政界の犯罪・不祥事-1

2024.05.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240529-2KDVOZWPHJHZJGSZPRWJDORRNI/
自民・A氏、今後威圧的言動なら議員辞職「そう受け取っていただいて結構だ」会見で
（奥原慎平）

　　自治体職員や地方議員への数々の威圧的言動が問題視された自民党のA参院議員（北海道選挙区）が参院地方創生・デジタル特別委員長の辞任を明らかにした２９日の記者会見。A氏は「公僕という形に戻って活動していきたい」と決意を口にした。今後パワハラとされる言動が指摘された場合は議員辞職するかを問われると「そのように受け取っていただいて結構だ」と述べた。主なやり取りは以下の通り。

「おごり、そして感謝と謙虚が欠落していた」
　　「地方創生・デジタル特別委員長を辞する。行き過ぎた言動や対応に関し、いくつかのマスコミ報道で『パワハラがあったのではないか』と指摘された点を猛省をしている。委員会運営にも影響を与えており、法案審議に支障をきたすことはあってはならない。迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる。皆さまの『容認されるべきではない』との言葉を胸に刻み、全力で信頼回復に努めていく」
─具体的にどの件がパワハラに当たると考えているのか
　　「いや…。指摘をたくさん受けており、具体的にどの、ということについては申し上げることはできない。しかし、私自身が１４年間、政治活動する中で、どこかで自分のおごりと、それから感謝の気持ちと『申し訳ありません』『すみません』という謙虚な気持ちが欠落をしていたのではないか。本当に猛省している。そういうのが全て対応に出ていたのだと思う」
─離党や議員辞職は
　　「猛省している。自分の行動基準、行動規範の中に言動、態度、行動（の改善）を最優先事項にしなければならない。そして国、北海道の課題を解決すべく、全力で信頼回復に臨んで政治活動を行っていきたい」　
─自民党議員としてか
　　「その通りだ」
立民議員の意見で特別委員長の辞任決意
─これまで記者団には「表現方法を抜本的に変える」などと述べるにとどめていたが、今回、特別委員長の辞任に至ったのはなぜか
　　「金曜日（＝２４日）に私も（特別委の与野党理事らに）『表現方法…』と申し上げた。立憲民主党の岸真紀子理事が『（問題視されているのは）表現方法ではないのではないか。行動であり対応でありを、全面的に改める覚悟を示してほしい』と、厳しいが非常に率直な意見をもらった。そこは非常に感じたので、自分の反省も訂正しなければならないとの思いで（辞任へ姿勢を）変えた」
─言動や態度、行動は改められるのか
　　「（自身のパワハラ疑惑を取り上げた）報道から約２カ月、逃げずに毎日、自分と向き合わないといけない問題だと真剣に取り組んできた。自分の思考であり、考え方であり、対応であったりを毎日見つめ、必ず変えていかなければならないという２カ月で、そこは間違いなく変えさせてもらう。自分の政治活動の最重要項目だ」
─中央官僚には長谷川氏について「すさまじいパワハラで、尋常ではない」と議員辞職を求める声もある中、議員を続けられるのか
　　「必ず責任を持って言動、対応を変えていく。国家のために。国家公務員の皆さんも公僕だが、われわれも広い意味で公僕だ。もう一回、公僕という形に戻ってしっかり活動していきたい。その思いだ」
「覚悟して臨んでいる」
─今後新たにパワハラに当たる事案が発覚した場合の対応は
　　「（自身のパワハラ疑惑が初めて報じられたという）３月２４日以前の問題について、おわびしている。報道以降については、丁寧な（対応をする）ことを約束したので、３月２４日以降の（問題視されるような）話はない。ゼロにするとの強い決意で臨んでいきたい」
─３月２４日以降、パワハラ疑惑が指摘された場合は議員辞職するのか
　　「極めて強い認識を持って今回臨んでいる。自分の政治活動で最も欠落していた部分だったと思っている。その覚悟の形で臨んでいるところだ」
─「その覚悟」とは議員辞職も含めて、というニュアンスか
　　そのように受け取っていただいて結構だ。私はそのようなつもりで、今回、皆さまの前でこのような報告をしている。自分の政治活動の重要なポイントとの重い決意で参っている」
（奥原慎平）

2024.05.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240528-QGL4X3M4DBJ3TM26YKNUXXXONM/
A氏対応の道幹部の出張費用が５年で１億２０００万円超　単独面談回数も突出
（坂本隆浩）

　　自治体職員などに対する威圧的言動が問題となっている自民党のA参院議員（北海道選挙区）を巡り、北海道は２８日、令和元年度から５年度までの５年間に同氏との面会を伴う道幹部職員の出張回数が延べ１４８８回、出張旅費は１億２３８８万円に上っていたと発表した。道はこれらの出張は「必要に応じて適切に判断しており問題ない」としている。

　　調査は道内選出の国会議員との面談などにかかる職員の出張について、知事部局の課長級以上を対象に実施。その結果、全体では５年度までの５年間の出張回数が延べ２１６５回、出張旅費は１億７８２０億円に上ったことが分かった。このうちA氏を含む複数の国会議員と面談した出張は１４８８回で旅費は１億２３８８万円。さらにA氏との面談のみの出張は２７６回、２０３１万円だった。
　　議員別の単独面談回数をみると、A氏は５年度１１８回、４年度５７回に対し、他の議員は両年度ともに一桁台でA氏が突出していた。道はその理由について「Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境相会合に関する打合せ、金融・資産運等特区制度の創設などへの対応が多かったため」と説明し、いずれも適正な対応だったと強調した。
　　道は今回の調査結果を踏まえ、庁内外からのハラスメント事案に対するガイドラインを速やかに作成するほか、庁内に設置している相談窓口の利用を職員に呼びかけていく方針だ。
（坂本隆浩）

2023.09.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230921-Z7A4YOWA7BJIXHXNGSQVU4RZNM/
保釈のG被告、深々と一礼　Ｔシャツ短パン姿

　　保釈保証金３千万円を納付し、２１日、保釈された元参院議員のG被告（５１）。この日午後７時４５分ごろ、東京拘置所の外へ姿を現した。

　　紺のＴシャツに黒の短パン、サンダル姿のG被告は、警備員に先導されながらゆっくりと歩み出た。被告は集まった報道陣の方向へ自ら進み出て、立ち止まると、数秒間、深々と頭を下げた。その後、黒のミニバンに乗り込んで東京拘置所を離れた。

2023.09.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230919-OPXTBV6EK5LL7HOKY3UQVFK5AU/
（４完）暴露動画で「ファン２千人退会」　綾野さんの事務所会長

　　《暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた元参院議員のG被告（５１）の初公判は、開廷から１時間が経過した午後２時半ごろも検察側による証拠調べが続いた》
　　《被告は昨年７月ごろに自身のユーチューブチャンネルが凍結されると、その後、動画配信サイトを開設。約２万人が参加していたという　　《続いて被告の妹の供述調書が読み上げられる。検察側は、動画の収益の受け取りには、被告名義の口座と妹名義の口座が使われていたと指摘。複数回に分けて入金があったという》
　　《また、被告は昨年８月に著書『死なばもろとも』を発売。この出版の印税として、本人口座に９６２万円が振り込まれていたという。加えて、参院議員の給料や文書交通費も入金されていた。国会議員として振り込まれたこうした費用は、計１千万円超に上った》
　　《続いて検察側は、俳優の綾野剛さんの供述調書を読み上げた。綾野さんが被害に至る経緯などを説明したものだ》

