政界の犯罪-1



2021.02.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880251000.html
首相長男らと会食 職員11人 倫理規程違反の接待と発表 総務省

  総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、総務省は合わせて11人の職員が、倫理規程に違反する接待などを受けていたとする調査結果を発表しました。また、これとは別に、内閣広報官の山田真貴子氏も、総務省の総務審議官時代に1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていたことを公表しました。
  総務省の幹部4人と衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、総務省は今月上旬から行ってきた調査結果をまとめ、公表しました。

  それによりますと、谷脇 総務審議官、吉田 総務審議官、秋本 前情報流通行政局長、湯本 前審議官の4人に、内閣官房の奈良 内閣審議官ら7人を加えた合わせて11人の職員が、国家公務員の倫理規程に違反する接待などを受けていたということです。
  11人の会食は、2016年から去年までの5年間に合わせて延べ37件行われ、総額52万6000円余りにのぼったとしています。回数は秋本 前局長が7件と最も多く、1回の1人当たりの飲食費が最も高かったのは谷脇 総務審議官の4万7000円でした。
  11人はいずれも調べに対し「会食当時、東北新社が利害関係者にあたるとは思わなかった。利益誘導の会話はなかった」と説明しているということです。
  また、37件のうち、菅総理大臣の長男が出席していたのは延べ20件だったということで、11人は、いずれも「会食への出席は、菅総理大臣の長男の参加が理由ではない」と説明しているということです。
  総務省は24日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出し、審査会の承認が得られれば、その日のうちに11人を懲戒処分などにする方針です。
  また、これとは別に総務省は内閣広報官の山田真貴子氏も、総務省の総務審議官だったおととし、菅総理大臣の長男らから、1回で1人当たり7万4000円余りの飲食の接待を受けていたことを公表しました。
  山田氏は、総務省を退職し、現在「特別職」のため、国家公務員倫理法の規制対象ではありませんが、総務省は「会食当時は、倫理規程に違反していた可能性が高いと考えている」としています。
  総務省関係者は「山田氏の処分は総理大臣官邸で判断することになる」と話しています。
接待などを受けた職員 総額は
  総務省が、国家公務員の倫理規程に違反する接待などを受けていたと発表した総務省の11人の職員は、
▽事務次官級が谷脇 総務審議官と吉田 総務審議官、それに当時、総務省の審議官だった内閣官房の奈良 内閣審議官の3人で、
▽局長級が秋本 前情報流通行政局長、湯本 前審議官の2人、
▽課長級が5人、
▽課長補佐級が1人です。
  総務省はこのほかに、課長級の職員1人が会社側が費用を負担した会食に出席していたことも発表しましたが、この職員については、「倫理規程には違反していないと判断している」としています。
  11人の会食は、2016年から去年までの5年間に合わせて、延べ37件行われていたということです。
  会社側に残っていた領収書では、会食の費用はすべて会社側が負担したことになっていて、土産代やタクシー代を含め、費用の総額は52万6000円余りにのぼっているということです。
局長級以上の職員の件数と総額は、
▽谷脇 総務審議官が、4件 11万8439円と今回の調査の中で最も金額が大きく、
▽吉田 総務審議官が、5件 6万5661円、
▽奈良 内閣審議官が2件 1万8128円、
▽秋本 前局長が7件 10万3276円、
▽湯本 前審議官が3件 2万9014円となっています。
  また、課長級の職員では、衛星放送の許認可を担当する吉田 衛星・地域放送課長が、おととし8月から去年8月の1年間に合わせて5件 総額6万2517円の接待を受けていたということです。
  総務省によりますと、会食の費用については、数人の職員が「一部を自己負担した」と説明していることから、総務省が引き続き調査しています。
  一方、37件の会食のうち、菅総理大臣の長男が出席していたのは延べ20件で、会社側で最も出席が多かったのは、衛星放送事業を行う子会社の社長を兼務する「東北新社」の執行役員の延べ32件でした。
  総務省によりますと、この執行役員が会食の幹事を務めていたということです。
山田内閣広報官の接待詳細
  山田真貴子・内閣広報官は、総務省の総務審議官を務めていた、おととし11月に、菅総理大臣の長男や東北新社の社長など、会社側の関係者合わせて4人と会食し、1回で1人当たり7万4000円余りの接待を受けていたということです。
  山田氏は、総務省を退職し、現在「特別職」の内閣広報官のため、国家公務員倫理法の規制対象とはなりませんが、総務省は「会食当時は、倫理規程に違反していた可能性が高いと考えている」としています。
  山田氏は会食の目的を懇談だとしたうえで、会食での話題については「放送業界全体の実情に関する話や、グループ会社の話題が出たかもしれないが、行政をゆがめるような不適切な働きかけはなかった」と話しているということです。
  山田氏は今月15日の衆議院予算委員会で、総務省を通じて「菅総理大臣の長男と会食した明確な記憶はない」と回答していましたが、その後、みずから東北新社側に確認したところ、会食していたことがわかったということです。
専門家「行政がゆがめられていく可能性」
  今回の調査結果について公務員倫理に詳しく人事院公務員研修所の客員教授を務めている近畿大学の中谷常二 教授は、「率直に言って接待の回数や人数が大変多いように思う。国家公務員倫理法の制定によって日本の公務員倫理というのは厳格なものとなり、意識も高まっていた。しかし、今回の件を考えるとそうした状況に反する意識があったんじゃないかと思う」と指摘しました。
  そして多くの幹部職員が倫理規程に違反する接待を受けていたことについて「幹部職員は単に自分自身が倫理規程を守るだけでなく、職場全体にそのような風土を広げていくことが求められているにもかかわらずこのようなことが起き、総務省全体の士気に関わる問題だと思う」と述べました。
  そのうえで、「『行政の施策そのものはゆがめられていない』ということだが、接待の回数を繰り返していくことで知らず知らずに癒着が始まっていき、行政の施策そのものがゆがめられていく可能性がある。多くの公務員が1回かぎりの接待でさえも受けないという心構えで職務を行っていることを考えると今回の総務省の幹部の対応は問題な部分が多いといえる」と指摘しました。
国家公務員倫理規程とは
  国家公務員への接待をめぐっては平成10年の「大蔵省接待汚職事件」などを受けて、平成12年に国家公務員倫理法が施行され、国民の疑惑や不信を招かないためのルールとして倫理規程が作られました。
  倫理規程では国家公務員が職務として携わる許認可などを受けて事業を行う企業や個人を「利害関係者」と位置づけていて、企業の場合には、その企業の利益のために国家公務員と接触しているとみられる役員や社員が利害関係者にあたるとしています。
  そして、国家公務員が利害関係者から飲食の接待を受けたり、金銭や品物などを受け取ったりすることを禁じていて、過去3年間についていた官職の利害関係者が対象になります。
  また自分の飲食費用を負担する割り勘であっても、費用が1万円を超える場合には事前に届け出が必要だとしていて、負担額が十分ではない場合も接待にあたるとしています。
  そして利害関係者以外であっても課長補佐級以上の職員が、5000円を超える接待や贈与を受けた場合には報告が義務づけられています。
  倫理規程に抵触した可能性がある国家公務員が所属する省庁などは、人事院に設置された国家公務員倫理審査会に調査の開始や結果などを報告する義務があり、倫理規程に違反する行為が確認された場合には懲戒処分の対象となります。
過去の公務員接待 汚職事件
  国家公務員への接待は過去にも繰り返し問題となっています。
▽大蔵省接待汚職事件
平成10年、当時の大蔵省の官僚が大手銀行の担当者などから過剰な接待を受けたいわゆる「大蔵省接待汚職事件」では合わせて112人が処分を受け、国家公務員倫理法と倫理規程が作られるきっかけとなりました。
▽総務省局長も懲戒処分
総務省では平成17年に郵政事業を担当していた当時の郵政行政局長が利害関係者だった大手通信会社の社長らから飲食の接待を受けたり、タクシー券を受け取って使用したりしたことが発覚し倫理規程に違反するとして戒告の懲戒処分を受けました。
▽文科省汚職事件
平成30年の文部科学省の一連の汚職事件では局長級の幹部2人が相次いで逮捕・起訴されたほか、当時の事務次官など幹部3人が贈賄側の医療コンサルタント会社の元役員らから飲食の接待を受けたり、タクシー代の支払いを受けたりしていたとして減給の懲戒処分を受けました。
▽元農水相汚職事件
また最近では、吉川貴盛 元農林水産大臣が大臣在任中に大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から賄賂を受け取ったとして起訴された汚職事件に関連して元大臣と元代表の会食に、農林水産省の複数の幹部職員が参加していたことが明らかになりました。
  農林水産省は国家公務員倫理法上の問題がなかったか事実関係の調査を進めています。
加藤官房長官「厳正な対応をしていく」
  加藤官房長官は記者会見で、国家公務員の倫理規程が順守されなかったのは遺憾で厳正な対応が必要だという認識を示しました。
  この中で加藤官房長官は「本来、順守すべき国家公務員倫理規程が順守されていなかったことは甚だ遺憾だ。今回は国家公務員倫理法に違反することになる。調査結果を踏まえて厳正な対応をしていく必要がある」と述べました。
  また、武田総務大臣の責任について「武田大臣のもとで徹底した調査が行われたところであり、今回の事案を含め国民にしっかり理解いただける放送行政の推進ができる体制をしっかり構築してもらいたい」と述べました。
  さらに記者団が「他省庁で同様のケースがないか調査する考えはあるか」と質問したのに対し「具体的な違反が疑われる事実があってはじめて調査の手続きが開始されるものと承知している」と述べました。
  また、内閣広報官の山田真貴子氏も総務省の総務審議官を務めていた際、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていたことについて「具体的に何を飲食したか詳細は承知しておらず金額の多寡についてはコメントは控えたい。総務省を退官して内閣広報官に就任した現在、懲戒処分は行いえないというのが制度の仕組みだ。他の関係者に対する国家公務員倫理審査会の結果などを見ながら対応していくことになる」と述べました。


