世界の出来事

2019年3月


米国問題  世界の問題
  米露骨なイスラエル擁護政策=ゴラン高原イスラエルの主権承認。エルサレムを首都などを指す=で、中東各国から反発が相次いでいる。シリアの
     アサド政権は「可能なあらゆる手段を使って、同ゴラン高原の奪還を目指す」と述べた。またアラブ連盟の事務局長が「国際法を完全に逸脱している。
     との声明を出したほか、トルコイランロシアドイツフランスなども批判している。(2019.3.23)

中国問題  世界の問題
  中国の習近平首相マクロン大統領とドイツのメルケル首相及びEUのユンケル欧州委員長をパリに招いて26日に4者で会談をする予定であり、
     中国の影響力拡大で経済摩擦が生じる一方、地球温暖化対策などの多国間外交で中国との協力が不可欠であることへの相談である。(2019.3.22)

中国問題  米国問題  世界の問題
  ポンペオ国務長官は著しく中国を批判している。新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧:大量に強制収用され虐待や拷問により「中国化」が進め
     られていると、国際社会が問題視している。中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている。「イラン」「南スーダン」「ニカラグア」のなまえも挙げ、
     「人権侵害と言う点で中国は比類なき行為に及んでいる・・・と批判した。驚かされるのは、ウイグル人の置かれた状況について、国際社会の認識と
     中国側の説明が、かけ離れているということだ。中国の取るべき対応は、批判をかわすことでも米国の移民政策に話を摩り替えることでもない。
     ウイグル人弾圧をやめ汚名返上することだ。そして、米政権に求めたいのは、人権問題を駆け引きに使わないということだ。通商、安保で中国側の
     譲歩があっても、ウイグル人弾圧の非を鳴らし続けなければならない。(2019.3.16)



ニュージランド南島クライストチャーチで15日午後、2箇所のモスク(イスラム教礼拝所)で男らが従を乱射した。この乱射で49人が死亡、負傷者は
     49人以上と思われる。地元警察は銃撃犯と見られる男3人と女1人を拘束した。事件は「憎悪犯罪」(ヘイトクライム)の可能性がある。銃撃を実行
     した男は、モスクを襲撃の際に、自身に取り付けたと見られるカメラで動画をとりながら、インターネット上で17分間にわたり犯行の様子を生中継
     していた。中継したとされる映像では、武装した男が運転してモスクに向かい、自動小銃でモスク内の人々を襲撃している様子が映っていた。
     (2019.3.16)

「5G制すは世界を制す」-次世代移動通信システム(5G)は、現在の4Gと比べて「高速」「大容量」であるだけでなく、「大量接続」「低遅延」が特徴だ。
     一平方キロメートル当たり100万台の小型無人機などの兵器と同時に接続でき、リアルタイムで遠隔操作が可能になりうる通信技術である。
     サイバー空間で「5G」を制することは、経済の強化だけでなく、安全保障の上でも圧倒的優位に立てる。だからこそ、5Gをめぐる「米中」の
     「覇権戦争」は、双方にとって譲歩の余地がほとんどない。(2019.3.16)

ニュージランド南島のクライストチャーチで15日午後、2箇所のモスク(イスラム教礼拝所)で男らが従を乱射した。この乱射で約9人が死亡、
     負傷者は50人以上と思われる。地元警察は銃撃犯と見られる男3人と女1人を拘束した。(2019.3.15)

中国問題  米国問題 世界の問題
   米国務省は13日、2018年版の国別人権報告書を公表した。中国政府少数民族ウイグル族イスラム教徒の大量収容を「著しく強化している」
     とし、「80万人から200万人以上」が収容所に入れられている。「収容所では一部収容者への虐待、拷問、殺人が行われている」(2019.3.15)

一般社会(日本)問題 世界の問題
  サイバー空間は、宇宙と並んで新たな領域に位置づけられ、新時代におけるキーワードの一つとなっている。問題は、従来の領域を凌駕するほどの
    大きな可能性を秘めていることである。圧倒的な便利性と破壊的な危険性が同居する空間をめぐり、国家間や企業間の主導権争いも激化している。
    そして、新たな攻撃方法として、家電などさまざまなモノをネットに接続し、新たなサービスを生み出す「IoT」(インタネット・オブ・シングス)が悪用される
    危険性も大いに含んでいる。一回に付き70~80万のサイバー攻撃でダウンするといわれており、今後さまざまな「IoT」機器が誕生する世界で、
    利用者の知らぬ間に、現在でも「Mirai(ミライ)」と呼ばれるコンピユーターウイルスに感染。これに攻撃者が一斉攻撃の指示をだせば、IoTの利用者
    は、知らないうちにサイバー攻撃のツールを提供していることになる。現在の世界には300億台超えとされる「IoT」機器が存在し、さらに今後飛躍的
    に増えると予想される。ちなみに、具体的には、家庭のテレビやビデオ、街中の監視カメラなどネット回線につながれた機器である。(2019.3.15)