　　検察官「ＣＭスポンサーを打ち切られたり、冷たい目で見られたりして、精神が崩壊する寸前でした」　　検察官「マネジャーも冷たい目で見られ、身が引き裂かれる思いでした」
　　《警視庁に告訴状を提出した綾野さんだったが、被告の発言はエスカレートしたという》
　　検察官「被告は自己中心的で狂っていると思いました。なぜ苦しまなくてはいけないのか、怒りが沸き上がってきました」
　　《続けて被害に遭ったジュエリーデザイナーの男性の供述調書も読み上げられた。男性も警視庁に告訴状を提出したが、その事実を知ると被告は「よう考えろ、カス、お前」などと発言したという》
　　検察官「告訴したことで、友人たちにも迷惑がかかるのではないかと考えた」《さらに綾野さんの所属事務所の会長の供述調書も読み上げられた。会長は綾野さんの紹介で平成２７年に被告と出会ったという》
　　検察官「被告は腰が低く、好印象だった。ユーチューバーになり参院議員になるなんて、夢にも思わなかった」《会長は、タレントに女性をアテンドする被告を「必要な存在」と認識していたという。だが、被告が暴露を始め、綾野さんや事務所は損害を受ける》
　　検察官「（綾野）剛の表情から、憔悴（しょうすい）しきっていることが分かりました」・・・検察官「剛の広告出演契約は５千万円だったが、１５００万円を返却することになりました。ファンクラブは２千名程度が退会しました」《被告の行為によって、事務所には１億円以上の損害が生じたという。会長は被告への憤りをあらわにした》
　　検察官「今まで感じたことのない怒りを感じている。危険かつ悪質な行為であることを自覚してほしい」《その後、綾野さんのマネジャーや、被告の動画に出演して綾野さんからの「被害」を訴えた女性の供述調書が読み上げられた。女性は動画に出演する際に「台本のようなものを渡された」と説明したという》
　　《この日の公判は午後２時５５分に閉廷。被告は裁判長に一礼し、法廷を後にした。１０月３０日に行われる第２回公判では、弁護側の立証が行われる予定だ》

2023.06.24-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/258745
G容疑者を再逮捕　刑事告訴した俳優ら脅した疑い　被害者「動画見て非常に怖くなった」

　　自らを刑事告訴した男性2人を交流サイト（SNS）の動画配信で脅したとして、警視庁捜査2課は24日、証人威迫の疑いで、元参院議員G被告（51）＝暴力行為法違反（常習的脅迫）罪などで起訴＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。

　　再逮捕容疑は今年2月、SNSの「インスタグラム」と「ツイキャス」の動画配信で、脅迫や名誉毀損きそんなどの被害を訴えていた俳優綾野剛さん（41）とジュエリーデザイナー福谷公男さん（47）を脅す発言をし、2人を不安にさせたとされる。
　　捜査2課によると、A容疑者は告訴を取り下げさせるため、綾野さんを「裁判に出てくるってことが、どんだけタレントとして致命的かっていうのをよう考えて出てこいよ」と脅し、福谷さんには「自分の子どもや奥さんにどんだけ迷惑かけるかってこと、よう考えろ」と迫ったという。
　　動画の配信時、A容疑者は参院議員だった。被害を受けた2人は「動画を見て非常に怖くなった」と話し、福谷さんは「家族に言及されて不安になった」とも漏らしていたという。
　　捜査幹部は「影響力のある現役国会議員が不特定多数に向けて発信したことで、告訴を検討していた他の人も萎縮させた可能性がある。刑事司法手続きの根幹に関わる悪質な行為だ」と指摘する。
　　A容疑者は今月4日、綾野さんや福谷さんら3人に対する暴力行為法違反容疑などで逮捕され、23日に起訴された。

2023.06.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230609-HJ2LILKRBNITTIC4EYFDW5YNSI/
G容疑者側に「収入５割」供述　切り抜き動画投稿者任意聴取

　　暴力行為法違反（常習的脅迫）容疑などで逮捕された元参院議員、G容疑者（５１）の配信動画を切り抜いて再編集し、インターネットに投稿した数十人の一部から、警視庁捜査２課が任意で事情聴取したことが９日、捜査関係者への取材で分かった。うち複数人は「容疑者側と、切り抜き動画による収入の５割を支払う約束をした」と話したという。

　　投稿者は、G容疑者の配信動画を短くまとめてユーチューブなどの動画投稿サイトで拡散させた。少なくとも数十人の口座から容疑者の知人が関わる会社に計数千万円が支払われた。
　　容疑者は今月４日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイから帰国し、警視庁はユーチューブで芸能人ら３人を脅すなどした疑いで逮捕した。

2023.06.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230606/k10014091041000.html
G元議員動画配信で広告収入など少なくとも1億円以上

　　動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして逮捕されたG元参議院議員が、動画の配信で少なくとも1億円以上の広告収入などを得ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、事件の動機の1つに多額の収益を上げる目的があったとみて詳しいいきさつを調べています。

　　元参議院議員のG容疑者（51）は、去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕され、6日に検察庁に送られました。
　　警視庁は、元議員の認否を明らかにしていません。
　　捜査関係者によりますと、元議員は、複数のアカウントを使い分け、動画投稿サイトで発信を繰り返していましたが、このうちの1つは、一時、登録者数が100万人を超えていたとみられ、動画の配信で去年4月から8月の間だけでも1億円以上の広告収入などを得ていたということです。
　　捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信すればもうけられる」などと助言されて動画の配信を始めたとみられ、警視庁は、元議員が過激な発信を繰り返した事件の動機の1つに、多額の収益を上げる目的があったとみて、詳しいいきさつを調べています。

2023.06.05-NHK.NEWSWEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230605/k10014089711000.html
G元参議院議員逮捕警視庁本格的な取り調べへ

　　動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどして、警視庁は、4日、滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から帰国したG元参議院議員を暴力行為等処罰法違反などの疑いで逮捕しました。

　　警視庁は、今後、元議員を本格的に取り調べ、動画配信にいたった経緯などについて詳しく調べることにしています。逮捕されたのは、元参議院議員のG容疑者（51）です。
　　警視庁によりますと元議員は去年2月から8月にかけて、3人の著名人や実業家について「爆弾はいっぱいあります。明日、暴露するネタは激震走ると思います」などと動画投稿サイトで発言して繰り返し脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫の疑いが持たれています。
　　また、実業家の1人に対しては「かなり極悪非道なことをしています。撤退してください。続けるなら、とことんやってきたことをさらします」と発言して脅迫し、業務を妨害したなどの疑いもあるということです。
　　警視庁は、元議員の認否を明らかにしていません。元議員は、ことし4月にパスポートが失効したあともUAE＝アラブ首長国連邦に滞在していたとみられ、先月下旬、警視庁などは現地に捜査員を派遣し、現地当局に元議員の身柄の移送を求めていました。
　　捜査関係者によりますと、4日になって現地当局から日本側に「元議員を帰国させる」と連絡があったということで、飛行機で成田空港に帰国したところで警視庁に逮捕されました。
　　警視庁は、今後、元議員を本格的に取り調べ、動画配信にいたった経緯などについて詳しく調べることにしています。

