アメリカ問題


2019/5/31 -日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45499700R30C19A5000000/
米、メキシコ全輸入品に追加関税5% 不法移民流入で 
トランプ政権  北米


【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は30日、国境の不法移民流入をめぐりメキシコの対策が不十分だとして、6月10日に同国からの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと発表した。今後の対応次第では最大25%まで引き上げる。大統領選をにらみ、公約である不法移民対策で強硬姿勢を鮮明にした。メキシコに工場を持つ日本の自動車メーカーなどにも大きな影響を及ぼしそうだ。

メキシコ経由での中米からの不法移民の流入抑制は米国で関心が高い政策テーマだ。2016年の大統領選で当選したトランプ氏が選挙戦で、公約の一つにあげていた。

米国を脅かす非常事態に対応するため商業活動を規制する権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき関税をかける。メキシコが対策を取らなければ7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%へと5%ずつ段階的に引き上げる。 不法移民の流入が減るまで最大25%の関税を維持する。メキシコが効果的な対策を取ったと判断した場合には関税を解除するという。

トランプ大統領は声明で現状を「緊急事態」だと主張。犯罪者や違法薬物が流れ込み米国人の生活に深刻な影響を及ぼしていると指摘し、メキシコに移民の北上を止めるなど対策を要請した。

米国のメキシコからの輸入は18年で3465億ドル(約38兆円)。自動車関連や電気製品、食料品が中心で、中国(5395億ドル)に次いで2番目に大きい。今回の関税の対象は、計2500億ドル分の中国製品に課している制裁関税の規模を上回ることになる。貿易摩擦が強まり、世界経済への悪影響が一段と広がる恐れがある。

トランプ氏はメキシコ国境を通って増え続ける不法移民の対策を看板政策に掲げてきた。2月には国家非常事態を宣言し、議会の承認を得ずに「国境の壁」の建設費を捻出した。だが足元では目立った効果がみえない。グアテマラやホンジュラス、エルサルバドルなど貧困や治安悪化に直面する中米諸国から米国を目指す集団が増えている。

米税関・国境取締局(CBP)によると、国境における4月の拘束者数は約10万人と前年同月に比べて2.6倍に膨らんだ。トランプ氏は十分な対策を取っていないとして、メキシコや米議会への不満を強めていた。

メキシコからの輸入のうち自動車関連が1281億ドルと4割弱を占める。米自動車大手のほか、トヨタ自動車日産自動車ホンダなど日本勢が米国市場に完成車を輸出している。メキシコ製の部品を米国に持ち込んで米国工場で組み立てることも多い。北米自由貿易協定(NAFTA)により条件を満たす製品は無関税だが、最大25%の関税がかけられればコストがかさみ企業業績にも影響が出る可能性がある。


アメリカ合衆国
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アメリカ合衆国( United States of America)、50のおよび連邦区から成る連邦共和国である[6][7]
  アメリカ本土の48州および同国首都ワシントンD.C.(コロンビア特別区)は、カナダメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。
     アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋
     における島嶼群である。
  同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km2) の総面積は
     世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。
  同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多数の国からの大規模な移住の産物とされている[8]。また同国の広大な国土
     における地理および気候も極めて多様であり、多種多様な野生生物が存在する。
  米国は先進国かつ世界最大級の国民経済を有する[9]同国経済は、豊富な天然資源と高度な労働者の生産性により支えられている[10]。同国経済
     は脱工業化社会だとされている一方、世界最大の製造国のうちの1つであり続けている[11]。同国は世界の軍事支出の37%を占め[12]、世界最高位
     の経済・軍事大国であり、多大な影響を及ぼす政治・文化的勢力であり、科学研究・技術革新におけるリーダー的存在とされている[13]

