奥原慎平）
中国の習近平国家主席が８月２６日に新疆ウイグル自治区を視察し、「イスラム教の中国化」の推進や「中華民族の共同体意識の増強」を指示した。国際社会が中国の民族迫害政策を非難する中、ウイグル人への同化政策を緩めない姿勢を改めて示した形だ。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は１１日までに産経新聞の取材に応じ、「『ジェノサイド』（集団殺害）の加速をうたい、非常に危機的なメッセージだ」と懸念を示した。
《習氏のウイグル自治区入りは２０１４年以来８年ぶりだった昨年から２年連続となる。今回、習氏は区都ウルムチ市で開かれた会議に出席し、地元幹部に「社会の安定維持」と「違法な宗教活動」を押さえ込むよう指示した。標準中国語（漢語）教育の徹底、漢人の自治区移住の推奨なども表明した》
─習氏のウルムチでの発言をどう受け止めているか
「欧米諸国などからジェノサイドと批判されるウイグル政策の加速を明確にうたった形で、非常に危機的なメッセージだ。言語も宗教も人口比もウイグルのアイデンティティーを薄めようとしている。国際社会がどんなに声を上げても、ウイグル民族や文化を滅ぼす意志は固いと受け止めている」
《国際社会はウイグルの人権侵害状況への批判を強めている。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は昨年８月、テロ対策の名目でウイグル人に「深刻な人権侵害が行われている」とする報告書を発表。米国は昨年６月、ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法を施行し、制裁対象の中国企業を追加するなど、運用も厳格化した》
─習氏はウイグル人の収容政策に言及しなかった
「中国共産党は２０１９年までに（ウイグル人を強制収容したとされる）『職業技能教育訓練センター』を閉鎖したと主張する。だが、消息不明の人や施設から解放されていない人がいる。今月も新たな収容者の存在が相次いで報じられた。私の親戚も１２人が収容されたと確認された。妻のきょうだいは勤務先で警察に呼ばれたまま、消息が分からず、裁判も開かれていない状況だ」
─中国当局は自治区へのツアーを催し、平穏な暮らしぶりをアピールする
「習氏も今回、ウイグル自治区の良さを伝えるとして、外国人旅行者向けのツアーの拡大を指示した。ツアーは中国政府がコントロールし、幸せに暮らしているウイグル人を装うプロパガンダ（政治宣伝）に過ぎない。尾行や行動制限もない旅行は許可されていない。隠したいことがあるからだ。日本人がツアーに参加して統制された情報をそのまま発信することは中国の犯罪に加担することだ」
─自治区出身者に対する嫌がらせはあるか
「在日ウイグル人は中国当局から現地に残した家族を人質にとられ、ウイグル協会の活動情報などを求められている。パスポート更新の申請も何カ月も放置され、現地で手続きを求められた人もいる」
─１０月に「国際ウイグルフォーラム」が開催される。日本で開く意義は
「中国がウイグル問題について欧米が作り上げたデマだと宣伝する中、アジアで唯一中国側の主張に反論している国が日本だ。国際社会がこれまで以上に連携してウイグル問題に取り組まないと、民族迫害は改善しない。中国の隣国の日本から『国際社会は納得していない』『責任を追及する声がここにある』と発信してほしい」（聞き手 奥原慎平）
2023.09.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230911-BD2J5D5L7NORPMF5QUW7VJ3AIM/
中国の「失われた２０年」に現実味 Ｇ２０サミット、世界経済下方リスクへの認識共有
（蕎麦谷里志）
インドの首都ニューデリーで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、中国の不動産問題などを念頭に世界経済の下方リスクについても認識を共有。取りまとめた首脳宣言では各国が協調して取り組む重要性を訴えた。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立など、世界は依然として分断が続いているのが実態だ。
「世界経済の成長と安定に対する向かい風は続いている」。首脳宣言では、世界が直面する経済の下方リスクについてこう総括した。
特に足元で懸念されているのがこれまで世界経済の牽引（けんいん）役だった中国の減速だ。８月には巨額の負債を抱える中国不動産大手、中国恒大集団が米国で破産法を申請。碧桂園など他の大手不動産会社でも経営難が表面化している。
大和総研の斎藤尚登経済調査部長は、比較的堅実な経営をしていた碧桂園まで経営難に陥ったのは、中国の不動産に対し投資家が敬遠し始めている証左で、「明らかに局面が悪化している」と指摘する。
不動産問題だけでなく、中国は過剰債務に加え、２０％を超える若年層の失業率や日本を上回る急速な少子高齢化といった問題も抱えている。
もっとも不動産問題をきっかけに金融機関が多額の不良債権を抱えるなど、金融危機が広がる状況にはないが、斎藤氏は「中国が日本のように『失われた２０年』と呼ばれる状況に陥る可能性は高い」と話す。
ニッセイ基礎研究所の高山武士主任研究員は「インフレも世界経済にとっては引き続きリスク要因だ」と指摘する。過剰な景気を冷まそうとする欧米の利上げの流れは続いており、世界経済が一気に冷え込むリスクはなお残るからだ。
気候変動による世界的な自然災害の多発も、食料価格などに更なる悪影響を与えかねない状況だ。食料問題がより深刻とされる途上国の中には、債務問題を抱える国も多い。危機は突然やってくる。グローバル化で密接になった世界経済は、危機対応でも協調が不可欠だ。Ｇ２０の存在意義もここにある。
今回、首脳宣言が出せないという最悪の事態は回避した。ただ、ロシアや中国など西側諸国と異なる価値を持つ国々も参加するＧ２０が、実際に危機が生じた際に結束できる保証はない。首脳宣言の内容を額面通りには受け止められない現実もある。（蕎麦谷里志）
2023.08.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230822-WOJV4K7BA5PZDFFZZP3OWU3MDY/
中国が政府職員をスパイ行為で捜査 米ＣＩＡに協力
中国でスパイ摘発などを担う情報機関の国家安全省は２１日、米中央情報局（ＣＩＡ）と秘密接触して情報提供するスパイ行為を繰り返したとして、中国政府職員（３９）を取り調べ、捜査していると公表した。中国では７月に改正反スパイ法が施行され、取り締まりが強化されている。
同省によると、この職員は日本留学中に日本駐在の米大使館員と親密な関係となり、ＣＩＡ職員から協力するよう持ちかけられて同意した。帰国して政府に勤めるようになった後、ＣＩＡと何度も接触して情報提供し、金を受け取ったという。（共同）
2023.08.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230810-UOE4YCGIRJLVLIEP5RQ3CEQU4E/
中国が日本への団体旅行を解禁 ３年半ぶり、米韓なども
【北京＝三塚聖平】中国政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大後に停止していた日本への団体旅行を同日付で解禁すると発表した。約３年半ぶりの解禁で、日本を訪れる中国人観光客が急増する可能性がある。日本政府観光局によると、コロナ禍前の２０１９年には訪日外国人旅行者のうち約３割を中国人が占めていた。
中国は、新型コロナ流行初期の２０２０年１月に海外への団体旅行の停止措置を発動していた。ゼロコロナ政策の解除を受けて今年２月以降に計６０カ国への団体旅行を解禁したが、これまで日本は対象となっていなかった。
中国文化観光省の発表によると、今回は日本の他に米国や韓国、インド、英国、ドイツ、ベラルーシ、オーストラリアなど約８０カ国が解禁対象となった。
2023.08.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国艦船、比補給船に放水 比軍「重大な懸念」表明
