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2019.10.12-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191012/wor1910120021-n1.html
米、トルコ制裁を「準備」 民間攻撃やクルド人妨害で

【ワシントン=住井亨介】ムニューシン米財務長官は11日、トルコがシリア北部の少数民族クルド人勢力への軍事攻撃を開始したことに関し、トランプ大統領から対トルコ制裁案の策定を指示されたと明らかにした。ムニューシン氏は「非常に強力な制裁だ。発動したくはないが、必要とあらばトルコ経済を壊滅させることができる」と語り、攻撃を続けるトルコを強く牽制(けんせい)した。
 ムニューシン氏は、トランプ氏が民間人や民間施設、民族的・宗教的少数派が攻撃の対象になることを懸念していると指摘。こうした事態が起きれば制裁発動の根拠になるとの見通しを示した。
 また、財務省の声明によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦で米軍に協力したクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)の対テロ作戦を妨害することも、制裁発動の理由になりうる。 制裁の具体的な内容には言及されていない。


2019.10.12-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191012/wor1910120003-n1.html
トルコ攻撃拡大、IS、爆弾テロで初声明 シリア北部

【カイロ=佐藤貴生】トルコのシリア北部への空爆や砲撃は3日目の11日、各地で激しさを増し、国連は避難民が10万人に達したと述べた。人道危機の深刻化が懸念されている。一方、シリア北東部の国境の町カミシュリでは自動車に積んだ爆弾が爆発し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。トルコの攻撃開始以来、ISがテロ事件で犯行を認めたのは初めて。地域の情勢は急速に不安定化している。ロイター通信が伝えた。
 トルコ軍と戦っているシリアの少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)は、北部の町テルアビヤドで3日間で最大規模の衝突があったとしている。トルコ軍などの地上部隊はシリア側の町で制圧を進めている。
 カミシュリの爆発では民間人3人が死亡、9人が負傷したもようだ。ISはクルド人が標的だったとしている。SDF報道官は、カミシュリの収容施設からISの元戦闘員5人が脱走したと述べた。元戦闘員の家族ら数千人が暮らす近郊の施設では、収容されている女性らがテントに放火したり監視員らに投石したりして抵抗を始めたという。
 米国は3月、シリアにおけるISの支配地域を完全に奪還したと宣言。元戦闘員の本国送還が遅れ、SDFは支配地域で1万人以上の元戦闘員を収容、監視しているとされる。脱走者が増えれば混乱がさらに拡大しそうだ。
 エスパー米国防長官は11日、IS掃討で共闘したクルド人勢力を決して見捨てないと強調し、両国関係に「劇的な損害」を与えかねないとしてトルコに攻撃の停止を求めた。


2019.10.12-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50930850S9A011C1000000/
米、サウジに数千人増派 イランに対抗

【ワシントン=中村亮】米国防総省は11日、サウジアラビアに数千人規模の米兵を増派すると発表した。イランの脅威に対抗するため戦闘機部隊やミサイル防衛システムの運用部隊を中心に追加派遣する。米メディアによると純増は2000人前後になる。シリア北東部に駐留してきた米軍の一部撤収がトルコの進軍を許したとの批判が強まっており、増派で中東での米軍の存在感を印象づける狙いもありそうだ。
エスパー米国防長官は11日の記者会見で、今回の増派がサウジ側の要請だと説明した。9月に起きたサウジの石油施設への攻撃については「現時点で集めた証拠はイランに責任があることを示す」と改めて指摘した。「イランの悪意に満ちた行動だ。国際的規範に反する」とも非難した。国防総省は増派規模について駐留期限を延長する米兵などを含めて3000人になると説明した。
無人機や巡航ミサイルによる攻撃を許したことを踏まえ、防空体制を強化する。2基のミサイル防衛システム「パトリオット」と1基の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備する。戦闘機部隊の配備は攻撃力を誇示し、イランをけん制する狙いがあるとみられる。米政権は9月にもサウジに200人の増派を決めていた。


2019.10.11-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191011/wor1910110008-n1.html
クルド勢力が反撃、戦闘激化も トルコのシリア攻撃

【カイロ=佐藤貴生】隣国シリア北部に地上部隊を進軍させたトルコ軍は10日も少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)の支配地域に空爆などで攻撃を続けた。一方、シリア側からトルコ南東部などに複数の砲撃があり、6人が死亡、60人以上が負傷した。SDFの反撃とみられ、戦闘はさらに激化する可能性がある。ロイター通信が伝えた。
 トルコはシリア北西部のラス・アルアインから北部のテルアビヤドまで、約100キロに及ぶ国境地帯を集中的に攻撃している。越境した地上部隊はテルアビヤド近郊の複数の町を制圧したもようだ。トルコ国防省によると、殺害されたクルド人民兵らは174人に達したという。
 トルコに対する国際的批判が続く中、エルドアン大統領は10日、欧州に対し、SDFに対する攻撃を侵略だとみなすようなら「ゲートを開き、360万人の(シリアから来た)難民をそちらに送る」と述べて牽制した。エルドアン氏が10日に民兵109人を殺害したと述べたことに関し、クルド人勢力は誇張として否定した。


2019.10.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012120211000.html
トルコ軍 シリア越境作戦開始

