世界の出来事


2019.12.7-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/191207/ecn1912070010-n1.html
”サプライズ減産”で原油価格上昇 OPECプラス合意

サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)加盟国と、ロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が6日合意した追加の原油協調減産は、当初の予想を上回る規模となった。“サプライズ減産”を受けて原油価格は上昇し、1バレル=60ドルが目前に迫っている。ただ、世界経済の不透明感が原油への需要を下押しするなどして、供給が需要を上回る状況が続く可能性もあり、原油市場の先行きは読み切れない部分も多い。
 OPECプラスは今回、来年1月から、2018年秋の水準と比べた減産幅を約170万バレルとすることで合意した。現在の減産幅は日量約120万バレルで、50万バレルの追加減産となる。減産の期限は従来通りの来年3月まで。
 関係者の事前予想は、120万バレルの減産期間を6月まで延長するというのが大勢で、量的な追加減産には踏み込まないとの見方が強かった。会合開始直前に160万バレルへの引き上げが検討されているとも報じられたが、結果的にはこれらの予想を上回る追加減産規模となった。
 OPECプラスは同時に減産期間延長の是非を3月上旬に協議することも決めるなど、今後の原油価格動向への備えも示した。
 今回の合意を受け、6日のニューヨーク原油先物相場は上昇し、指標の米国産標準油種(WTI)の1月渡しが、前日比0・77ドル高の1バレル=59・20ドルと、9月中旬以来、約2カ月半ぶりの高値で取引を終えた。
 石油連盟の月岡隆会長は7日未明に「需給引き締めに向けた強い意志の表明」と合意を評価するコメントを発表。同時に原油価格も、「(WTIで)50ドル台半ばで推移していたが、60ドル台に乗る可能性がある」との見方を示すなど、業界関係者は今回の決定を歓迎している。  予想を上回る追加減産の背景には、サウジが国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)を控えていることがあったとの見方もある。追加減産が原油価格上昇につながれば、アラムコの企業価値を向上させるとみられるからだ。


2019.12,02-露「多極世界」で中国へ打診!!!
露中関係 -ロシアからの視点-

冷戦後、アジア・太平洋地域の安全保障に大きな影響を及ぼすファクターとして、中国が重 要な位置を占め始めた。他方、その北方に位置し中国と約 4,300km もの長大な国境を接する ロシアは、自国の政治、経済、特に極東ロシアの経済を、アジア・太平洋の政治、経済に組み 入れようとしている。この隣接しあう露中の関係について、両国は蜜月時代を迎えているとの 見方がある一方で、次第にロシアは中国に懸念を持ち始めているとの見方もある。いずれにせ よ両国関係の関わりあいは、アジア・太平洋地域の安全保障に影響するのみならず、日本の北 方領土問題などにも直接、間接的に影響する。本稿はこのような問題意識から、ロシアからみ た露中関係を分析したものである。
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2019年11月27日-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012193151000.html
バングラデシュ 22人死亡テロ事件 過激派組織7人に死刑判決

  3年前、バングラデシュの首都ダッカでイスラム過激派が飲食店を襲撃し、日本人7人を含む22人が犠牲になったテロ事件で、現地の特別法廷は資金や武器の調達に関わったなどとして、過激派組織のメンバー7人に死刑の判決を言い渡しました。
  年前の2016年7月、バングラデシュの首都ダッカで、過激派組織IS=イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る男らが飲食店を襲撃し、現地でJICA=国際協力機構の事業を請け負い活動していた日本人7人を含む22人が犠牲となりました。
  実行犯の男ら5人は現場で治安部隊に射殺されましたが、イスラム過激派組織のほかのメンバー8人が資金や武器の調達に関わり実行犯を支援したなどとして、起訴されました。
  この裁判で検察は被告全員に死刑を求刑したのに対し、弁護側は「自供以外に証拠がない」などとして、無罪を主張していましたが、ダッカの対テロ特別法廷は27日、8人のうち7人に死刑を、残る1人については証拠がないなどとして無罪を言い渡しました。
  判決を受けて弁護側は、死刑判決を受けた7人が控訴する方針だと明らかにしました。
  この事件では過激派組織ISが犯行を主張し、バングラデシュ国民だけでなくアジアなど海外で活動する日本人や外国人にも大きな衝撃が走り、現地の警察は治安の回復に取り組むとして、過激派組織のメンバーだとする100人近くを殺害したり拘束したりして、掃討作戦を進めています。

裁判 今後の流れ
  バングラデシュでは、刑事裁判で日本と同じような3審制をとっていて、最終的に最高裁判所が審理します。
  ただ今回の事件では、1審の段階で通常の裁判所とは異なる特別法廷が設置されていて、現地メディアは死刑判決を受けた7人が控訴した場合、普通の刑事裁判に比べ速やかに審理が進められるという見方を伝えています。

遺族「死刑判決は当然」
バングラデシュの首都ダッカで起きたイスラム過激派によるテロ事件で犠牲になった岡村誠さん(当時32)の父親の駒吉さん(74)が千葉県富里市の自宅で取材に応じました。
  仏壇には岡村さんの笑顔の写真が飾られ、ろうそくには火がともされていました。
  駒吉さんは「無差別に無抵抗な人間を殺傷していてこんな非道なことはなく死刑の判決は当然ではないかと思います。息子とはこの3年間、家を出て墓参りをし、きょうは寒いなとか、暑かったなとか、みんなとうまくやってるかとかたわいもない会話を繰り返してきました。海外で仕事をする人が安全に過ごせるよう、争いがなくなり、二度と今回のようなことが起きないよう願っています」と話していました。

事業従事者7人犠牲のJICAは
バングラデシュの首都ダッカで起きたイスラム過激派によるテロ事件では、JICA=国際協力機構の事業を請け負い活動していた日本人7人を含む22人が犠牲となりました。
  判決を受け、JICAの広報室は、「テロ事件に関与した者が現地の司法制度で正式な手続きを経て裁かれたことは前向きなことだと受け止めている。JICAの事業に従事していた7人の尊い命が失われた事実は変わらないので、引き続き、哀悼の意を表すとともに、二度とこのような出来事を起こしてはいけないという強い思いを持って対策を進め国際協力事業に取り組んでいきたい」と話していました。

菅官房長官「裁判が迅速に行われていることは評価」
菅官房長官は、午後の記者会見で「わが国はバングラデシュ政府に対し、事件の真相究明を申し入れてきたところであり、裁判が迅速に行われていることは評価している。判決の内容についてコメントは控えるが、引き続きバングラデシュ政府と緊密に連携し、在留邦人や旅行者の安全確保に全力を尽くしていきたい」と述べました。

事件とは
事件があったのは3年前の2016年7月1日。この日の夜、バングラデシュの首都ダッカで外国人が集まる地区にあるレストランが武装組織に襲撃されました。
  男らは店で食事を楽しんでいた外国人の客や店員を人質にとって立てこもり、発生から10時間後に治安部隊や軍が店内に突入して激しい銃撃戦の末、制圧しました。
  この事件で人質になっていた日本人1人を含む13人が救出されましたが、22人が遺体で見つかり、JICA=国際協力機構の事業を請け負って現地で活動していた日本人の男女7人の死亡が確認されました。
  事件直後には過激派組織IS=イスラミックステートが声明を出して犯行を主張し、現地の警察は外国人をねらったテロ事件と断定し取締りを強化しました。
  この事件では、海外で活動する日本人の安全確保策が改めて課題となり、JICAが、世界各地の駐在員へのテロ対策に関する研修を強化するなど、安全対策を見直すきっかけにもなりました。

アジアのテロ事件
アジアの日本人社会に大きな衝撃を与えたテロ事件。各国の治安部隊や軍はテロ対策を進めていますが、アジアではその後も過激派組織ISの支持者らによるテロや襲撃が相次いでいます。
  スリランカではことし4月、最大都市コロンボの高級ホテルやキリスト教の教会など6か所で自爆テロが起き、日本人女性1人を含む268人が犠牲となりました。実行犯の9人はISの影響を受けたとされる国内のイスラム過激派組織のメンバーで、ISも犯行声明を出していました。
  ことし5月には、インドとパキスタンでISを名乗る組織が軍や警察などを襲撃したと主張。ISは依然、インド、パキスタン、スリランカなどの南アジアの一帯で影響力を拡大しようとしていると懸念されています。
  さらにその影響はここ数年、東南アジアでも強まっているとみられ、イスラム教徒が国民の9割近くを占めるインドネシアでは先月、治安対策などを担当する閣僚がISの思想を支持する男女2人に刺される事件が起きました。
  インドネシアでは去年5月にもISを支持する国内組織のメンバーがキリスト教の教会をねらった自爆テロを起こし、14人が犠牲になっています。
  またフィリピンではおととし、ISに忠誠を誓う複数のイスラム武装勢力が南部ミンダナオ島の都市マラウィを占拠し、フィリピン軍との5か月に及ぶ戦闘の末、制圧されました。ミンダナオ島にはほかにもISの影響を受ける勢力が存在し、いまも組織の拡大をはかりながら散発的なテロを起こしていて、ドゥテルテ大統領はミンダナオ島や周辺の島に戒厳令を出しています。


2019.11.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191113/wor1911130022-n1.html
米、トルコにS400の廃棄迫る 両国大統領がホワイトハウスで会談へ ボルトン前補佐官「トランプ氏のトルコ政策はビジネスが左右」

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスでトルコのエルドアン大統領と会談する。トルコによるシリア北部での軍事作戦や、シア製防空システム「S400」の導入問題などが主要議題となる見通しだ。
 トランプ政権高官は12日の電話記者会見で「S400の導入問題は解決されなくてはならない」と指摘。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も11日、CBSテレビの報道番組に出演し、「トルコがS400を廃棄しないのであれば制裁の実施もあり得る」と警告した。
 トランプ政権としては、13日の会談でトルコに「シリアでの恒久停戦」と「S400の導入断念」に応じさせたい考えだ。また、トルコがこれらの要求に応じれば、最新鋭ステルス戦闘機F35の国際共同開発計画に復帰させることも検討する方針だ。
 ただ、トランプ氏はこれまでトルコ制裁に消極的とみなされており、エルドアン氏にどこまで圧力をかけていくかは定かでない。
 これに関し、米NBCニュースは12日、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が6日に南部フロリダ州マイアミで開かれた私的会合で、トランプ氏がトルコ制裁に反対するのは「理不尽だ」と批判し、同氏のトルコ政策は個人的またはビジネス上の関係に左右されていると指摘していたと報じた。
 トランプ氏一族が所有する企業はトルコで事業を展開している。