【シンガポール＝森浩】中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは５日。比軍によると、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のアユンギン（同・仁愛）礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に「重大な懸念」を表明。中国に「人命を危険にさらす事故を防ぐための責任ある行動」を要求した。７日には比政府が中国の黄渓連（こう・けいれん）駐比大使を呼んで抗議した。アユンギン礁付近では２月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は７日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。放水を巡って米国務省のミラー報道官は５日、「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」と中国を批判した。
2023.07.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230719-CJ7M5UUTOFINDO3L5GLDTG2EYU/
中国外相、３週間以上も動静不明 女性問題など臆測
【北京＝三塚聖平】中国の秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相の動静が途絶えてから１９日までに３週間以上が経過した。中国外務省報道官は秦氏の近況について「提供できる情報はない」などと具体的な説明を避けており、新型コロナウイルスへの感染や、女性問題で調査を受けているといった憶測が広がっている。
中国外務省のホームページは秦氏の動静を細かく公開していたが、６月２５日に北京でロシア外務次官、スリランカ外相、ベトナム外相とそれぞれ会談したとの発表を最後に更新されていない。中国メディアによる報道もない。中国外務省は７月１１日の記者会見で、秦氏が「身体的理由」によりインドネシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席できなくなったと説明した。
同会合には中国外交担当トップの王毅（おう・き）共産党政治局員が出席。王氏は１８日に北京でケリー米大統領特使（気候変動問題担当）と会談し、習近平国家主席とアルジェリアのテブン大統領との会談にも同席するなど秦氏の代理役を務め続けているもようだ。
香港紙、星島日報は、秦氏が新型コロナに感染して休養していると報道。台湾メディアは、秦氏が香港フェニックステレビの女性ジャーナリストとの関係を巡り、中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会の調査を受けているとの情報を伝えた。中国側の正式発表はなく、いずれも真偽不明だ。
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は１７日の記者会見で、王氏の女性問題に関する報道について「状況を把握していない」と回答。「中国の外交活動は正常に行われている」と秦氏不在による外交への影響を否定した。中国外務省はホームページに報道官の会見内容を毎日掲載しているが、秦氏の動静に関するやり取りは削除しており、情報管理に神経をとがらせているとみられる。
秦氏は５７歳で、外務省報道官や外務次官、駐米大使などを歴任し、昨年末に外相に就任。今年３月からは国務委員（副首相級）を兼任し、スピード出世を果たしている。
2023.07.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1f69ee98e0f0c088d9469003d90d863414e7691b
ソロモン諸島、中国との関係強化 急接近に米国・豪州などは懸念
【バンコク石山絵歩】
南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相は9日から中国を訪問し、15日に7日間の日程を終える。訪問中、両国は警察協力協定を結ぶなど関係強化を鮮明にした。地政学上の要衝であるソロモン諸島と中国の急接近に、米国やオーストラリアなどは懸念を示す。
ソガバレ氏の訪中は、ソロモン諸島が2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立してから2度目。10日には北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。 中国外務省によると、習氏は会談で「政治的な条件をつけず、経済的・技術的援助を続ける」などと表明。ソガバレ氏は中国との国交樹立は「正しい選択だった」と述べ、ソロモン産品の輸出など経済関係を強化したい考えを示した。
豪メディアによると、両国は包括的戦略パートナーシップを構築し、中国がソロモン諸島に派遣している警察の滞在を25年まで延長することなどを盛り込んだ警察協力協定を締結した。また、航空協定を結び、「両国間の直行便の早期就航」を目指すほか、訪問中に北京にソロモン諸島大使館も開設された。
米国や豪州、ニュージーランドはこうした動きを警戒する。豪州のウォン外相の報道官は11日、警察協力協定について「さらなる地域の対立をもたらすことを懸念する」との声明を出し、詳細の開示を求めている。
豪州はソロモン諸島と17年に安全保障条約を締結し、同国内の暴動を機に警察を派遣している。同国はこの条約を改定して豪州との関係も強化したい意向を示しており、中国との警察協力協定は地域情勢に「脅威」をもたらすものではないと強調している。【バンコク石山絵歩】
2023.07.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230703-Q7FIP5E36NN4NO3Y7IQYNLO6UY/
中国のスパイ施設「阻止検討を」 キューバで情報収集か、米国で反発拡大
【ニューヨーク＝平田雄介】中国がキューバに情報収集施設を設置していることが明らかになり、米国の政界や外交関係者が反発を強めている。約１５０キロ離れた米南部フロリダ半島に米軍の重要拠点があり、米軍事情報を取得する狙いがあるとみられるためだ。キューバは冷戦時代、核大国の米国とソ連が対峙（たいじ）して緊張が高まった国だけに、中国による施設増強を力ずくで阻止すべきだとの強硬論も出ている。
「中国が激化させる覇権的野心は、１９６０年代のソ連と同等か、さらに大きい」 ボルトン元米大統領補佐官は１日の米政治専門紙ザ・ヒル（電子版）でそう指摘。武力行使の可能性を排除せず、中国による施設増強の動きを「阻止する手段を検討すべき」だとした。
６２年に起きたキューバ危機ではソ連によるキューバへの核配備を察知した米国が海上封鎖し、米ソの核超大国が対峙した。今回も共産国の中国が、同じ共産主義のキューバと連携を強める実態が浮かび上がった。
中国の拠点とされるのは首都ハバナから南へ約３０キロのベフカル村にある施設。米メディアによると旧ソ連時代の施設を引き継ぎ、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の従業員の出入りが確認された。
施設では、米軍基地の通信内容を傍受し、暗号化された電子情報の解読を試みている可能性がある。
６月上旬に米紙ウォールストリート・ジャーナルが報道すると、波紋は拡大。ブリンケン米国務長官が存在を認め、２０１９年に増強されたと説明した。
中国とキューバは共に施設の存在を否定したが、同紙がさらに両国が共同軍事訓練施設を建てる交渉中だと報道。米議会の有力議員からも懸念の声が強まっている。
2023.07.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230701-PKLIT6AIF5KVZDPBBPQK6VNN7A/
中国が「対外関係法」を施行 米にらみ対抗姿勢を明記
【北京＝三塚聖平】中国は１日、外交政策の基本原則を定めた「対外関係法」を施行した。主権や安全を守るために報復措置をとる権限を明記するなど、対立の長期化が見込まれる米国への対抗姿勢を示す内容だ。中国は同日にスパイ行為の定義を拡大し、取り締まりを徹底する「改正反スパイ法」も施行しており、習近平政権の対外強硬姿勢が法制面でも鮮明になっている。
全４５条の対外関係法は米国を念頭に「覇権主義と強権政治に反対する」とした上で「中国の主権、安全、発展の利益を損なう行為に対して相応の対抗・制限措置を講じる権利を有する」と定めた。外交担当トップの王毅（おう・き）共産党政治局員は６月末、党機関紙、人民日報への寄稿で「対外闘争の法的な『道具箱』であり、国際秩序の『安定器』の役割を果たす」と同法の意義を説明した。