中国オーストラリアブラジルマレーシアトルコアラブ首長国連邦(UAE)ニュージランドインドなどはエチオピアで発生したボーイング社の墜落事故に
     関し、事故機と同型の新型旅客機ボーイング737MAX8と 737MAX9による域内の運行を一時停止を発表。ただし、日本は同機運用を開始して
     おらず、全日空グループが計30機発注している。米国も同型機の運行停止を命令している。またカナダも米国の停止命令の数時間前に運行停止
     を表明。(2019.3.14)

世界の問題 北朝鮮問題  
   国連安保補償理事会は北朝鮮が2017年1月~18年9月の間に少なくとも5回のサイバー攻撃を用いて、仮想通貨交換業者から約5億7100万ドル
     (約634億円)相当の外貨を獲得していると指摘した。サイバー攻撃には北朝鮮の情報機関「偵察総局」が主導している。彼らの任務は「システム
     破壊や機密情報収集だけでなく外貨稼ぎも目的」とし「サイバーに特化した軍部隊が、政権のために外貨獲得の任務を与えられている」と指摘。
     また国連安保補償理事会の報告書は、近年の北朝鮮による外国の金融機関などへのサイバー攻撃の事例を列挙。まず16年に偵察総局が韓国
     のネット通販大手「インターパーク」のサーバーをハッキングした事件や、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」のメンバーが、
     バングディッシュ中央銀行へのサイバー攻撃で8100万ドルを盗んだ事件。18年には、北朝鮮チリインドの銀行から計2350万ドルを奪ったと
     指摘した。(2019.3.14)

欧州連合(EU)の欧州航空安全庁は12日、エチオピアで発生したボーイング社の墜落事故に関し、事故機と同型の
     新型旅客機ボーイング737MAX8と737MAX9による域内の運行を一時停止すると発表した。欧州域外からの乗り入れも停止措置の対象とした。
     (2019.3.13)

国際女性デーの8日、女性の差別撤廃や地位向上を求めるデモ行進が世界各地でおこなわれた。ただ、トルコでは女性の地位が低く、保守的で女性への
     暴力も多く男尊女卑の根強い国では、女性デモで「黙らない」と連呼してデモ行進氏が、治安部隊が催涙ガスなどを使って排除した。
     ブラジルでは政権に反対するデモやスペインでも50万人を超える女性デモがあった。(2019.3.9)
     (サウジアラビアでの女性の地位-イスラームと女性の地位インドネシアと日本の女性の地位

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会議が2日、カンボジアのシエムレアプで開かれ、16カ国は、目標の年内交渉妥結に向け
     「最大限努力する」との共同声明を発表した。日本は高い関税撤廃を実現したいと思っているが、インド中国など途上国との思惑の違いは
     根深く、妥結に向けた解決の糸口が見つかるかどうかは不透明である。(2019.3.3)

2019年2月

「IS]イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に共鳴して、欧米各国からシリアに渡航し、戦闘員の妻となった女性が帰国を希望するが、
     女性が帰国を拒否されたり、国籍の剥奪が通告されたりする事態が起きている。(2019.2.22)
「21世紀の石油」と呼ばれる「個人情報」。これを守るのは-GDPR(一般データー保護規則)であるが、この法案は100%プライバシーを守る魔法
     ではなく、最終的には、「市民が自分で守らなければならない」。GAFAに代表される、巨大IT会社は消費者の、膨大なデーターを不当に
     収集したり、低税率の国・地域に利益を移す「課税逃れ」をしている。この「GAFA」に対しての包囲網!世界の法規制の代表的を列記して
     みよう(2019.2.18)
        欧州-2017年1月~18年3月:EU欧州委員会、「eプライバシー規制」、デジタル課税を提案
             2018年5月: 一般データー保護規制(GDPR)を施行
        日本  -2018年12月:規制強化にむけた「基本原則」を策定
              2019年03月:法改正による独占禁止法の課徴金の改正を国会に提出予定
        中国  -2017年6月:サイバーセキュリティー法を施行・国家情報法を施行
        インド  -2019年2月:電子商取引の外観制強化
        ブラジル-2020年2月個人情報保護法を施行予定
        カナダ -2019年1月:個人情報保護・電子文書法新ガイドライン
        米 国  -2020年1月:消費者プライバシー法を施行(カリフオルニア州)
国連児童基金(ユニセフ)は5日、子供3.8億人が極貧困状態と発表!国際労働機関(ILO)との協同発表で、世界の子供に
     約半数が一日3.1ドル未満で生活している極貧状態である。特にアフリカ南アジアで多く、サハラ砂漠以南のアフリカでは多くの子供達が
     極貧状態で生活している。「貧困は子供に最もひどい打撃隣、その影響は生涯続くおそれがある」(2019.2.6)