2023.04.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230414-2UQ6DRAFFVPMNJP23AMMO5UPKM/
Ｇ容疑者と共謀の男逮捕　名誉毀損容疑など、ＵＡＥから帰国

　　元参院議員のＧことＧ容疑者（５１）＝暴力行為等処罰法違反などの疑いで逮捕状＝と共謀しジュエリーデザイナーの男性の名誉を傷つけたなどとして、警視庁捜査２課は１４日、名誉毀損（きそん）などの疑いで逮捕状が出ていたＡ容疑者（４０）＝東京都国分寺市＝を逮捕した。１４日夕、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から帰国したところを捜査員が身柄を確保した。認否を明らかにしていない。

　　捜査２課によると、Ａ容疑者はＧ容疑者の動画制作・編集に関わっていたとみられる。Ａ容疑者は今年１月にＵＡＥへ渡ったとみられるという。
　　Ｇ容疑者が国際手配されたことも捜査関係者への取材で判明。Ｇ容疑者はＵＡＥに滞在しているとみられ、警察当局は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請していた。

2023.03.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（サンテレビ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/548f82ba9f60e6fee297efa25363f2dca6b6f44f
G容疑者の実家に侵入か　自称ジャーナリストの男逮捕/兵庫県

　　元参議院議員のG容疑者の実家の入り口に立ち入った疑いで自称ジャーナリストの男が逮捕されました。

　　住居侵入の疑いで逮捕されたのは、住所不定で自称ジャーナリストの（G-1）容疑者（27歳）です。
　　警察によりますとG-1容疑者は、3月25日の午後1時半ごろ、G容疑者の母親が住む兵庫県伊丹市の集合住宅の1階の入口に正当な理由なく侵入した疑いが持たれています。 G容疑者の母親の関係者からパトロール強化の依頼を受け周辺を警戒していた警察官がG-1容疑者を見つけ職務質問していました。
　　G－１容疑者のスマートフォンからは、集合住宅の郵便受けを撮影した画像が残されていたということです。
　　調べに対しG-1容疑者は「取材をするつもりだった」と容疑を一部否認しているということです。

2023.03.24-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032400308&g=soc
G容疑者の親族宅捜索　動画の広告収益に関与か―著名人ら脅迫疑い・警視庁

　　動画投稿を巡る著名人らへの脅迫事件で、警視庁は２４日、兵庫県伊丹市内にある前参院議員Ｇ容疑者（５１）の親族宅２カ所を家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。

　　Ｇ容疑者は、２０２１年末まで捜索先の親族宅に住民票を置いていた。親族名義の口座は動画収益に絡んでいるとみられ、同庁は押収物を分析するなどし、活動実態の解明を進める。
　　親族宅には２４日午前８時すぎ、警視庁の複数の捜査員が入った。捜索は午前１１時ごろ終了し、捜査員は押収物が入ったとみられる紙袋を運び出した。
　　捜索を受け、Ｇ容疑者は同日午前、自身のＳＮＳライブ配信で「ユーチューブを始めたのはドバイに行ってからだ。実家に何かあるわけがない」と話した。

2023.03.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（日本放送）-https://news.yahoo.co.jp/articles/ba8c0ad42665e66b670ad8fd17699a204aac03b0?page=1
Ｇ元議員に逮捕状が出ても「強制送還」までにある「高いハードル」　弁護士・野村修也が解説
(1)
　　中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が3月17日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。警視庁が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの疑いで逮捕状を取ったＧ元議員について語った。
警視庁がＧ元議員に逮捕状
　　3月15日に「除名」処分となったＧ元参議院議員ことＧ氏について、警視庁は動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの疑いで逮捕状を取った。Ｇ容疑者は海外で滞在を続けていて、警視庁はパスポートの返納命令を外務省に要請する方針。

