政界の犯罪-1



2020.5.27-LiveDoor-BLOGOS-https://blogos.com/article/460544/
【黒川氏賭け麻雀問題】鈴木宗男議員が過去の閣議決定との整合性について声を荒らげて追及「ストレートに答えてくれよ!」

  黒川弘務前東京高検検事長が緊急事態宣言期間中に新聞社社員らと賭け麻雀」をしたことが週刊誌で報じられ、本人が参加した事実を認めた。しかし処分は国家公務員の法律上の処分である懲戒処分より軽い「訓告」にとどまり、軽すぎるのではないかという声が上がっている。
  法務省の川原隆司刑事局長は5月22日の衆院法務委員会で、黒川氏の参加した麻雀の「点ピン」という賭けレートについて、「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」と説明し、賭博罪に当たるとされてきたはずの賭け麻雀を実質的に一部合法化するものだとして物議を醸した。
  24日放送の「ワイドナショー」では、1998年に漫画家でタレントの蛭子能収が賭け麻雀で現行犯逮捕されたことが話題にあがるなど、これまでの法運用と整合性がとれていないように見える事態に疑念が広がっている。
  日本維新の会・鈴木宗男議員は、26日の参院法務委員会で、14年前に自身の質問主意書により得られた閣議決定を示し、川原刑事局長に「賭け麻雀」に対する認識を問い詰めた。
過去に賭け麻雀が賭博罪に当たるとする内閣答弁
   黒川氏らが興じたとされる賭け麻雀のレート「点ピン」。これは1000点につき100円で賭け金を精算することを意味し、黒川氏との麻雀に参加した朝日新聞社員は、同社の聞き取り調査で「1回の麻雀で、勝ち負けは1人あたり数千円から2万円ほどだった」と説明している。
  これを「高額ではない」と説明したようにとれる22日の刑事局長答弁を受けて、宗男氏は「刑事局長は賭け麻雀は賭博という認識はないんでしょうか?」と尋ね、さらに、自身が2006年12月8日に出した質問主意書によって、賭け麻雀に関する閣議決定を引き出していることを紹介。当時、賭け麻雀、賭けルーレットは賭博に該当するかという質問に対し、内閣は財物を賭けて麻雀またはいわゆるルーレットゲームを行い、その得喪を争うときは刑法の賭博罪が成立しえるものと考えられる」と答弁したという。
  宗男氏はこの閣議決定について、森まさこ法務大臣に対し、「この答弁書はいまも生きているという認識でよろしゅうございますか?」と質問し、法相は「はい、それでよろしいかと思います」と一言で応じた。
  これを受けて宗男氏は、刑事局長に対し、閣議決定と答弁の整合性を追及して以下のように問い詰めた。
  「1万円ドロボウしたって捕まりますよ、何回もやれば実刑判決ですよ。それを3年間も、月2回から3回やっている。そしたら70、80回の回数ですよ。これは常習者と認定してもいい話ではないんですか。
  ドロボウなら半年間に1回、それが2回、3回やっても実刑ですよ。懲役刑ですよ。そういった例をすれば、刑事局長、あなたの説明は社会的な認識、観点から当たっていますか?」
  再び答弁に立った刑事局長が、「一般論としては…」と語り始めたのを遮り、宗男氏は立ち上がりながら責め立てた。
  「ちょっと局長待ってよ!一般論要らないよ!いいですか?大臣は質問主意書の閣議決定を認めているわけですよ。
  その流れの中で私は質問しているわけだから。一般論も何も要らんから、私の聞いていることにストレートに答えてくれよ!賭博かどうかってことをきちんと答えなさいよ!」
「人事上の処分としては賭博に当たる」
  刑事局長は、同閣議決定の内容について財物を賭けて麻雀またはいわゆるルーレット賭博ゲームを行い、その得喪を争うときは刑法の賭博罪が成立しうる、ということはまったくその通りでございます」と認めて答弁。
  質問の時間ギリギリとなり宗男氏は最後に、「黒川さんが行ったことは、刑法は別にして、賭博であることは認めますね?賭博かどうかだけ答えてください」と追及し、「私どもが行った認定、すなわち人事上の処分としては賭博に当たると考えております」という答弁を引き出した。