2019年1月


世界経済フオーラム年次総会「ダボス会議」で安部首相が演説:「故人情報の安全性の確保やデーター管理の高度化」に向けた国際ルール作りを
     提唱!と語り、国際社会が一致団結して中国に是正を促すよう呼びかけた(2019.1.24)
アフガニスタン 同国中部ワルダク州で「イスラム原理主義勢力タリバン」が軍の施設を襲撃、126人が死亡!
北アイルランド 英国北アイルランド・ロンドンデリーの市街地で1・19夜、自動車爆弾テロが起った。地元警察は20歳の男2人を逮捕。(2019.1.22)
フイリッピン北部ルソン島のスービック湾にある韓国系造船所の経営破綻に、中国企業が買収に動いている。同湾にはかって米海軍基地がおかれ
     軍事的要衡だ。間近には「スカボロー島」がある。(2019.1.21)
TPP]発行後初の閣僚級会議!目的は「新輝加入を通じてTPPを拡大」と声明(2019.1.20)拡大TPPで米国、中国などを牽制(特に英国の加入に注目)
     (韓国は加入の是非で悩んでいる)
アフガニスタンで混乱続く。4月実施予定の大統領選挙の延期、さらには昨年の下院選の結果も確定していない。また、イスラム原理主義勢力タリバン
     との和平交渉再開もみとうしがない上駐留米軍の削減が始まれば、治安状況は悪化するいっぽうである。(2019.1.16)
EUイラン制裁合意・「イラン政府の各国での暗殺計画に関与」を認定(2019.1.10)
ウクライナ正教会はロシア正教会からの独立宣言!トモスの承認を得た(2019.1.7)
東欧革命から30年、EUに試練-EUの東西決束の波乱は露中の恰好の餌食!輪番制EU議長国:汚職が深刻な最貧国ルーマニアが議長国になる


2018年12月



エジプトピラミッド近くの均衡で爆弾テロ!(2018.12.30)ベトナム観光客x3、エジプトツアーガイドx1名死亡、10人負傷
日本南方沖で12月23日に 日、米、英 初の共同軍事訓練-「いずも」参加(2018.12.23)
ハンガリーオルパン政権「奴隷法」=労働法の改正、新裁判所の新設など暴君的
日本-「IWC](国際捕鯨委員会)脱退!
  平成31年6月31日脱退-平成31年7月より商業捕鯨を再開-ただし日本のEEZ内、近海でのみ商業捕鯨-脱退で南極海での調査捕鯨は不可
       (2018.12.27)
  日本、「IWC](国際捕鯨委員会)脱退表明(2018.12.26)

比、麻薬犯罪対策で5000人以上の殺害発表!ドテルテ政権2年5ヶ月間で米欧諸国から「超法規的殺害」と批判を受けているが、「比」姿勢変えず
ウクライナ正教会が新正教会創設-ロシア正教会から独立、「キリスト教の最大教派「東方正教会」の主教会議が10月独立を承認していた
G20アルゼンチンでの首脳会談:インドはバランス外交鮮明..。 日米印首脳会談とも、中露3カ国首脳会談とも協調関係を維持
カタールOPEC」脱退
日米印で対中国包囲網(軍事、経済政策の是正要求)

2018年11月

民主党は移民の「難民申請制限」米大統領の支持を違憲と断定した、一時指し止め要求で「難民申請受付する方針
イスラム教徒少数民族ロヒンギャ」帰還-迫害恐れ希望者なし
日本、太平洋「島嶼国」他国と支援。
「APEC首脳宣言」米中対立で断念
不明の潜水艦(アルゼンチン)捜索打ち切り-1年後の現在発見!!
ヨルダン遺跡で土石流は発生
グアテマラで日本女性2人死傷

2018年10月

TPP11(環太平洋戦略的経済連携協定)12月30日発効

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