2019.11.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191113/wor1911130025-n1.html
イランがイラクへの介入強化 レバノンにも関与か 影響力維持図る
(1)
【カイロ=佐藤貴生】イラクで経済低迷に反発する反政府デモが拡大し、同国を自らの勢力圏と位置づけるイスラム教シーア派大国、イランが干渉を強めているもようだ。イラク政界にはイランと連携するシーア派勢力も浸透しており、影響力を維持する狙いがうかがえる。イラク市民の間ではイランの介入に対する反発も強く、周辺国との「シーア派ネットワーク」を米国やイスラエルに対する橋(きょう)頭(とう)堡(ほ)とするイランの戦略は揺らぎそうだ。
 イラクでは10月初めからの反政府デモで300人以上が死亡したが、収束する気配はない。サレハ大統領は同月末、イランと一定のパイプがあるアブドルマハディ首相の辞任の可能性に言及した。
 ロイター通信によると、イラン革命防衛隊の精鋭部隊、コッズ部隊を率いるソレイマニ司令官が10月30日、イラクの首都バグダッドで政界に大きな力を持つアミリ元運輸相と極秘裏に会談し、首相を支えるよう求めた。それまで辞任を要求していたアミリ氏は、政治改革実現のため首相に時間を与える-という形に立場を変えたという。
(2)
アミリ氏はスンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が勢力を広げた際、シーア派民兵組織を指揮して掃討に貢献した親イラン派。昨年5月の国会選挙では自ら率いる政党連合が国会の第2勢力に躍進した。
 米国が昨年、核合意を離脱して制裁を再開したのを受け、経済低迷に悩むイランはイラクとの関係強化を進めてきた。だが、イラクのデモ隊はイラン最高指導者ハメネイ師の写真を踏みつけるなど干渉に反発。バグダッドの記者は「政治と経済を支配しようとするイランに、シーア派住民の間でも反感が高まっている」と話した。イランが狙撃手を送ってデモ隊を鎮圧しているとの報道もある。
 一方、経済不振で10月中旬から反政府デモが続くレバノンでは12日、治安部隊がデモ隊に発砲し、初めての死者が出た。こちらもイランが裏で沈静化に動いているとの観測がある。
 英紙エコノミストによると、イランと関係が深いシーア派民兵組織ヒズボラのナスララ師が10月下旬、「デモは米国とイスラエルによる策略だ」と述べ、政府を擁護する姿勢を示唆。首都ベイルートでは、「シーア、シーア」と叫ぶ黒装束の集団がデモ隊のテントを襲撃する事件も起きた。レバノンでも昨年5月の総選挙でシーア派系政党が影響力を増している。
 イラクとレバノンはイランが構築するシーア派ネットワークの中核であり、両国で反イラン感情が高まれば、イランと米国の間で続く中東の勢力争いにも影響が及ぶ可能性もある。


2019.11.12-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52055130S9A111C1000000/
辞任表明のボリビア大統領、メキシコに亡命へ

【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ外務省は11日、辞任を表明した南米ボリビアのモラレス大統領のメキシコ亡命を認めると発表した。左派政権になったメキシコは同じく左派のモラレス氏への支持を表明しており、辞任表明後はすぐに亡命受け入れも伝えていた。モラレス氏は同日、「兄弟姉妹たちよ、私はメキシコへ出発する」とツイッターに投稿し、亡命を表明した。
  11日記者会見したメキシコのエブラルド外相によると、モラレス氏から電話で亡命の申請があり、人道的見地から移民関連を担当する内務省が許可を出した。すでに在ボリビアのメキシコ大使館に対してモラレス氏の安全を確保するように命じたという。エブラルド氏はツイッターでモラレス氏が「すでにメキシコの政府機に搭乗し、メキシコへ向かっている」と明かした。
  記者会見でエブラルド氏はモラレス氏の辞任は軍によるクーデターだと非難。「メキシコの伝統として政治的な迫害を受ける者への配慮をしている。平和的な解決を擁護する」と話した。すでに米州機構(OAS)にはモラレス氏の亡命受け入れを連絡したという。
  ただモラレス氏の亡命受け入れは、中南米の左派政権と対立する米国とのあつれきを生じさせる可能性もある。モラレス氏の辞任について、メキシコと同じく左派政権のキューバやベネズエラ、ニカラグアといった中南米の国々が同様にクーデターだと非難した。アルゼンチンでは12月に就任予定の左派のフェルナンデス次期大統領も同様の姿勢を示している。
  一方でトランプ米大統領は11日、「モラレス氏の辞任は、西半球における民主主義にとって重要だ」とする声明を発表した。声明では「(辞任に関連する)一連の出来事はベネズエラやニカラグアの非合法政権に、民主主義や国民の意志が必ず勝利するという強いメッセージを送ることになる」とし、独裁状態を続けるベネズエラのマドゥロ大統領などをけん制した。


2019.11.11-ZAQ ZAQ BY 夕刊」フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191111/for1911110001-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
中・韓・北、経済“同時崩壊”か! マイナス成長?の中国、ミサイル連発の北、ブーメラン自滅の韓国 識者「いずれの国も年末年始、大混乱の可能性」
(A)
クリスマスから年末年始にかけて東アジアが激動するのか。米国との対立が続く中国、再びミサイルを連発している北朝鮮、そして「反日」がブーメランとなっている韓国で、いずれも経済大混乱の予兆があるとみるのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、米トランプ政権の中国に対する圧力が、北朝鮮や韓国にも経済危機をもたらす恐れがあると分析している。
 米中貿易協議は12月にも合意署名が行われると報じられている。だが、米中のせめぎ合いがいまだに熾烈であることには変わりがなく、米国の共産主義中国に対する態度は経済で軟化しても、政治的にはさらに強硬になる可能性もある。
 トランプ大統領は、政治家というよりもビジネスマン・経営者であるから、米中貿易戦争は「利害」の問題だといえる。
 ところが、前年に引き続いて中国に対して極めて厳しい内容の演説をしたペンス副大統領はもちろんのこと、ナヴァロ大統領補佐官は、米国のテレビ番組の中で中国による知的財産権の侵害を激しく非難。その存在を「寄生虫」と呼んだ。彼は民主党員である。
 さらには、ウクライナ疑惑で民主党の大統領候補として急浮上したウォーレン氏も、訪問先の中国で、現地の記者団に対して「米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している」と述ベている。
 ナヴァロ氏とウォーレン氏は左派の学者であり、政治信条を変えることは考えられない。万が一、トランプ氏が再選されなければ、中国はそれ以上の「反中派」の強敵と対処しなければならない。
(B)
中国が米国に追い詰められている状況は、朝鮮半島情勢にも影響を及ぼす。政治的な問題は当然だが、経済面でも大きな危機を迎える。
 ポイントは、(1)本当はマイナス成長であろう中国(2)年末を控えてミサイルを連発する北朝鮮(3)ブーメランで自滅へ向かう韓国-の3つだ。
 (1)は、欧米のエコノミストも常々指摘しているが、中国の国内総生産(GDP)発表はかなり底上げされている。公表値はぎりぎり6%であるが、実態としてはマイナス成長に陥っている可能性がある。
 米中貿易戦争だけではなく「香港騒乱」で海外からの投資の大きな部分を占める香港経由の投資が滞っている可能性が高いし、中国大陸への直接投資も日本企業をはじめとして、ほとんどの外資系企業が後ろ向きだ。経済的に未曽有の危機に陥っている中国に、朝鮮半島の国々の面倒を見る余裕はあまりない。米国という虎の尾を踏みたくないから、おとなしくしているはずだ。
 (2)の北朝鮮は、以前から一方的に年末を交渉の期限として米国に通告していた。経済制裁が効いているので、政権維持できる限界がそのあたりまでということだ。最近の度重なるミサイル発射も「早く餌をくれ」というトランプ氏への懇願だろう。韓国に対する邪険な態度も、年末年始に何らかの「国体を変えるような大変革」をしなければもたないという金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の焦りの象徴である。
(C)
(3)の韓国では、文在寅(ムン・ジェイン)政権の悲惨な状況はすでに報じられているが、韓国が一方的に破棄を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は22日に有効期限が切れる。これについて、米国の東アジア外交を担うスティルウェル国務次官補は、訪韓してGSOMIA維持を強く求めた。
 このような米国の意向に反してGSOMIAを破棄すれば「米国の同盟国から敵国へ」の流れが確定するであろう。
 フッ化水素などに関する輸出管理強化も「米国の敵国である中国との密接な関係」がもとで生じたことである。見当外れの日本製品不買運動の大ブーメランだけではなく、日本が韓国に対する「安全保障上の輸出管理」をさらに強化する口実が生まれ、米国もそれを後押しするはずだ。
 いずれの国でも示唆されているのが「年末・年始」の経済的大混乱の可能性である。ソ連の崩壊は1991年12月25日、ゴルバチョフ大統領の辞任で生じた。今年のクリスマス、そして年末年始はゆっくりと過ごせないかもしれない。


2019.11.3-Yahoo!!Japan-産経新聞-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000549-san-m_est
シリア北部で自動車爆弾、13人死亡 トルコと国境の町

【カイロ=佐藤貴生】トルコと国境を接するシリア北部の町テルアビヤドで2日、自動車に積まれた爆弾が爆発し、ロイター通信によると13人が死亡、30人が負傷した。
  町はトルコ軍が10月、シリアの少数民族クルド人を国境周辺から排除するために攻撃した地域にある。トルコと連携するシリアの民兵組織が進軍しており、トルコ国防省は「残酷な攻撃だ」とクルド人勢力を非難した。
  1日にはトルコ、ロシア両軍が合意に基づき国境近くで合同パトロールを始めた。合意はシリアのクルド人勢力にトルコとの国境30キロ圏内から撤収するよう求めており、ロシア側は撤収は完了したと述べたが、トルコ側は懐疑的で、クルド人勢力への攻撃を続ける意向も示唆している。周辺では進軍したシリアのアサド政権軍とトルコ側の小競り合いも伝えられていた。