2020.5.27-EconomicNews-http://economic.jp/?p=89094
黒川氏退職金で総理「訓告に従い減額」と虚偽

  金銭を賭けてマージャンをしていたことを認め辞職した東京高検の黒川弘務前検事長に対する退職金について、安倍晋三総理は記者会見で「訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています」と記者団の問いに答えたが、法務省内規による「訓告」処分は退職金に反映する処分ではない。総理はあたかも訓告による減額があるかのような「虚偽」答弁をしたことになる。
  弊社は訓告処分報道当初から、退職金に影響することがない「訓告処分にした」と伝えてきたが、森まさこ法務大臣は26日の衆院法務委員会で階猛(しな・たけし)議員(立憲など会派)の質問に答え「訓告を含む監督上の処分を受けた場合には、これらの処分を受けたこと自体により、退職手当の支給額は影響を受けないものと承知している」と『懲戒処分』(免職、停職、減給、戒告)でないため、退職金に影響を受けないと明言した。
  自己都合により定年を待たず退職するため、退職金が減額されるのは当たり前の話。訓告処分による減額ではない。また額について、森法務大臣は階議員の質問に「一般論として、定年退職の場合(約6700万円)に比べ、自己都合による退職の場合は約800万円程度低い約5900万円になる」と説明した。
   SNS上で元特捜部主任検事の前田恒彦氏は「退職金の支給率はもともと定年退職よりも自己都合退職のほうが低く設定されている。訓告だから減額されたわけではなく、単に自己都合退職だから定年退職よりも低くなっただけの話」と発信した。総理には法的根拠に基づく正確な答弁が求められる。
(編集担当:森高龍二)


2020.5.22-Yahoo!!Japanニュース-(FNN Prime Online)-https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200522-00145155-fnn-pol
黒川検事長辞職承認 満額退職金に批判

  東京高検の黒川検事長の辞職が閣議で承認されたが、国会では、その退職金が問題になっている。賭けマージャンを行っていたことが発覚した、東京高検の黒川検事長の辞職が、22日の閣議で承認された。国会で問題となったのは退職金。
  野党会派・小川淳也議員「退職金も6,000万とも7,000万ともいわれるが、これが今の国民感情に照らして適切だとはとても思えません」
  安倍首相検事総長が事案内容等、事情考慮し処分を行ったものであると承知している」。6,000万円以上とされる満額が至急される見通しで、その理由は、処分が懲戒にあたらない「訓告」となったため。
  森法相「必ずしも高額とはいえないレートで行われたこと、深く反省していることを考慮して今般の処分とした」
  国民民主党・後藤議員「反省していれば、そんなに高くないレートなら、やっていいんですか。賭けマージャン」。野党側は、森法相の辞任を求めている。


2020.5.22-東京新聞 Tokyo Web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052202000253.html
黒川検事長の辞職承認 政府、退職金支払いへ

  新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、新聞記者らと賭けマージャンをしていた黒川弘務・東京高検検事長(63)について、政府は二十二日の閣議で辞職を承認した。天皇陛下が裁可して正式に認められる。黒川氏は二十一日、軽率な行動だったとして、安倍晋三首相に辞表を提出していた。脱法的な手法で黒川氏の定年延長を決めた安倍内閣の責任は、依然として残る。
  後任には、黒川氏と任官同期の林真琴・名古屋高検検事長(62)の名前が取り沙汰されている。
  森雅子法相は二十二日の記者会見で、退職金の支払いは「法律に従って、なされると思う」とし、金額は「承知していない」と述べた
  「訓告」という黒川氏への処分が軽いとの指摘があることについても説明。賭けマージャンを巡る過去の処分例などを内閣で協議した上で、稲田伸夫検事総長(63)が最終的に決めたとし、「処分を出すのに必要な調査は終了したと思っている。調査結果は公表したい」と述べた。
  菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の会見で、「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と再調査は不要との認識を示した。
  法務省の川原隆司刑事局長は同日の衆院法務委員会で、黒川氏が省内の調査に対し、三年前から月一、二回程度の賭けマージャンを繰り返したと説明したことを明らかにした。
  一方、稲田検事総長は同日、「本件は検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態で、国民の皆さまにおわび申し上げる。今後、綱紀の保持を徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう努める」とコメントした。
  黒川氏は四~五月、産経新聞記者二人と朝日新聞社員の計四人で、複数回賭けマージャンをしていたことが判明している
  安倍内閣は今年一月、政権に近いとされる黒川氏の定年を半年延長する閣議決定をし、黒川氏の検事総長就任を可能にした。検察官の定年延長に前例はなく、「違法な人事だ」との批判が出た。政府は三月、検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案を提出。世論の抗議が高まり、今月十八日に今国会での成立を断念した。