2021.02.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012872061000.html
自民 白須賀議員が離党 “夜遅くまでラウンジに”

  自民党の白須賀貴樹 衆議院議員は新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続く中、先週、夜遅くまで東京都内のラウンジを訪れていたと報じられたことを受けて、離党するとともに次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。
  「文春オンライン」は17日、自民党の白須賀貴樹 衆議院議員が今月10日、東京 麻布の会員制ラウンジを午後10時ごろまで訪れていたなどと報じました。
  これを受けて白須賀氏は17日午後、自民党本部で二階幹事長と会談し離党届を提出し受理されました。
  白須賀氏は記者団に対し事実関係を認めたうえで「苦しんでいる知人の店を助ける思いで訪れてしまった。コロナ禍で多くの国民が自粛する中、それを踏みにじる軽率な行動であり心からおわび申し上げる」と述べました。
  そのうえで、議員辞職はしないものの次の衆議院選挙には立候補しない考えを明らかにしました。
  白須賀氏は衆議院千葉13区選出の当選3回で、これまでに文部科学政務官などを務めています。
  緊急事態宣言中の夜間の飲食店への出入りをめぐっては今月、松本 元国家公安委員長ら自民党に所属していた議員3人が離党したほか、公明党の遠山 前幹事長代理が議員辞職しています。
加藤官房長官「国会議員など 行動に留意を」
  加藤官房長官は、午後の記者会見で「事実とすれば、大変遺憾なことだ。政府は、午後8時以降の飲食店での飲食を控えるようお願いしており、営業時間短縮の実効性を高めるための法改正も行っていただいたところだ。こうした現下の状況を踏まえ、国民の皆さんの理解を得られるよう、国会議員などの立場にある方はしっかり行動に留意してもらいたい」と述べました。
自民 二階幹事長「大変遺憾だ」
  自民党の二階幹事長は「政治家の出処進退はみずからが決めることだが、報道の内容が事実であれば大変遺憾だと言わざるをえない。党として各議員に行動を厳しく律するよう要請しているが、国民の批判を真摯(しんし)に受け止め、より一層、規律の徹底を図っていきたい」とするコメントを出しました。
自民 下村政調会長「離党は当然だ」
  自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「残念では済まず、言語道断だ。国会議員は国民に自粛をお願いしている立場であり、いままで以上に緊張感を持って襟を正し、信頼回復に努力していかなければならない。離党は当然だ」と述べました。
公明 竹内政調会長「政権に与える影響大きい」
  公明党の竹内政務調査会長は記者会見で「与党の一員でもあったので遺憾であり政権に与える影響は大きい。本人が離党などの責任をとるのは当然だ。世間からも厳しい指摘がある中で、こうした行動をする感覚が信じられない。反省してもらいたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「菅首相 自民党総裁としておわびを」
  立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「驚くような話だ。松本 元国家公安委員長ら3人の問題で、これだけ社会的批判を受けているにもかかわらず、また同じ事をやったということは、より罪深い。次の衆議院選挙に出ないということではなく、責任を取ったほうがいい。また、菅総理大臣は、自民党総裁として国民におわびしないといけない」と述べました。
立民 蓮舫代表代行「残念だとしか言いようがない」
  立憲民主党の蓮舫代表代行は、記者会見で「非常に残念だし、遺憾だ。本人が出処進退について話をし、謝罪したので、それ以上でも以下でもないが、政党を超えて国民に緊急事態宣言で対応をお願いしている立ち位置の政治家として、非常に残念だとしか言いようがない」と述べました。