2019.10.31-Yahoo!!Japan ニュース-https://news.livedoor.com/article/detail/17312057/
チリ、APEC首脳会議とCOP25の開催断念 相次ぐデモ受け-(CNN.co.jp)

(CNN)南米チリのピニェラ大統領は30日、同国で予定されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の開催を断念すると発表した。チリはこの2週間、相次ぐデモでまひ状態に陥っている。
首都サンティアゴではデモ中の衝突により少なくとも20人が死亡。主要閣僚8人が辞任する事態につながった。
ピニェラ氏はサンティアゴのモネダ宮(大統領府)から行ったテレビ演説で、「我々政府にとって深い痛みを伴う発表だが、11月に予定されていたAPEC首脳会議と12月に予定されていたCOP25は開催しない」と表明した。
さらに「この決定がAPECとCOPに引き起こす問題と不都合については大変申し訳なく思う」「全国民の大統領として、私は常にチリ人の問題と利益を最優先しなければならない」と述べた。APECは11月11~17日、COP25は12月2~13日にかけて開催される予定だった。
トランプ米大統領は28日、APEC首脳会議で中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談する可能性を示唆。米中貿易協議の進ちょく状況に触れ、「予定より若干早く進んでいる。もしかしたら予定より大幅に進んでいるかもしれない」としていた。
ホワイトハウスは30日、APECの中止を確認し、「我々の理解では現時点で代替地の用意はない」「別の開催地に関する情報を待っている」と述べた。チリのデモは地下鉄運賃の引き上げをきっかけに始まったものの、その後混乱が拡大し、経済成長から取り残された一般国民の怒りが浮き彫りになった。デモ隊の多くは現在、ピニェラ氏の辞任を要求している。


2019.10.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k10012147381000.html
トルコ軍 シリア作戦停戦に移行 クルド人勢力の撤退の動き確認

トルコ軍は、シリア北部で行ってきた作戦について、クルド人勢力の撤退の動きが確認されたとして、恒久的な停戦に移行しました。シリア北部ではトルコと合意したロシアも、クルド人勢力の撤退を進めるため部隊の展開を始めていて、クルド人勢力は対話を求める姿勢を示しました。
  トルコは国境地帯からクルド人勢力を排除するためとして、今月9日から隣接するシリア北部で軍事作戦に乗り出しましたが、17日にはアメリカと、また22日にはロシアと、クルド人勢力を撤退させることで相次いで合意しました。
  トルコのアカル国防相は23日、国境沿いのシリアの町、テルアビヤドとラス・アルアインに、クルド人勢力の戦闘員は残っていないという情報をアメリカからも確認できたとして、「さらに作戦を行う必要はない」と述べました。
  また、アメリカのトランプ大統領は「トルコ政府から『シリアでの攻撃を停止し停戦を恒久的なものとする』という連絡があった」と演説し、トルコに対する制裁を解除すると発表しました。
  一方、ロシアはトルコとの合意に基づき、国境から30キロの幅にわたって、シリアのアサド政権と合同でクルド人勢力を撤退させることになっていて、すでに部隊を展開し始めています。
 クルド人勢力は23日、声明を出し、ロシアとトルコの合意内容の一部について不満を表明し、ロシアに対し対話を求める姿勢を示しました。
クルド人勢力側「議論と対話が必要」
  クルド人勢力は23日、声明を出し、ロシアとトルコが前日に行った首脳会談で合意した内容をめぐり、クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」のマズルム司令官がロシアのショイグ国防相とテレビ電話で会談したことを明らかにしました。
  この中でマズルム司令官は、ロシアのプーチン大統領に対し、戦いを鎮め、市民に被害が及ばないようにしたとして感謝の意を示しました。
  そのうえで、合意内容の一部については慎重な姿勢を示し、ロシアとクルド側の意見の違いを埋めるため、議論と対話が必要だと伝えたということです。
  合意のどの部分について対話を求めたのかは明らかにしていません。
  これに先立ってクルド人勢力は、トルコの軍事作戦を黙認したとして、いったんは反発したアメリカに対し再び協力関係を強調しました。
  影響力をもつ米ロ双方とともに良好な関係にあることをアピールして、トルコからの圧力を回避したいねらいがあるとみられます。


2019.10..24-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191024/wor1910240022-n1.html
ロシア軍憲兵隊、シリア北部国境の町へ クルド人勢力、さらに窮地に

【シャンルウルファ(トルコ南東部)=佐藤貴生】シリア北部の少数民族クルド人勢力をトルコとの国境周辺から排除することで同国と合意したロシアの軍憲兵隊は23日、シリア北部の町アインアルアラブ(クルド名コバニ)に展開した。トルコとの合意に基づき、シリアのアサド政権の治安部隊と合同でクルド人勢力の撤収を進める。ロイター通信が伝えた。
 米軍撤収で生じた空白をロシアやトルコが埋めることで、両国がシリア情勢で主導権を握ることが鮮明になってきた。ロシアが支援するアサド政権も北部への影響力を増す見通しだ。
 アインアルアラブは数年前、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が激戦の末、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)から奪還した町。露軍などはトルコ国境から約30キロの地域からクルド人勢力を撤収させ、重火器類を回収する。
 一方、露軍はトルコ軍と協力して来週からシリア側国境の10キロ圏内でパトロールを始める予定で、クルド人勢力はさらに厳しい立場に追い込まれそうだ。露大統領府報道官は、クルド人部隊がアインアルアラブから撤収しない場合、「トルコ軍の重圧」にさらされるとし、クルド人勢力に迅速な撤収を呼びかけた。


2019.10.19-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191019/wor1910190026-n1.html
トルコ、シリア北部に「安全地帯」着々 12監視拠点を設置

【カイロ=佐藤貴生】シリア北部への軍事攻撃を5日間、停止することで米国と合意したトルコのエルドアン大統領は18日、シリア側国境沿いに設置する「安全地帯」に12の監視拠点を設けると表明した。エルドアン氏は「安全地帯」の構想を主導し、シリアの少数民族クルド人勢力を封じ込めようと着々と布石を打っているようだ。現地の安定の要だった米軍の撤収方針に変わりはなく、停戦が継続するかは見通しづらい。
 トルコ・シリア国境では停戦合意翌日の18日にも砲撃などが散発した。当面は緊迫した状況が続くとみられる。
 エルドアン氏は同日、「安全地帯」は国境沿いのシリア側に幅32キロ、長さ440キロの範囲で設けるとしたが、米政府高官はトルコと合意した長さについて120キロだと述べている。エスパー米国防長官も、米軍は「安全地帯」設置には関与しないとし、シリア北部から撤収する方針を重ねて示した。
 シリア北部のクルド人勢力はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討で米軍に協力した。トルコが米国の想定よりも広い範囲でクルド人民兵の排除に乗り出せば、トルコとクルド人側の衝突が起きかねない。シリア北部には全土の制圧を目指すアサド政権軍と後ろ盾のロシア軍も進軍している。
 クルド人の民兵組織が施設に収容、監視してきたISの元戦闘員らが脱走したとの報道もあり、流動的な情勢が続きそうだ。トルコによる9日の攻撃開始以降、民間人20万人が避難したとされ、人道危機の懸念も増しつつある。


2019.10.17-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191018/wor1910180016-n1.html
米、「攻撃停止」で信頼回復演出 対トルコ、メッセージ二転三転
(1)
【ワシントン=住井亨介】トランプ米政権が、シリア北部への軍事攻撃を停止するようトルコへの働きかけを急いだのは、攻撃のきっかけとなった同地域からの米軍撤収が、過激組織「イスラム国」(IS)掃討で米軍と共闘したクルド人勢力への「裏切り」だとする非難が高まったためだ。姿勢が二転三転したことで失墜した国際的な信頼の回復を図る狙いがある。
 トランプ大統領は17日、攻撃停止を「見事な成果だ。米国、トルコ、クルド人勢力にとって素晴らしい日だ」と歓迎したが、そもそも混乱の種をまいたのはトランプ氏自身だった。
 トルコの攻撃は、シリア北部からの米軍撤収が発表されたのを受けて始まった。トランプ氏は当初、攻撃を黙認するかのような姿勢をみせたが、その後、一転して対トルコ制裁を発表。一方でトルコを擁護する言葉を繰り返したほか、「戦闘に関与しない方が賢明だ」などと紛争に距離を置く姿勢もにじませ、メッセージは一貫性を欠いた。
(2)
トルコのエルドアン大統領はかねて、シリア北部のクルド人勢力への軍事行動を主張しており、両者の“緩衝役”だった駐留米軍が去れば実行に移すことは十分に考えられた。トランプ氏が昨年12月に全面撤収の方針を表明した際には、当時のマティス国防長官が抗議のために辞任している。
 野党・民主党のペロシ下院議長と上院トップのシューマー院内総務は17日の声明で「トランプ氏がシリアでの混乱と危険をさらに悪化させた」と指摘。恩恵を受けるのはISやシリアのアサド政権、その後ろ盾のロシア、イランなど「米国の敵だけだ」と非難した。
 トランプ氏の身内の共和党からも疑問が出ており、ロムニー上院議員は「どのように、またなぜ急に撤収の決定に至ったのか疑問が残る」と危機感を示した。