  トルコ軍は、9日、隣接するシリア北部の国境沿いから敵視するクルド人勢力を排除するためとして、国境を越えて軍事作戦を始めました。クルド人勢力は対テロ作戦でアメリカに協力してきましたが、トランプ大統領はトルコの軍事作戦を黙認する姿勢で、激しい戦闘にならないか懸念されています。
  トルコのエルドアン大統領は9日、ツイッターでトルコ軍がシリア人の部隊とともにシリア北部で軍事作戦を始めたと発表しました。
  現地からの映像ではシリアの国境沿いの地域で、クルド人勢力の拠点とみられる場所が攻撃を受けて煙があがっている様子が確認できます。
  シリア北部はトルコが敵視するクルド人勢力が実効支配していて、トルコは自国の安全のため国境沿いからクルド人勢力を排除し、安全地帯を作ってトルコにいるシリア難民の帰還先にすると主張しています。
  このクルド人勢力は、過激派組織IS=イスラミックステートに対する戦いでアメリカに協力してきましたが、トランプ大統領は、今月6日にトルコのエルドアン大統領と電話で会談したあと、トルコの軍事作戦を事実上、黙認する姿勢を示し、アメリカ国内では「クルド人勢力への裏切りだ」などとして反発の声が高まっています。
  クルド人勢力もトランプ政権の姿勢を強く批判し、トルコ軍の侵攻には徹底抗戦の構えでトルコとシリアの国境地帯で、市民を巻き込んだ激しい戦闘にならないか懸念されています。
エルドアン大統領「テロリストの脅威 排除]
  トルコのエルドアン大統領は日本時間の午後10時10分すぎ、自身のツイッターで、「トルコ軍は、シリア北部で、シリア人の部隊とともにクルド人勢力と過激派組織IS=イスラミックステートのテロリストに対し、作戦を始めた。われわれの目的は、トルコ南部の国境でテロの回廊が作られることを防ぎ、地域に平和をもたらすことだ。われわれの国へのテロリストの脅威を排除する」と投稿しました。
  またトルコ大統領府は、エルドアン大統領が執務室で軍事作戦の開始を指示する様子をうつした写真を公開しました。
シリア外務省 強く非難
トルコの軍事作戦に先立ち、シリア国営通信は9日、外務省の話として「シリアの主権と領土の保全のためあらゆる手でトルコに立ち向かう」と伝え、トルコを強く非難しました。
  そのうえで、「トルコのエルドアン政権が軍事作戦に乗り出すならば和平プロセスでのトルコの立場は失われ、全体の政治プロセスにも大きな支障となる」としてシリア内戦の終結に向けてトルコが、ロシアなどと進めている和平プロセスにも影響が出ると警告しました。
トランプ大統領「米軍兵士を撤退させた」
トルコの軍事作戦開始の発表に先立って、アメリカのトランプ大統領はツイッターに「アメリカは決して中東にいるべきではなかった。われわれの50人は出て行かせた」と投稿し、シリア北部に展開していたアメリカ軍の兵士を撤退させたと明らかにしました。
  そのうえで、トルコの攻撃対象になっているクルド人勢力が拘束した過激派組織IS=イスラミックステートの戦闘員の収容を管理していることを巡り、「トルコはヨーロッパが帰還を拒否しているISの戦闘員を引き受けなければならない。愚かな終わりのない戦争はわれわれにとっては終わろうとしている」と書き込み、改めてシリアから距離を置く姿勢を示しました。
  一方で、アメリカがこれまでISの掃討作戦のため、クルド人勢力と協力関係を維持してきたことから、アメリカ議会からはトランプ大統領がクルド人勢力を裏切って、トルコの軍事作戦を事実上、黙認したという反発が相次いでいて、トルコが実際に軍事作戦に乗り出したことで、トランプ大統領への批判が一層高まるとみられます。
ロシア プーチン大統領 トルコと電話会談ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は、トルコがクルド人勢力に対する軍事作戦を始める前にトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、「シリア問題を解決するために払われている努力が損なわれることがないよう状況を慎重に見るべきだ」と述べ、軍事作戦がシリア内戦の政治的な解決に向けたプロセスに影響を与えるべきでないとくぎを刺しました。
  また、ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長は「トルコの行動が前向きな影響をもたらすとは考えられない」と否定的な見解を示しています。
  ロシアとしては、トルコとイランとともに進めている和平プロセスを重視しているだけに、トルコの軍事作戦に対し批判的な見方が相次いでいます。
フランス マクロン大統領 懸念示す
フランス大統領府は9日、マクロン大統領が前日に、パリでシリアのクルド人勢力の幹部と会談し、トルコの軍事作戦に対して、懸念を示していたことを明らかにしました。
  マクロン大統領は、クルド人勢力は、過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いで重要なパートナーだとしたうえでフランス政府として、クルド人勢力の側に立つという考えを伝えたということです。
  フランス政府は、今週はじめ、軍事作戦はシリア難民の帰還の障害となり、人道的に重大な結果をもたらすなどとして、トルコ側に自制を促していました。
ドイツ マース外相「厳しく非難する」
トルコがシリア北部に侵攻し、クルド人勢力への軍事作戦を開始したことについて、ドイツのマース外相は9日、「厳しく非難する」とする声明を発表しました。
  この中で、マース外相は、軍事作戦によって、地域が不安定化し、過激派組織IS=イスラミックステートが再び勢力を強めかねないと指摘したうえで、「トルコの軍事作戦は、人道上、さらなる悲惨な結果を招く」として直ちにやめるよう求めています。
在日クルド人団体「理由なき侵略」
トルコがシリア北部に侵攻し、クルド人勢力への軍事作戦を開始したことについて、日本で暮らすクルド人の団体は「理由なき侵略行為だ」と非難しています。
  日本で暮らすクルド人で作る「日本クルド文化協会」のワッカス・チョーラク事務局長は「理解できる理由がなく、明らかな侵略行為で、国際法違反だ。シリアのクルド人は、これまで多くの犠牲者を払って地域の平和を維持してきたのに許せない」とトルコによる軍事作戦を非難しました。
  また、現地にいるクルド人勢力のメンバーと電話で話したところ、「逃げる場所はなく、戦うしかない」と話していたということです。
  チョーラクさんは日本政府に対し「日本とトルコの友好関係を生かして、作戦を中断するよう働きかけてもらいたい」と訴えました。


2019.9.29-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190929/wor1909290005-n1.html
「サウジ兵士数千人拘束」と主張 イエメンのフーシ派