国家主席の外交思想を「法的な形で実行した重大な成果」（王氏）と強調しており、権威強化の狙いもうかがわれる。同法には、巨大経済圏構想「一帯一路」や、グローバル安全保障イニシアチブ（ＧＳＩ）といった習氏が提唱した国際戦略が盛り込まれている。香港メディアの「香港０１」は６月末、同法制定について「習氏の外交思想がかなりの長期にわたって中国外交を指導することを暗示している」と指摘した。
習政権は共産党による指導強化を進めており、同法は「対外工作は党の集中統一指導を堅持する」と明記。党中央の指導機構が「国の対外戦略と、関係する重要方針や政策を指導し実施する」と明確化した。
中国共産党は１日、創建１０２年の記念日を迎えた。党中央組織部は同日までに、党員数が２０２２年末時点で約９８０４万人に達したと発表。前年末から約１３２万人増えた。
2023.05.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230527-YYO4WYG4XVNMZB7OZ4JTGC4GEI/
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。
中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。
ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。
李氏は２６日、ロシアの首都モスクワを訪れ、ラブロフ外相と会談した。露外務省によると、両氏はウクライナ情勢や紛争解決の見通しについて協議。ラブロフ氏はウクライナ情勢を巡る中国の「思慮深い立場」に謝意を示し、「中国が紛争解決に積極的な役割を果たしている」と評価した。
中国外務省は２６日、李氏が欧州連合（ＥＵ）当局者と２５日にブリュッセルで会談したと発表した文書内で「中国はウクライナ問題に関して常に客観的かつ公正な立場を堅持し、和平交渉を推進してきた」とした。
中国はこれまでもロシアとウクライナに対して中立だと主張してきた。ただ、３月には習近平国家主席が訪露してプーチン露大統領と会談したほか、最近も中露両政府高官の往来が続いており、欧米側は中国の中立性を疑問視している。
2023.05.22-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20230522-OYT1T50095/
Ｇ７声明に中国外務次官「内政に粗暴に干渉」と非難、日本大使「中国が行動改めぬ限り当然」と反論
【北京＝比嘉清太】垂秀夫・駐中国大使は２１日、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が発出した中国を名指しする首脳声明をめぐり、孫衛東・中国外務次官から呼び出された際、「中国が行動を改めない限り、Ｇ７として共通の懸念事項に言及するのは当然だ」と述べた。孫氏が「中国 内政に粗暴に干渉した」と声明を非難したことに反論した。
首脳声明は、台湾海峡や東シナ海・南シナ海情勢をめぐって中国に懸念を表明した。在中国日本大使館によると、垂氏は「こうした懸念事項に言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と孫氏に伝えた。
孫氏は「台湾問題は中国の核心的利益の核心で、越えてはならないレッドラインだ」と強調し、東シナ海・南シナ海情勢は「全体的に安定している」と主張した。
中国外務省アジア局長が４月、Ｇ７外相会合に「強烈な不満」を示したことに対し、在中国日本大使館の次席公使が反論するなど日中間の応酬が目立っている。
2023.05.18-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/250811
「ロシアの裏庭」中央アジアで影響力拡大狙いか G7に対抗？中国版サミット開幕
【北京＝石井宏樹】中国が中央アジア5カ国の首脳を招いた会議が18日、陝西省西安で始まった。対面での首脳会議は初めてで、19日に共同文書に署名する見通しだ。巨大経済圏構想「一帯一路」の提唱から10年になるのを機に「ロシアの裏庭」といわれる中央アジアへの影響力を一層拡大させる思惑がある。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に、対中抑止を強める日米欧に対抗する狙いもありそうだ。
インド太平洋地域で米国による対中包囲網が強まる中、中国にとって中央アジアの重要性は高まっている。中央アジアは石油・天然ガスの供給元で、ガスパイプラインで中国とつながる。ウランや金、レアアース（希土類）などの資源も豊富で、エネルギー安全保障の側面からも安定的な関係構築が欠かせない。
「一帯一路」構想は習氏が2013年9月、カザフで初めて提唱。この10年で中国と欧州を中央アジア経由で結ぶ国際貨物列車の運行は急増。新路線の建設やカスピ海を通る海上輸送路の共同開発も進めている。
中央アジアにとっても貿易相手国としての中国の存在感は高まる一方だ。22年の貿易総額は700億ドル（約9兆6000億円）を突破して過去最高を記録。カザフは中国と査証（ビザ）なしの渡航実施で合意する見通しで、経済交流の活発化に期待を寄せている。
旧ソ連圏の中央アジアもウクライナ侵攻を受けてロシアとの距離感は広がる。カザフはロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部の承認を拒否した。
一方、米国のブリンケン国務長官は今年2月、中央アジアを訪問して5カ国の外相と会談。ロシアの影響力が低下する中、経済協力や領土保全への支援を約束するなど取り込みに躍起で、中国と激しい綱引きを繰り広げている。
米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は「ロシアは中国のやり方を喜んでいない」との見方を伝えた。ロシア紙イズベスチヤは「ロシアと中国は（中央アジアで）補完し合っている」との専門家の分析を報じた。
2023.04.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230430-UFZRWWOLNRMJ7P2IYFS5UL7HDM/?dicbo=v2-pPILss9
ウクライナの和平 中国は仲介者になれない
中国の習近平国家主席が２６日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。ロシアが昨年２月、ウクライナに全面侵攻して以降初めてのことである。
習氏はこの中で「速やかな停戦と平和回復のために自ら努力を尽くす」と述べ、和平の仲介に意欲を示した。中国政府の特別代表をウクライナに派遣する方針も明らかにした。
しかし、和平を仲介するという中国の姿勢は全く信用できない。中国は終始、この侵略戦争でロシアに寄り添っており、公正な和平を実現するつもりなどない。
ゼレンスキー政権も重々承知している。それでも電話会談を行ったのは、中国が武器支援などでさらにロシアに肩入れしないよう、習氏との接点は持っておいた方がよいとの考えからだ。
中国は２月下旬、１２項目から成る和平提案の文書を発表した。一方的に侵略しているロシアを全く批判せず、双方に停戦を求めるという偽善きわまる代物だ。ロシア軍の撤退こそが和平の前提であることを忘れては困る。
習氏は３月にモスクワを訪れ、プーチン露大統領と会談した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン氏に戦争犯罪容疑で逮捕状を出した直後の訪問だった。
今月１８日には中露の国防相がモスクワで会談し、軍事協力の拡大で一致した。２１日には中国の駐フランス大使が、ウクライナなど旧ソ連諸国の主権に疑義を呈する発言をして猛批判を浴びた。
そもそも中国は、欧米が輸入禁止としている露産石油を大口購入し、電子部品などの軍民両用品をロシアに供給してその継戦能力を支えている。中国製の弾薬がウクライナ侵略戦争で使われたとも報じられている。
習政権が和平仲介をアピールするのは、対中世論を和らげて米欧日の足並みの乱れを誘ったり、国際社会での自らの存在感を高めたりする思惑からだろう。