2019.10.17-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191017/wor1910170003-n1.html
シリア政権側、IS「首都」に進軍 トルコ・米は会談へ
(1)
【カイロ=佐藤貴生】トルコのシリア北部への攻撃を受け、少数民族クルド人勢力との合意に基づき進軍している同国のアサド政権は16日、北部ラッカに入ったもようだ。ラッカはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が「首都」に定め、クルド人勢力が2年前に奪還した町。シリア人権監視団(英国)によると、ロシア軍は同日、シリア北部国境のアインアルアラブ(トルコ名コバニ)周辺に到達した。
 ロイター通信が伝えた。アサド政権軍とトルコ側との衝突が懸念される中、ロシアの存在感が強まっている。一方、ペンス米副大統領とポンペオ米国務長官は17日、トルコでエルドアン大統領らと会談し、攻撃停止を求める見通しだ。
 アサド政権側は15日、シリア北部の拠点マンビジに進軍している。トルコが設置を計画している「安全地帯」の枠内にあり、北部を東西に走る高速道路が通る物流の拠点だ。
 エルドアン氏はプーチン露大統領に対し、ロシアやアサド政権がマンビジでテロ組織を一掃しなければ「住民は私たちに保護を求めるだろう」と述べて牽制(けんせい)したことを明らかにした。露大統領府によると、エルドアン氏は今月下旬にも訪露する可能性がある。
(2)
一方、フランスのフィリップ首相は16日、同国のルドリアン外相がイラクを訪問すると述べた。
 シリア北部では、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)の収容施設からISの元戦闘員らが脱走しているとされ、仏などは一部の収容者をシリアから移送し、裁きを受けさせる可能性を検討しているもようだ。ルドリアン氏は13日に仏の女性9人が脱走したと述べ、「可能であれば、彼女たちは(イラクで)裁かれるべきだ」との見方を示した。


2019.10.15-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191015/wor1910150010-n1.html
アサド政権軍が北部に展開 クルドと異例の協力、トルコに対抗
(1)
【カイロ=佐藤貴生】シリアのアサド政権軍は14日、トルコ軍が制圧を進めるシリア北部に兵力を展開した。少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)がトルコの攻撃で劣勢となり、政権軍を北部に招き入れたもようだ。シリア全土の制圧を目指すアサド政権はSDFとは敵対関係にあり、双方の協力は異例。政権軍はロシアの支援を受けており、シリア北部の情勢は緊張の度を増している。
 シリア国営メディアによると、アサド政権側は14日、シリア北東部や北部の町に兵を進めた。地元テレビは国旗や自動小銃を掲げてトラックで現地入りする政権側兵士の映像を放映。シリア北部で制圧を進めるトルコ側の地上部隊に接近しているもようだ。
 トランプ米政権は13日、シリア北部に駐留する米兵に全面撤収を指示。米軍と連携してイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)を掃討したSDF幹部は14日、米軍の保護とは「別の選択肢」が必要となり、アサド政権やロシアと対話したと述べた。政権側を北部に招き入れたのは国境を守るための「暫定的な合意」に基づくもので、政治に関する問題は後で討議するとしている。
(2)
 一方、自国国境に沿ってシリア側に「安全地帯」を設置する方針のトルコのエルドアン大統領は14日、シリア北部の制圧を「完全な勝利まで続ける」と改めて表明。トルコ、ロシアとも双方の軍事衝突は起きないとしている。
 ISの元戦闘員ら1万人以上を支配地域の施設に収容しているSDFによると、約800人のIS関係者が施設から脱走した。一方、シリア人権監視団(英国)は脱走者は約100人だとしている。脱走が拡大すれば混乱がさらに深まる恐れが強い。


2019.10.12-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191012/wor1910120021-n1.html
米、トルコ制裁を「準備」 民間攻撃やクルド人妨害で

【ワシントン=住井亨介】ムニューシン米財務長官は11日、トルコがシリア北部の少数民族クルド人勢力への軍事攻撃を開始したことに関し、トランプ大統領から対トルコ制裁案の策定を指示されたと明らかにした。ムニューシン氏は「非常に強力な制裁だ。発動したくはないが、必要とあらばトルコ経済を壊滅させることができる」と語り、攻撃を続けるトルコを強く牽制(けんせい)した。
 ムニューシン氏は、トランプ氏が民間人や民間施設、民族的・宗教的少数派が攻撃の対象になることを懸念していると指摘。こうした事態が起きれば制裁発動の根拠になるとの見通しを示した。
 また、財務省の声明によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦で米軍に協力したクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)の対テロ作戦を妨害することも、制裁発動の理由になりうる。 制裁の具体的な内容には言及されていない。


2019.10.12-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191012/wor1910120003-n1.html
トルコ攻撃拡大、IS、爆弾テロで初声明 シリア北部

【カイロ=佐藤貴生】トルコのシリア北部への空爆や砲撃は3日目の11日、各地で激しさを増し、国連は避難民が10万人に達したと述べた。人道危機の深刻化が懸念されている。一方、シリア北東部の国境の町カミシュリでは自動車に積んだ爆弾が爆発し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。トルコの攻撃開始以来、ISがテロ事件で犯行を認めたのは初めて。地域の情勢は急速に不安定化している。ロイター通信が伝えた。
 トルコ軍と戦っているシリアの少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)は、北部の町テルアビヤドで3日間で最大規模の衝突があったとしている。トルコ軍などの地上部隊はシリア側の町で制圧を進めている。
 カミシュリの爆発では民間人3人が死亡、9人が負傷したもようだ。ISはクルド人が標的だったとしている。SDF報道官は、カミシュリの収容施設からISの元戦闘員5人が脱走したと述べた。元戦闘員の家族ら数千人が暮らす近郊の施設では、収容されている女性らがテントに放火したり監視員らに投石したりして抵抗を始めたという。
 米国は3月、シリアにおけるISの支配地域を完全に奪還したと宣言。元戦闘員の本国送還が遅れ、SDFは支配地域で1万人以上の元戦闘員を収容、監視しているとされる。脱走者が増えれば混乱がさらに拡大しそうだ。
 エスパー米国防長官は11日、IS掃討で共闘したクルド人勢力を決して見捨てないと強調し、両国関係に「劇的な損害」を与えかねないとしてトルコに攻撃の停止を求めた。


2019.10.12-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50930850S9A011C1000000/
米、サウジに数千人増派 イランに対抗

【ワシントン=中村亮】米国防総省は11日、サウジアラビアに数千人規模の米兵を増派すると発表した。イランの脅威に対抗するため戦闘機部隊やミサイル防衛システムの運用部隊を中心に追加派遣する。米メディアによると純増は2000人前後になる。シリア北東部に駐留してきた米軍の一部撤収がトルコの進軍を許したとの批判が強まっており、増派で中東での米軍の存在感を印象づける狙いもありそうだ。
エスパー米国防長官は11日の記者会見で、今回の増派がサウジ側の要請だと説明した。9月に起きたサウジの石油施設への攻撃については「現時点で集めた証拠はイランに責任があることを示す」と改めて指摘した。「イランの悪意に満ちた行動だ。国際的規範に反する」とも非難した。国防総省は増派規模について駐留期限を延長する米兵などを含めて3000人になると説明した。
無人機や巡航ミサイルによる攻撃を許したことを踏まえ、防空体制を強化する。2基のミサイル防衛システム「パトリオット」と1基の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備する。戦闘機部隊の配備は攻撃力を誇示し、イランをけん制する狙いがあるとみられる。米政権は9月にもサウジに200人の増派を決めていた。


2019.10.11-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191011/wor1910110008-n1.html
クルド勢力が反撃、戦闘激化も トルコのシリア攻撃

【カイロ=佐藤貴生】隣国シリア北部に地上部隊を進軍させたトルコ軍は10日も少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)の支配地域に空爆などで攻撃を続けた。一方、シリア側からトルコ南東部などに複数の砲撃があり、6人が死亡、60人以上が負傷した。SDFの反撃とみられ、戦闘はさらに激化する可能性がある。ロイター通信が伝えた。
 トルコはシリア北西部のラス・アルアインから北部のテルアビヤドまで、約100キロに及ぶ国境地帯を集中的に攻撃している。越境した地上部隊はテルアビヤド近郊の複数の町を制圧したもようだ。トルコ国防省によると、殺害されたクルド人民兵らは174人に達したという。
 トルコに対する国際的批判が続く中、エルドアン大統領は10日、欧州に対し、SDFに対する攻撃を侵略だとみなすようなら「ゲートを開き、360万人の(シリアから来た)難民をそちらに送る」と述べて牽制した。エルドアン氏が10日に民兵109人を殺害したと述べたことに関し、クルド人勢力は誇張として否定した。


2019.10.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012120211000.html
トルコ軍 シリア越境作戦開始