【カイロ=佐藤貴生】英BBC放送(電子版)は28日、イエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシ派報道官の話として、フーシ派が隣国サウジアラビアとの国境付近で軍事作戦を展開し、多数のサウジ軍兵士を拘束したと述べたと伝えた。サウジ側は確認しておらず、真偽は不明。
 フーシ派はシーア派大国イランの影響下にあり、イエメンの暫定政権を支援して2015年に内戦に介入したサウジと戦ってきた。
 イエメン内戦はイランとサウジの代理戦争の様相を示しており、米・イランの対立にも影を落としてきた。フーシ派は今月14日、サウジ東部の石油施設を無人機で攻撃したと述べたが、サウジや欧米は攻撃は北方から行われたとし、イランが関与したと批判している。
 フーシ派の報道官は、今回の作戦は無人機やミサイルも投入して行われ、内戦が本格化した15年以降では最大規模だとしている。敵の兵士「数千人」を拘束し、サウジ側に大きな損害を与えたとしている。


2019.9.24-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190924/wor1909240003-n1.html
英仏独首脳、サウジ攻撃で米に同調「イランに責任」

【ニューヨーク=上塚真由】ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、メルケル独首相は23日、国連総会に合わせて米ニューヨークで首脳会談を行い、サウジアラビア東部の石油施設に対する攻撃について、「イランが責任を負うのは明白だ。他に説得力のある説明はない」とする共同声明を発表した。
 トランプ米政権は、イランが何らかの形でサウジの施設攻撃に関与したとして非難を強めている。イラン核合意の当事国である英仏独はこれまで慎重な立場を取っていたが、米国と同調し、イランを強く牽制(けんせい)した形だ。
 声明では攻撃を「最も強い言葉で非難する」とした上で「サウジだけでなく全ての国を憂慮させ、大きな紛争が起きるリスクを高めた」とイランを批判した。
 また「持続可能な外交努力によって、地域の緊張が緩和される必要があることが浮き彫りとなった」と対話を続けていくことも強調した。イランに核合意を再び完全履行するよう促し、「長期的な核計画の枠組みや、ミサイル計画などを含む地域の安全保障問題に関する交渉をイランが受け入れるときが来た」として交渉に応じるよう呼びかけた。
 一方、ジョンソン氏は23日、英メディアに対し「前に進み、新たな合意を行うときだ」と述べた。米NBCニュースに出演した際にも「より良い合意をできる人物がいる。それは米大統領だ」などと強調した。ロイター通信によると、英政府はジョンソン氏が現行の核合意を支持し、イランに順守を促すための方策を求める立場だと説明した。
 これを受けて、イランのザリフ外相は23日、ツイッターで英独仏は核合意の義務を果たしていないと非難。「現在の核合意を順守する前に、新たな合意はない」と述べた。


2019.9.21-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190921/wor1909210009-n1.html
米、サウジに部隊増派・兵器供与へ イランに対抗、防空強化を支援
(1)
【ワシントン=住井亨介】トランプ米政権は20日、サウジアラビア東部の石油施設への攻撃にイランが関与した疑いが濃厚だとして、相次いで対抗措置を打ち出した。サウジの防衛体制強化に向けた米軍増派や兵器供与といった支援策のほか、イラン中央銀行と国立開発基金などに対する新たな経済制裁を発表。イランとの軍事衝突は避ける姿勢は維持しつつ、軍事と経済の両面で圧力を強める構えだ。
 米軍増派や兵器供与はサウジからの要請によるもので、トランプ大統領が同日承認した。アラブ首長国連邦(UAE)に対しても兵器供与を進める。
 エスパー国防長官はこの日の会見で、これらの措置は「まったく防衛的なものだ」と説明。同席した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長はサウジへの増派について、「数千人ではない」と述べ、大規模なものにはならないと強調した。防空・ミサイル防衛システムの運用部隊が中心となる見込みだ。
 ただ、サウジに展開している防空システムが攻撃を防げなかったことへの危機感は強いとみられ、ダンフォード氏は複数の防衛機能を組み合わせたシステムを構築する重要性を指摘した。詳細は来週にも公表するとしている。
 一方、トランプ氏はイラン中銀などに対する制裁を「過去最大の制裁だ」としながら、武力行使の可能性については「わずかばかりの自制を示すことが強さの証になる」と述べ、慎重な考えを示した。
(2)
財務省によると、イラン中銀と開発基金は、米国がテロ組織に指定しているイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」や、同部隊が支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの外貨調達に関与。人道分野を除き、イラン中銀と取引した個人や組織は米国の制裁対象となる。
 ただ、イラン中銀はすでに昨年11月に制裁対象に指定されており、今回の措置の効果は不透明だ。イラン中銀総裁は20日、「米国がイランに圧力をかける手段がなくなっていることを示している」と主張した。


2019.9.19-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190919/wor1909190003-n1.html
米国務長官、サウジ攻撃は「戦争行為」 トランプ氏「48時間以内に制裁強化」

【カイロ=佐藤貴生、ワシントン=住井亨介】ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア西部ジッダで、同国東部の石油施設が攻撃された事件についてムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。ポンペオ氏は会談に先立って記者団に対し、攻撃がイランによるものと改めて指摘し、「サウジに対する直接の戦争行為だ」と非難した。
 トランプ米大統領は同日、イランに対する制裁強化策を48時間以内に発表すると明らかにする一方、イランへの軍事攻撃には消極的な意向を示した。
 国務省のオルタガス報道官によると、ポンペオ氏とムハンマド皇太子は「容認できない前代未聞の攻撃」がサウジの安全保障だけでなく同国に滞在する米国民の生命、世界のエネルギー供給を脅かしたとの認識で一致。イラン指導部がもたらし続ける脅威に対抗するため国際社会に協力を求める必要性を協議したという。 一方、トランプ大統領は訪問先の米西部ロサンゼルスで記者団に対し、攻撃にイランが関与したとの断定を避けつつ、対応について「(軍事攻撃という)究極の選択もあるが、それ以下の選択肢も多くある」と述べた。
 ポンペオ氏はサウジに続いて親米のアラブ首長国連邦(UAE)を訪問。アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子と地域情勢などを話し合う。


2019.9.17-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49896580X10C19A9FF2000/
米政権の対イラン政策、強硬姿勢も新たな紛争は回避へ