2020.5.21-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/200521/afr2005210041-n1.html
不祥事で辞職・懲戒免職…検察幹部、過去に

  東京高検の黒川弘務検事長(63)が21日、週刊誌で報じられた賭けマージャン問題の責任をとって辞表を提出した。22日の閣議で辞職が承認される見通しだ。不祥事で検察幹部が辞職したり懲戒免職になったりしたケースは、これまでも繰り返されてきた

  平成11年、東京高検の則定衛(のりさだ・まもる)検事長(当時)が東京・銀座の元ホステスの女性を同伴して公務出張していた問題などが月刊誌に掲載されて発覚。最高検は「清廉であるべき検察への信頼を損ないかねず、厳重注意処分に付すのが相当」と判断。則定氏は厳重注意を受けて辞職した。
  13年に福岡地検の山下永寿次席検事(当時)が、福岡高裁判事の妻による脅迫事件の捜査情報を判事に漏らしていたことが分かり、後に依願退職。国家公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査されたが、「違法とまでは言えない」として不起訴となった。
  翌14年、暴力団関係者の情報収集に便宜を図る見返りに高級クラブなどで接待を受けるなどしたとして、収賄容疑などで大阪高検の三井環(たまき)公安部長(当時)が逮捕された。検察庁の調査活動費(調活費)の不正流用疑惑を告発しようとテレビ番組の取材を受ける直前の逮捕だったため、三井氏側は「検察による口封じ逮捕」と主張したが、懲戒免職となった後に実刑が確定した。
  22年には、厚生労働省を舞台とした郵便不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事(当時、後に証拠隠滅罪で実刑確定)が押収証拠のフロッピーディスクのデータを改竄(かいざん)したのを知りながら隠蔽(いんぺい)したとして、犯人隠避容疑で大坪弘道元特捜部長らが逮捕された。起訴され懲戒免職となった大坪氏らは無罪を主張したが、有罪が確定した。


2020.5.21-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/200521/afr2005210037-n1.html
検察現職・OB、黒川氏を批判「信用失墜」 能力惜しむ声も

  東京高検の黒川弘務検事長(63)が、週刊文春で報じられた賭けマージャン問題の責任をとって辞表を提出したことを受け、法務・検察やOBからは「検察の信用を失墜させた」「脇が甘かった」などと厳しい意見が上がった。一方で「政権に近い」とささやかれながら、積極的な捜査指揮で力を発揮してきた黒川氏の辞職を惜しむ声も聞かれた。
   新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されていた5月1、13日の2回、黒川氏が賭けマージャンをしていたことは21日、法務省の調査で確認された。
   ある検察幹部は「勤務外の私的な行為とはいえ、(緊急事態宣言下で)なぜ我慢できず1度ならず2度もマージャンをしたのか。自分がどのような立場か分かっていなかったのか」と非難。さらに「検察庁法改正案などで組織全体が難しいかじ取りを迫られる中、発覚したらどうなるか考えられなかったのか。怒りを通り越してあきれてしまう」と突き放した。
   別の幹部も「緊急事態宣言が出てから夜は飲食店が閉まっていたので、自分と同じように他の幹部らもまっすぐ帰宅していると思っていた」とし、「まさかマージャンとは。検察の信用を完全に失墜させてしまった」と声を落とした。
   1月末の閣議決定で黒川氏の定年が延長されたことに批判的だった検察OBは「本来は定年延長を拒否してでも辞めるべきで、辞職が遅すぎた」と強調。「(黒川氏の辞職で)政治に翻弄されない本来の検察のスタイルに戻っていくのであればいいことだ」と話した。
   一方、今回の問題を批判しながらも、これまでの黒川氏の実績や能力を惜しむ声もあった。
   ある幹部は「検事長という立場であり、辞職は避けられない」と前置きした上で、東京地検特捜部が現職国会議員を約10年ぶりに逮捕した統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件を指揮するなど、「周囲で黒川氏の能力に疑いを持つ人はいない」と強調。「これまでも着実に仕事をして成果を上げてきたのに」と辞職を残念がった。
   検察OBの弁護士も「脇が甘かったとしか言いようがない」としつつ、「これまで法務・検察組織に多大な貢献を果たしてきたことは事実だ」と評価。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃走を手助けした米国人2人が20日に米当局に拘束されたことを挙げ、「黒川氏の指揮だからこそ実現したとも言えるのではないか」と話した。