  トルコ軍は、9日、隣接するシリア北部の国境沿いから敵視するクルド人勢力を排除するためとして、国境を越えて軍事作戦を始めました。クルド人勢力は対テロ作戦でアメリカに協力してきましたが、トランプ大統領はトルコの軍事作戦を黙認する姿勢で、激しい戦闘にならないか懸念されています。
  トルコのエルドアン大統領は9日、ツイッターでトルコ軍がシリア人の部隊とともにシリア北部で軍事作戦を始めたと発表しました。
  現地からの映像ではシリアの国境沿いの地域で、クルド人勢力の拠点とみられる場所が攻撃を受けて煙があがっている様子が確認できます。
  シリア北部はトルコが敵視するクルド人勢力が実効支配していて、トルコは自国の安全のため国境沿いからクルド人勢力を排除し、安全地帯を作ってトルコにいるシリア難民の帰還先にすると主張しています。
  このクルド人勢力は、過激派組織IS=イスラミックステートに対する戦いでアメリカに協力してきましたが、トランプ大統領は、今月6日にトルコのエルドアン大統領と電話で会談したあと、トルコの軍事作戦を事実上、黙認する姿勢を示し、アメリカ国内では「クルド人勢力への裏切りだ」などとして反発の声が高まっています。
  クルド人勢力もトランプ政権の姿勢を強く批判し、トルコ軍の侵攻には徹底抗戦の構えでトルコとシリアの国境地帯で、市民を巻き込んだ激しい戦闘にならないか懸念されています。
エルドアン大統領「テロリストの脅威 排除]
  トルコのエルドアン大統領は日本時間の午後10時10分すぎ、自身のツイッターで、「トルコ軍は、シリア北部で、シリア人の部隊とともにクルド人勢力と過激派組織IS=イスラミックステートのテロリストに対し、作戦を始めた。われわれの目的は、トルコ南部の国境でテロの回廊が作られることを防ぎ、地域に平和をもたらすことだ。われわれの国へのテロリストの脅威を排除する」と投稿しました。
  またトルコ大統領府は、エルドアン大統領が執務室で軍事作戦の開始を指示する様子をうつした写真を公開しました。
シリア外務省 強く非難
トルコの軍事作戦に先立ち、シリア国営通信は9日、外務省の話として「シリアの主権と領土の保全のためあらゆる手でトルコに立ち向かう」と伝え、トルコを強く非難しました。
  そのうえで、「トルコのエルドアン政権が軍事作戦に乗り出すならば和平プロセスでのトルコの立場は失われ、全体の政治プロセスにも大きな支障となる」としてシリア内戦の終結に向けてトルコが、ロシアなどと進めている和平プロセスにも影響が出ると警告しました。
トランプ大統領「米軍兵士を撤退させた」
トルコの軍事作戦開始の発表に先立って、アメリカのトランプ大統領はツイッターに「アメリカは決して中東にいるべきではなかった。われわれの50人は出て行かせた」と投稿し、シリア北部に展開していたアメリカ軍の兵士を撤退させたと明らかにしました。
  そのうえで、トルコの攻撃対象になっているクルド人勢力が拘束した過激派組織IS=イスラミックステートの戦闘員の収容を管理していることを巡り、「トルコはヨーロッパが帰還を拒否しているISの戦闘員を引き受けなければならない。愚かな終わりのない戦争はわれわれにとっては終わろうとしている」と書き込み、改めてシリアから距離を置く姿勢を示しました。
  一方で、アメリカがこれまでISの掃討作戦のため、クルド人勢力と協力関係を維持してきたことから、アメリカ議会からはトランプ大統領がクルド人勢力を裏切って、トルコの軍事作戦を事実上、黙認したという反発が相次いでいて、トルコが実際に軍事作戦に乗り出したことで、トランプ大統領への批判が一層高まるとみられます。
ロシア プーチン大統領 トルコと電話会談ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は、トルコがクルド人勢力に対する軍事作戦を始める前にトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、「シリア問題を解決するために払われている努力が損なわれることがないよう状況を慎重に見るべきだ」と述べ、軍事作戦がシリア内戦の政治的な解決に向けたプロセスに影響を与えるべきでないとくぎを刺しました。
  また、ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長は「トルコの行動が前向きな影響をもたらすとは考えられない」と否定的な見解を示しています。
  ロシアとしては、トルコとイランとともに進めている和平プロセスを重視しているだけに、トルコの軍事作戦に対し批判的な見方が相次いでいます。
フランス マクロン大統領 懸念示す
フランス大統領府は9日、マクロン大統領が前日に、パリでシリアのクルド人勢力の幹部と会談し、トルコの軍事作戦に対して、懸念を示していたことを明らかにしました。
  マクロン大統領は、クルド人勢力は、過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いで重要なパートナーだとしたうえでフランス政府として、クルド人勢力の側に立つという考えを伝えたということです。
  フランス政府は、今週はじめ、軍事作戦はシリア難民の帰還の障害となり、人道的に重大な結果をもたらすなどとして、トルコ側に自制を促していました。
ドイツ マース外相「厳しく非難する」
トルコがシリア北部に侵攻し、クルド人勢力への軍事作戦を開始したことについて、ドイツのマース外相は9日、「厳しく非難する」とする声明を発表しました。
  この中で、マース外相は、軍事作戦によって、地域が不安定化し、過激派組織IS=イスラミックステートが再び勢力を強めかねないと指摘したうえで、「トルコの軍事作戦は、人道上、さらなる悲惨な結果を招く」として直ちにやめるよう求めています。
在日クルド人団体「理由なき侵略」
トルコがシリア北部に侵攻し、クルド人勢力への軍事作戦を開始したことについて、日本で暮らすクルド人の団体は「理由なき侵略行為だ」と非難しています。
  日本で暮らすクルド人で作る「日本クルド文化協会」のワッカス・チョーラク事務局長は「理解できる理由がなく、明らかな侵略行為で、国際法違反だ。シリアのクルド人は、これまで多くの犠牲者を払って地域の平和を維持してきたのに許せない」とトルコによる軍事作戦を非難しました。
  また、現地にいるクルド人勢力のメンバーと電話で話したところ、「逃げる場所はなく、戦うしかない」と話していたということです。
  チョーラクさんは日本政府に対し「日本とトルコの友好関係を生かして、作戦を中断するよう働きかけてもらいたい」と訴えました。


2019.9.29-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190929/wor1909290005-n1.html
「サウジ兵士数千人拘束」と主張 イエメンのフーシ派

【カイロ=佐藤貴生】英BBC放送(電子版)は28日、イエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシ派報道官の話として、フーシ派が隣国サウジアラビアとの国境付近で軍事作戦を展開し、多数のサウジ軍兵士を拘束したと述べたと伝えた。サウジ側は確認しておらず、真偽は不明。
 フーシ派はシーア派大国イランの影響下にあり、イエメンの暫定政権を支援して2015年に内戦に介入したサウジと戦ってきた。
 イエメン内戦はイランとサウジの代理戦争の様相を示しており、米・イランの対立にも影を落としてきた。フーシ派は今月14日、サウジ東部の石油施設を無人機で攻撃したと述べたが、サウジや欧米は攻撃は北方から行われたとし、イランが関与したと批判している。
 フーシ派の報道官は、今回の作戦は無人機やミサイルも投入して行われ、内戦が本格化した15年以降では最大規模だとしている。敵の兵士「数千人」を拘束し、サウジ側に大きな損害を与えたとしている。


2019.9.24-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190924/wor1909240003-n1.html
英仏独首脳、サウジ攻撃で米に同調「イランに責任」

【ニューヨーク=上塚真由】ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、メルケル独首相は23日、国連総会に合わせて米ニューヨークで首脳会談を行い、サウジアラビア東部の石油施設に対する攻撃について、「イランが責任を負うのは明白だ。他に説得力のある説明はない」とする共同声明を発表した。
 トランプ米政権は、イランが何らかの形でサウジの施設攻撃に関与したとして非難を強めている。イラン核合意の当事国である英仏独はこれまで慎重な立場を取っていたが、米国と同調し、イランを強く牽制(けんせい)した形だ。
 声明では攻撃を「最も強い言葉で非難する」とした上で「サウジだけでなく全ての国を憂慮させ、大きな紛争が起きるリスクを高めた」とイランを批判した。
 また「持続可能な外交努力によって、地域の緊張が緩和される必要があることが浮き彫りとなった」と対話を続けていくことも強調した。イランに核合意を再び完全履行するよう促し、「長期的な核計画の枠組みや、ミサイル計画などを含む地域の安全保障問題に関する交渉をイランが受け入れるときが来た」として交渉に応じるよう呼びかけた。
 一方、ジョンソン氏は23日、英メディアに対し「前に進み、新たな合意を行うときだ」と述べた。米NBCニュースに出演した際にも「より良い合意をできる人物がいる。それは米大統領だ」などと強調した。ロイター通信によると、英政府はジョンソン氏が現行の核合意を支持し、イランに順守を促すための方策を求める立場だと説明した。
 これを受けて、イランのザリフ外相は23日、ツイッターで英独仏は核合意の義務を果たしていないと非難。「現在の核合意を順守する前に、新たな合意はない」と述べた。


2019.9.21-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190921/wor1909210009-n1.html
米、サウジに部隊増派・兵器供与へ イランに対抗、防空強化を支援
(1)
【ワシントン=住井亨介】トランプ米政権は20日、サウジアラビア東部の石油施設への攻撃にイランが関与した疑いが濃厚だとして、相次いで対抗措置を打ち出した。サウジの防衛体制強化に向けた米軍増派や兵器供与といった支援策のほか、イラン中央銀行と国立開発基金などに対する新たな経済制裁を発表。イランとの軍事衝突は避ける姿勢は維持しつつ、軍事と経済の両面で圧力を強める構えだ。
 米軍増派や兵器供与はサウジからの要請によるもので、トランプ大統領が同日承認した。アラブ首長国連邦(UAE)に対しても兵器供与を進める。
 エスパー国防長官はこの日の会見で、これらの措置は「まったく防衛的なものだ」と説明。同席した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長はサウジへの増派について、「数千人ではない」と述べ、大規模なものにはならないと強調した。防空・ミサイル防衛システムの運用部隊が中心となる見込みだ。
 ただ、サウジに展開している防空システムが攻撃を防げなかったことへの危機感は強いとみられ、ダンフォード氏は複数の防衛機能を組み合わせたシステムを構築する重要性を指摘した。詳細は来週にも公表するとしている。
 一方、トランプ氏はイラン中銀などに対する制裁を「過去最大の制裁だ」としながら、武力行使の可能性については「わずかばかりの自制を示すことが強さの証になる」と述べ、慎重な考えを示した。
(2)
財務省によると、イラン中銀と開発基金は、米国がテロ組織に指定しているイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」や、同部隊が支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの外貨調達に関与。人道分野を除き、イラン中銀と取引した個人や組織は米国の制裁対象となる。
 ただ、イラン中銀はすでに昨年11月に制裁対象に指定されており、今回の措置の効果は不透明だ。イラン中銀総裁は20日、「米国がイランに圧力をかける手段がなくなっていることを示している」と主張した。


2019.9.19-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190919/wor1909190003-n1.html
米国務長官、サウジ攻撃は「戦争行為」 トランプ氏「48時間以内に制裁強化」

【カイロ=佐藤貴生、ワシントン=住井亨介】ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア西部ジッダで、同国東部の石油施設が攻撃された事件についてムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。ポンペオ氏は会談に先立って記者団に対し、攻撃がイランによるものと改めて指摘し、「サウジに対する直接の戦争行為だ」と非難した。
 トランプ米大統領は同日、イランに対する制裁強化策を48時間以内に発表すると明らかにする一方、イランへの軍事攻撃には消極的な意向を示した。
 国務省のオルタガス報道官によると、ポンペオ氏とムハンマド皇太子は「容認できない前代未聞の攻撃」がサウジの安全保障だけでなく同国に滞在する米国民の生命、世界のエネルギー供給を脅かしたとの認識で一致。イラン指導部がもたらし続ける脅威に対抗するため国際社会に協力を求める必要性を協議したという。 一方、トランプ大統領は訪問先の米西部ロサンゼルスで記者団に対し、攻撃にイランが関与したとの断定を避けつつ、対応について「(軍事攻撃という)究極の選択もあるが、それ以下の選択肢も多くある」と述べた。
 ポンペオ氏はサウジに続いて親米のアラブ首長国連邦(UAE)を訪問。アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子と地域情勢などを話し合う。