概要
約1万5千年前、パレオ・インディアンユーラシア大陸から現在の北アメリカ大陸本土に移住し、ヨーロッパ諸国による植民地化16世紀に始まった。
  現在の米国は、大西洋沿岸に沿って位置する13植民地が発祥である。英国及び同植民地間の紛争により、米国は独立した。
  1776年7月4日、アメリカ独立戦争における英国との交戦時、同植民地の代表はアメリカ独立宣言を全会一致で発布した。1783年、同戦争は英国からの
     米国独立の承認により終結し、ヨーロッパの植民地帝国を相手に成功した世界初の独立戦争となった[14][15]
  1787年9月17日、現在のアメリカ合衆国憲法が起草された。集合的に権利章典と名付けられた最初の10の修正案は1791年に批准され、多数の
     基本的な市民の権利及び自由を保証することを目的として策定された。
  マニフェスト・デスティニーの教義に駆られることにより、19世紀を通して米国は北米を横断する頑強な拡大に着手した。これは、先住民の強制退去
     新たな領土取得、次第に承認した新たな州を含む[16]
  同国史上唯一の内戦である南北戦争は、同国における合法的な奴隷制を終焉に至らせた[17]
  19世紀末までに、同国は太平洋まで拡大し[18]、同国経済は成長し始めた[19]
  米西戦争及び第一次世界大戦は、世界的な軍事大国としての同国の地位を裏付けた。
  第二次世界大戦から同国は世界的な超大国として浮上し、世界初の核兵器を開発した国で、日本への原子爆弾投下により戦争において核兵器
     使用した唯一の国であり、国際連合安全保障理事会常任理事国でもある。
  冷戦及びソビエト連邦崩壊は、米国を唯一の超大国とした[20]

アメリカ合衆国の独立
北米大陸がヨーロッパ諸国の植民地支配を受ける中、イギリスと13植民地との間で経済・租税措置をめぐり、対立が生じた。1775年アメリカ独立戦争
     勃発すると、1776年7月4日独立宣言を発表し、イギリス優位を崩すためにフランスと同盟を締結した。
  なお、この7月4日は現在も「独立記念日」(Independence Day)として、クリスマス感謝祭と並び、米国の代表的な祝日となっている。
  13植民地が勝利すると1783年パリ条約が結ばれ、「アメリカ合衆国」として正式に独立し、独立した13州に加えてミシシッピ川以東と五大湖以南をイギリス
     から割譲された。
  1787年9月17日には、連合規約に代えてさらに中央集権的な合衆国憲法が激論の末に制定される。1789年3月4日に発効され、同年に初代大統領として
     大陸軍司令官であったジョージ・ワシントンが就任した。
  アメリカは、「自由」と「民主主義」を掲げたことから、近代の世界史上初の共和制国家としても、当時としては珍しい民主主義国家であった。しかし、
     女性アフリカ大陸から強制的に連行させられた黒人奴隷アメリカ先住民の権利はほとんど保障されることはなかった。結果、奴隷制度と人種差別
     が独立後のアメリカに長く残ることとなる。