基本的には脅迫罪や強要罪などが考えられる　～常習的脅迫容疑にプラスオンされる可能性も
　　飯田）Ｇ元議員の件で、暴力行為等処罰法違反の容疑など、さまざまなことが言われています。どうご覧になりますか？
　　野村）基本は脅迫です。生命、身体、自由、名誉、財産などに対し害を加える旨を知らせて、一般の方であれば恐怖心にかられるであろう状態に陥らせると、脅迫罪が成立します。一般的な刑法のなかに規定されているのですが、これを常習的に行っていると暴力行為等処罰法違反になり、少し罪が重くなるのです。
　　飯田）なるほど。野村）普通の脅迫罪だと2年以下の懲役ですが、常習なら5年以下の懲役ですので、かなり重い罪になります。
　　飯田）常習であれば。野村）さらに脅迫を用いて、「義務のない行為」と言っていますが、人にやらなくてもいいようなことをさせる。例えばタレントを脅迫して「出演するのをやめなさい。出たら、この情報を暴露するぞ」などと言って、そのためにタレントが出演をやめた場合、強要罪になるのです。
　　飯田）強要罪に。野村）この辺りのことを、いま詰めているのだと思います。飯田）とりあえず常習的脅迫の容疑で逮捕状は取ったけれども、プラスオンされる可能性があるということですか？野村）あります。今回、複数の容疑で逮捕状を取っている可能性もあると思います。
　　旅券返納命令が申請された場合、パスポートが無効になり、Ｇ氏は不法滞在に　～旅券返納命令は官報に掲示して20日経てば本人に届いたことになる
　　飯田）Ｇ氏が海外にいるとなると、今後の運びはどうなっていくのでしょうか？野村）逮捕されますから、彼が帰国することは考えられません。何とかして回避する方法を考えるわけです。しかし、2年以上の刑罰を科されるような犯罪で訴追されていると、旅券返納命令を申請できるのです。
　　飯田）旅券返納命令。野村）誰が行うかと言うと、警察が外務省に対して、「この人にパスポートを返すよう命じてくれ」と頼むわけです。通常、命令が出てからさまざまあるのですが、「1ヵ月くらいの期間に返しなさい。返さないと不法滞在になります」というような感じの命令が出るのだと思います。
　　飯田）返さなければ不法滞在に。野村）ただ、彼は所在がわからないので、命令を発しても届かないではないですか。飯田）そうですよね。野村）そういうときは官報に掲示して、20日間経つと届いたことになるのです。まずは命令を出してもらって官報に掲載し、領事館にも出しますが、20日間経つと旅券返納命令が届いたことになります。飯田）20日間経てば。
　　野村）届いてから1ヵ月間の間に返しなさいと言ったけれど、返さなかったような場合は、パスポート無効になるのです。
(2)
不法滞在になっても相手の国が「強制送還するかどうか」という問題がある　～「犯罪人引き渡し条約」がない国には「捜査に協力してくれ」とお願いするしかない
　　野村）パスポートが無効なら不法滞在になるので、今度は強制送還になりますが、「相手の国が強制送還してくれるか」という問題があるのです。飯田）いわゆる広域強盗事件で「ルフィ」と呼ばれるグループに関しては、フィリピン政府の協力があったから、スムーズに帰国させることができたのですか？野村）そうです。「犯罪人引き渡し条約」があればスムーズに進むのですが、いまはご存知の通りアメリカ・韓国としか結んでいないので、それ以外の国にいる場合は「捜査に協力してくれ」とお願いすることになります。
警察当局同士で協力関係ができていない国には外交ルートで交渉するしかない
　　野村）これにも2種類ありまして、捜査の共助に対する条約をきちんと結んでいる場合、警察当局同士で協力関係ができています。アメリカ、韓国、EU、ロシア、中国、最近だとベトナムも増えましたが、それ以外では、外交ルートを通じて交渉することになります。
　　飯田）なるほど。野村）外交ルートで「協力をお願いします」と言っても、「知りません」と言われてしまったら終わりです。また、『ルパン三世』の銭形警部が所属する組織が出るかどうかと言われていますが。
　　飯田）ICPO、国際刑事警察機構（インターポール）ですか。野村）そうです。ただ、インターポールの方々は国際手配はするのですが、各国の捜査機関に「日本でいまこういう人に逮捕状が出ています」というお知らせの効果しかないのです。
　　飯田）「捜査してくれ」、「捜査しなくてはダメだ」ということではないのですね。野村）ないのです。「こういう人に逮捕状が出ていますよ」と赤い手配書が出て、インターポールのホームページでも見ることができるのですが、「出ていますよ」となっても、「そうですか」という話になってしまうのです。
「代理処罰」もあるが、人が死亡した事件にしか要求しない飯田）少し前まで滞在していたと言われる中東のドバイですが、アラブ首長国連邦（UAE）がどこまで協力してくれるかは、外交力次第でしょうか？
　　野村）外交力次第です。貸し借りの問題なども出てきますので、外交上、「日本に対して協力した方がいい」という考え方になるかどうかです。そうなると、本当に外交問題になってしまいます。
　　飯田）外交問題に。野村）あとは、最後の最後の処罰がありまして、「こちらの国で罪を犯したことをお知らせしますので、そちらの国で捜査して処罰してください」というものもあります。代理処罰と言われますが、手続きがとても煩雑なので、日本政府は人が死亡した事件にしか要求していないのです。
　　飯田）死亡した事件のみ。野村）おそらく、今回のようなケースだと代理処罰は行われませんし、仮に手続きをしても、向こうの国に「うちの国では大した罪になりませんよ」と言われれば処罰してもらえないこともあるので、あまり得策ではありません。
パスポートが失効された場合、Ｇ氏はどうなるのか　～レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン氏のケースも
　　野村）旅券返納命令が出されれば、旅券番号からパスポートが失効しているかどうかがわかりますから、現在いる国から出国しようとすると、そこで発覚するため、いまいる国から出ないという状況になります。いまはどの国を選ぶかを考えているのではないでしょうか。
　　飯田）なるほど。野村）また、カルロス・ゴーンさんのケースもあります。レバノンの場合、ゴーンさんとレバノンとの関係もありますから。Ｇ氏と関係のある国、例えば彼が投資や援助を行っているような国であれば、そこから出してもらえなくてもいいかなという感じになり、ずっといることになります。
　　飯田）釈然としないですが、金を積めば守ってくれるような国はありますか？野村）本来あってはならないのですが、あるとは思います。
罪を犯しても海外に逃げていれば儲けることができるということはあってはならない
　　野村）私がいちばん気になるのは、これによって炎上し続け、彼が収益を上げ続けることです。それは止めなければいけないと思います。飯田）そうですよね。野村）ネット社会のなかで、こういうことがお金儲けにつながる仕組みになったり、罪を犯しても海外に逃げていれば儲けることができるという前例は、絶対にあってはいけないのです。飯田）捜査関係者の問題意識もそこにあると言われます

2023.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230316-5HSCC7L3EJITVC57CVS2JPOGTM/
逮捕状請求のＧ前参院議員　旅券返納、国際手配も請求へ

　　暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの容疑で警視庁が逮捕状を請求したＧ前参院議員（５１）はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に活動。このため、警察当局はその逮捕状の執行に向け、Ｇ前議員の帰国に向けた働きかけや手続きを進めていくとみられる。

　　Ｇ前議員は１５日の参院本会議で除名が正式決定し、国会議員としての身分を失った。国会議員は憲法で会期中の不逮捕特権が認められており、逮捕に際しては国会への逮捕許諾請求などの手続きが必要になる。
　　Ｇ前議員は除名で議員資格とともに不逮捕特権も失うこととなった。こうした「足かせ」がなくなったことも、警察当局が逮捕状請求に踏み切る判断に影響したとみられる。今回逮捕状が請求されたが、Ｇ前議員は海外に滞在。このため、警察当局は、現地の日本大使館を通じるなどして帰国を促したり、Ｇ前議員のパスポート（旅券）の返納を外務省に求めたりすることになる。
　　旅券返納命令が出されれば、Ｇ前議員は期間内に旅券を返納し、事実上帰国しなければならなくなる。従わなければ、不法滞在状態となり、フィリピンで身柄を拘束されていた一連の広域強盗事件の指示役とみられるＡ容疑者（３８）らのように強制送還される可能性も出てくる。
　　また、警察当局は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配も行うなど、現地当局に身柄の拘束や引き渡しを求めることになる。

2023.03.14-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13ABU0T10C23A3000000/
G氏、15日「除名」決定へ　議員資格失う懲罰(参議院委員会が案可決)

　　参院懲罰委員会は14日、政治家女子48党のＧ氏について議員資格を失う「除名」にする懲罰案を全会一致で可決した。15日の本会議で正式に決定する見込み。国会議員の除名は懲罰のうち最も重く72年ぶりとなる。同氏は一度も登院せず、議場での「陳謝」にも対応しなかった。議員への懲罰は重い順に「除名」「登院停止」「議場での陳謝」「戒告」の4種類がある。

　　国会法は議員が召集日に登院するよう定める。Ｇ氏は2022年7月の参院選で当選して以来、欠席を続けている。尾辻秀久参院議長は1月、Ｇ氏に国会に来るよう促す「招状」を出した。Ｇ氏はこれに対応せず、懲罰として陳謝するよう求められていた3月8日の本会議も欠席した。
　　尾辻氏は「院内の秩序を乱す」として再び懲罰委に付託し、新たな懲罰を検討するよう求めた。議員の身分を奪うより厳重な処分が持ち上がった。14日の参院懲罰委で自民党はＧ氏が議場で陳謝しなかったのを「参院を愚弄する行為だ」と問題視した。立憲民主党も「全国民を代表する立場でありながら正当な理由なく職責を果たさなかった」と訴えた。
　　公明、日本維新の会、国民民主、共産の各党も除名が妥当との立場で一致する。政治家女子48党の浜田聡政調会長は懲罰委で除名の懲罰を科す要件に該当しないと主張した。「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」と述べた。懲罰委の鈴木宗男委員長は記者団に「Ｇ議員は民主主義の基本をわきまえていない。法律や規則があって民主主義が成り立つ」と語った。
　　当選から除名までおよそ8カ月が経過したことを巡り「選挙という民主主義の基本で選ばれた国会議員の立場や選んだ方々の思いを勘案して時間がかかった」と説明した。「委員会は議論を重ね、慎重な手続きをとって結論を出した」と話した。
　　現行の憲法下で国会議員が除名となったのは衆参両院を通じて1950年と51年の2例にとどまる。戦後初の除名は本会議で予算案に反対討論をしたにもかかわらず、採決で賛成に票を投じた参院議員だった。別の衆院議員はGHQ（連合国軍総司令部）の占領政策を批判した。一度は議場での陳謝が決まったがこれを拒否したため除名になった。
　　Ｇ氏は一度も国会に出席しておらず、欠席を理由に除名になる初の例になる。当選後はアラブ首長国連邦（UAE）などに滞在していたとみられる。