2019.9.17-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49896580X10C19A9FF2000/
米政権の対イラン政策、強硬姿勢も新たな紛争は回避へ

【ワシントン=中村亮】トランプ米政権がサウジアラビアの石油施設攻撃に関与した疑いのあるイランに対して慎重な姿勢を見せている。トランプ大統領は16日、イランの関与が断定されれば報復措置をとる強硬な構えを見せる半面、「戦闘は望んでいない」と語った。政権内や米議会のイラン強硬派に配慮しつつも大統領再選に向けて国民から反発を受けやすい新たな紛争を避けたい意向とみられる。

「必要ならば相応の措置をとる」。トランプ氏はホワイトハウスで記者団にイランの関与を断定した場合の対応をこう力説した。サウジが石油生産の半分に影響が出る攻撃を受けたことを踏まえ、報復攻撃も排除しない考えを示唆した発言とみられる。国防費増額や最新鋭ステルス戦闘機F35をあげて「歴史上のいかなる国よりも戦闘への準備を整えている」とイランを挑発した。
トランプ氏の側近は強力な対抗措置を訴える。米メディアによると、ポンペオ国務長官や国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏は中東での米軍の戦力増強を助言。トランプ氏に近い与党・共和党のリンゼー・グラム上院議員は「イランが挑発行動などを続ける場合はイランの石油施設に対する攻撃を検討すべきだ」と主張した。
トランプ氏は15日にもツイッターで情報の分析結果によっては「臨戦態勢をとる」と強調してイランをけん制した。米政権は5月に戦略爆撃機や空母を中東に派遣し、16年ぶりに米軍をサウジに駐留させる方針を決めた。2018年秋に中東で縮小すると決めたミサイル防衛部隊も一転して増強しイランに対する抑止力を高めてきた。
一方でトランプ氏はイランとの軍事衝突は望まないと繰り返す。16日に「例外はあるがサウジは私が新たな戦闘に巻き込まれたくないことを知っている」と指摘。「戦争を望まない」「イランは取引を望んでいる」などとも語った。大規模な軍事衝突に発展すれば、選挙公約にした駐留米軍の縮小・撤収に逆行して支持離れにつながりかねない。
トランプ氏は6月、イランが米無人機を撃墜した際に同国への報復攻撃を直前で中止した。米国に死傷者が出なかったのに対し、米国の攻撃でイランに多数の死傷者を出すのは釣り合わないと理由を説明した。今回のサウジ攻撃でも米国人の犠牲者は出ていない。トランプ氏は原油価格の高騰についても「そんなに上がっていない」と指摘した。
トランプ政権下の国務省で軍事顧問を務めたアッバース・ダフーク氏は「現時点での報復攻撃はイランの対米強硬派を勢いづかせるだけで生産的ではない」とみる。サウジが単独攻撃に踏み切る可能性はあるが、標的選定などは米軍に頼らざるを得ないと指摘。トランプ氏が中東での緊張拡大を許容しなければ単独攻撃も難しいと分析する。トランプ氏はサウジにポンペオ氏を近く派遣する方針で対応策を詰める。
トランプ氏は9月下旬の国連総会でイランに対する包囲網の構築を目指すとみられる。18年5月にイラン核合意を一方的に離脱してから欧州諸国などと亀裂が深まったが、サウジ攻撃やウラン濃縮の拡大などを引き合いにイランに対する非難で結束を示したい考えだ。


2019.9.16-BBC News-https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49711703
【解説】 サウジ石油施設攻撃、揺れる中東はさらに不安定に 米は実は玉虫色
ジョナサン・マーカス、BBC防衛外交担当編集委員

空爆したのは自分たちだと、フーシ派は言う。アメリカはイランだと主張する。イランは一切の関与を否定している。
サウジアラビアの重要石油施設が攻撃されるという劇的な展開を受け、予想通りの舌戦が繰り広げられている。世界経済に極めて重要な石油施設がいかに脆弱(ぜいじゃく)か、今回の空爆で露呈されてしまった。サウジアラビアはフーシ派に対して、長期にわたる空爆作戦を継続している。これはアメリカ政府の後ろ盾があってのことで、サウジの空軍機が空を飛び続けられるのは、欧米企業から必要な装備を調達できているからだ。これに対してサウジの敵は今回、戦略的な打撃を与える報復能力が自分たちにもあるのだと、誇示することに成功した。

今回の攻撃によって、イランがフーシ派に果たしてどの程度の技術や支援を提供しているのか、議論は否応なく再燃した。ただでさえ緊張が続く湾岸地域で、今回の石油施設空爆によって状況は悪化した。そして同時に今回の攻撃によって、イラン政府に「最大限の圧力」をかけ続けるというトランプ政権の方針の短所が、露呈されてしまった。
  非難合戦が続くなか、まだ分からないことはかなりたくさんある。フーシ派は過去にも、サウジの標的をドローンやミサイルで攻撃している。しかし、過去のドローン攻撃は限られた成果しか上げてこなかった。それに対して今回の空爆は、距離にしろ精度にしろ規模にしろ、過去の攻撃とはまったく次元の違うものだった。
  では、サウジの石油施設を攻撃したのは本当に、武装した無人航空機(UAV)だったのか、それとも実は何らかのミサイル攻撃だったのか。もし後者なら、なぜサウジの防空警戒態勢は発動しなかったのか。攻撃の起点はフーシ派支配地域だったのか、それとも別の場所だったのか。イラク国内の親イラン派が関与したのか、それともイラン人自身か。
  マイク・ポンペオ米国務長官はたちまちイラン政府を批判した。しかし、明確な情報がまだ得られていない内に、そうしたように見える。少なくとも、どういう情報を根拠にイランを責めるのか、世間が検証できるような説明はしなかった。

イランはフーシ派と関係が深く、武装UAVだろうがミサイルだろうが、長距離攻撃能力の開発支援に重要な役割を果たしたことは、疑いようもない。
国連安全保障理事会の専門家パネルは2018年に、フーシ派のUAV「カセフ1」とイラン製の「アバビルT」が非常に似通っていることを指摘している。幅広い内容の報告書で専門家パネルは、イランはイエメンに対する武器禁輸制裁に違反し、フーシ派に様々な武器システムを提供したと主張した。
民間調査機関「紛争兵器研究所」が2017年3月に、イランによるUAV技術支援について発表した報告書も、ほぼ同じ結論に達していた。

しかし、「カセフ1」もしくは「アバビルT」の射程距離は100~150キロしかない。イエメン国境から標的までの距離は、近い方のクライス油田でも約770キロだ。そのため、今回の攻撃がUAVによるものだったとして、それは従来とまったく異なる設計の、射程距離が飛躍的に伸びて、精度も格段に向上した種類でなくてはならない。
イランと、そしてその結果としてフーシ派も、おそらくもっと飛距離の長い空爆システムを持っている。とはいえ、イエメン紛争にそれを投入したという証拠は今のところほとんどない。イランやイラクから発射された、何らかの巡航ミサイルだったという可能性もあるが、はっきりしたことが言えるようになるには、信頼できる機密情報が必要だ。
とはいえ、正確な詳細はある意味でどうでもいいのだ。外交上のダメージはすでに出現している。アメリカとサウジはすでに、イランと徹底的に敵対している。トランプ政権はすでに結論に達し、ペルシャ湾内の船舶を機雷で攻撃したのはイラン政府だと断定している。イランは堂々と、イギリス国旗を掲げるタンカーを拿捕した。もっともこれは、ジブラルタル沖でイラン原油を運ぶタンカーが拿捕されたあとのことだったが。となると、フーシ派がサウジアラビアの石油インフラに対する戦略的攻撃を激化させる裏には、イランがいるに違いないということになる。少なくともトランプ政権にとっては。
では、どうするつもりなのか。あるいは、何ができるのか。それが問題だ。答えはもしかすると、「あまりなにも」かもしれない。
米政府は断固として、サウジ政府を支持している。しかし、サウジアラビアが主導するイエメン内戦への軍事介入は、米連邦議会ではすでに評判が悪い。サウジによる空爆は無意味だし、ただでさえ貧困にあえぐイエメンを人道危機に陥れているだけだという認識が、日に日に高まっているのだ。
それでも、今回のようなインフラ施設への攻撃によって、奇妙な側面もあらわになった。トランプ政権はしきりにサウジ政府を応援するし、イランへの「最大限の圧力」をしきりに強調する。しかし実際には、米政府がイラン政府に発するシグナルの内容は、とても玉虫色なのだ。

それというのも、トランプ氏は実は近く開かれる国連総会にあわせて、イラン政府幹部と対面して会談する用意がありそうな様子だし、ジョン・ボルトン氏を国家安全保障担当補佐官の職から更迭したばかりだ。そしてトランプ政権で特にイランの政権変更を強硬に主張していたとされるのは、ボルトン氏だった。
イランとフーシ派は、強大な敵に立ち向かう弱者として、典型的な戦法をとっている。軍事戦略の教科書が「ハイブリッド紛争」と呼ぶものだ。否認性、代理の使用、サイバー作戦、情報戦など、ロシアが得意とする作戦の中から、様々な戦術を借りて使っている。
トランプ氏がどれほど大げさに騒いで予想もつかない振る舞いをしようと、実のところは厄介な軍事対立から撤退したいし、新しい武力紛争にアメリカを巻き込みたくないのが本音だと、イラン政府は承知している。そのためイランはイランで、「最大限の圧力」をアメリカにかけることができるのだ。
しかし、計算を間違えれば全面紛争につながる危険はある。そんなことは実際、誰も望んではいない。


2019.9.16-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190916/wor1909160034-n1.html
サウジ攻撃 米はイラン関与を強調 トランプ氏「臨戦態勢」報復示唆