ゼレンスキー氏は習氏に、ロシアへの軍事協力をやめるようクギを刺した。「領土の妥協による和平はあり得ない」とも言明した。ウクライナはロシアの戦争犯罪が裁かれることも求めている。
現状では、ロシアを軍事的に追い込むことでしか公正な和平の道筋をつけられない。ウクライナが準備する反転攻勢を国際社会はしっかりと支えるべきだ。
2023.04.25-JIJI.COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400744&g=int
中国、「反スパイ法」改正案を審議 定義拡大で摘発強化
【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日から「反スパイ法」改正案を審議する。スパイ行為の定義を拡大し、摘発を一層強化する内容で、恣意（しい）的な運用への懸念が強まっている。審議は今回で３回目となり、２６日にも採択される可能性がある。
改正案はスパイ行為について、従来の「国家機密の提供」に加え、「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取などを盛り込んだ。「国家の安全や利益」の具体的な説明はなく、当局の解釈や運用次第で摘発が増える恐れがある。
「重要な情報インフラ施設のサイバーセキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性に関する情報の提供」もスパイ行為と定義。また、スパイ活動の摘発に科学技術を活用することも明記した。」
摘発を担当する国家安全当局の権限も強化する。スパイ行為の疑いがある人物への手荷物検査が可能になるほか、個人や組織の「電子機器、施設、プログラムやツール」の調査や差し押さえができるようになる。「国家の安全」に危害を与え得る国民の出国や、外国人の入国を禁じることもできる。
反スパイ法は２０１４年に施行され、改正は初めて。今年３月には北京で、同法に違反した疑いで５０代の日本人男性が国家安全当局に拘束される事案が発生した。法施行後、これまでにこの男性を含め日本人１７人が同法違反などで拘束されているが、容疑の具体的な内容は不明だ。
2023.04,24-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/china-diplomacy-idJPKBN2WL0HJ
中国外務省、旧ソ連諸国の主権尊重 駐仏大使の発言が物議
［北京／パリ ２４日 ロイター］ - 中国外務省の毛寧報道官は２４日の定例会見で、同国の駐仏大使がウクライナなど旧ソ連諸国の主権に疑問を示したことについて、国家主権については自身の発言が中国の公式見解だと述べた。
同報道官はこれに先立ち、中国は全ての国の主権、独立、領土の一体性を尊重し、国連憲章の目的と原則を支持すると述べていた。
中国の盧沙野・駐仏大使は２１日放映された仏テレビのインタビューで「旧ソ連国の主権国家としての地位を明文化している国際合意はないため、国際法上に明確な地位はない」と発言した。
毛報道官は、ウクライナを中国は主権国家と認めるかとの質問に、この問題に関する中国の立場は客観的かつ公平だと説明。「ソビエト連邦は連邦国家で、対外的には連邦として国際法の下に置かれていた。連邦解消後は、さまざまな（旧）共和国が主権国家の地位を有する」と述べ、主権国家のみが国連加盟国になれるとした。
在仏中国大使館はその後、ウクライナに関する盧氏の発言は「政治的な宣言ではなく、個人的な見解の表明」とする声明を発表。発言を「過大解釈」するべきではないとした。
フランス外務省は、中国の「説明」に「留意している」と表明。外務省当局者がこの日に盧大使に会い、発言は受け入れられないと伝えた上で、「自国の公式姿勢に沿った」形で発言するよう呼びかけたと明らかにした。
2023.04.16.-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230416-K24WD22L7ZKKNEAWJWO6FILKHY/
中国著名弁護士夫妻を拘束 秩序騒乱疑い、独が批判
（共同）
中国の著名な人権派弁護士、余文生氏と妻許艶さんを当局が公共秩序騒乱の疑いで刑事拘留したことが１６日、分かった。支援者が明らかにした。ドイツのベーアボック外相が１３日に訪中したのに合わせ、中国当局は著名な人権派弁護士らを一時自宅軟禁したり連行したりしていた。
在中国ドイツ大使館は１６日、交流サイト（ＳＮＳ）で「恣意（しい）的な拘束や逮捕は容認できない」と批判し、釈放を求めた。
余氏夫妻は１３日、北京の欧州連合（ＥＵ）代表部に向かう途中で当局に連行され、許さんがツイッターの投稿で助けを求めていた。
支援者によると警察当局は１５日、余氏夫妻の１０代の息子に対し、夫妻を正式に刑事拘留したと通知した。容疑の具体的な内容は不明。１６日時点で息子も当局者の監視下に置かれている。（共同）
2023.04.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/bd53aed057277745d7840ce4e416472ef1c79c19
習近平氏、ブラジル大統領と会談 両国とも関係改善狙う
【北京・岡崎英遠、サンパウロ中村聡也】
中国メディアによると、両首脳はウクライナ情勢を巡って「対話と交渉こそが危機の唯一の出口」との認識で一致した。
中国は米国との対立をにらみ、右派ボルソナロ政権下で冷え込んだブラジルとの関係を再構築し、自陣営に引き寄せたい考えだ。ブラジルも経済面から中国との関係強化を模索する。
中国にとってブラジルは鉄鉱石や大豆の主要な輸入先で、米国やウクライナからの輸入が減少したトウモロコシの新たな供給元としての重要度も増している。一方、ブラジルも今回のルラ氏訪問を機に、最大の貿易相手国である中国の投資拡大に期待を寄せる。
中国としてはブラジルとの関係を改善することで、ロシア、インド、南アフリカと共に構成される新興5カ国（BRICS）の結束を強化し、米国主導の「中国包囲網」の対抗軸へと発展させる思惑がある。南半球の新興国・途上国を中心とした「グローバルサウス」の存在感が高まる中、中国はその代表格であるブラジルと協調し、グローバルサウスへの関与を高めたい狙いもある。
BRICSの関係強化ではルラ氏も利害が一致する。ブラジルメディアによると、13日にはBRICSが設立した国際金融機関「新開発銀行」の上海の本部で演説し、ドルを基軸通貨とする国際金融体制に疑問を呈した上で「伝統的な金融機関への服従から新興国を解放するという点で、新開発銀には変革の可能性が秘められている」と述べた。
両国はウクライナ和平を巡っても親和性が高い。中国は2月、停戦や和平交渉の再開を求める文書を公表し、「調停役」を担うような姿勢を示した。ルラ氏もロシアとウクライナの和平協議を仲介する多国間の枠組み作りを提唱し、実現には「ロシア寄り」とされる中国の役割が不可欠とみている。ルラ氏はロシアに対しても和平協議の可能性を探っているとみられ、3月末には特別顧問トップのアモリン元外相がモスクワでプーチン大統領と会談した。17日にはラブロフ露外相がブラジルを訪れ、外相会談を行う見通しだ。【北京・岡崎英遠、サンパウロ中村聡也】
2023.04.12-FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ-https://www.fnn.jp/articles/-/513185
台湾抗議で期間を短縮 中国設定の飛行禁止区域
中国が16日の朝に、台湾の北方で飛行禁止区域の設定を計画していることがわかった。当初3日間の予定は、台湾側の抗議を受け、27分間にされた。
台湾国防部は、12日に行われた記者会見で、中国が4月16日から18日にかけて台湾の北側およそ160kmの場所で、飛行禁止区域を設定することを計画していると明らかにした。詳細は不明だが、宇宙に関する活動だとの見方を示した。
その後、台湾の交通当局によると、中国側に抗議した結果、3日間の期間が16日の日本時間午前10時半からの27分間に短縮されたと発表した。
この件について、中国外務省は「状況はわかりません。主管部署に聞いてください」と明言を避けている。一方、松野官房長官は、中国当局から、4月16日からの3日間、「航空宇宙活動のための航空機の安全に影響する可能性がある区域の設定について通報があった」と明らかにした。
松野長官は、区域について「日本の領域の外」と説明したうえで、「情報の収集・分析を行い、しかるべく対応をしていきたい」と述べた。