2023.03.08-JIJI COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800965&g=pol
参院、１５日にもG氏「除名」　本会議欠席で陳謝せず

　　国会欠席を続けるＮＨＫ党のＧ参院議員は、懲罰の「公開議場での陳謝」を行う予定だった８日の参院本会議を欠席した。与野党は、同氏に最も重い「除名」の懲罰を科す方向で調整。１５日にも本会議を開き、正式決定する。

　　　尾辻秀久議長は８日の本会議で、Ｇ氏の対応について「院内の秩序を乱すものだ」と指摘。再び参院懲罰委員会に付託した。同委はこの後の理事懇談会で、１４日に委員会を開催することを決めた。
　　　自民党の世耕弘成参院幹事長は「言語道断だ。除名も視野に調整する」と記者団に明言。一方、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の野党４党は国会内で協議し、Ｇ氏の除名を求める方向で一致した。

2023.03.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230305-UF47IASDUVKWVOZZCLV4FQS2JM/
G氏本当に帰国？　与野党で懐疑論広がる
（児玉佳子）

　　海外に滞在し、国会に一度も登院していないＮＨＫ党のＧ参院議員＝比例代表＝が「陳謝」の懲罰に応じるかどうか与野党がいぶかしんでいる。８日の参院本会議に出席し陳謝する意向を示したＧ氏が、その後、帰国しない可能性をほのめかしているためだ。

　　参院議院運営委員会は３日の理事会で、Ｇ氏が陳謝する参院本会議を８日に開くと決めた。Ｇ氏はこの本会議に出席し、「会議に出席しなかったことにより、院内の秩序を乱し、信用を失墜させたことは誠に申し訳ない」とする陳謝文を朗読することが求められている。
　　参院が２月２２日の参院本会議で「議場での陳謝」を科す懲罰を決定したことを受け、Ｇ氏は同月２７日、「本会議へ出席し、院議に従い、陳謝文を朗読致します」との意向を文書で参院に伝えた。
　　だが、Ｇ氏は５日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で配信した動画で、トルコ・シリア大地震の被災地支援のためトルコに向けて出発したとしたうえで、８日の本会議に関し「Ｎ党の立花孝志党首らに帰国できなかったときのことを含めて話をして、理解してくれている」と言及し、帰国しない可能性を示唆した。また、昨年７月の参院選当選後、これまでに支払われた歳費など約１８００万円について、全額をＮ党に預け、その一部をトルコに寄付する意向も示した。
　　こうしたＧ氏の対応に対し、参院では「発言がころころと変わる」（与党幹部）「本当に登院してくるのかわからない」（立憲民主党幹部）などと、Ｇ氏帰国に懐疑的な見方が広がっている。
　　Ｇ氏が帰国し、８日の本会議に出席して陳謝文をそのまま朗読すれば、国会欠席の問題はとりあえず「クリアになる」（自民参院議員）。ただ、与野党には、Ｇ氏が実際に本会議に出席しても、参院懲罰委員会が決めた陳謝文をそのまま朗読せず、「支離滅裂な発言をするのではないか」（参院関係者）と不安視する向きもある。
　　陳謝を終えたＧ氏が、参院の了承なしに海外に渡航したり、再び国会欠席を続けたりした場合、与野党は改めて参院懲罰委員会を開き、「除名」処分に向けて検討に入るとみられる。
　　もともと「陳謝」でなく、最も重い「除名」処分が妥当だとしてきた立民内には「不測の事態に備えて最初から懲罰委員会で除名にしておけばよかった」との声もある。（児玉佳子）

2023.02.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230227-AMLZDOWXQRL3JDRKTBKY6Z3VJE/
G氏、帰国し「議場での陳謝」の意向示す　参院側に文書で回答

　　ＮＨＫ党のＧ参院議員は２７日、参院本会議に出席し、「議場での陳謝」の懲罰を受ける意向を示した。関係者が同日、石井準一・参院議院運営委員長と面会し、Ｇ氏の考えを文書で伝えた。

　　昨年７月の当選以来、一度も登院していないＧ氏に対し、参院は２２日の本会議で「陳謝」を科す懲罰を与野党の賛成多数で決めた。これを受け石井氏はＧ氏側に、陳謝するかどうか２７日までに回答するよう求めていた。
　　Ｇ氏は文書で「本会議へ出席し、院議に従い、陳謝文を朗読します」とした。

2023.02.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013986061000.html
G議員への処分自民と立民 3番目に重い「陳謝」で一致

　　初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のＧ議員に対し参議院は、4つある処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とする見通しです。

　　NHK党のＧ参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院していません。参議院懲罰委員会が21日、処分内容を決めるのを前に、自民党と立憲民主党の参議院幹事長らが国会内で会談しました。
　　この中で、立憲民主党が「野党の中には時間をかけず、4つある処分の中で最も重い『除名』にすべきだという考えもある」と伝えたのに対し、自民党は「国会議員の身分に関わるため、一致した対応が望ましく『陳謝』を主張する会派のほうが多い」という考えを示しました。
　　そして、協議の結果、3番目に重い「議場での陳謝」の処分にすべきだという認識で一致しました。このあと、両党の幹部が公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党と調整したところ、いずれも賛同する意向を示しました。このため、Ｇ議員に対する「議場での陳謝」の処分は、21日の懲罰委員会を経て、22日の本会議で正式に決まる見通しとなりました。
　　懲罰委員会は、Ｇ議員が「陳謝」に応じない場合には、再び処分を検討する方向で調整を進めています。

2023.02.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230217-GMWRG4W5NRLJLKTTQIJXGZBOCU/
G氏が初の質問主意書　議員活動アピールか　「Ｃｏｌａｂｏ」問題ただす

　　政府は１７日の閣議で、ＮＨＫ党のＧ参院議員が初めて提出した質問主意書に対する答弁書を決定した。Ｇ氏は昨年７月の参院選で初当選後、国会に一度も登院せず、懲罰処分が議論されている。質問主意書は、議員としての活動をアピールする狙いがあるとみられる。

　　質問主意書では、東京都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」などに委託している若年被害女性等支援事業への国庫補助についてただした。支援事業を巡っては、住民監査請求などで「多数の問題が指摘されている」とした上で、政府が都に対する令和４年度の補助金交付を決めているか尋ねた。
　　政府は「都道府県などからの交付申請を受け付け、現在、厚生労働省で申請内容を確認している。交付決定は行っていない」と答弁した。