2021.02.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210216/plt2102160017-n1.html
総務省、会食問題で幹部処分の可能性 菅首相の長男も聴取

  武田良太総務相は16日の衆院総務委員会で、菅義偉首相の長男らと会食した総務省幹部4人について、処分の可能性を示唆した上で慎重に調査する必要があるとの認識を示した。同省は長男にも聴取し、4人以外に会食した職員がいないかどうか調べていると明らかにした。立憲民主党の岡本章子氏らへの答弁。

  武田氏は調査結果の公表に関し「処分につながる問題だ。一刻も早く結果を出したいが、間違った報告になってもいけない」と述べた。
  総務省によると、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」から本人を含めて聴取し、放送行政を所管する情報流通行政局の局長、審議官の経験者らとの会食の有無を調べている。聴取は黒田武一郎事務次官や弁護士らの調査チームが担当。幹部4人が同社以外から接待を受けたかどうかも調査しているとした。


2021.02.05-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210205/plt2102050002-n1.html
河井案里前議員の当選無効 「再選挙」でも“辞職”扱いの不可解さ

  令和元年の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で、辞職した河井案里前参院議員=自民党離党=の有罪が5日午前0時に確定した。これに伴う4月25日投開票の広島選挙区の選挙は、河井前議員の当選が無効となり選挙をやり直すため、議員の不足を補う「補欠選挙」ではなく「再選挙」となる。
  公選法によれば、議員が死亡や辞職した場合、その欠員を補う選挙が「補欠選挙」(補選)。議員辞職後に収賄罪で在宅起訴された元農林水産相の吉川貴盛被告を選出していた衆院北海道2区と、羽田雄一郎元国土交通相が死去した参院長野選挙区は、同じ4月25日投開票の日程で補選として行われる。
  公選法は一方で、必要な数の当選者が決まらなかった場合などのほか、選挙犯罪で刑に処せられ、当選自体が無効になった場合にも「再選挙」を行うと規定している。参院広島選挙区は後者に該当する。
  河井前議員は有罪確定前の今月3日に自ら辞職した。辞職は吉川被告の場合と同様に補選になるが、総務省選挙部によれば「当選無効の効果はさかのぼって当初から発生する。補選事由と再選挙事由の両方が発生した場合再選挙が優先されると解されている」と説明する。つまり、河井前議員は辞職する以前に、そもそも当選していなかったことになるので、やり直しの再選挙となる。
  一方、参院本会議で辞職願を許可していることから、河井前議員が公選法上「当選無効」になった後も、参院としてはあくまでも「辞職」と扱う。参院議員としての活動実績も残る。
  公選法の規定に矛盾するようだが、参院事務局は「過去の参院内での検討、先例により辞職と扱うこととし、議員活動は有効だったと解される」と説明する。
  従って歳費を返済する必要はない。参院事務局によると、河井前議員は令和元年7月の当選から今月までの20カ月で毎月の歳費(給与に相当)と文書通信交通滞在費に加え、期末手当(ボーナスに相当)も受け取る。その額は合計4942万6514円に達する。
  また、本会議や委員会の議事録から出席や発言は削除されず、法案などの採決で投じた1票も有効とされる。(田中一世)


2021.02.03-サンスポ SANSPO COM.-https://www.sanspo.com/geino/news/20210203/pol21020302000001-n1.html
河井案里議員が辞職意向 買収で有罪判決、失職回避

 2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、先月21日に一審有罪判決を受けた参院議員河井案里被告(47)=自民離党=が議員辞職する意向を固めた。山東昭子参院議長に3日に辞職願を提出し、参院本会議で許可される見通しだ。複数の関係者が2日明らかにした。参院広島選挙区補欠選挙は4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区の2補選と同じ日程となる。有罪が確定すれば当選無効になり失職するが、その前に辞職を選んだ。

 案里議員は初当選した参院選で公選法違反(買収、事前運動)罪に問われた。失職のケースは(1)自身の有罪確定(2)同時に起訴された夫で元法相の克行被告(57)の有罪による連座制適用(3)公設秘書の確定した有罪による連座制適用-の3通りあった。


2021.02.02-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP217J0JP21ULOB01P.html
公明、神奈川6区の擁立見送りへ 遠山氏が辞職し空白に

  神奈川県内の自民、公明両党の関係者に1日、激震が走った。緊急事態宣言中の夜、東京・銀座のクラブに行っていたことなどを批判され、神奈川1区選出の松本純衆院議員(自民党)が離党届を提出。次期衆院選で神奈川6区から立候補すると表明していた遠山清彦衆院議員(公明党)が議員辞職を表明した。公明党は次期衆院選で、6区の候補者擁立を見送る方針だ。

  「選挙区で多くの方々に一緒に歩いていただき、応援していただいた。その方々の期待と信頼を裏切ることになった」。1日午前、東京・永田町で議員辞職を表明した遠山氏は、立候補を予定していた6区(横浜市保土ケ谷、旭区)の有権者への思いを問われ、謝罪の言葉を繰り返した。
  公明党は前回2017年衆院選で、8選を目指した6区の上田勇氏が約3500票の僅差(きんさ)で立憲民主党の青柳陽一郎氏に敗れ、県内唯一の小選挙区の議席を失った。その議席を奪い返すべく党が昨年7月に擁立を発表したのが、当時財務副大臣だった比例九州ブロック選出の遠山氏だった。

  だが、緊急事態宣言中の深夜に銀座のクラブを訪れたことが報じられると、地元事務所には日に50件を超える電話が支援者や有権者らから寄せられたという。秘書の一人は「これまで頑張ってきたんだからという激励の言葉もあったが、大半はおしかりの電話。怒鳴りつける人も多かった」と言う。
  1日、旭区の相鉄線二俣川駅前。同区在住の主婦(57)は遠山氏の議員辞職について「みんな外出を我慢しているのに、国民の代表がこれじゃあだめ。非常に残念です」と話した。
  県内の公明党関係者は「今は謝罪し、失った信頼を回復するよう努めるとしか言えない」と口をそろえた。関係者の一人によると、同党は次期衆院選の6区で、候補者擁立を見送る方針を固めたという。
(武井宏之、岩本修弥、松沢奈々子)


2021.02.01-JIJI Com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100225&g=pol
公明遠山氏、議員辞職願提出 自民田野瀬、大塚高氏も更迭へ―銀座クラブ訪問