【ワシントン=中村亮】トランプ米政権がサウジアラビアの石油施設攻撃に関与した疑いのあるイランに対して慎重な姿勢を見せている。トランプ大統領は16日、イランの関与が断定されれば報復措置をとる強硬な構えを見せる半面、「戦闘は望んでいない」と語った。政権内や米議会のイラン強硬派に配慮しつつも大統領再選に向けて国民から反発を受けやすい新たな紛争を避けたい意向とみられる。

「必要ならば相応の措置をとる」。トランプ氏はホワイトハウスで記者団にイランの関与を断定した場合の対応をこう力説した。サウジが石油生産の半分に影響が出る攻撃を受けたことを踏まえ、報復攻撃も排除しない考えを示唆した発言とみられる。国防費増額や最新鋭ステルス戦闘機F35をあげて「歴史上のいかなる国よりも戦闘への準備を整えている」とイランを挑発した。
トランプ氏の側近は強力な対抗措置を訴える。米メディアによると、ポンペオ国務長官や国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏は中東での米軍の戦力増強を助言。トランプ氏に近い与党・共和党のリンゼー・グラム上院議員は「イランが挑発行動などを続ける場合はイランの石油施設に対する攻撃を検討すべきだ」と主張した。
トランプ氏は15日にもツイッターで情報の分析結果によっては「臨戦態勢をとる」と強調してイランをけん制した。米政権は5月に戦略爆撃機や空母を中東に派遣し、16年ぶりに米軍をサウジに駐留させる方針を決めた。2018年秋に中東で縮小すると決めたミサイル防衛部隊も一転して増強しイランに対する抑止力を高めてきた。
一方でトランプ氏はイランとの軍事衝突は望まないと繰り返す。16日に「例外はあるがサウジは私が新たな戦闘に巻き込まれたくないことを知っている」と指摘。「戦争を望まない」「イランは取引を望んでいる」などとも語った。大規模な軍事衝突に発展すれば、選挙公約にした駐留米軍の縮小・撤収に逆行して支持離れにつながりかねない。
トランプ氏は6月、イランが米無人機を撃墜した際に同国への報復攻撃を直前で中止した。米国に死傷者が出なかったのに対し、米国の攻撃でイランに多数の死傷者を出すのは釣り合わないと理由を説明した。今回のサウジ攻撃でも米国人の犠牲者は出ていない。トランプ氏は原油価格の高騰についても「そんなに上がっていない」と指摘した。
トランプ政権下の国務省で軍事顧問を務めたアッバース・ダフーク氏は「現時点での報復攻撃はイランの対米強硬派を勢いづかせるだけで生産的ではない」とみる。サウジが単独攻撃に踏み切る可能性はあるが、標的選定などは米軍に頼らざるを得ないと指摘。トランプ氏が中東での緊張拡大を許容しなければ単独攻撃も難しいと分析する。トランプ氏はサウジにポンペオ氏を近く派遣する方針で対応策を詰める。
トランプ氏は9月下旬の国連総会でイランに対する包囲網の構築を目指すとみられる。18年5月にイラン核合意を一方的に離脱してから欧州諸国などと亀裂が深まったが、サウジ攻撃やウラン濃縮の拡大などを引き合いにイランに対する非難で結束を示したい考えだ。


2019.9.16-BBC News-https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49711703
【解説】 サウジ石油施設攻撃、揺れる中東はさらに不安定に 米は実は玉虫色
ジョナサン・マーカス、BBC防衛外交担当編集委員

空爆したのは自分たちだと、フーシ派は言う。アメリカはイランだと主張する。イランは一切の関与を否定している。
サウジアラビアの重要石油施設が攻撃されるという劇的な展開を受け、予想通りの舌戦が繰り広げられている。世界経済に極めて重要な石油施設がいかに脆弱(ぜいじゃく)か、今回の空爆で露呈されてしまった。サウジアラビアはフーシ派に対して、長期にわたる空爆作戦を継続している。これはアメリカ政府の後ろ盾があってのことで、サウジの空軍機が空を飛び続けられるのは、欧米企業から必要な装備を調達できているからだ。これに対してサウジの敵は今回、戦略的な打撃を与える報復能力が自分たちにもあるのだと、誇示することに成功した。

今回の攻撃によって、イランがフーシ派に果たしてどの程度の技術や支援を提供しているのか、議論は否応なく再燃した。ただでさえ緊張が続く湾岸地域で、今回の石油施設空爆によって状況は悪化した。そして同時に今回の攻撃によって、イラン政府に「最大限の圧力」をかけ続けるというトランプ政権の方針の短所が、露呈されてしまった。
  非難合戦が続くなか、まだ分からないことはかなりたくさんある。フーシ派は過去にも、サウジの標的をドローンやミサイルで攻撃している。しかし、過去のドローン攻撃は限られた成果しか上げてこなかった。それに対して今回の空爆は、距離にしろ精度にしろ規模にしろ、過去の攻撃とはまったく次元の違うものだった。
  では、サウジの石油施設を攻撃したのは本当に、武装した無人航空機(UAV)だったのか、それとも実は何らかのミサイル攻撃だったのか。もし後者なら、なぜサウジの防空警戒態勢は発動しなかったのか。攻撃の起点はフーシ派支配地域だったのか、それとも別の場所だったのか。イラク国内の親イラン派が関与したのか、それともイラン人自身か。
  マイク・ポンペオ米国務長官はたちまちイラン政府を批判した。しかし、明確な情報がまだ得られていない内に、そうしたように見える。少なくとも、どういう情報を根拠にイランを責めるのか、世間が検証できるような説明はしなかった。

イランはフーシ派と関係が深く、武装UAVだろうがミサイルだろうが、長距離攻撃能力の開発支援に重要な役割を果たしたことは、疑いようもない。
国連安全保障理事会の専門家パネルは2018年に、フーシ派のUAV「カセフ1」とイラン製の「アバビルT」が非常に似通っていることを指摘している。幅広い内容の報告書で専門家パネルは、イランはイエメンに対する武器禁輸制裁に違反し、フーシ派に様々な武器システムを提供したと主張した。
民間調査機関「紛争兵器研究所」が2017年3月に、イランによるUAV技術支援について発表した報告書も、ほぼ同じ結論に達していた。