2020.5.21-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QANQGOT0AFB601
黒川検事長が賭けマージャンで辞表提出、森法相が首相に報告

  森法相は安倍晋三首相との面会後、記者団に対し、黒川氏が1日と13日に報道機関関係者3人と金銭を掛けてマージャンを行っていた事実を確認したと説明。「この行為は誠に不適切というほかなく、極めて遺憾」とした上で、黒川氏の辞任については安倍首相から「了解したという言葉があった」と述べた。
  黒川氏を巡っては、21日発売の週刊文春が、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令中の今月、東京都内で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると報道していた。
  政府は1月、63歳の定年間近だった黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定。野党は、政権に近い黒川氏を検察トップの検事総長に据えるための延長であると批判していた。
  森法相は、黒川氏の勤務延長は「適切なプロセスで行ったと認識している」としたものの、「閣議請議をしたのは私なので、責任を痛感している」と述べ、後任を速やかに決定する考えを示した。
  森法相からの報告を受けた安倍首相は、黒川氏の勤務延長について、「首相として責任があると考えている。批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。
(黒川検事長の辞表提出などを追加して更新しました)


2020.5.20-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/200520/afr2005200017-n1.html
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道

  文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は20日、東京高検の黒川弘務検事長(63)が、産経新聞社会部記者2人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。
  菅義偉官房長官は記者会見で報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。
  報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月1日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、6時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に4人が密集し、密接な距離を楽しむマージャンは3密』そのもの」とし、今月13日にも同様の行動があったと報じた。
  産経新聞が用意したハイヤーを黒川氏が利用したことについては、5月1日の料金が2万5千~3万円ほどになるとした上で「便宜供与となる」とした。記者との賭けマージャンを含め、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあるとする人事院の見解を紹介した。

◇不適切行為あれば対処
  井口文彦・産経新聞東京本社編集局長見解 今回の文春報道で、産経新聞は文春側から、社会部記者2人が黒川弘務・東京高検検事長と賭けマージャンをしていたことの確認を求める取材を、18日午前に受けました。
  産経新聞は、報道に必要な情報を入手するにあたって、個別の記者の取材源や取材経緯などについて、記事化された内容以外のものは取材源秘匿の原則にもとづき、一切公表しておりません。
  取材源の秘匿は報道機関にとって重い責務だと考えており、文春側に「取材に関することにはお答えしておりません」と回答しました。
  ただし、本紙は、その取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、これまでも社内規定にのっとって適切に対処しており、今後もこの方針を徹底してまいります。


2020.1.16-NHK NEWS WEB (関西)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200116/2000024240.html
大坂被告逃走支援疑い町議ら摘発

昭和46年の「渋谷暴動事件」で長期間の逃走の末、殺人などの罪で起訴された過激派「中核派」の大坂正明被告について、警察は広島県安芸太田町の町議らが潜伏先のマンションの準備に関わったとして書類送検しました。
  中核派のメンバー大坂正明被告(70)は、昭和46年11月に起きた「渋谷暴動事件」で、多数の学生などとともに渋谷区神山町にあった派出所に放火したうえ、周辺を警備していた機動隊員に火炎瓶を投げつけるなどして、3人に重軽傷を負わせたほか、21歳の中村恒雄巡査を殺害したとして、殺人や放火などの罪に問われています。
  大坂被告は事件後、指名手配され、45年余りたった平成29年に広島市内のマンションにいるのが見つかりました。
  警察がこのマンションの部屋の契約状況を捜査した結果、名義人の男性が、知人で安芸太田町の大江厚子町議会議員から「東日本大震災で被災した福島のこどもを支援する拠点がほしい」と頼まれたと説明したということです。
  男性は家賃を支払うための口座を銀行に開設したということで、警察は大江町議とこの男性、それに中核派のメンバーの3人を通帳やキャッシュカードをだまし取った詐欺の疑いで書類送検しました。
  警察は、長期間にわたった大坂被告の逃走中の足取りについて引き続き実態解明を進めています。









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