2023.02.16-NHK NEWS WEB(関西NWES WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230216/2000071125.html
兵庫加東市官製談合事件別の課長逮捕入札情報漏えい疑い

　　兵庫県加東市が発注した工事をめぐり、市の課長が逮捕・起訴された官製談合事件で、ほかの工事の入札情報を漏らしたとして、別の５２歳の課長も官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。

　　逮捕されたのは、兵庫県加東市の管財課長、Ａ容疑者（５２）です。
　　警察によりますと、Ａ課長は工務課長を務めていた３年前の２０２０年８月、市が発注した水道管を取り替える工事の条件付きの一般競争入札をめぐり、業者側に、非公開の設計金額を漏らしたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いが持たれています。
　　また、この工事を落札した兵庫県福崎町の建築会社の代表取締役、Ｂ容疑者（３７）と、課長から入手した情報を代表取締役に伝えた、加東市の建築会社の社長、Ｃ　容疑者（４８）も公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されました。
　　この工事の入札には１８社が参加し、Ｂ代表取締役の会社が最低制限価格に近い、５１６２万円で落札していたということです。
警察は３人の認否を明らかにしていません。
　　加東市では、先月（１月）、市が３年前に発注した旧庁舎の改修工事の入札をめぐり、業者に最低制限価格を漏らして、落札させたとして別の課長も逮捕・起訴されています。
　　警察は詳しいいきさつを調べ、市の発注工事をめぐる不正の全容解明を進める方針です。

2023.02.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230210-KYHFJ4PVOBM63F2FYRWTCYTWCA/
A元理事長に個室料１１１６万円請求せず　日大病院

　　日本大が設置した特別調査委員会は１０日、日大病院（東京都千代田区）がＡ元理事長（７６）の入院時に個室料計約１１１６万円を請求していなかったことが判明したと発表した。新たな不正と認定し、日大に速やかな請求を求めた。

　　調査委によると、Ａ氏は在任期間中の令和２年３月～３年１１月に計８８日、日大病院に入院したが、病院側は個室料を請求しなかった。一部職員は「理事長は個室料免除の慣行があった」と説明。調査委は「合理的な慣行ではなく、Ａ氏への忖度（そんたく）に過ぎない」と結論付けた。Ａ氏は聞き取りに応じていない。
　　調査委は昨年８月から、立件された脱税や背任事件以外にＡ氏や元理事らが関与した不正がないか調べている。１０日に発表した中間報告では、元理事らが系列病院への医薬品納入で新たな不正に関与していたことも明らかになった。立件分を含めて日大の損害額は少なくとも約８億５千万円に上るという。

2023.01.30.-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb4879b600497e4d2973c7da0860e1ae274048a
G議員に国会出席求める招状発出　7日間欠席なら懲罰委
【安部志帆子】

　　　尾辻秀久参院議長は30日、国会欠席を続けるNHK党のＧ参院議員の国会出席を求める「招状」を出した。同党の浜田聡政調会長に手渡した。
　　参院議員に対して招状が出されたのは、1949年に1例あるのみで74年ぶり。
　　招状では「第211回国会の召集に正当な理由なく応じないと認めるので、国会法第124条の規定により、出席を求める」と記した。
　　国会法124条は、議員が正当な理由なしに召集日から7日以内に召集に応じない場合は議長が招状を発出し、7日以内に出席に応じない場合は懲罰委員会に付すと定める。
　　尾辻氏は浜田氏に対し「本日から7日以内に、なお由なく出席しない場合は、懲罰委員会に付される」と伝えた。
　　Ｇ氏はアラブ首長国連邦（UAE）などに滞在し、3月には帰国し登院する意向を示している。浜田氏は記者団に「Ｇ議員が登院するかどうかは、あくまで彼自身の意思に任せている」と説明。「Ｇ氏はおそらく懲罰委員会にはかけられるだろう」との見通しを示した。一方でＧ氏が海外で仕事する意思を示しているとし「これまでの国会議員ではやってこなかった新しいことにチャレンジしている」と理解を求めた。
　　Ｇ氏は30日、自身のインスタグラムで招状を公開し「また新しい歴史を刻んだ。悪名は無名に勝る」「3月に行くゆうてんのに、耳ないんか？」「オレに対する攻撃は、いつか自分たちにも返ってくる」などと投稿した。
【安部志帆子】

2023.01.20-日刊：スポーツ-https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202301200000465.html
G参院議員に懲罰委員会を検討　NHK党は本人とドバイで協議

　　参院議院運営委員会の理事会は20日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに滞在して昨年7月の当選から昨年2度の臨時国会を欠席し、1度も登院していないNHK党の参院議員が提出している海外渡航届などについて協議した。

　　その後の理事懇談会でG氏に対する懲罰について意見交換を行うなど、懲罰委員会が開会される可能性が出てきた。
　　暴露系ユーチューバーだったG氏は動画投稿サイトで著名人を中傷、脅迫したとして、警視庁から任意の事情聴取を要請されており、暴力行為法違反（常習的脅迫）容疑などで関係先の家宅捜索を受けた。G氏は3月上旬に帰国して警視庁の事情聴取に応じ、国会にも出席する方針を示しているが、23日召集の通常国会に関しては帰国するまで欠席する意向を示しており、与野党から懲罰を求める声が出ている。
　　参院の石井準一議院運営委員長は13日、2度の臨時国会を欠席したG氏について「3回目のルール違反になる。懲罰委員会にかけるだけの事案になる」との認識を示している。
　　国会内で会見したNHK党の立花孝志党首は「3月上旬には帰国するのでしばし、お待ちいただきたい」とした。G氏と協議するため派遣した同党の浜田聡参院議員が、この日、ドバイに到着したことを明らかにし、「彼は正義の味方ではありません。彼は、まっとうな人間ではありません。でも悪の人間が悪を成敗しなくちゃいけない」などとG氏が国会質疑でNHKの問題を追及することに期待した。
　　また立花氏はG氏の国会欠席について他党から批判が相次いでいることについて「国会に来ることが仕事ではありません。（G氏は）国会に来なくても、めちゃくちゃ仕事しています。どうぞ懲罰委員会やってください。一番重い除名をするというのは時期尚早」と反論した。そして「本人が3月上旬に帰って来なかったら一発で除名でもいい」などとした。

20223.01.12-山陽新聞-https://www.sanyonews.jp/article/1350908?rct=global_syuyo
Ｇ議員「３月上旬に帰国」　警視庁の聴取応じる意向

　　　インターネット上で著名人を中傷、脅迫したなどとして、警視庁から暴力行為法違反（常習的脅迫）容疑などで関係先の家宅捜索を受けたＮＨＫ党のＧ参院議員（５１）は１２日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「３月上旬に帰国する」と明らかにした。警視庁の任意の事情聴取に応じる意向を示している。

　　捜索は１１日に実施され、警視庁捜査２課は押収資料を分析。Ｇ氏の帰国に合わせて任意聴取し、立件の可否を検討する方針だ。
　　Ｇ氏は昨年７月の参院選で初当選したが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイなどに滞在して国会に登院していない。