しかし、「カセフ1」もしくは「アバビルT」の射程距離は100~150キロしかない。イエメン国境から標的までの距離は、近い方のクライス油田でも約770キロだ。そのため、今回の攻撃がUAVによるものだったとして、それは従来とまったく異なる設計の、射程距離が飛躍的に伸びて、精度も格段に向上した種類でなくてはならない。
イランと、そしてその結果としてフーシ派も、おそらくもっと飛距離の長い空爆システムを持っている。とはいえ、イエメン紛争にそれを投入したという証拠は今のところほとんどない。イランやイラクから発射された、何らかの巡航ミサイルだったという可能性もあるが、はっきりしたことが言えるようになるには、信頼できる機密情報が必要だ。
とはいえ、正確な詳細はある意味でどうでもいいのだ。外交上のダメージはすでに出現している。アメリカとサウジはすでに、イランと徹底的に敵対している。トランプ政権はすでに結論に達し、ペルシャ湾内の船舶を機雷で攻撃したのはイラン政府だと断定している。イランは堂々と、イギリス国旗を掲げるタンカーを拿捕した。もっともこれは、ジブラルタル沖でイラン原油を運ぶタンカーが拿捕されたあとのことだったが。となると、フーシ派がサウジアラビアの石油インフラに対する戦略的攻撃を激化させる裏には、イランがいるに違いないということになる。少なくともトランプ政権にとっては。
では、どうするつもりなのか。あるいは、何ができるのか。それが問題だ。答えはもしかすると、「あまりなにも」かもしれない。
米政府は断固として、サウジ政府を支持している。しかし、サウジアラビアが主導するイエメン内戦への軍事介入は、米連邦議会ではすでに評判が悪い。サウジによる空爆は無意味だし、ただでさえ貧困にあえぐイエメンを人道危機に陥れているだけだという認識が、日に日に高まっているのだ。
それでも、今回のようなインフラ施設への攻撃によって、奇妙な側面もあらわになった。トランプ政権はしきりにサウジ政府を応援するし、イランへの「最大限の圧力」をしきりに強調する。しかし実際には、米政府がイラン政府に発するシグナルの内容は、とても玉虫色なのだ。

それというのも、トランプ氏は実は近く開かれる国連総会にあわせて、イラン政府幹部と対面して会談する用意がありそうな様子だし、ジョン・ボルトン氏を国家安全保障担当補佐官の職から更迭したばかりだ。そしてトランプ政権で特にイランの政権変更を強硬に主張していたとされるのは、ボルトン氏だった。
イランとフーシ派は、強大な敵に立ち向かう弱者として、典型的な戦法をとっている。軍事戦略の教科書が「ハイブリッド紛争」と呼ぶものだ。否認性、代理の使用、サイバー作戦、情報戦など、ロシアが得意とする作戦の中から、様々な戦術を借りて使っている。
トランプ氏がどれほど大げさに騒いで予想もつかない振る舞いをしようと、実のところは厄介な軍事対立から撤退したいし、新しい武力紛争にアメリカを巻き込みたくないのが本音だと、イラン政府は承知している。そのためイランはイランで、「最大限の圧力」をアメリカにかけることができるのだ。
しかし、計算を間違えれば全面紛争につながる危険はある。そんなことは実際、誰も望んではいない。


2019.9.16-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190916/wor1909160034-n1.html
サウジ攻撃 米はイラン関与を強調 トランプ氏「臨戦態勢」報復示唆

【ワシントン=塩原永久、住井亨介】世界最大級の石油輸出国であるサウジアラビアの石油施設2カ所が14日に攻撃されたことを受け、トランプ米大統領は15日、緊急時に備える米国の戦略石油備蓄(SPR)を必要な場合に放出すると発表した。市場では、サウジ石油施設の破損による供給不安で、原油価格の急騰が懸念されている。米国は石油施設の攻撃に関してイランの関与を強調していて、米イランの緊張関係が再び高まりそうだ。
 トランプ氏は15日のツイッターで、SPRについて「市場への十分な供給を確保するのに必要な分量」を放出する用意があると表明した。油価の安定に向け素早く手を打った形だ。 ニューヨーク原油先物相場では同日、指標の米国産標準油種(WTI)の10月渡しが時間外取引で一時、約4カ月ぶりの水準となる1バレル=63ドル台を記録。供給不安から前週末終値に比べて約15%も上昇した。欧州の北海ブレント原油先物相場でも一時、前週末比で20%近くも上がった。

 攻撃を受けた2カ所のうち、サウジ東部アブカイクの施設は、世界最大とされるガワール油田の原油を精製する同国石油産業の「心臓部」だ。国営石油会社サウジアラムコは、国全体の日量生産能力の半分以上に当たる570万バレルの生産を停止。攻撃についてはイラン革命防衛隊の支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシ派が犯行声明を出している。
 米国のポンペオ国務長官は、攻撃にイランが関与したと断定。トランプ氏は15日のツイッターで「われわれが犯人を知っていると確信すべき理由がある。臨戦態勢をとっている」と述べた。報復措置を取る可能性があることを示したものとみられる。
 米側は、攻撃がイエメンのある南方からではなく、イランやその影響が強いイラクのある北方や北西方向から行われたことを示すとする衛星写真を公表した。トランプ氏は「攻撃が誰の仕業なのかサウジから聞くのを待っている」とし、検証結果を踏まえて対応を決める考えだ。
 米国がイラン批判を強める中、イラン外務省報道官は16日、国連総会出席のために今月渡米するロウハニ大統領がトランプ氏と直接会談することはないとの見通しを示した。一方、フーシ派の報道官は同日のツイッターで、今後もサウジ石油施設への攻撃は「いつでも可能」だとしており、原油市場がさらに不安定化する恐れもある。



2019.9.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49852530V10C19A9MM8000/
サウジ「攻撃で石油生産半減」 米はイラン関与主張