海外進出と世界恐慌
南北戦争後も諸外国との戦争などを通して、海外領土の拡大が続けられた。
  1867年には、アラスカロシアから購入し、1898年にはハワイ王国が併合され、スペインとの米西戦争に勝利してグアムフィリピンプエルトリコ植民地
     にし、キューバ保護国に指定した。これにより、現在の北米・太平洋圏でのアメリカ領土が確立した。
  1899年-1913年にかけてフィリピンを侵略。米比戦争を行い数十万人のフィリピン人を虐殺し独立を鎮圧する。
  1900年には義和団の乱平定に連合軍としてに派兵する。
  1910年代から外国人土地法を徐々に施行し、有色人種に対する締め付けを強化した。
  1914年7月28日にヨーロッパで勃発した第一次世界大戦では当初中立を守る一方、1915年にハイチ、1916年にドミニカ共和国に出兵して占領し、
     軍政を敷くなどの西半球における権益確保政策を採った。ルシタニア号事件などの影響もあり、次第に連合国イギリスフランスイタリア日本など)
     に傾き、1917年には連合国側として参戦した。
  1918年には共産主義の拡大を警戒してシベリア出兵を行った。
  1918年11月11日に終結した第一次世界大戦後は、1919年のパリ講和会議ウッドロウ・ウィルソン大統領の主導によって国際連盟設立と
     人種差別撤廃案阻止[36]に大きな役目を担ったが、モンロー主義を唱えてヨーロッパへの不干渉およびラテンアメリカに対する権益の維持をしようとする
     アメリカ合衆国上院の反対により連盟への加盟はしなかった。しかし、他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる。国内では
     首都ワシントンを始めとする多くの都市で「赤い夏」などの人種暴動により数万人が死傷した[37]
  1924年には排日移民法を施行するなど人種差別政策を強めていった。
  1927年に出兵していたニカラグアサンディーノ将軍に率いられたゲリラが海兵隊を攻撃したため、1933年にアメリカ軍はニカラグアから撤退し、従来の政策
     から善隣外交(Good Neighbor policy)に外交政策をシフトした。
  1920年代のバブル経済に基づく空前の繁栄「轟く20年代」(Roaring Twenties)が起こるが、1929年10月29日ウォール街ニューヨーク証券取引所で起った
     株の大暴落「暗黒の木曜日」がきっかけとなり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌によって、労働者や失業者による暴動が頻発するなど
     大きな社会的不安を招いた。フランクリン・ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策により経済と雇用の回復をめざしたが、1930年代末期まで
     経済も雇用も世界恐慌以前の水準には回復せず、第二次世界大戦の戦時経済によって世界恐慌以前の水準を上回る、著しい経済の拡大と雇用の
     回復が実現された。一方でドイツイタリア日本などでナチズムファシズム軍国主義が台頭し始め、後に起こる第二次世界大戦
     の引き金になっていった。

第二次世界大戦
  1939年9月1日にナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まると、中立政策は維持していたものの、1941年にはレンドリース法
     の施行により、イギリスソビエト連邦自由フランス中華民国に大規模な軍需物資の支援を行い、日本のアジア進出に対してABCD包囲網を形成した。
  1941年12月7日(日本時間:12月8日)には、日本による真珠湾攻撃が行われ、イギリスやソ連などが中心となって構成された連合国の一員として参戦した。
     開戦後まもなく、日系アメリカ人南米諸国の日系人のみを強制収容所に連行した(日系人の強制収容)。日系人男性はアメリカ兵として忠誠を示す
     ために戦った。日本海軍機によるアメリカ本土空襲などの、数回に亘る西海岸への攻撃はあったものの、本土への被害はほとんどなく、事実上の
     連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、併せて日本やナチス・ドイツイタリア王国などの枢軸国との戦闘でも大きな役割を果たした。
  1943年頃からは、ヨーロッパ戦線南太平洋戦線において本格的な反攻作戦を開始し、ドイツや日本に対する戦略爆撃無差別爆撃を実施した。
     日本本土空襲の中でも1945年3月10日の東京大空襲では推定約14万人が死傷した。
  1945年5月8日にはドイツが連合国に対し無条件降伏した。
  1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て原子爆弾を完成。同年、世界で初めて一般市民を標的に日本の広島(8月6日)
     と長崎(8月9日)に投下し、人類史上初めての核兵器による攻撃で推定約29万人が死傷した。続いて同年8月15日には日本もポツダム宣言受諾により
     降伏し、同年9月2日の日本全権による降伏文書調印をもって第二次世界大戦は終戦となった。GHQ参謀第2部(G2)部長であった
     チャールズ・ウィロビーアメリカ陸軍少将は「日本を"征服"した」と述べている[38]