2023.04.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/609988d46533957f5cc8fddaf0b08b5002d1de52
中国の人権活動家に政権転覆罪で懲役１４年、体制批判封じ込め…法廷で「私の夢は民主中国」
【北京＝比嘉清太】中国山東省臨沂市の裁判所は１０日、国家政権転覆罪に問われた著名人権活動家で法学者の許志永（シュージーヨン）氏に対し、懲役１４年の実刑判決を言い渡した。支援者が明らかにした。許氏を支えた人権派弁護士で、同罪に問われた丁家喜（ディンジアシー）氏も懲役１２年の実刑判決を言い渡された。
許氏は２０１０年代、憲法が認める「集会・言論の自由」を根拠に人権擁護を訴える「新公民運動」を提唱し、丁氏も主要メンバーだった。共産党の一党支配への批判につながる活動を封じ込めようとする習近平（シージンピン）政権の強硬姿勢が改めて鮮明になった。
丁氏の妻は判決に先立ち、「私には夢がある。それは民主中国だ。政権は銃口ではなく、投票用紙から生まれる」と訴える許氏の法廷陳述をツイッターで公表した。判決後、代理人の弁護士が判決書の家族への提供を当局に禁じられていることも明かした。
許氏と丁氏の量刑は、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家で、国家政権転覆扇動罪に問われた劉暁波（リウシャオボー）氏（２０１７年死去）に対する懲役１１年の実刑判決より重く、「両者の影響力に対する当局の警戒を示す」（人権活動家）とみられる。
許氏は新公民運動をめぐり摘発され、１７年に出所。１９年に福建省で開いた会合を当局が問題視したとされ、２０年初めに再び拘束された。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は１０日、非公開で行われた審理は問題だとして、判決を即時撤回するよう中国側に求めた。中国外務省報道官は１０日の定例記者会見で、「司法機関は法に基づき事件を処理する」と主張した。
2023.04.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230406-VZZDS6FJPNMA7M26LRNNTY7QZM/
中国、蔡英文氏と米下院議長会談に対抗措置の構え 「国家主権を守り抜く」
【北京＝三塚聖平】中国外務省は６日、台湾の蔡英文総統がマッカーシー米下院議長と米国で会談したことを受け、「断固とした反対と強烈な非難」を表明する報道官談話を発表した。中国国防省も同日に「中国人民解放軍は高度な警戒を保ち、国家主権と領土の保全を断固として守り抜く」とする報道官談話を発表。中国側は報復措置に出る構えを示している。
ロイター通信によると、台湾の国防部（国防省に相当）は５日、空母「山東」など複数の中国艦船が台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過し、台湾の南東の海域に入ったと発表した。西太平洋での訓練に向かっているという。
外務省の談話は、米国が蔡氏に「『台湾独立』の分裂に関する言論」を発表する場を提供したと強調。「中国の主権と領土保全を深刻に損ない、『台湾独立』の分裂勢力に甚だしく誤った信号を発した」と非難した。
台湾問題について「中国の核心的利益の中の核心で、中米関係において第一の越えてはならないレッドライン（譲れない一線）だ」と主張。その上で「米台が結託した重大な誤った行為に対し、中国は断固として有力な措置を取る」と表明した。
昨年８月にペロシ米下院議長（当時）が訪台した際には、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。中国メディアは、中国軍が再び同様の報復措置を行う可能性があるという見方を伝えている。
2023.03.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230324-PKRUMVNY6RMDJHMIYHR2WG5DPY/
ホンジュラス、中国と国交樹立の観測 台湾は反発
【ニューヨーク＝平田雄介】中米ホンジュラスが近く中国と国交を樹立し、台湾と断交するとの観測が出ている。ホンジュラスのカストロ大統領が手続き開始をレイナ外相に指示。レイナ氏が２２日、訪中へと出発した。台湾がホンジュラスと断交すれば外交関係を残すのは１３カ国に減る。台湾の外交部（外務省に相当）は２３日、駐ホンジュラス大使を召還すると発表するなど激しく反発している。
中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は２３日の定例会見で「平等と相互尊重を基礎にホンジュラスと関係を樹立させる用意がある」と述べた。レイナ氏の訪中期間中に国交樹立に向けた動きがあるとの見方が強まっている。
中南米でパナマやニカラグアなどが台湾と断交し、２０１６年の蔡英文政権発足時に２２あった台湾と外交関係を持つ国は現在１４に減った。ホンジュラスの左派カストロ政権は対中国交樹立を公約としていた。
こうした国が中国に傾く理由の一つが「財政難や債務の問題」（レイナ氏）とされる。中国からの経済支援や債務の返済条件などを巡り、中国に引き寄せられる途上国は少なくない。ホンジュラスが多額の経済支援を台湾に求めたと一部メディアで２２日に伝えられると、ホンジュラス側は直ちに否定した。
一方、ロイター通信は２２日、消息筋の話として「中国は当初、今年後半に（ホンジュラスと国交樹立へ）動く予定だった」と伝えた。計画が前倒しされたのは、台湾の蔡総統の「海外訪問」が理由だという。
2023.03.11-Yahoo!Japan(毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/19a1931fd0001f70a1755868fae93d982ca398a8
サウジアラビアとイランの関係正常化 中国「対話、平和の勝利」誇る
【北京・岡崎英遠】
中国外務省は10日、イランとサウジアラビアが中国の仲介で外交関係を正常化させることで合意したと発表した。中国の外交を統括する王毅共産党政治局員は「これは対話の勝利、平和の勝利だ。現在激動する世界にとって重要な朗報であり、明確なシグナルだ」と成果を誇った。
サウジとイランは6日から北京で高官協議を実施。中国を加えた3カ国は10日、合意に関する共同声明を発表した。中国外務省は、王氏を中心に両国の高官が手を取って記念撮影に応じる様子を公表。王氏は「世界はウクライナ問題だけではなく、他にも多くの問題があり、国際社会が関心を持ち、適切に対処する必要がある」と強調した。
王氏は、歴史的に中東に深く関与してきた米国を念頭に「中東諸国が外部の干渉から抜け出し、その運命が中東の人々の手に委ねられることを支持する」と述べた。そのうえで「中国は良識ある、信頼できる仲介者としての役割を忠実に果たしてきた。今日の世界の問題についても大国としての役割を発揮し続ける」と仲裁者としての役割に意欲を見せた。
【北京・岡崎英遠】
2023.03.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230301-JDT7F52LHBJQZMIPNXMRXKSZZ4/
習政権、主要人事固まる 党指導強化へ機構改革も ２中総会閉幕
【北京＝三塚聖平】北京で開かれていた中国共産党の第２０期中央委員会第２回総会（２中総会）は２８日、３日間の日程を終えて閉幕した。３月５日に開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）で選出される政府の主要人事案が了承された。「党と国家機構の改革案」も採択し、国家安全部門の強化が進められるもようだ。
閉幕後に発表されたコミュニケによると、２中総会では機構改革について「重要性と緊迫性を十分に認識した」と強調した。概要については明らかにしていない。会議では「党中央の集中統一指導を強化」することを確認しており、党による指導をさらに強化し、党と国家機関の一体化を進める方針とみられる。
香港紙の明報は２８日までに、警察を担当する公安省と、スパイ活動の取り締まりなどを行う国家安全省を国務院（政府）から切り離し、党中央直轄の「中央内務委員会」（仮称）に改編するという観測を伝えている。習近平政権に対する反発を徹底的に押さえ込む狙いとみられる。