  公明党の遠山清彦衆院議員(51)は1日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた問題の責任を取り、議員辞職願を大島理森衆院議長宛てに提出した。国民が自粛を求められる中、国会議員の軽率な行動に世論の批判は強く、議員を辞職せざるを得ないと判断した。同日の衆院本会議で認められる見通し。
  遠山氏は参院議員を経て、衆院比例代表九州ブロックで当選4回。今年行われる衆院選の神奈川6区にくら替え出馬するため準備を進めていた。1月29日には公設秘書が政治資金からキャバクラの飲食費を支出していたことも発覚し、幹事長代理を辞任した。
  遠山氏は1日、衆院議員会館で記者団に「政治への信頼を深く傷つけた。おわびしたい」と謝罪。衆院選に関しては「神奈川6区を含め、どこかで立候補する意思は持っていない」と述べた。

  これに関し、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「公明党が自浄作用を働かせたのではなく、世論に追い詰められた印象は拭えない」と語った。
  一方、菅義偉首相は、自民党の田野瀬太道文部科学副大臣(46)=衆院奈良3区=と大塚高司国対副委員長(56)=衆院大阪8区=を更迭する意向を固めた。両氏は宣言下の深夜に銀座のクラブを訪問したとして、国対委員長代理を辞任した松本純・元国家公安委員長と同席していたとされる。政府・与党にはさらなる打撃となる。
 松本氏はこれまで、店には1人で行ったと説明していた。田野瀬氏らの同席が事実なら、松本氏は虚偽の説明をしたことになる。


2021.01.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825591000.html
河井案里参院議員に有罪判決 東京地裁 確定すれば当選無効

  河井案里参議院議員がおととしの選挙をめぐり公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員らに現金を渡したのは買収が目的だったと認め、「供与した額は多額に及び刑事責任は重い」として懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。有罪判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって案里議員の当選は無効になります。

  参議院議員の河井案里被告(47)は、夫で元法務大臣の克行被告(57)とともに、おととしの参議院選挙で広島の地元議員5人に合わせて170万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。裁判では案里議員が無罪を主張した一方、検察は懲役1年6か月を求刑していました。
  判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は、4人の県議会議員に現金を渡した目的について、「自民党広島県連の支援を得られず、地元議員からの支援を期待できない状況で、厳しい選挙情勢だった。県議会議員に渡した金額は票の取りまとめの報酬に見合う」と指摘し、買収目的があったと判断しました。
  また、夫の克行元大臣との共謀について、「現金の交付は克行元大臣が全体を計画し、取りしきっていたと認められる。案里議員が現金を渡したことは当時の選挙情勢のもとで、克行元大臣が差配したと認められ、案里議員の単独行為ではなく、共謀によると認められる」と指摘しました。
  そのうえで「民主主義の根幹である選挙の公正を害する犯行で、供与した額は多額に及び、刑事責任は重い」として、懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
  一方で、起訴内容のうち、江田島市議会議員に10万円を渡したとされた部分については、「主導したのは克行元大臣で、案里議員の積極的な関与は認められない」として無罪としました。

  有罪判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって案里議員の参議院選挙での当選は無効になりますが、控訴すれば議員の立場が維持されます。
  21日の判決は、100人に対して現金を配ったとして前例のない大規模な買収の罪に問われている夫の河井元法務大臣の裁判の行方にも影響を与えるとみられます。
河井案里議員 有罪が言い渡されたときの様子は
  河井案里議員は、黒色のスーツに紫色のシャツを着て、左胸には議員バッジを付けて判決の言い渡しに臨みました。前回の裁判の時よりも髪を短くしていました。冒頭で有罪が言い渡されたときは背筋を伸ばしてまっすぐ裁判長の方を向いていました。
河井案里議員「主張の一部しか受け入れられず大変遺憾」
  判決について河井案里議員は「当方の主張のうち一部しか受け入れられておらず、その点では大変遺憾である。いずれにしても判決内容を精査し、今後の対応を検討することとしたい」とするコメントを出しました。
案里議員の弁護士「非常に不満が残る判決」
  判決の後、案里議員の弁護士は「無罪を主張していたが、一部しか認められておらず非常に不満が残る判決だ。判決の内容を詳しく精査し、今後の対応を検討する」と述べました。
専門家「買収と認定したところは説得力あり 量刑も常識的」
  判決について元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「案里議員にとって厳しい選挙だったことを踏まえた上で、時期や相手の立場、やりとりなどから買収と認定したところは説得力があり、量刑も常識的だ」と話しています。
  そのうえで「これまでは、選挙から時期が離れていると現金を渡す理由が複数考えられることから、立件されることが少なく、政治家の間で『なんとなく大丈夫な基準』ができていたが、今回の判決で買収が認定されれば時期は関係ないということが示された。政治家は襟を正していく必要がある」と指摘しています。



2020.12.24-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781691000.html
黒川元検事長に起訴相当議決 賭けマージャン問題で 検察審査会

  緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題賭博などの疑いで刑事告発され、起訴猶予となった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。

  東京高等検察庁の黒川元検事長は緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁はことし7月、「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。
  これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして検察審査会に審査を申し立てていましたが、東京第6検察審査会は24日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。
  またともに起訴猶予となった新聞記者ら3人については「不起訴は不当だ」とする議決をしました。
  議決の中で審査会は「賭けマージャンはいわゆる『点ピン』と呼ばれるルールで行われ掛け率や賭け金が格段高いとはいえないが起訴猶予が当然というほど射幸性が低いとも言えない。東京高検検事長という重責にあり、違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きく動機や経緯に酌むべき事情はない」と指摘しています。

  これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行いますが、黒川元検事長については検察が再び不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。
  一方、新聞記者ら3人は仮に再捜査で再び不起訴になれば、検察審査会の2回目の審査は行われず捜査が終わることになります。
検察審査会の仕組み
  検察審査会は、有権者からくじで選ばれた11人が、検察が不起訴にした判断が妥当だったかどうか審査します。
  審査会が1回目に出す議決は、不起訴の判断には納得できるという「不起訴相当」、不起訴の判断には納得できないという「不起訴不当」、不起訴を取り消して起訴すべきだという「起訴相当」の3種類です。
  「不起訴相当」と「不起訴不当」の議決は多数決で決まりますが、「起訴相当」の議決には11人中8人以上の賛成が必要で、条件が厳しくなっています。
  審査会が「不起訴不当」もしくは「起訴相当」の議決をした場合、検察は再び捜査を行ったうえで起訴するかどうかを判断することになります。
  「起訴相当」の場合、検察は原則として3か月以内に判断するよう定められていて、改めて不起訴にしたり処分を決めなかったりした場合は自動的に2回目の審査が行われます。
  2回目の議決は「起訴すべきだ」という議決と「起訴に至らず」という議決の2種類です。「起訴すべきだ」とするには審査員11人中8人以上の賛成が必要で、8人に達しなければ「起訴に至らず」となります。
  再び審査会で「起訴すべきだ」という議決が出されると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって事件を強制的に起訴します。
  一方、1回目の議決で「不起訴不当」となると、検察が捜査した結果再び不起訴にした場合は、2回目の審査は行われません。
東京地検次席「適切に対処」
  東京地方検察庁の山元裕史次席検事は24日午後の定例会見で、「議決については真摯(しんし)に受け止め、起訴相当および、不起訴不当と判断された事件については、議決の内容を精査し、所要の捜査を行ったうえ、適切に対処したい」と述べました。
  そのうえで「一般の人と検察の間の感覚にずれがあるのではないか」という質問に対しては「ご指摘のような意見があることは胸に刻みたいと思うし、適切に対応したい。国民の信頼は検察を支える基盤であり、できるかぎりのことをして、信頼に応えていきたいと思う」と答えていました。
市民団体の会見「市民感覚にかなう判断」
  検察審査会に審査を申し立てていた市民団体の岩田薫共同代表は東京 霞が関で24日会見を開き、「検察が黒川元検事長を起訴猶予にしたのは身内に甘い処分だと考えていたが、今回、一般の市民で構成される検察審査会も起訴すべきだと議決したことは市民感覚にかなう判断だったと思う。検察は、今回の議決を重く受け止め、しかるべき判断をしてほしい」と述べました。


2020.12.24-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/201224/afr2012240040-n1.html
「日歯連事件」「陸山会事件」…繰り返される政治資金規正法違反

  政治資金の問題でまたも刑事処分が下された。過去の政治資金規正法違反事件では、閣僚辞任に追い込まれるなど政治家は重い責任を問われ続けてきた。安倍晋三前首相はこれまで疑惑を否定し続けてきたが、事件化されたいま、積極的な事実確認を試みたか、という姿勢も問われそうだ。
  政治資金収支報告書は規正法の「国民の監視で政治腐敗を防ぐ」という理念に基づき公開されている。捜査機関は多額の虚偽記載や必要性を認識しながら記載しない「不記載」など悪質な場合に立件してきた。
  政治団体「日本歯科医師連盟(日歯連)」の迂回献金事件では、参院選で擁立した候補者の後援団体に法定上限を超える資金を寄付、資金の一部が別団体を経由したと収支報告書に虚偽記入したなどとして幹部らが有罪判決を受けた。判決は違法性の認識を認定し「法の趣旨を軽視している」と指摘した。
  政治家に関係する政治団体では、報告書作成を担った秘書らだけが立件されることが多い。小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記入事件では、当時の秘書ら3人の有罪が確定。小沢氏は検察審査会の議決に基づき強制起訴されたが無罪になった。3人の判決では「規正法の趣旨に反する悪質な犯行」とされた。
  小渕優子元経済産業相の関連政治団体で虚偽記入があった事件では、元秘書2人が有罪となった一方で、小渕氏は不起訴だった。
  繰り返されてきた政治資金規正法違反事件。今回は政治資金収支報告書に約3000万円の収支が不記載だったことが問われた。規正法違反事件には「被害者がいない」とされるが、国民の政治不信を招く「実害」がある。
  安倍氏は首相在任中の疑惑について「事務所や後援会としての収入、支出は一切ない」と否定してきた。事実を知らされていなかったとしても、現職首相のお膝元で政治資金規正法違反となる不記載が4年分にも渡って続いていた事実は重い。安倍氏は不起訴となったが今後も丁寧な説明が求められる。


2020.11.28-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/71147
河井案里議員秘書の有罪確定へ 連座制で失職の可能性<上告棄却>

  参院議員河井案里被告(47)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、車上運動員に違法報酬を支払ったとして公選法違反(買収)の罪に問われた公設秘書立道浩被告(55)の上告を棄却する決定をした。25日付。懲役1年6月、執行猶予5年とした1、2審判決が確定する。

連座制対象の「組織的選挙運動管理者」
  検察側は立道被告を連座制対象の「組織的選挙運動管理者」とみて起訴している。年内にも広島高検が起こす行政訴訟で、立道被告が連座制の対象と認められれば、案里議員は東京地裁での自身の公判の結果とは関係なく、当選が無効となり失職する。
  立道被告の1、2審判決によると、遊説責任者として昨年7月、車上運動員14人に計204万円を手渡すなどし、日当1万5000円の法定上限を超える報酬を支払った。
  弁護側は「被告に報酬額を決定する権限はなく、幇助犯にとどまる」として、連座制の対象とはならない罰金刑を求めていた。
  広島地検は立道被告を今年3月に起訴。起訴から100日以内の判決を目指す「100日裁判」の対象だった。
案里議員の判決は年明けの見通し
   案里議員の公判は、12月15日の検察側の論告求刑、同23日の弁護側の最終弁論を経て結審し、年明けにも判決が言い渡される見通し。夫の元法相克行被告(57)=衆院広島3区=の公判は、地元議員らの証人尋問が続いている。


2020.11.20-LivedoorNews(広島HOMENEWS)-https://news.livedoor.com/article/detail/19252700/
河井夫妻 書類が押収され「不明」収支報告書を公開 広島

  県選挙管理委員会は去年の政治資金収支報告書を公開しました。河井夫妻が関連する団体は「不明」と報告されています。
  県がまとめた政治資金収支報告書によりますと、総収入はおよそ46億4314万円で選挙があったこともあり前の年より2億8480万円あまり増加しています。
  去年の参院選をめぐり買収の罪で公判が続く河井克行被告と妻の案里被告が関連する4つの団体は、「関係書類が押収されているため収支の状況が記載できない」として、詳細は不明としています。県選管によりますと収支状況が「不明」の報告書の提出は、法改正が行われた2009年以降初めてということです。
  報告書の原本について県は政治資金団体が多いことや人員の不足などを理由に、ことしもインターネットでの公開は行っていません。中国地方では広島県だけが要旨だけの公開となっています。


2020.10.23-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/63600
克行元法相、証言の大半を拒否 案里議員公判に証人出廷<河井夫妻事件>

  昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた参院議員河井案里被告(47)の公判が22日、東京地裁であった。夫で元法相の克行被告(57)=衆院広島3区=が初めて証人として出廷したが、「私自身も訴追されている。必要なことは自分の裁判で申し上げたい」などと述べ、検察側の大半の質問に対して証言を拒否した。(山田雄之)