第二次世界大戦以前は非戦争時にはGDPに対する軍事費の比率は1%未満〜1%台で、GDPに対する軍事費の比率が低い国だったが、第二次世界大戦で
     史上最大の軍拡(後述)を行い、著しい軍事偏重状態になり、軍産複合体が政治に影響力を行使するおそれがあると批判されるようになった。
  合国の戦勝国の1国となった上に、主な戦場から本土が地理的には離れていたことから国土にほとんど戦災被害を受けなかった。戦勝国として日本の
     委任統治領であったマーシャル諸島マリアナ諸島カロリン諸島などの太平洋の島々を新たな信託統治領として手に入れるとともに、
     敗戦後の日本ドイツをはじめ占領国や進駐国に大規模なアメリカ軍基地を造設し、共産圏を除く世界を影響下に置くこととなった。
  1946年からマーシャル諸島でクロスロード作戦などの大規模な原水爆実験を繰り返して核大国としての地位を固める。核拡散防止条約(NPT)はアメリカを
     核兵器国と定義し、原子力平和利用の権利(第4条)と核不拡散(第1条)・核軍縮交渉(第6条)義務を定めている[39]

  以後、世界最強の経済力と軍事力を保持する超大国として、「自由と民主主義」の理念を目的もしくは大義名分として冷戦期及びそれ以後の外交をリード
     する事になる。

ソ連との冷戦
第二次大戦後は、連合国として共に戦ったソ連との冷たい戦争が始まった。一時、ジョセフ・マッカーシー上院議員らに主導された赤狩り旋風(マッカーシズム
     が起きるなど、世論を巻き込んで共産主義の打倒を掲げた。
  冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国共産主義社会主義陣営に対抗する西側諸国資本主義自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国
     や日本、韓国台湾中華民国)などに経済支援軍事同盟締結などで支援した。朝鮮戦争ベトナム戦争グレナダ侵攻など世界各地の紛争に
     介入している。
  グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わなかった。
  ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んで行った。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ大統領の時に
     ソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機も度々発生した。
  冷戦中に「自由と民主主義の保護」の理念を掲げたが、国益追求も一つの目的でもあった。実力行使で理念と矛盾する事態すら引き起こし、ベトナムへの
     介入は西側、東側諸国を問わずに大きな非難を呼び、国内世論の分裂を招いた。「反共産主義」であるという理由だけでアジアラテンアメリカ諸国
     をはじめとする世界の右派軍事独裁政府への支援や軍人に対してもパナマ米州学校で「死の部隊」の訓練を行った。こうして育てられた各国の軍人
     は母国でクーデターを起こし、母国民に対して政治的不安定と貧困をもたらす結果となっていった。
  同時に、大戦の後遺症に苦しむ西欧諸国や日本、韓国、台湾(中華民国政府)など同盟国への支援と安全保障の提供は、経済成長をもたらす一因
     ともなって東側との大きな生活水準格差を生み出し、後に東欧革命の原動力の一つになった

一極支配の弱まりと現在
  2009年に「変革」と「国際協調」を訴えたバラク・オバマ大統領が就任した。オバマは人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディール
     の政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことを表明した。オバマが「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言してからは
     中華人民共和国ロシアとの新冷戦などといった問題が起きている。
  2017年、ラストベルト地帯における、従来は民主党の支持層であった白人労働者の支持を受けるなどして、「AMERICA FIRST(アメリカ第一)」、
     「Make America Great Again(アメリカを再び大国に)」といったスローガンを掲げて、その並外れた言動から「暴言王」とも称された、実業家出身で
     政治経歴のないドナルド・トランプ大統領が就任した。

  トランプ政権は、環太平洋パートナーシップ協定(通称:TPP)からの撤退表明、駐イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転および同国首都としての
     エルサレムの承認、シリアへの空爆、メキシコからの不法移民規制、気候変動抑制に関する多国間協定(通称:パリ協定)からの米国離脱宣言、
     イラン核合意からの離脱、国連人権理事会からの離脱、ホワイトハウス報道官やCIA(中央情報局)長官、国務長官などの相次ぐ政府高官人事の交代、
     朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の第3代最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談の開催など、内政・外交面ともに
     さまざまな課題に直面している。