習国家主席は昨年１０月の中国共産党大会で異例の総書記３期目入りを果たしており、全人代で国家主席としても３選されることは確実。全人代では異例の長期政権を支える首相など新たな閣僚人事も決まるが、習氏は側近で固めて権力集中をさらに進める方針だ。
習氏との距離が指摘されていた李克強首相は任期満了で退任して、後任には党序列２位の李強（り・きょう）政治局常務委員が確実視されている。李強氏は、習氏が浙江省トップだった時期からの側近だ。全人代では、開幕日に李克強氏が最後となる政府活動報告を行い、閉幕直後に新首相が記者会見を行う見通し。
首相を支える４人の副首相も全員が交代するとみられる。香港メディアなどは、党序列６位の丁薛祥（てい・せつしょう）政治局常務委員が筆頭副首相に就任し、国家発展改革委員会主任の何立峰（か・りつほう）氏がマクロ経済政策を担当する副首相に昇格すると伝えている。丁氏は、党指導部の秘書役である党中央弁公庁のトップを務め、習氏の国内視察や外遊には必ず同行した。何氏は、習氏の福建省勤務時代からの側近で、劉鶴（りゅう・かく）副首相の後任として「経済ブレーン」の役割を務めるとみられる。
王岐山国家副主席も退任し、後任には党最高指導部から退いた韓正筆頭副首相の就任が予想されている。
2023.02.25-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/64768432
ゼレンスキー氏、「習主席との会談を予定」 中国の和平案提案を受け
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日、ロシアの侵攻開始から1年を迎えたのに合わせて首都キーウで記者会見を開いた。ゼレンスキー氏は、同国での戦争終結に関する中国政府の提案について協議するため、習近平国家主席との会談を計画していると述べた。
中国は、和平交渉や国家主権の尊重などを提案している。
内外の記者を大勢招き、その質問に2時間以上にわたり原稿なしで次々と答え続けたゼレンスキー氏は、中国の和平案について質問され、平和実現の方法探しに中国がかかわっていることの表れだろうと述べた。その上で、「中国がロシアに兵器を提供したりしないと、本当に信じたい」とした。
ただ、中国の和平案に盛り込まれた12項目には、ロシアがウクライナから自軍を撤退させなければならないとは明記されていない。また、ロシアに対する「一方的な制裁」の使用を非難する内容が含まれており、ウクライナに協力する西側諸国を暗に批判しているとみられる。
中国当局はこれまでのところ、習氏との首脳会談を呼びかけたゼレンスキー氏の申し出に、公式には反応していない。
他方、ロシアは中国の和平案を歓迎している。ロシア外務省は声明で、「我々は中国政府の見解を共有する」とした。
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は19日、中国がロシアに対して「殺傷力のある」兵器と弾薬の提供を検討しているとの見方を示した。中国政府はこの主張を強く否定している。米メディアは24日に再び、ロシアへのドローンや砲弾の提供を中国政府が検討していると報じた。
ジョー・バイデン米大統領は24日、米ABCニュースのインタビューで中国の提案について問われると、（ロシア大統領のウラジーミル）プーチン氏が歓迎しているのだから、いいわけがない」と述べた。「この計画がロシア以外の誰の利益になるのか。そういう要素はひとつも見当たらない」と、バイデン氏は批判した。
中国はロシア支援に回っているように見えるものの、プーチン大統領の面目を保つ形で何らかの和平協定を整えることで、プーチン氏を救済したいのだろうと、BBCのジョン・シンプソン世界情勢編集長は指摘する。
中国側の提案は、同国の外交トップ王毅氏のモスクワ訪問を受けて示された。王氏は22日にモスクワで、プーチン氏やセルゲイ・ラブロフ外相と会談している。
中国国営の新華社通信によると、王氏はプーチン氏らと会談後、中国政府はロシア政府との「政治的信頼を深め」、「戦略的連携を強化」する用意があると述べた。
欧米の政府関係者は、中国の提案に消極的な姿勢を示している。北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、中国政府は「違法なウクライナ侵攻を非難できていない」ため、「あまり信用されていない」と述べた。
同盟国の支援あれば「勝利は必然」
ゼレンスキー氏は24日の記者会見で、同盟国が「約束と期限を尊重する」なら、勝利は「間違いなく我々を待っている」と述べた。
ポーランドは、ドイツ製戦車「レオパルト2」4台をウクライナにすでに引き渡し、追加の戦車を提供する用意があるとしている。ドイツも同戦車を14台提供すると発表している。スペインやカナダも同様にウクライナに送る予定。
ウクライナに最大の軍事援助を提供しているアメリカは、米軍の主力戦車「M1エイブラムス」31台を、イギリスは英陸軍の主力戦車「チャレンジャー2」14台を提供すると約束している。
23日に開催された国連総会の緊急特別会合では、侵攻を非難する決議案が圧倒的多数で採択された。ゼレンスキー氏はアフリカやラテンアメリカの多くの国が棄権したことに触れ、ウクライナはこれまで、アフリカや中南米の諸国と十分に関わってこなかったと認めた。「（ウクライナは）長年、うまく機能せず、注意を払わなかった。それは大きな間違いだと思う」
この戦争における最悪の瞬間について問われると、ゼレンスキー氏は戦争の初期にロシア軍が多数の民間人を殺害したとされる、キーウ近郊のブチャを訪問した時だと答えた。「私が目の当たりにしたのは、恐ろしい光景だった」と、大統領は明らかに強い思いを込めて述べた。
アメリカは24日、ロシアに対する新たな制裁措置と、ウクライナへの新たな支援策を発表した。追加制裁は、ロシア国内外の銀行や防衛機器のサプライヤーなど、100以上の団体を対象にしている。ロシアが制裁対象の物品を入手できないよう、抜け穴をふさぐのが狙い。
ウクライナへの追加支援は120億ドル（約1兆6000億円）規模。内訳は、国防総省が提供する弾薬やドローンなど20億ドル相当と、国務省が拠出する100億ドル（ウクライナ政府への予算支援を含む）。また、ウクライナと隣国モルドヴァのエネルギーインフラ強化のために、5億5000万ドルを拠出する予定という。
モルドヴァは欧州最貧国の1つで、これまでに戦争の影響を大きく受けている。マイア・サンドゥ大統領は、ロシアが外国の「破壊工作員」を使い、モルドヴァで欧州連合（EU）寄りの政権を倒そうとしているとしている。
EUは24日、軍民両用の技術への制限などを盛り込んだ、対ロシア制裁第10弾を承認した。
（英語記事 Zelensky wants to meet China's Xi to discuss peace plan）
2023.02.25-KHB 5-https://www.khb-tv.co.jp/news/14848234
ベラルーシ大統領が28日から訪中 習近平国家主席と会談へ
中国政府は、ベラルーシのルカシェンコ大統領が28日から中国を訪問すると明らかにしました。習近平国家主席と会談するとみられます。
中国外務省は25日、ルカシェンコ大統領が28日から来月2日の日程で中国を公式訪問すると発表しました。
習近平国家主席が招いた形で滞在中、会談するとみられます。
ロシアによるウクライナ侵攻を支持するルカシェンコ大統領に対し、習主席がどのような発言をするのか注目されます。
この発表に先立ち、秦剛外相は24日にベラルーシのアレイニク外相と電話会談し、「ベラルーシに対する一方的な制裁に反対する」と強調しています。
2023.02.23.-izaｲｻﾞ-https://www.iza.ne.jp/article/20230223-NPZCDMR2ENMVPIFPIEXQOH2FTY/
中国が対露武器支援検討 米、近く情報公表か 米紙報道
【ワシントン＝大内清】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、バイデン米政権が、中国がロシアへの武器支援を検討していることを示す情報を近く公表する方向で調整していると伝えた。ブリンケン国務長官ら米欧の高官からはこのところ、ロシアによるウクライナ侵略を支えるために中国が殺傷兵器を供与する懸念があるとの発言が相次いでおり、情報を公開することで中国側を牽制する狙いがあるとみられる。