【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】中東からの原油供給リスクが広がってきた。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は14日、国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する無人機の攻撃で生産が日量570万バレル減ったと述べた。世界最大級の石油輸出国サウジの生産量のおよそ半分で、世界の石油供給量の5%以上に相当する。サウジの石油生産の異変は中東産の供給体制の脆弱さを印象づけた。

中東のイエメンで活動する親イラン武装組織フーシは14日、無人機10機でサウジを攻撃したと発表した。ポンペオ米国務長官は同日「サウジに対する100件近くの攻撃の背後にはイランがいる」とツイッターに書き込み、イランの関与を主張した。一方、イラン外務省のムサビ報道官は15日の声明で「無意味で闇雲な批判には意味がなく、理解できない」と指摘して、関与を否定した。

攻撃を受けたのはサウジ東部アブカイクと、クライスにある石油関連の施設だ。アブカイクは、アラムコの本社があるダーランから近く、貯蔵や石油の処理設備が集中する。15日までに火災は鎮火し、アラムコは「攻撃にともなう負傷者はなかった」と指摘した。
  アブカイクでは石油精製に伴い副産物として生じる随伴ガスの生産も停止した。かつて油田で燃やされていた随伴ガスはいまや貴重な石油化学製品の原料だ。石化プラントへの原料供給に今後、影響が出そうだ。
  アラムコの2大戦略は石油事業の多角化とアジアへの進出拡大。日本や中国、インドなどはサウジが供給する原油だけでなくプラスチックなど石化への依存も強める。中東の混乱はアジア製造業のサプライチェーン(部品供給網)を直撃する。
  原油供給へのリスクがどこまで深刻になるのかについては見方が分かれてい る。14日には米エネルギー省の報道官が、需給逼迫を避けるため「必要ならば戦略石油備蓄(SPR)を放出する用意がある」と表明した。国際エネルギー機関(IEA)は「十分な量の商業在庫がある」と指摘した。一方、15日の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はサウジ・エネルギー省に近い人物が「施設を強化し最大の能力まで高めるには数週間かかる」と述べたと報じた。
5月以降、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡近くでタンカーへの攻撃が相次ぎ、中東産原油をめぐってはシーレーン(海上輸送路)の安全が焦点となってきた。しかし、リスクは、産油国の石油施設の防御の脆弱さや偶発的な国家間の衝突リスクなど多岐にわたる。
  トランプ米大統領は14日、サウジの実力者ムハンマド皇太子と電話で協議し、サウジの自衛力強化への支援を伝えた。
  原油は世界経済の減速で需要が減退傾向にある一方、供給面では米国による制裁でイラン産の供給が大きく減った。サウジが主導する石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国は価格下支えのため協調減産を続けている。需要が減っているのに価格が上がることは、消費国の石油離れを加速しかねず、産油国としても歓迎できない現象だ。


2019.9.15-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190915/wor1909150007-n1.html
サウジ石油攻撃で生産停止 日量570万バレル

サウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所で14日、無人機による攻撃があり、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はサウジの石油生産の一部が停止したと発表した。停止分は日量約570万バレルに及び、サウジの日量生産能力の半分に当たるという。
 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出した。570万バレルは世界の石油日量生産の5%ほどに相当する。国際エネルギー機関(IEA)は「十分な量の商業在庫がある」として当面の原油供給に問題がないとの見解を明らかにした。ただ生産再開が遅れれば、原油市場に影響が出る可能性もある。

 ポンペオ米国務長官は14日、ツイッターで攻撃はイランの仕業だと名指しした上で「世界のエネルギー供給に対する前代未聞の攻撃を仕掛けた」と非難した。(共同)


2019.9.15-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190915/wor1909150013-n1.html
米、石油備蓄の放出準備 サウジ施設攻撃で一部生産停止に対応

【ワシントン=塩原永久】米エネルギー省は14日、緊急時のため備蓄している石油を放出する準備があることを明らかにした。サウジアラビア東部の国営石油施設が攻撃されて生産の一部が停止し、供給不安が生じる可能性があるため。ロイター通信によると同省のペリー長官は、国際エネルギー機関(IEA)と協調して対応策を検討する意向を示した。
 米政府が南部テキサス州などに確保している「戦略石油備蓄(SPR)」について、米エネルギー省の報道担当者は、「原油市場の混乱を相殺するため必要になれば、SPRから原油を放出する用意がある」と同通信に話した。
 SPRは米国での約1カ月の消費分に相当する約6億4500万バレルを備蓄している。ペリー長官は同省幹部に対して、原油の安定確保のための国際的な共同対応策に向け、IEAと協力するよう指示した。