  克行元法相が法廷に姿を現したのは、当初の弁護人を解任した9月15日以来。中断している元法相の公判は、今月20日に新たに弁護人を選任したことで近く再開される見通し。
  この日、濃紺のスーツ姿で出廷した克行元法相は冒頭、検察側の質問には答えずに「裁判長」と声を張り上げ、「いろいろとご迷惑をお掛けしました。弁護人を選任したばかりで、打ち合わせができていない」と証言を拒否する姿勢を見せた。
  地元議員ら100人に現金を配ったとされる起訴内容や、自身のパソコンに保存されていた現金配布リストなどについて検察側から問われるたび、「私自身も刑事被告人の立場。自分の裁判で申し上げる」などと述べ、約2時間半の審理で約100回にわたり証言拒否した
  共謀した案里議員が現金を渡したとされることについては、「妻が誰に差し上げたのか私は知らない」と説明。被告人席の案里議員はうつむきがちにやりとりを聞いていたが、証言台の克行元法相に視線を向ける場面もあった。


2020.10.12-Yahoo!Japanニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/47dbd334f17988ff35b5c90b597f0714cfe8faea
IR汚職、贈賄側の2人に有罪判決…秋元被告へ「多額の金銭提供し、露骨な接待」

  カジノを中核とする統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、秋元司・衆院議員(48)(収賄罪などで起訴)への贈賄罪などに問われた中国企業「500.com」元顧問・紺野昌彦(49)、同・仲里勝憲(48)両被告の判決が12日、東京地裁であった。丹羽敏彦裁判長は「多額の金銭を提供し、露骨な接待を行った」と述べ、紺野被告に懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2年)、仲里被告に懲役1年10月、執行猶予3年(同・懲役1年10月)を言い渡した。
   判決によると、両被告は2017年9月~18年2月、内閣府のIR担当副大臣だった秋元被告に対し、議員会館で現金300万円を渡すなど総額約760万円相当の賄賂を提供した。紺野被告については、秋元被告に渡した300万円などの原資として、香港から計1500万円を無届けで日本に持ち込んだとする外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の事実も認定された。
   検察側は先月25日の論告で、両被告が「500」社のIR事業を有利に進めるため、秋元被告に短期間で4件の贈賄を繰り返す一方、秋元被告からIR整備に関する情報提供を受けて癒着を深めたと指摘。「廉潔性が強く求められていたIR事業に対する社会の信頼を著しく失墜させており、厳正に対処する必要がある」と主張していた。
  これに対し、両被告の弁護側は最終弁論で、同社のIR参入が実現していない点を挙げ「贈賄による実害はない」と強調。執行猶予付きの判決を求めた。両被告は8月の初公判で起訴事実を認めており、最終意見陳述では「大きな政治不信を起こしたと痛感した」などと謝罪した。
  IR汚職事件では、秋元被告や両被告を含む計6人が起訴され、贈賄罪に問われた観光会社「加森観光」(札幌市)前会長の有罪が確定。無罪を主張している秋元被告の公判期日は決まっていない


2020.9.25-Yahoo1Japanニュース(デイリー)-https://news.yahoo.co.jp/articles/25861709bed17cab1ebe4c6c6dbeadf6d961ff05
杉田水脈議員「女性はいくらでもうそをつける」発言が物議、福島議員「差別と偏見」

  自民党の杉田水脈(すぎた みお、1967年4月22日 )衆院議員が25日、党の内閣第一部会などの合同会議で女性への暴力や性犯罪に関して女性はいくらでもうそをつけますから」と発言。被害者を蔑視する発言としてSNSで批判が相次ぎ、ツイッターでは「杉田議員」がトレンドになった
   杉田氏は女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく警察が積極的に関与するように主張する中、“被害の虚偽申告”があるように受け取れる発言をしたという。会議後、記者団に「そんなことは言っていない」として「女性はいくらでもうそをつける」発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から杉田氏の発言が確認された。
   社民党党首の福島みずほ参議院議員はツイッターで「性暴力を訴えた女性が嘘をついている可能性が高いということを言っているわけであまりにひどい差別と偏見である。強く抗議をする」と表明。
   共産党の小池晃参議院議員は「これは『女性蔑視』にとどまらない。女性への暴力や性犯罪に関して、女性が被害を虚偽申告するという文脈で出てきたものであるなら、性被害に苦しむ女性を貶める大暴言で辞職に値する」と批判し、「自民党部会での発言であり、放置するなら自民党も同罪」と投稿した。
   ジャーナリストの江川紹子氏は「あたしは嘘つき、と言ってるのだろうか」と皮肉を込めてツイートした。


2020.9.9-東京新聞 TOKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/54483
秋元司議員、4度目の逮捕 証人買収容疑 本人は否認<IR汚職>

  カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件に絡む証人買収事件で、東京地検特捜部は9日、別ルートでも贈賄側に偽証を依頼し報酬を渡そうとしたとして、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで、衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄罪で起訴、自民党を離党、東京15区=を再逮捕した。逮捕は4度目。
  秋元容疑者の弁護人によると、「一切関与していない」と否認している。
  再逮捕容疑では、知人の経営コンサルタント会社代表の松浦大助容疑者(51)=組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕=と会社役員の宮武和寛被告(49)=同法違反罪で起訴=と共謀。6~7月、贈賄罪で公判中の中国企業「500ドットコム」元顧問の仲里勝憲被告(48)に裁判での偽証を依頼し、現金500万円の提供などを持ちかけたとされる。
  特捜部は昨年12月、IR事業への参入を目指す仲里被告らから賄賂を受け取った容疑で、秋元容疑者らを逮捕した。関係者によると、秋元容疑者は今年2月に保釈後、松浦容疑者と何度も連絡を取り、「議員会館で賄賂を渡さなかったと仲里被告に証言させてほしい」と依頼。松浦容疑者は旧知の宮武被告とともに6月に那覇市内で、偽証をすれば継続的な支援をすると仲里被告に持ちかけ、7月には宮武被告が500万円を渡そうとしたという。
  松浦容疑者は「秋元議員から頼まれた」、宮武被告は「松浦容疑者に頼まれ仲里被告と面会した。金は松浦容疑者が準備した」と供述しているとされる。
  特捜部は9日、8月に立件した証人買収事件で、秋元容疑者を組織犯罪処罰法違反罪で起訴した。支援者の淡路明人(54)、会社役員佐藤文彦両被告(50)=いずれも同罪で起訴=と共謀し、贈賄罪で公判中の500コム元顧問紺野昌彦被告(49)に偽証を頼んだとされる。