ブリンケン氏は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻から１年となる２４日、東部ニューヨークで開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席する。
同氏は１８日、ミュンヘン安全保障会議が開催されたドイツで中国の外交担当トップ、王毅（おう・き）共産党政治局員と会談。直後の米ＮＢＣテレビのインタビューで、中国がロシアに殺傷兵器を供与するなら「米中関係に深刻な結果をもたらす」と王氏に警告したと明らかにしていた。
中国は侵攻開始後、米欧などの制裁対象となっている露産石油の購入を継続する一方、軍事面での対露支援には慎重だとみられてきた。国務省のプライス報道官は２２日、中国がロシアへの兵器供与に乗り出すかを「注視している」と強調した。
2023.02.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230217-F3EWMMV6WBKNPG3D24EZ23LV6M/
中国でデモ相次ぐ 補助削減の医療保険改革に反発
【北京＝三塚聖平】中国各地で、医療保険改革に反対する抗議デモが相次いでいる。湖北省武漢市では今月８日と１５日、多数の高齢者らが街頭に集まり、改革撤回を求めた。昨年末まで続いた「ゼロコロナ」政策で地方財政は悪化しており、改革は住民の負担を強いる形となっている。当局は事態の沈静化に躍起だ。
香港紙の明報によると、武漢中心部で１５日に行われたデモには数千人が集まり、個人向けの医療補助が大幅に減額されることに抗議した。参加者は革命歌「団結こそ力」を合唱し、一部が警官隊と小競り合いになったという。
武漢では、退職者に毎月２８６元（約５５００円）ずつ支給していた医療補助が８３元（約１６００円）に引き下げられるという。
武漢当局は最初のデモが起きた８日以降、「病気を持つ人や高齢者が改革で受ける利益は大きくなる」などと説明してきたが、十分な理解を得られなかった。
抗議活動は武漢のほか、遼寧省大連市、広東省広州市などでも行われたと伝えられている。中国国営新華社通信が「改革による効果と利益が出てくるのには時間が必要だ」とする記事を配信するなど、官製メディアも火消しに動いている。
地方政府はゼロコロナ政策の下で、大規模なＰＣＲ検査などの支出を余儀なくされ、経済の低迷もあって財政状況が悪化している。
2023.02.12-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230212-SUYSAUQAMZMKHJBZWNKK45TRSU/
中国「飛行物体の撃墜準備」 青島市が漁船に注意喚起
中国山東省青島市の海洋発展局は１２日、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備をしているとして、周囲の漁船に危険回避のため注意を促す通知を出した。漁船付近に物体が落下した場合、証拠として写真撮影するよう協力も要請した。中国メディアが報じた。
青島には、中国人民解放軍北部戦区の海軍司令部が置かれている。市当局側は中国メディアの取材に事実関係を認めた上で「飛行物体の具体的な状況については情報に接していない」と述べた。
正体不明の飛行物体が確認されたのは、山東半島南約６０キロの海域。（共同）
2023.01.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230129-XO2EWJZIMJMOXGBCNTPKU7UNTU/
中国、日本人向けのビザ発給再開
【南京＝三塚聖平】在日本中国大使館は２９日、日本人に対する中国への渡航ビザ（査証）の発給を同日から再開すると発表した。中国での新型コロナウイルス感染急拡大を受けて日本政府が水際対策を強化したことに対抗し、今月１０日に発給手続きを停止したと発表していた。
同大使館はホームページ上の発表で、再開に至った理由など詳細について説明していない。中国では２７日に春節（旧正月）の大型連休が終了しており、今後、日中間でビジネスなどの往来が進むとみられる。
発給停止が長引けば駐在員の人事異動などに影響が出ると、中国で事業を行う日本企業から懸念の声が出ていた。
中国経済が「ゼロコロナ」政策により悪化した中、外資企業の呼び込みに中国政府が力を入れていることも見直しの判断に関係した可能性がある。これまでも一部のビジネスなどを対象に、停止したビザ発給を認めるケースが出ていた。
中国外務省は今月中旬、日本などが水際対策を強化していることに対し「中国人の正当な権益を守る」と発言。対抗措置について「正当で合理的だ」と主張していた。
2022.12.27-JIJI.COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700009&g=int
中国、来月８日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化
【北京時事】中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の２割近い約２億５０００万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。
中国では現在、入国後５日間の指定施設での強制隔離に加え、３日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大８日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。
今月に入り、一部の地方都市では現行規制をうやむやにする形で隔離期間が短縮されたと報じられており、全国的な廃止も時間の問題とみられていた。中国政府は、制限してきた国民の外国旅行に関しても「国際的な感染状況に応じ、秩序をもって再開させる」と表明。外国との往来再開を通じ、ゼロコロナ政策と感染拡大で低迷する経済をてこ入れし、「正常化」を図りたい考えだ。
中国政府は今回の決定の理由として、オミクロン株の致死率の低さや中国製ワクチンの普及率の高さを挙げた。来月８日付で新型コロナの感染症分類を引き下げ、感染者の隔離も撤廃するほか、入国に際しては、４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明のみを求めることになる。
2022.12.24-JIJI .COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300928&g=int
コロナ急増で医師不足深刻 他都市から応援、地方も拡大警戒―北京
【北京時事】中国・北京で新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医師不足が深刻化し、他の都市から数百人規模の医療従事者が応援に駆り出されている。今後、北京以外の都市でも「感染爆発」が起きるとみられ、地方の医療逼迫（ひっぱく）が懸念されている。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは２３日、山東省から少なくとも５００人、江蘇省から数十人の医師や看護師が北京入りしたと報じた。北京のある医師は同紙に対し「どんなに名高い病院でも、需要を満たすことはできない」と現状を吐露。国内で最も医療体制が充実しているはずの北京で、応援が必要なほど対応が追い付いていない実態が改めて浮き彫りとなった。
ウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が破綻して以降、北京では感染者が急増。発熱外来は数時間待ちで、自身が陽性となった医師も出勤して診察を続けざるを得ない状況だ。
一方、医師の派遣元の都市も厳しい人手不足に見舞われている。北京の感染はピークに達しているという見方もあり、今後は地方での感染爆発が懸念されている。
来年１月下旬の春節（旧正月）休暇を前に、同月７日には特別輸送態勢「春運」が始まる。都市をまたぐ移動の際には、これまで隔離やＰＣＲ検査の陰性証明などが求められてきたが、そうした規制が撤廃されたことで、今回の春節はここ数年を上回る規模の人の移動が見込まれている。
農村部は都市に比べ医療体制が脆弱（ぜいじゃく）で、高齢者も多い。国家衛生当局は春節を前に、退職した医師を募集するなど農村の医療体制を強化する通知を出したほか、高齢者らに改めてワクチン接種を呼び掛けるなど、警戒を強めている。