2019年3月
米国問題  世界の問題
  米露骨なイスラエル擁護政策=ゴラン高原イスラエルの主権承認。エルサレムを首都などを指す=で、中東各国から反発が相次いでいる。シリアの
     アサド政権は「可能なあらゆる手段を使って、同ゴラン高原の奪還を目指す」と述べた。またアラブ連盟の事務局長が「国際法を完全に逸脱している。
     との声明を出したほか、トルコイランロシアドイツフランスなども批判している。(2019.3.23)
中国問題  世界の問題
  中国の習近平首相マクロン大統領とドイツのメルケル首相及びEUのユンケル欧州委員長をパリに招いて26日に4者で会談をする予定であり、
     中国の影響力拡大で経済摩擦が生じる一方、地球温暖化対策などの多国間外交で中国との協力が不可欠であることへの相談である。(2019.3.22)
中国問題  米国問題  世界の問題
  ポンペオ国務長官は著しく中国を批判している。新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧:大量に強制収用され虐待や拷問により「中国化」が進め
     られていると、国際社会が問題視している。中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている。「イラン」「南スーダン」「ニカラグア」のなまえも挙げ、
     「人権侵害と言う点で中国は比類なき行為に及んでいる・・・と批判した。驚かされるのは、ウイグル人の置かれた状況について、国際社会の認識と
     中国側の説明が、かけ離れているということだ。中国の取るべき対応は、批判をかわすことでも米国の移民政策に話を摩り替えることでもない。
     ウイグル人弾圧をやめ汚名返上することだ。そして、米政権に求めたいのは、人権問題を駆け引きに使わないということだ。通商、安保で中国側の
     譲歩があっても、ウイグル人弾圧の非を鳴らし続けなければならない。(2019.3.16)
ニュージランド南島クライストチャーチで15日午後、2箇所のモスク(イスラム教礼拝所)で男らが従を乱射した。この乱射で49人が死亡、負傷者は
     49人以上と思われる。地元警察は銃撃犯と見られる男3人と女1人を拘束した。事件は「憎悪犯罪」(ヘイトクライム)の可能性がある。銃撃を実行
     した男は、モスクを襲撃の際に、自身に取り付けたと見られるカメラで動画をとりながら、インターネット上で17分間にわたり犯行の様子を生中継
     していた。中継したとされる映像では、武装した男が運転してモスクに向かい、自動小銃でモスク内の人々を襲撃している様子が映っていた。
     (2019.3.16)
「5G制すは世界を制す」-次世代移動通信システム(5G)は、現在の4Gと比べて「高速」「大容量」であるだけでなく、「大量接続」「低遅延」が特徴だ。
     一平方キロメートル当たり100万台の小型無人機などの兵器と同時に接続でき、リアルタイムで遠隔操作が可能になりうる通信技術である。
     サイバー空間で「5G」を制することは、経済の強化だけでなく、安全保障の上でも圧倒的優位に立てる。だからこそ、5Gをめぐる「米中」の
     「覇権戦争」は、双方にとって譲歩の余地がほとんどない。(2019.3.16)
ニュージランド南島のクライストチャーチで15日午後、2箇所のモスク(イスラム教礼拝所)で男らが従を乱射した。この乱射で約9人が死亡、
     負傷者は50人以上と思われる。地元警察は銃撃犯と見られる男3人と女1人を拘束した。(2019.3.15)
中国問題  米国問題 世界の問題
   米国務省は13日、2018年版の国別人権報告書を公表した。中国政府少数民族ウイグル族イスラム教徒の大量収容を「著しく強化している」
     とし、「80万人から200万人以上」が収容所に入れられている。「収容所では一部収容者への虐待、拷問、殺人が行われている」(2019.3.15)
一般社会(日本)問題 世界の問題
  サイバー空間は、宇宙と並んで新たな領域に位置づけられ、新時代におけるキーワードの一つとなっている。問題は、従来の領域を凌駕するほどの
    大きな可能性を秘めていることである。圧倒的な便利性と破壊的な危険性が同居する空間をめぐり、国家間や企業間の主導権争いも激化している。
    そして、新たな攻撃方法として、家電などさまざまなモノをネットに接続し、新たなサービスを生み出す「IoT」(インタネット・オブ・シングス)が悪用される
    危険性も大いに含んでいる。一回に付き70~80万のサイバー攻撃でダウンするといわれており、今後さまざまな「IoT」機器が誕生する世界で、
    利用者の知らぬ間に、現在でも「Mirai(ミライ)」と呼ばれるコンピユーターウイルスに感染。これに攻撃者が一斉攻撃の指示をだせば、IoTの利用者
    は、知らないうちにサイバー攻撃のツールを提供していることになる。現在の世界には300億台超えとされる「IoT」機器が存在し、さらに今後飛躍的
    に増えると予想される。ちなみに、具体的には、家庭のテレビやビデオ、街中の監視カメラなどネット回線につながれた機器である。(2019.3.15)
中国オーストラリアブラジルマレーシアトルコアラブ首長国連邦(UAE)ニュージランドインドなどはエチオピアで発生したボーイング社の墜落事故に
     関し、事故機と同型の新型旅客機ボーイング737MAX8と 737MAX9による域内の運行を一時停止を発表。ただし、日本は同機運用を開始して
     おらず、全日空グループが計30機発注している。米国も同型機の運行停止を命令している。またカナダも米国の停止命令の数時間前に運行停止
     を表明。(2019.3.14)
世界の問題 北朝鮮問題  
   国連安保補償理事会は北朝鮮が2017年1月~18年9月の間に少なくとも5回のサイバー攻撃を用いて、仮想通貨交換業者から約5億7100万ドル
     (約634億円)相当の外貨を獲得していると指摘した。サイバー攻撃には北朝鮮の情報機関「偵察総局」が主導している。彼らの任務は「システム
     破壊や機密情報収集だけでなく外貨稼ぎも目的」とし「サイバーに特化した軍部隊が、政権のために外貨獲得の任務を与えられている」と指摘。
     また国連安保補償理事会の報告書は、近年の北朝鮮による外国の金融機関などへのサイバー攻撃の事例を列挙。まず16年に偵察総局が韓国
     のネット通販大手「インターパーク」のサーバーをハッキングした事件や、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」のメンバーが、
     バングディッシュ中央銀行へのサイバー攻撃で8100万ドルを盗んだ事件。18年には、北朝鮮チリインドの銀行から計2350万ドルを奪ったと
     指摘した。(2019.3.14)
欧州連合(EU)の欧州航空安全庁は12日、エチオピアで発生したボーイング社の墜落事故に関し、事故機と同型の
     新型旅客機ボーイング737MAX8と737MAX9による域内の運行を一時停止すると発表した。欧州域外からの乗り入れも停止措置の対象とした。
     (2019.3.13)
国際女性デーの8日、女性の差別撤廃や地位向上を求めるデモ行進が世界各地でおこなわれた。ただ、トルコでは女性の地位が低く、保守的で女性への
     暴力も多く男尊女卑の根強い国では、女性デモで「黙らない」と連呼してデモ行進氏が、治安部隊が催涙ガスなどを使って排除した。
     ブラジルでは政権に反対するデモやスペインでも50万人を超える女性デモがあった。(2019.3.9)
     (サウジアラビアでの女性の地位-イスラームと女性の地位インドネシアと日本の女性の地位
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会議が2日、カンボジアのシエムレアプで開かれ、16カ国は、目標の年内交渉妥結に向け
     「最大限努力する」との共同声明を発表した。日本は高い関税撤廃を実現したいと思っているが、インド中国など途上国との思惑の違いは
     根深く、妥結に向けた解決の糸口が見つかるかどうかは不透明である。(2019.3.3)
2019年2月
「IS]イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に共鳴して、欧米各国からシリアに渡航し、戦闘員の妻となった女性が帰国を希望するが、
     女性が帰国を拒否されたり、国籍の剥奪が通告されたりする事態が起きている。(2019.2.22)
「21世紀の石油」と呼ばれる「個人情報」。これを守るのは-GDPR(一般データー保護規則)であるが、この法案は100%プライバシーを守る魔法
     ではなく、最終的には、「市民が自分で守らなければならない」。GAFAに代表される、巨大IT会社は消費者の、膨大なデーターを不当に
     収集したり、低税率の国・地域に利益を移す「課税逃れ」をしている。この「GAFA」に対しての包囲網!世界の法規制の代表的を列記して
     みよう(2019.2.18)
        欧州-2017年1月~18年3月:EU欧州委員会、「eプライバシー規制」、デジタル課税を提案
             2018年5月: 一般データー保護規制(GDPR)を施行
        日本  -2018年12月:規制強化にむけた「基本原則」を策定
              2019年03月:法改正による独占禁止法の課徴金の改正を国会に提出予定
        中国  -2017年6月:サイバーセキュリティー法を施行・国家情報法を施行
        インド  -2019年2月:電子商取引の外観制強化
        ブラジル-2020年2月個人情報保護法を施行予定
        カナダ -2019年1月:個人情報保護・電子文書法新ガイドライン
        米 国  -2020年1月:消費者プライバシー法を施行(カリフオルニア州)
国連児童基金(ユニセフ)は5日、子供3.8億人が極貧困状態と発表!国際労働機関(ILO)との協同発表で、世界の子供に
     約半数が一日3.1ドル未満で生活している極貧状態である。特にアフリカ南アジアで多く、サハラ砂漠以南のアフリカでは多くの子供達が
     極貧状態で生活している。「貧困は子供に最もひどい打撃隣、その影響は生涯続くおそれがある」(2019.2.6)