2020.8.31-広島 NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200831/4000008808.html
案里議員の秘書2審も懲役判決

  去年の参議院選挙をめぐって運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた河井案里議員の公設秘書に対し広島高等裁判所は、1審と同じく、執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。
  懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、案里議員の当選が無効になる可能性が高まっています。
  河井案里参議院議員の公設第二秘書、立道浩被告(54)は、去年7月の参議院選挙で、車上運動員、いわゆるウグイス嬢14人に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われました。
  1審の広島地方裁判所はことし6月、「遊説の責任者として会計担当に報酬の支払いを指示した」として、執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡し秘書の弁護士は、連座制の対象にならない罰金刑が妥当だとして控訴していました。
  31日の判決で広島高等裁判所の多和田隆史裁判長は、「被告は限度額を超える報酬の支払いを会計担当に指示していた。厳格な金額の規制を課している公職選挙法を軽視しており、罰金刑が妥当だとする事案とは到底、認められない」と指摘し、1審と同じく、懲役1年6か月、執行猶予5年を言い渡しました。
  懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、案里議員の当選が無効になる可能性が高まっています。
  31日の判決について、立道秘書の弁護士は、「最高裁判所に上告するかは検討する」と述べました。
【刑確定・連座制適用の場合は】
  31日に2審の判決を受けた立道秘書について、検察は選挙運動に関わる人たちの監督などを行う「組織的選挙運動管理者」と捉えて、連座制の対象になると判断しています。
  今後、立道秘書の禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟の訴えを起こす方針で、裁判所が検察の主張を認めると案里議員の当選は無効になり、同じ選挙区から5年間、立候補が禁止されます
  一方、河井克行前法務大臣と、案里議員の買収事件の裁判は、8月25日から東京地方裁判所で始まり、いずれも無罪を主張しています。
  この裁判で案里議員の有罪が確定すれば、去年の参議院選挙での当選が無効になります。
  また、案里議員が無罪になった場合も、克行前大臣が陣営の「総括主宰者」として罰金以上の刑が確定し、連座制が適用されれば、案里議員の当選は無効になります。
  一方、克行前大臣についても、裁判で罰金以上の刑が確定すれば公民権停止となり、失職します。


2020.8.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20200820/1000052937.html
秋元衆院議員逮捕偽証持ちかけか

  IR・統合型リゾート施設の汚職事件をめぐり秋元司衆議院議員の支援者らが逮捕された証人買収事件で、東京地検特捜部は秋元議員本人が贈賄側の買収工作に関わっていたとして組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。
一連の事件は汚職事件で逮捕された国会議員が偽証を持ちかけたとして再び逮捕される極めて異例の事態になりました。

  逮捕されたのは衆議院議員の秋元司容疑者(48)で、東京地検特捜部は東京・江東区の地元事務所や議員会館の事務所を捜索しています。
  特捜部の調べによりますと秋元議員はみずからが起訴されたIR・統合型リゾート施設の汚職事件をめぐり、贈賄側の中国企業の元顧問に裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金を渡そうとしたとして組織犯罪処罰法違反の証人等買収の疑いが持たれています。
  特捜部は今月4日、贈賄側に偽証を持ちかけた疑いで秋元議員の支援者で会社役員の淡路明人容疑者(54)ら3人を逮捕し、捜査を進めてきましたが、関係者によりますと淡路役員は特捜部の調べに対し「秋元議員から頼まれて偽証を持ちかけた」などと供述しているということです。
  秋元議員は、ことし2月に保釈された後、淡路役員と複数回、面会していたということで、特捜部は秋元議員本人が贈賄側の買収工作に関わっていたと判断して逮捕に踏み切り、一連の事件は汚職事件で逮捕された国会議員が偽証を持ちかけたとして再び逮捕される極めて異例の事態になりました。
  秋元議員は逮捕前のNHKの取材に対し、「淡路役員と面会し、裁判で争うことは伝えたが、何も指示していないし、具体的なことは頼んでいない。証人買収のことは全く知らない」と話しています。


2020.8.4-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012550221000.html
IR汚職めぐりうその証言依頼か 証人等買収容疑で3人逮捕

  秋元司衆議院議員が起訴されたIR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問らに、裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金を渡そうとしたとして、東京の会社役員ら3人が証人等買収の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
  贈賄側の元顧問らは捜査段階で秋元議員に賄賂を渡したことを認めていたということで、特捜部が詳しい経緯を調べています。
逮捕されたのは、いずれも会社役員で東京 中央区の佐藤文彦容疑者(50)と、東京 港区の淡路明人容疑者(54)、それに那覇市の宮武和寛容疑者(49)の3人です。
  東京地検特捜部などによりますと、3人はことし6月から先月にかけて、衆議院議員の秋元司被告(48)が起訴されたIR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で贈賄の罪に問われている中国企業の元顧問の紺野昌彦被告(48)と仲里勝憲被告(48)に、裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金3000万円と数百万円をそれぞれ渡そうとしたとして、証人等買収の疑いが持たれています。
  IRをめぐる汚職事件について秋元議員は起訴された内容を全面的に否認していますが、元顧問2人は特捜部の調べに対し、3年前の9月に議員会館で秋元議員に現金300万円の賄賂を渡したことなどを認めていたことが、関係者への取材で分かっています。
  特捜部は秋元議員側と逮捕された3人の接点の有無などについて解明を進めるものとみられます。
  裁判でうその証言をする報酬として金品を提供したりその約束をしたりすることを禁じる「証人等買収罪」は、3年前に施行された改正組織犯罪処罰法で新設され、適用されるのは今回が初めてとみられます。
  特捜部は3人の認否を明らかにしていません。
IR汚職事件とは
  IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告(48)は、IRへの参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から総額およそ760万円相当の賄賂の提供を受けたとして収賄の罪に問われています。
  東京地検特捜部が賄賂と認定したのは、
▽中国企業が那覇市で開いたシンポジウムの講演料として3年前の平成29年9月1日に支払った200万円、
▽衆議院解散日だった同じ年の9月28日に、議員会館で元顧問らから受け取ったとされる現金300万円、
▽同じ年の12月にプライベートジェットでマカオなどを訪れた際に、中国企業側が負担した185万円相当の旅費やチップ代など、
▽おととし2月に企業側から招待された北海道留寿都村へのおよそ76万円相当の家族旅行です。
食い違う供述
  秋元議員はことし2月、保釈金3000万円を納めて東京拘置所から保釈された直後に記者会見を開いて、起訴された内容を全面的に否認し、このうち議員会館で受け取ったとされる現金300万円については「議員会館で贈賄側と会ったという記憶がなく、贈賄側から現金を受け取ったという事実は絶対にない。当時は、私が裏金で300万円をもらわなければならない状況には全くなかったことは、はっきり申し上げたい」と主張しました。
  一方、関係者によりますと贈賄の罪で起訴された中国企業の元顧問の紺野昌彦被告(48)と仲里勝憲被告(48)らは、起訴された内容を認め、議員会館での300万円については「紙袋に入れた現金を秋元議員に直接手渡した」などと供述していたということです。
  この事件の初公判の日程は決まっていませんが、秋元議員が全面的に起訴内容を否認する中、贈賄側の元顧問らが法廷でどのような証言をするか注目されていました。