2022.12.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/12/16/27995.html
「忍耐の限界」 中国式“法治”で奪われた生活
（広州支局長 高島浩 / 中国総局 松田智樹）
「人間として生きる権利を“法治”に奪われ、忍耐の限界を超えた」
「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が相次いだ中国。新型コロナウイルスのほかにも、中国独自の“法治”システムのもとでは、法律をつかさどる弁護士ですら拘束や監視の対象となりえるのが実態です。
大切な家族との時間を奪われた弁護士やその家族を取材しました。（広州支局長 高島浩 / 中国総局 松田智樹）
夫と連絡途絶えたまま2年
「夫とは2年以上連絡が途絶えています。夫は、国家の転覆をはかるような行為を何かしたのでしょうか。私には理解できません」
中国南部・広東省で暮らしていた陳紫娟（ちん・しえん）さんの夫は弁護士でした。しかし、2年ほど前に、突然、当局に拘束されたあと、連絡がとれなくなりました。その後、夫は国家政権転覆罪で起訴され、弁護士の資格も剥奪されました。
夫である常瑋平（じょうい・へい）さんは、これまで強制的な立ち退きで土地や家を奪われた市民など厳しい立場に置かれた人たちの弁護を担当してきました。
時に当局との対決もいとわない「人権派弁護士」と呼ばれ、たびたび拘束もされてきました。市民の政治参加や社会の改革を訴える「新公民運動」のメンバーの弁護にも携わっていました。
SNSで“拷問”を告発 当局に拘束される
「毎日24時間、10日間、極端な拷問で、私の右手の人差し指と薬指は今でもまひしていて、感覚がありません」
常さんは、2020年10月、SNSに動画を投稿し、過去の自分に対する当局の取り調べの実態を告白しました。しかし、動画での訴えから6日後、常さんは再び当局に拘束され、家族と引き離されることになったのです。
奪われた日常 深夜0時に警察が自宅に
常さんの拘束後、妻の陳さんへの監視も厳しくなりました。深夜0時すぎに警察が自宅にやってきて、尋問することもあったといいます。
陳さん
「子どもが寝静まっている深夜に、ドアをドンドンとたたいてくる。家族をおびえさせるのが警察の目的なのかもしれません」 さらに、警察が陳さんの職場に来ることも増えました。陳さんの上司や同僚がいる前でも尋問することもありました。
陳さんの行動も監視対象となっていて、別の地域に行こうとすると、警察が陳さんの上司に連絡し、「休暇を申請しているのか」、「行き先を申告しているのか」などと細かく調べました。問題があると警察が判断すれば、引き返すよう命じられることもあったといいます。
庶民は自由を奪われた“羊”「未来はもっと悪くなる」
夫との時間を失い、警察に監視される日々。陳さんは、中国の人権をとりまく現状について、涙ながらに語りました。
陳さん
「今の中国の市民は“羊”、共産党の幹部たちは“羊飼い”なんです。私たちは彼らに囲われた羊なんです。言うことを少しでも聞かない羊や、しっかりとひざまずかない羊は連れ出されて殺されるだけです。この国では、公平や正義のために、声をあげることは許されていません。国の未来はもっと悪くなるとしか思えません」
陳さんは息子とともにアメリカへ
私たちが取材をしてから2か月後。陳さんの姿は、もう中国にありませんでした。
2022年10月下旬、陳さんは1人息子とともに、アメリカに渡っていたのです。スパイの監視や取り締まりなどを行う地元の当局から捜査を受けたことで、みずからも拘束されることに恐れを抱き、国を離れる決断をしたといいます。
陳さん
「中国に残した親に会えなくなるのがさみしくてならない。でも、いつか、夫、そして家族との再会を信じている」
渡米後、陳さんにとって意外だったことが起きました。中国各地で多くの若者が参加して「ゼロコロナ」政策に反発する抗議活動が相次いだのです。
ただ、わずかな変化を感じつつも、安心して中国に戻れる状態にはほど遠く、陳さんは今後、異国の地アメリカから、中国の人権状況の改善を訴えていく覚悟です。
「中国式“法治”は西側とは違う」
2012年に、習近平国家主席が共産党のトップに就任してから徹底してきたのが「法治＝法による統治」の強化です。
中国の憲法ではそもそも「共産党の指導のもと」国家を運営することが規定されています。共産党の一党支配が大前提で、党やトップの習主席の権威に傷をつけるような事態を防ぎ、安定を維持するために“法治”があるわけです。
中国では「習近平法治思想」を推進するとして、法律を用いて習主席に対抗する勢力や批判につながる動きを徹底的に抑え込むと繰り返し強調されてきました。
習主席もみずから「共産党の指導が中国の”法治”の魂であり、それが西側の資本主義国家との最大の違いだ」と主張しています。
共産党のトップとして異例の3期目に入った習主席は、5年に1度の共産党大会でもこの“法治”を徹底する姿勢を示しています。
「法律は当局の道具」 恐怖心を覚える人々
「法治国家としての中国は、10年後退した。法律は当局の道具になっている」
そう語るのは、弁護士だった余文生（よ・ぶんせい）さんです。
余さんは、2018年1月、子どもを学校に連れていこうと自宅を出た際、当局に取り囲まれ、突然拘束されました。国家主席を複数の候補者から選挙で選べるように憲法を改正すべきだなどとする提言をインターネットで発表したことを問題視されたとみられます。
拘束の数日前には、弁護士資格を剥奪されていました。その3か月後、余さんは国家の転覆をあおった罪で起訴され、懲役4年の判決を言い渡されました。
2022年3月に刑務所から出所しましたが、長期間取り調べを受け、利き腕の右手が思うように動かなくなりました。
尋問に使われた部屋は、自殺を防止するために壁や窓が発泡スチロールで覆われ、深夜になっても明かりを消してもらえませんでした。トイレに行くにも3人の警察官がついてきました。睡眠を十分とれないまま、取り調べ中は鉄製のいすに座らされ、手は常にしばられました。「死んだほうがましだ」と思うほど劣悪な環境だったといいます。
余さんが見せてくれたのは、資格を剥奪された弁護士のリストでした。
余さんの弁護士仲間が1人1人の状況を確認して名前を書き足してきたリストです。そこに名前が挙げられた弁護士はこの10年で少なくとも40人。実際にはもっと多くの弁護士が処分を受けているとみられます。
こうした状況を受け、最近では敏感な事案を引き受けたがらない弁護士が増えているといいます。
このところ、中国各地で相次いだ「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、余さんは「“法治”が『ゼロコロナ』政策を通して、国民から人間として生きる権利を奪った結果、人々の忍耐が限界を超えたのだと思う」と受け止めています。
余さんは、いま、中国の法をめぐる現状、さらには国の将来に懸念を深めています。
余さん
法律は言論の自由を保障しているはずです。しかし、法律が道具になって人々を縛っています。いま実際に人々の心を占めているのは恐怖心です。このような状況が続くのならば、私たちはこの国の未来を想像することはできません」
2022.12.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20221206-PAADF2GWQBK5XHQBVUAXWKMSEI/
北京の江沢民氏追悼大会 習氏が天安門対応を称賛
中国共産党・政府などは北京の人民大会堂で６日午前、１１月３０日に９６歳で死去した江沢民元国家主席の追悼大会を開いた。習近平国家主席が弔辞を述べ、江氏が１９８９年の天安門事件の際に上海市のトップとして「安定を守った」と称賛した。習氏をトップとする葬儀委員会は、各所で党員や幹部、国民が集まり、中継を視聴するよう指示した。
大会に合わせ、全国民に３分間黙とうし、車などには警笛を鳴らすよう求め、各地でサイレンも流して哀悼。大会には党や国務院（政府）、全国人民代表大会（全人代＝国会）、軍などの幹部が出席した。
当局は追悼を契機に市民が集結し政府批判などの騒ぎに発展することを警戒しており、５日に遺体を安置先の病院から公墓へ移送した際には厳戒態勢を敷いた。６日も追悼大会の会場周辺で交通を規制し、警備を強化した。
葬儀委員会は６日の娯楽活動を取りやめるよう指示。「ユニバーサル・スタジオ・北京（ＵＳＢ）」は休園となった。（共同）