2019年1月
世界経済フオーラム年次総会「ダボス会議」で安部首相が演説:「故人情報の安全性の確保やデーター管理の高度化」に向けた国際ルール作りを
     提唱!と語り、国際社会が一致団結して中国に是正を促すよう呼びかけた(2019.1.24)
アフガニスタン 同国中部ワルダク州で「イスラム原理主義勢力タリバン」が軍の施設を襲撃、126人が死亡!
北アイルランド 英国北アイルランド・ロンドンデリーの市街地で1・19夜、自動車爆弾テロが起った。地元警察は20歳の男2人を逮捕。(2019.1.22)
フイリッピン北部ルソン島のスービック湾にある韓国系造船所の経営破綻に、中国企業が買収に動いている。同湾にはかって米海軍基地がおかれ
     軍事的要衡だ。間近には「スカボロー島」がある。(2019.1.21)
TPP]発行後初の閣僚級会議!目的は「新輝加入を通じてTPPを拡大」と声明(2019.1.20)拡大TPPで米国、中国などを牽制(特に英国の加入に注目)
     (韓国は加入の是非で悩んでいる)
アフガニスタンで混乱続く。4月実施予定の大統領選挙の延期、さらには昨年の下院選の結果も確定していない。また、イスラム原理主義勢力タリバン
     との和平交渉再開もみとうしがない上駐留米軍の削減が始まれば、治安状況は悪化するいっぽうである。(2019.1.16)
EUイラン制裁合意・「イラン政府の各国での暗殺計画に関与」を認定(2019.1.10)
ウクライナ正教会はロシア正教会からの独立宣言!トモスの承認を得た(2019.1.7)
東欧革命から30年、EUに試練-EUの東西決束の波乱は露中の恰好の餌食!輪番制EU議長国:汚職が深刻な最貧国ルーマニアが議長国になる

2018年12月
エジプトピラミッド近くの均衡で爆弾テロ!(2018.12.30)ベトナム観光客x3、エジプトツアーガイドx1名死亡、10人負傷
日本南方沖で12月23日に 日、米、英 初の共同軍事訓練-「いずも」参加(2018.12.23)
ハンガリーオルパン政権「奴隷法」=労働法の改正、新裁判所の新設など暴君的
日本-「IWC](国際捕鯨委員会)脱退!
  平成31年6月31日脱退-平成31年7月より商業捕鯨を再開-ただし日本のEEZ内、近海でのみ商業捕鯨-脱退で南極海での調査捕鯨は不可
       (2018.12.27)
  日本、「IWC](国際捕鯨委員会)脱退表明(2018.12.26)
比、麻薬犯罪対策で5000人以上の殺害発表!ドテルテ政権2年5ヶ月間で米欧諸国から「超法規的殺害」と批判を受けているが、「比」姿勢変えず
ウクライナ正教会が新正教会創設-ロシア正教会から独立、「キリスト教の最大教派「東方正教会」の主教会議が10月独立を承認していた
G20アルゼンチンでの首脳会談:インドはバランス外交鮮明..。 日米印首脳会談とも、中露3カ国首脳会談とも協調関係を維持
カタールOPEC」脱退
日米印で対中国包囲網(軍事、経済政策の是正要求)

2018年11月
民主党は移民の「難民申請制限」米大統領の支持を違憲と断定した、一時指し止め要求で「難民申請受付する方針
イスラム教徒少数民族ロヒンギャ」帰還-迫害恐れ希望者なし
日本、太平洋「島嶼国」他国と支援。
「APEC首脳宣言」米中対立で断念
不明の潜水艦(アルゼンチン)捜索打ち切り-1年後の現在発見!!
ヨルダン遺跡で土石流は発生
グアテマラで日本女性2人死傷

2018年10月
TPP11(環太平洋戦略的経済連携協定)12月30日発効










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