【ワシントン=塩原永久、住井亨介】世界最大級の石油輸出国であるサウジアラビアの石油施設2カ所が14日に攻撃されたことを受け、トランプ米大統領は15日、緊急時に備える米国の戦略石油備蓄(SPR)を必要な場合に放出すると発表した。市場では、サウジ石油施設の破損による供給不安で、原油価格の急騰が懸念されている。米国は石油施設の攻撃に関してイランの関与を強調していて、米イランの緊張関係が再び高まりそうだ。
 トランプ氏は15日のツイッターで、SPRについて「市場への十分な供給を確保するのに必要な分量」を放出する用意があると表明した。油価の安定に向け素早く手を打った形だ。 ニューヨーク原油先物相場では同日、指標の米国産標準油種(WTI)の10月渡しが時間外取引で一時、約4カ月ぶりの水準となる1バレル=63ドル台を記録。供給不安から前週末終値に比べて約15%も上昇した。欧州の北海ブレント原油先物相場でも一時、前週末比で20%近くも上がった。

 攻撃を受けた2カ所のうち、サウジ東部アブカイクの施設は、世界最大とされるガワール油田の原油を精製する同国石油産業の「心臓部」だ。国営石油会社サウジアラムコは、国全体の日量生産能力の半分以上に当たる570万バレルの生産を停止。攻撃についてはイラン革命防衛隊の支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシ派が犯行声明を出している。
 米国のポンペオ国務長官は、攻撃にイランが関与したと断定。トランプ氏は15日のツイッターで「われわれが犯人を知っていると確信すべき理由がある。臨戦態勢をとっている」と述べた。報復措置を取る可能性があることを示したものとみられる。
 米側は、攻撃がイエメンのある南方からではなく、イランやその影響が強いイラクのある北方や北西方向から行われたことを示すとする衛星写真を公表した。トランプ氏は「攻撃が誰の仕業なのかサウジから聞くのを待っている」とし、検証結果を踏まえて対応を決める考えだ。
 米国がイラン批判を強める中、イラン外務省報道官は16日、国連総会出席のために今月渡米するロウハニ大統領がトランプ氏と直接会談することはないとの見通しを示した。一方、フーシ派の報道官は同日のツイッターで、今後もサウジ石油施設への攻撃は「いつでも可能」だとしており、原油市場がさらに不安定化する恐れもある。



2019.9.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49852530V10C19A9MM8000/
サウジ「攻撃で石油生産半減」 米はイラン関与主張

【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】中東からの原油供給リスクが広がってきた。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は14日、国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する無人機の攻撃で生産が日量570万バレル減ったと述べた。世界最大級の石油輸出国サウジの生産量のおよそ半分で、世界の石油供給量の5%以上に相当する。サウジの石油生産の異変は中東産の供給体制の脆弱さを印象づけた。

中東のイエメンで活動する親イラン武装組織フーシは14日、無人機10機でサウジを攻撃したと発表した。ポンペオ米国務長官は同日「サウジに対する100件近くの攻撃の背後にはイランがいる」とツイッターに書き込み、イランの関与を主張した。一方、イラン外務省のムサビ報道官は15日の声明で「無意味で闇雲な批判には意味がなく、理解できない」と指摘して、関与を否定した。

攻撃を受けたのはサウジ東部アブカイクと、クライスにある石油関連の施設だ。アブカイクは、アラムコの本社があるダーランから近く、貯蔵や石油の処理設備が集中する。15日までに火災は鎮火し、アラムコは「攻撃にともなう負傷者はなかった」と指摘した。
  アブカイクでは石油精製に伴い副産物として生じる随伴ガスの生産も停止した。かつて油田で燃やされていた随伴ガスはいまや貴重な石油化学製品の原料だ。石化プラントへの原料供給に今後、影響が出そうだ。
  アラムコの2大戦略は石油事業の多角化とアジアへの進出拡大。日本や中国、インドなどはサウジが供給する原油だけでなくプラスチックなど石化への依存も強める。中東の混乱はアジア製造業のサプライチェーン(部品供給網)を直撃する。
  原油供給へのリスクがどこまで深刻になるのかについては見方が分かれてい る。14日には米エネルギー省の報道官が、需給逼迫を避けるため「必要ならば戦略石油備蓄(SPR)を放出する用意がある」と表明した。国際エネルギー機関(IEA)は「十分な量の商業在庫がある」と指摘した。一方、15日の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はサウジ・エネルギー省に近い人物が「施設を強化し最大の能力まで高めるには数週間かかる」と述べたと報じた。
5月以降、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡近くでタンカーへの攻撃が相次ぎ、中東産原油をめぐってはシーレーン(海上輸送路)の安全が焦点となってきた。しかし、リスクは、産油国の石油施設の防御の脆弱さや偶発的な国家間の衝突リスクなど多岐にわたる。
  トランプ米大統領は14日、サウジの実力者ムハンマド皇太子と電話で協議し、サウジの自衛力強化への支援を伝えた。
  原油は世界経済の減速で需要が減退傾向にある一方、供給面では米国による制裁でイラン産の供給が大きく減った。サウジが主導する石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国は価格下支えのため協調減産を続けている。需要が減っているのに価格が上がることは、消費国の石油離れを加速しかねず、産油国としても歓迎できない現象だ。


2019.9.15-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190915/wor1909150007-n1.html
サウジ石油攻撃で生産停止 日量570万バレル

サウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所で14日、無人機による攻撃があり、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はサウジの石油生産の一部が停止したと発表した。停止分は日量約570万バレルに及び、サウジの日量生産能力の半分に当たるという。
 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出した。570万バレルは世界の石油日量生産の5%ほどに相当する。国際エネルギー機関(IEA)は「十分な量の商業在庫がある」として当面の原油供給に問題がないとの見解を明らかにした。ただ生産再開が遅れれば、原油市場に影響が出る可能性もある。

 ポンペオ米国務長官は14日、ツイッターで攻撃はイランの仕業だと名指しした上で「世界のエネルギー供給に対する前代未聞の攻撃を仕掛けた」と非難した。(共同)


2019.9.15-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190915/wor1909150013-n1.html
米、石油備蓄の放出準備 サウジ施設攻撃で一部生産停止に対応

【ワシントン=塩原永久】米エネルギー省は14日、緊急時のため備蓄している石油を放出する準備があることを明らかにした。サウジアラビア東部の国営石油施設が攻撃されて生産の一部が停止し、供給不安が生じる可能性があるため。ロイター通信によると同省のペリー長官は、国際エネルギー機関(IEA)と協調して対応策を検討する意向を示した。
 米政府が南部テキサス州などに確保している「戦略石油備蓄(SPR)」について、米エネルギー省の報道担当者は、「原油市場の混乱を相殺するため必要になれば、SPRから原油を放出する用意がある」と同通信に話した。
 SPRは米国での約1カ月の消費分に相当する約6億4500万バレルを備蓄している。ペリー長官は同省幹部に対して、原油の安定確保のための国際的な共同対応策に向け、IEAと協力するよう指示した。