2023.01.12-山陽新聞-https://www.sanyonews.jp/article/1350695
Ｇ議員の関係先捜索　著名人を常習的脅迫疑い、警視庁

　　インターネットの動画投稿サイトで複数の著名人を中傷、脅迫するなどしたとして、警視庁は１１日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損、威力業務妨害などの疑いで、海外に滞在しているＮＨＫ党のＧ参院議員（５１）の関係先を家宅捜索した。捜査関係者への取材で１２日分かった。

　捜索先は、Ｇ氏が動画投稿で得た広告収入を管理する合同会社（東京都新宿区）の前代表の男性宅や、現代表の男性宅など数カ所。
　　ＮＨＫ党の立花孝志党首は１２日午後、国会内で記者会見し、見解を表明する見通し。複数の著名人がＧ氏に対する告訴状を提出し、警視庁が受理した。
（2023年01月12日 12時27分更新）

2023.01.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230112-NZXGCR4B5RKRBM6GM662NXVD4A/
A元衆院議員の罰金刑確定　３年間立候補できず

　　政治資金パーティーの収入などを正確に書かず、政治資金収支報告書の収支を実際より少なく記載したとして、政治資金規正法違反（虚偽記入、不記載）の罪で略式起訴されたＡ元衆院議員（５０）＝辞職、自民党離党＝ら３人について、罰金１００万円、公民権停止３年とした東京簡裁の略式命令が１２日までに確定した。期限までに正式裁判を請求しなかった。今後３年間、選挙に立候補できない。

2022.12.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013930421000.html
A氏衆院議員辞職岸田政権への打撃不可避の情勢

　　「政治とカネ」をめぐる問題で21日、Ａ氏が衆議院議員を辞職し、自民党も離党しました。
　　さきの臨時国会でも、政治資金問題で閣僚が辞任していて、岸田内閣の政権運営に対するさらなる打撃は避けられない情勢です。

　　Ａ氏は、複数の政治資金パーティーの収入合わせて4000万円が政治資金収支報告書に記載されていない疑惑をめぐり、近く政治資金規正法違反の罪で略式起訴される見通しで21日、衆議院議員を辞職し、自民党も離党しました。
　　さきの臨時国会でも、政治資金問題で、Ｂ前総務大臣が閣僚を辞任していて、相次ぐ「政治とカネ」をめぐる問題で、支持率が低迷する岸田内閣の政権運営へのさらなる打撃は避けられない情勢です。
　　また、Ａ氏の辞職に伴う衆議院千葉5区の補欠選挙は、去年の衆議院選挙のいわゆる「1票の格差」をめぐる訴訟の最高裁判決が来年3月15日までに確定すれば翌4月に行われる見通しです。
　　政府・自民党としては、当面する物価高対策や新型コロナへの対応など国民生活により身近な政策を実行していくことで、信頼の回復につなげたい考えです。
　　一方、野党側は、議員辞職や離党で問題が終わるわけではないと批判を強めていて、自民党に対し、ほかの議員にも同様の問題がないかどうか調べるよう求めています。
　　また、Ａ氏本人も説明責任を果たすべきだと主張していて、来年の通常国会で「政治とカネ」の問題を追及していく方針です。

2022.12.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221219-HUTURYTZRRM45HMZPJU5G7QGRI/
＜独自＞Ａ議員、略式起訴へ　過少記載で地検　辞職の意向

　　自民党のＡ衆院議員（５０）＝千葉５区＝の複数の政治団体が計約４千万円分の政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に過少記載した疑惑で、東京地検特捜部がＡ氏と公設第１秘書との共謀を認定し略式起訴を打診した場合、Ａ氏が受け入れる意向を示していることが関係者への取材で分かった。特捜部は、政治団体の会計責任者である公設第１秘書を政治資金規正法違反罪で略式起訴する方針で、Ａ氏についても略式起訴に向けて詰めの捜査を行っている。

　　一方、Ａ氏が議員辞職する方向であることが１８日、分かった。自民党も近く離党するとみられる。複数の党関係者が同日明らかにした。疑惑が持たれているのは、公設第１秘書が会計責任者を務めていた資金管理団体「新時代政経研究会」など２つの政治団体。特捜部の任意の事情聴取に対し公設第１秘書はパーティー収入などの過少記載を認め、Ａ氏に事前に報告したなどと説明したという。
　　特捜部は今月１３日以降、Ａ氏にも任意聴取。関係者によると、Ａ氏は収入を過少記載する額については「秘書から聞いた」と認めたが「（金額自体は）指示していない」と説明。収入以外に支出でも記載していなかったものがあり、そのうち一部はＡ氏の飲食代だったという。
　　政治資金規正法は、収支報告書の提出義務が会計責任者にあると規定。不記載などについて、禁錮５年以下または罰金１００万円以下の罰則を定めている。罰金刑が確定すると原則５年間、公民権が停止される。

　　積極的に関与していた証拠があるなど、会計責任者との共謀が成立する場合、政治家本人が罪に問われることもある。Ａ氏が過少記載の認識があったことを認めていることなどから、特捜部はＡ氏の刑事処分について、略式起訴を軸に検討しているもようだ。略式起訴には、Ａ氏の同意が必要となる。

2022.12.13-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQDD74PCQDDUTIL02J.html
Ａ議員を任意聴取へ　秘書が過少記載をメールで報告か　東京地検

　　自民党のＡ衆院議員（50）=千葉5区、当選5回=の事務所が政治資金パーティーの収入を計4千万円ほど少なく記載していた疑いがある問題で、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査している東京地検特捜部が、近くＡ氏を任意で事情聴取する方針であることが、関係者への取材でわかった。公設第1秘書がＡ氏にメールで過少記載を報告していた可能性があるという。

　　　Ａ氏が代表、公設第1秘書が会計責任者などを務めた資金管理団体「新時代政経研究会」の政治資金収支報告書によると、不記載罪などの時効が成立していない過去5年間では、2018～20年に都内のホテルで計6回のパーティーを開き、収入は計4362万円と記載されている。
　　　このほか、関係政治団体の「そのうら健太郎後援会」の収支報告書には、17～19年に3回で計約1千万円のパーティー収入があったと記載されている。
　　　関係者によると、実際には収支報告書から除外されたパーティー収入が計約4千万円あるほか、支出でも多額の不記載がある疑いがあるという。公設第1秘書は特捜部の任意聴取に過少記載を認め、「Ａ氏にもパーティーの度に除外額を報告していた」と供述したことが既に判明している。
　　さらに、秘書が薗浦氏に過少記載をメールで報告していた可能性があることも新たに判明した。
　　　Ａ氏は11月30日の記者団の取材に、「ずさんな処理」があったと謝罪し、「僕自身のチェックが不十分で、私にも責任がある」と述べた。一方、過少記載について秘書から事前に報告を受けたり、秘書に指示したりしたことは「ない」と関与を否定していた。
　　　Ａ氏は読売新聞記者、麻生太郎・現自民党副総裁の秘書を経て、05年の衆院選で初当選。麻生氏の側近で、安倍内閣で外務副大臣や首相補佐官を歴任した。現在は衆院法務委員会の筆頭理事を務めている。