米中間における軍事的衝突の潜在的可能性-wikipedia
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米中間における軍事的衝突の潜在的可能性とは、アメリカ合衆国中華人民共和国が、軍事的衝突を発生する潜在的な可能性に対する政治学的議論である。

概要

過去60年にわたり、アメリカの多くの人びとがアメリカと中国が衝突する可能性が大いにあると指摘し、米中間の軍事的衝突の可能性(いわゆる米中戦争)に対する
   議論である。米中間の軍事的衝突の舞台として、過去には朝鮮半島ないしベトナム、現在では台湾海峡が想定される。それぞれ詳細な考察が行われており、
   1960年代ベトナム戦争冷戦の終結に続き、中国は軍事的優位性及び経済的存在感を増し続けている事を背景にして中国脅威論のひとつとして、米中冷戦が、
   なんらかのきっかけで軍事的衝突に繋がるかに対する危惧があるという潜在的可能性である。現在では主にネオコンといった政治的傾向を持つ識者が
   主張する場合が多い。

過去の議論概要

1950年から1953年朝鮮戦争では、中国はアメリカ軍主体の国連軍による自国の領土への侵略を恐れ、中国と米国の開戦の可能性が最も高まったが、
     実際には中朝国境を越えることは無かった。ただし中国は朝鮮戦争へ「義勇兵」の名目で参戦しており、北朝鮮に対して人的物的援助を与えていた。

   ベトナム戦争の間、毛沢東をはじめとする中国の指導者は、米国のベトナムにおける戦略を大規模な核戦争の序章であると考えていた。1960年代を通して、
     中国人民解放軍海軍空軍は中国の領空を侵犯した米軍機と衝突した。[1]米軍の爆撃機北ベトナムの6つの海軍基地を攻撃した後、1964年8月5日
     周恩来羅瑞卿は北ベトナムのホー・チ・ミン大統領、ファム・ヴァン・ドン首相、軍の幹部であるヴァン・ティエン・ズンと会談し、両国は米国の脅威に
     対抗するため軍事的な協力を行うことを約束した。

   その晩、人民解放軍海軍、空軍及び北京軍区の首脳が集まり、緊急ミーティングを開いた。彼らは北ベトナムでの爆撃が直ちに(米国との)戦争を
     意味するわけではないが、(米軍の軍事的)脅威が増加し広州昆明の軍隊が警戒状態に入る必要があるという結論に達した。

   [2]1965年に調査が行われ、その年の8月24日に発売された朝日新聞は、日本人の半分以上である57%がベトナム戦争が米中戦争へエスカレートすることを
     恐れているという記事を掲載した。[3]しかし、実際には中国とアメリカのリチャード・ニクソンソビエト連邦に対する利害で一致したため、
     1972年ニクソン大統領の中国訪問が行われ、米中国交樹立が図られた。

最近の予測

最近では、多くの人は米中間が台湾独立をしたときに衝突し[4]、日本はその戦争に巻き込まれるだろうと予想している。[5][6]この戦争で核兵器が使われる
     可能性があるため、米国はEUが中国に対して武器を輸出することに反対している。

   [8] スタンフォード大学のキム・チャンヨン教授は、そのようなシナリオにおいて中国が勝利を収める可能性は15%であり、米国が勝利を収める可能性は23%、
     相互確証破壊の可能性は62%であると推測している。

   [9]近年では、将来危惧される第三次世界大戦の可能性のひとつとして「米中戦争」が論じられることがある。これはジョージ・W・ブッシュ政権で要職にあった
     ネオコンコンドリーザ・ライスリチャード・アーミテージが論文で中華人民共和国が将来的には脅威になるとした中国脅威論を記したほか、それに
     影響された日本の保守論壇の一部が同様の可能性を主張している。これらによれば台湾に対し中国が軍事的制圧を実行する台湾侵攻作戦が米中間
     の軍事的衝突の引金になるというものである。

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