2019年3月
米国問題  世界の問題
  米露骨なイスラエル擁護政策=ゴラン高原イスラエルの主権承認。エルサレムを首都などを指す=で、中東各国から反発が相次いでいる。シリアの
     アサド政権は「可能なあらゆる手段を使って、同ゴラン高原の奪還を目指す」と述べた。またアラブ連盟の事務局長が「国際法を完全に逸脱している。
     との声明を出したほか、トルコイランロシアドイツフランスなども批判している。(2019.3.23)
中国問題  世界の問題
  中国の習近平首相マクロン大統領とドイツのメルケル首相及びEUのユンケル欧州委員長をパリに招いて26日に4者で会談をする予定であり、
     中国の影響力拡大で経済摩擦が生じる一方、地球温暖化対策などの多国間外交で中国との協力が不可欠であることへの相談である。(2019.3.22)
中国問題  米国問題  世界の問題
  ポンペオ国務長官は著しく中国を批判している。新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧:大量に強制収用され虐待や拷問により「中国化」が進め
     られていると、国際社会が問題視している。中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている。「イラン」「南スーダン」「ニカラグア」のなまえも挙げ、
     「人権侵害と言う点で中国は比類なき行為に及んでいる・・・と批判した。驚かされるのは、ウイグル人の置かれた状況について、国際社会の認識と
     中国側の説明が、かけ離れているということだ。中国の取るべき対応は、批判をかわすことでも米国の移民政策に話を摩り替えることでもない。
     ウイグル人弾圧をやめ汚名返上することだ。そして、米政権に求めたいのは、人権問題を駆け引きに使わないということだ。通商、安保で中国側の
     譲歩があっても、ウイグル人弾圧の非を鳴らし続けなければならない。(2019.3.16)
ニュージランド南島クライストチャーチで15日午後、2箇所のモスク(イスラム教礼拝所)で男らが従を乱射した。この乱射で49人が死亡、負傷者は
     49人以上と思われる。地元警察は銃撃犯と見られる男3人と女1人を拘束した。事件は「憎悪犯罪」(ヘイトクライム)の可能性がある。銃撃を実行
     した男は、モスクを襲撃の際に、自身に取り付けたと見られるカメラで動画をとりながら、インターネット上で17分間にわたり犯行の様子を生中継
     していた。中継したとされる映像では、武装した男が運転してモスクに向かい、自動小銃でモスク内の人々を襲撃している様子が映っていた。
     (2019.3.16)
「5G制すは世界を制す」-次世代移動通信システム(5G)は、現在の4Gと比べて「高速」「大容量」であるだけでなく、「大量接続」「低遅延」が特徴だ。
     一平方キロメートル当たり100万台の小型無人機などの兵器と同時に接続でき、リアルタイムで遠隔操作が可能になりうる通信技術である。
     サイバー空間で「5G」を制することは、経済の強化だけでなく、安全保障の上でも圧倒的優位に立てる。だからこそ、5Gをめぐる「米中」の
     「覇権戦争」は、双方にとって譲歩の余地がほとんどない。(2019.3.16)
ニュージランド南島のクライストチャーチで15日午後、2箇所のモスク(イスラム教礼拝所)で男らが従を乱射した。この乱射で約9人が死亡、
     負傷者は50人以上と思われる。地元警察は銃撃犯と見られる男3人と女1人を拘束した。(2019.3.15)
中国問題  米国問題 世界の問題
   米国務省は13日、2018年版の国別人権報告書を公表した。中国政府少数民族ウイグル族イスラム教徒の大量収容を「著しく強化している」
     とし、「80万人から200万人以上」が収容所に入れられている。「収容所では一部収容者への虐待、拷問、殺人が行われている」(2019.3.15)
一般社会(日本)問題 世界の問題
  サイバー空間は、宇宙と並んで新たな領域に位置づけられ、新時代におけるキーワードの一つとなっている。問題は、従来の領域を凌駕するほどの
    大きな可能性を秘めていることである。圧倒的な便利性と破壊的な危険性が同居する空間をめぐり、国家間や企業間の主導権争いも激化している。
    そして、新たな攻撃方法として、家電などさまざまなモノをネットに接続し、新たなサービスを生み出す「IoT」(インタネット・オブ・シングス)が悪用される
    危険性も大いに含んでいる。一回に付き70~80万のサイバー攻撃でダウンするといわれており、今後さまざまな「IoT」機器が誕生する世界で、
    利用者の知らぬ間に、現在でも「Mirai(ミライ)」と呼ばれるコンピユーターウイルスに感染。これに攻撃者が一斉攻撃の指示をだせば、IoTの利用者
    は、知らないうちにサイバー攻撃のツールを提供していることになる。現在の世界には300億台超えとされる「IoT」機器が存在し、さらに今後飛躍的
    に増えると予想される。ちなみに、具体的には、家庭のテレビやビデオ、街中の監視カメラなどネット回線につながれた機器である。(2019.3.15)
中国オーストラリアブラジルマレーシアトルコアラブ首長国連邦(UAE)ニュージランドインドなどはエチオピアで発生したボーイング社の墜落事故に
     関し、事故機と同型の新型旅客機ボーイング737MAX8と 737MAX9による域内の運行を一時停止を発表。ただし、日本は同機運用を開始して
     おらず、全日空グループが計30機発注している。米国も同型機の運行停止を命令している。またカナダも米国の停止命令の数時間前に運行停止
     を表明。(2019.3.14)
世界の問題 北朝鮮問題  
   国連安保補償理事会は北朝鮮が2017年1月~18年9月の間に少なくとも5回のサイバー攻撃を用いて、仮想通貨交換業者から約5億7100万ドル
     (約634億円)相当の外貨を獲得していると指摘した。サイバー攻撃には北朝鮮の情報機関「偵察総局」が主導している。彼らの任務は「システム
     破壊や機密情報収集だけでなく外貨稼ぎも目的」とし「サイバーに特化した軍部隊が、政権のために外貨獲得の任務を与えられている」と指摘。
     また国連安保補償理事会の報告書は、近年の北朝鮮による外国の金融機関などへのサイバー攻撃の事例を列挙。まず16年に偵察総局が韓国
     のネット通販大手「インターパーク」のサーバーをハッキングした事件や、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」のメンバーが、
     バングディッシュ中央銀行へのサイバー攻撃で8100万ドルを盗んだ事件。18年には、北朝鮮チリインドの銀行から計2350万ドルを奪ったと
     指摘した。(2019.3.14)
欧州連合(EU)の欧州航空安全庁は12日、エチオピアで発生したボーイング社の墜落事故に関し、事故機と同型の
     新型旅客機ボーイング737MAX8と737MAX9による域内の運行を一時停止すると発表した。欧州域外からの乗り入れも停止措置の対象とした。
     (2019.3.13)
国際女性デーの8日、女性の差別撤廃や地位向上を求めるデモ行進が世界各地でおこなわれた。ただ、トルコでは女性の地位が低く、保守的で女性への
     暴力も多く男尊女卑の根強い国では、女性デモで「黙らない」と連呼してデモ行進氏が、治安部隊が催涙ガスなどを使って排除した。
     ブラジルでは政権に反対するデモやスペインでも50万人を超える女性デモがあった。(2019.3.9)
     (サウジアラビアでの女性の地位-イスラームと女性の地位インドネシアと日本の女性の地位
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会議が2日、カンボジアのシエムレアプで開かれ、16カ国は、目標の年内交渉妥結に向け
     「最大限努力する」との共同声明を発表した。日本は高い関税撤廃を実現したいと思っているが、インド中国など途上国との思惑の違いは
     根深く、妥結に向けた解決の糸口が見つかるかどうかは不透明である。(2019.3.3)
2019年2月
「IS]イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に共鳴して、欧米各国からシリアに渡航し、戦闘員の妻となった女性が帰国を希望するが、
     女性が帰国を拒否されたり、国籍の剥奪が通告されたりする事態が起きている。(2019.2.22)
「21世紀の石油」と呼ばれる「個人情報」。これを守るのは-GDPR(一般データー保護規則)であるが、この法案は100%プライバシーを守る魔法
     ではなく、最終的には、「市民が自分で守らなければならない」。GAFAに代表される、巨大IT会社は消費者の、膨大なデーターを不当に
     収集したり、低税率の国・地域に利益を移す「課税逃れ」をしている。この「GAFA」に対しての包囲網!世界の法規制の代表的を列記して
     みよう(2019.2.18)
        欧州-2017年1月~18年3月:EU欧州委員会、「eプライバシー規制」、デジタル課税を提案
             2018年5月: 一般データー保護規制(GDPR)を施行
        日本  -2018年12月:規制強化にむけた「基本原則」を策定
              2019年03月:法改正による独占禁止法の課徴金の改正を国会に提出予定
        中国  -2017年6月:サイバーセキュリティー法を施行・国家情報法を施行
        インド  -2019年2月:電子商取引の外観制強化
        ブラジル-2020年2月個人情報保護法を施行予定
        カナダ -2019年1月:個人情報保護・電子文書法新ガイドライン
        米 国  -2020年1月:消費者プライバシー法を施行(カリフオルニア州)
国連児童基金(ユニセフ)は5日、子供3.8億人が極貧困状態と発表!国際労働機関(ILO)との協同発表で、世界の子供に
     約半数が一日3.1ドル未満で生活している極貧状態である。特にアフリカ南アジアで多く、サハラ砂漠以南のアフリカでは多くの子供達が
     極貧状態で生活している。「貧困は子供に最もひどい打撃隣、その影響は生涯続くおそれがある」(2019.2.6)

2019年1月
世界経済フオーラム年次総会「ダボス会議」で安部首相が演説:「故人情報の安全性の確保やデーター管理の高度化」に向けた国際ルール作りを
     提唱!と語り、国際社会が一致団結して中国に是正を促すよう呼びかけた(2019.1.24)
アフガニスタン 同国中部ワルダク州で「イスラム原理主義勢力タリバン」が軍の施設を襲撃、126人が死亡!
北アイルランド 英国北アイルランド・ロンドンデリーの市街地で1・19夜、自動車爆弾テロが起った。地元警察は20歳の男2人を逮捕。(2019.1.22)
フイリッピン北部ルソン島のスービック湾にある韓国系造船所の経営破綻に、中国企業が買収に動いている。同湾にはかって米海軍基地がおかれ
     軍事的要衡だ。間近には「スカボロー島」がある。(2019.1.21)
TPP]発行後初の閣僚級会議!目的は「新輝加入を通じてTPPを拡大」と声明(2019.1.20)拡大TPPで米国、中国などを牽制(特に英国の加入に注目)
     (韓国は加入の是非で悩んでいる)
アフガニスタンで混乱続く。4月実施予定の大統領選挙の延期、さらには昨年の下院選の結果も確定していない。また、イスラム原理主義勢力タリバン
     との和平交渉再開もみとうしがない上駐留米軍の削減が始まれば、治安状況は悪化するいっぽうである。(2019.1.16)
EUイラン制裁合意・「イラン政府の各国での暗殺計画に関与」を認定(2019.1.10)
ウクライナ正教会はロシア正教会からの独立宣言!トモスの承認を得た(2019.1.7)
東欧革命から30年、EUに試練-EUの東西決束の波乱は露中の恰好の餌食!輪番制EU議長国:汚職が深刻な最貧国ルーマニアが議長国になる

2018年12月
エジプトピラミッド近くの均衡で爆弾テロ!(2018.12.30)ベトナム観光客x3、エジプトツアーガイドx1名死亡、10人負傷
日本南方沖で12月23日に 日、米、英 初の共同軍事訓練-「いずも」参加(2018.12.23)
ハンガリーオルパン政権「奴隷法」=労働法の改正、新裁判所の新設など暴君的
日本-「IWC](国際捕鯨委員会)脱退!
  平成31年6月31日脱退-平成31年7月より商業捕鯨を再開-ただし日本のEEZ内、近海でのみ商業捕鯨-脱退で南極海での調査捕鯨は不可
       (2018.12.27)
  日本、「IWC](国際捕鯨委員会)脱退表明(2018.12.26)
比、麻薬犯罪対策で5000人以上の殺害発表!ドテルテ政権2年5ヶ月間で米欧諸国から「超法規的殺害」と批判を受けているが、「比」姿勢変えず
ウクライナ正教会が新正教会創設-ロシア正教会から独立、「キリスト教の最大教派「東方正教会」の主教会議が10月独立を承認していた
G20アルゼンチンでの首脳会談:インドはバランス外交鮮明..。 日米印首脳会談とも、中露3カ国首脳会談とも協調関係を維持
カタールOPEC」脱退
日米印で対中国包囲網(軍事、経済政策の是正要求)

2018年11月
民主党は移民の「難民申請制限」米大統領の支持を違憲と断定した、一時指し止め要求で「難民申請受付する方針
イスラム教徒少数民族ロヒンギャ」帰還-迫害恐れ希望者なし
日本、太平洋「島嶼国」他国と支援。
「APEC首脳宣言」米中対立で断念
不明の潜水艦(アルゼンチン)捜索打ち切り-1年後の現在発見!!
ヨルダン遺跡で土石流は発生
グアテマラで日本女性2人死傷

2018年10月
TPP11(環太平洋戦略的経済連携協定)12月30日発効










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