2022.12.25-NHK NEWS WEB(信州NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20221205/1010024884.html
妻殺害容疑の県議逮捕から１週間議員は否認続ける

　　長野県議会議員が塩尻市の自宅で妻を窒息させて殺害したとして逮捕されて、５日で１週間です。

　　議員は「事件当日は長野市の議員会館に泊まっていて留守にしていた」などと否認を続けているということです。
　　長野県議会議員のＡ容疑者は（４８）去年９月、塩尻市の自宅兼店舗で妻の希美さんを何らかの方法で殺害したとして、殺人の疑いで逮捕されました。捜査関係者によりますと、希美さんの死因は首を絞められたことによる窒息死で、１階の金庫の前であおむけに倒れ、首の骨の一部が折れていて、その周辺にはすり傷があったということです。
　　室内には物色された跡はなかったものの、土足の痕があったことが確認されているということです。一方、捜査関係者によりますと、Ａ議員は素直に調べに応じていて、「事件当日は長野市の議員会館に泊まって留守にしていた」などと否認を続けているということです。
　　塩尻市の自宅周辺や長野市では事件の当日、議員のものとみられる車が防犯カメラに写っていたことが確認されているということで、警察は詳しい行動やいきさつを調べています。
　　塩尻市の議員の自宅周辺では逮捕から１週間となる５日も驚きや落胆の声が聞かれました。近所に住む４０代の男性は「外部の人による犯罪だと思っていたので今でもショックだ」と話していました。市内に住む７０代の男性は「子どもたちが気の毒だと思う。事件から１年以上も周りの人にうそをつき続けていたと思うと残念だ」と話していました。
　　一方で、近所に住む７０代の女性は「議員は息子と小中学校の同級生で息子からは奥さんを殺せるような人ではないと聞いている。間違いであってほしい」と話していました。

2022.11,30-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/idJP2022113001001418
昨年の衆院選前も資金配布

　　自民党京都府連が国政選挙の前に、候補者側から集めた資金を地元議員側に配っていた問題で、府連が昨年１０月３１日投開票の衆院選の直前にも、候補者側が拠出したお金を地方議員側に渡していたことが３０日、分かった。政治資金収支報告書や府連への取材で明らかになった。府連は「党員獲得など日頃の党勢拡大のための活動費」と従来通りの説明をし、選挙買収目的を否定した。

　　　報告書や府連事務局によると、昨年８月１９日～１０月８日、衆院京都１～６区の候補者が府連に計２６５０万円を支出。１０月４～９日、府連は京都府議・市議ら計５３人の政治団体に各５０万円、計２６５０万円を振り込んだ。
【共同通信】

2022.11.30-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/216999
Ａ氏側、４千万円不記載か　パーティー収入で、秘書認める

　　自民党のＡ衆院議員（５０）＝千葉５区＝側が政治資金パーティー収入について、政治資金収支報告書に計約４千万円少なく記載していた疑いのあることが３０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は既に公設第１秘書を任意聴取した。秘書は収入の一部を記載しなかったことを認めており、特捜部は政治資金規正法違反の不記載や虚偽記入の疑いがあるとみて捜査。Ａ氏が記載内容を把握していたかどうか慎重に調べる。

　　　同日午後に国会内で記者団の取材に応じたＡ氏は、パーティー収入不記載を事前に了承していたかについて「事前に報告は受けていない」と否定した。

2022.10.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221027-HBMMWNL24ZLK7BPIBKQLFGLVLA/
なりすましの福岡市議が維新離党　旧統一教会ビラ配布

　　日本維新の会福岡県総支部は２７日、元衆院議員の新開裕司氏（５４）になりすまし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を記したビラを配ったとして、私文書偽造の罪で告発されたA・福岡市議（４１）＝博多区選出＝が離党したと発表した。２６日夜にA氏から離党届が出され、同日付で受理した。新開氏は来春の市議選で同区からの出馬を検討している。

　　支部によると、A氏は議員辞職する意向を示しており、２８日に記者会見する予定。支部の阿部弘樹代表は取材に「新開氏や有権者に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と話した。
　　新開氏によると、ビラは８月、博多区内にある複数の住宅に投函（とうかん）されていた。

2022.10.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221026-VOQK6RZSRFK7NOSDZDSB4DWENE/
＜独自＞全校児童に教員が署名求める文書配る、神戸市教委は「極めて不適切」

　　神戸市須磨区の市立北須磨小学校で教員が全校児童に、衆院議長や神戸市議会議長に教育環境の改善を求める請願書に署名を依頼する文書を配布していたことが２６日、関係者への取材で分かった。請願書は全日本教職員組合（全教）系の同市教職員組合が主導しており、市教委は「特定の団体の活動にお墨付きを与えることにつながりかねず、極めて不適切だった」と判断。ほかの学校でも同様のことがなかったか、調査するとしている。

　　市教委によると、配布されたのは、同校のＰＴＡ会長名で「『ゆきとどいた教育を求める全国署名』について」と題された文書や、全教同市教職員組合の執行委員長が署名を呼びかける文書、署名用紙。署名用紙には「憲法を守り生かしてすべての子どもたちにゆきとどいた教育を」とし、少人数学級や教育予算の増額を求める内容が記載されていた。
　　文書は２５日に同校の全学級で教員が配布。ＰＴＡ会長名の文書には「担任の先生に１１月７日までにご提出ください」と記載されていた。２５日夜、同校の校長が保護者への連絡アプリで配布は「不適切だった」と認めたうえで、文書の回収を呼びかけた。
　　校長は産経新聞の取材に「学校内で配るべき文書ではないという認識が薄かった。不適切であり、申し訳なく思い、反省している」などと話した。

全日本教職員組合（全教）　
　　共産党系の教職員組合の全国連合組織。平成に入り、日本教職員組合（日教組）から分裂した。全教のホームページによると結成は平成３年３月。「『教え子を再び戦場に送るな』の誓いのもとに、子ども・青年の明るい未来をきりひらきます」などを綱領としている。

2022.10.16-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20221015-OYTNT50272/
＜暴言で政治家引退表明＞明石市長に意見続出

　　明石市の泉房穂市長が、市議２人に「次の選挙で落とす」などと発言し、来春での政治家からの引退を表明した問題で、メールや電話で約２８０件の意見が１４日までに市役所に寄せられた。泉氏がツイッターに投稿したおわびなどのメッセージには、「いいね」の反応が３日間で約５０万件に達した。

　　市によると、市議会での表明があった１２日夕以降、メールや電話による意見は１３日までに２００件を超え、翌日に２８０件となった。２０１９年に泉氏が暴言で辞職した際は、最大で１日約８００件が寄せられた。
　　今回は子育て施策や人口増などの泉氏の実績を、約９割が肯定的に捉えているといい、中には「やめないで」「明石の名前を全国に広げてくれた」「施策は素晴らしかったので、今後が心配」といった声もあった。
　　約１割は問題発言に批判的な意見で、「任期満了まで待たず、すぐ辞めるべきだ」との指摘もあった。
　　泉氏は１２日以降、「おわび」「感謝」「明石市政の今後について」などと題したメッセージをツイッターに順次投稿。「明石市には泉市長が必要」「続けてほしい」といったフォロワーらの書き込みも見られる。