2020.6.25-NHK 政治マガジン-https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/40471.html
菅原前経済産業相を起訴猶予 東京地検

  秘書が選挙区内で香典などを渡していたとして公職選挙法違反の疑いで告発されていた菅原一秀前経済産業大臣について、東京地検特捜部は25日、起訴猶予にしました。
  菅原前経済産業大臣は、去年10月、選挙区内の有権者にメロンなどの贈答品を贈ったり、秘書が香典を手渡したりしていたなどと報じられ、就任から1か月余りで大臣を辞任しました。
  公職選挙法は、政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は、公職選挙法違反の疑いで告発状が提出された菅原氏について、本人や関係者から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていました。
  その結果、特捜部は、菅原氏が去年までの2年間に選挙区内の18人に総額17万5000円相当の枕花を寄付していたほか、みずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことを認定したうえで、起訴猶予にしました。
  その理由について、特捜部は「大半のケースは菅原氏がみずから弔問しており、今回の事案は例外と位置づけられ、公職選挙法を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い。大臣を辞任し、記者会見で事実を認めて謝罪したことも考慮した」などと説明しています。
菅原前経済産業相「心から反省 おわび」
  菅原前経済産業大臣は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省しており、多くの皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後とも法令順守の上、精進してまいります」というコメントを出しました。


2020.6.25-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/200625/afr2006250003-n1.html
河井夫妻、参院選前月に800万円配布 前法相「必要経費」と買収否認 公選法違反事件

  昨年7月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして、前法相で衆院議員、河井克行容疑者(57)=広島3区=と、妻で参院議員、案里容疑者(46)=広島選挙区=が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、現金を配布した疑いのある94人の時期や金額など詳細な内容が24日、関係者への取材で分かった。夫妻は参院選前の昨年6月に月別で最多の約800万円を配布したとみられる。最高額は元広島県議会議長の奥原信也県議(77)で200万円だった。
   また、克行容疑者が特捜部の調べに「(選挙運動ではない)日々の政治活動に必要な経費を支払ったり、陣中見舞いを送ったりしただけだ」と供述していることも判明。一部の現金については配布を認めた上で、現金の趣旨を争うとみられる。特捜部は受領者ごとに現金の趣旨について慎重に調べを進めているもようだ。
   関係者によると、94人の多くが、案里容疑者の参院選の票の取りまとめの依頼と認識した上で、現金を受け取ったと認めているが、一部議員らは受領自体を否定したり、現金の趣旨を否定したりしている。
   関係者への取材によると、夫妻から現金を受領した疑いのある94人の内訳は当時の肩書で、広島県内の首長2人、県議14人、広島市議など県内の自治体議員24人、その他の後援会関係者など54人だった。1回の配布額は5万~100万円で、94人のうち21人が複数回受領していた疑いがあり、両容疑者が手渡した回数は計121回となる。
   現金が配布されたとみられる昨年3~8月のうち、月別で最も多かったのは6月の約800万円。3月が約500万円、4月が約600万円、5月が約350万円、7月が約300万円、8月が約30万円だった。
  奥原県議は24日、報道陣の取材に、200万円のうち50万円は使い、残る150万円は自身の政治団体の政治資金収支報告書に寄付として記載したと認めた。一方、150万円を受け取ったとされる広島県三原市の天満(てんま)祥典市長(73)は同日、報道陣に「(現金授受は)ない」と述べた。
   克行容疑者ら夫妻は昨年3~8月、参院選で案里容疑者の票の取りまとめを依頼するなどし、報酬として計約2570万円を地元議員や後援会関係者ら94人に渡した疑いが持たれている。


2020.6.20-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d0d393287e00b01aeecd250a300901092009d853
河井前法相、現金配布リスト削除依頼 家宅捜索前、専門業者に

  昨年7月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして前法相で衆院議員、河井克行容疑者(57)=広島3区=と妻で参院議員、案里容疑者(46)=広島選挙区=が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、克行容疑者らが昨年12月ごろ、事務所内のパソコンデータを専門業者に依頼して削除していた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。データの中には「現金配布リスト」も含まれており、特捜部は克行容疑者らが証拠隠滅を図ったとみて、捜査を進めているもようだ。
  関係者によると、昨年10月末に案里容疑者の陣営が車上運動員に法定上限を超える違法報酬を支払っていた疑惑が報じられて以降、12月末までの間に、広島市内の克行容疑者の事務所が、同市の電子機器を扱う専門業者にパソコンのデータを削除させた。選挙関連の書類についても、克行容疑者の意向に従い、元秘書らがシュレッダーにかけるなどして廃棄したという。
  消去されたデータは、検察当局がデジタルフォレンジック(電子鑑識)の技術で復元したことも判明。合わせて100人規模に2500万円以上を配布したことを示す複数の現金配布リスト復元されたとみられる。  検察当局は今年1月15日、現金買収事件発覚の端緒となった車上運動員の違法報酬事件をめぐり、広島市の事務所などを家宅捜索した。強制捜査が間近に迫ったことを察した克行容疑者らが急遽(きゅうきょ)、データ削除などをした可能性がある。
  また克行容疑者は陣営内で使用されていた無料通話アプリLINE(ライン)」のグループ内での発言の多くも削除している。陣営関係者によると、昨年10月末に違法報酬疑惑が報じられて以降、陣営内ではラインを通じてやりとりをすることがなくなったという。
  特捜部など検察当局はこういった克行容疑者らの行為を把握したことから、証拠隠滅の恐れがあると判断し、身柄拘束という強制捜査に踏み切ったもようだ。  克行容疑者の逮捕容疑は昨年3~8月、参院選で案里容疑者の票の取りまとめを依頼するなどし、報酬として計約2400万円を地元議員や後援会関係者ら91人に供与。案里容疑者は克行容疑者と共謀し、5人に170万円を渡したとしている。5人のうち2人は克行容疑者から報酬を受けた91人に含まれるという。


2020.6.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012474891000.html
河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検

  河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は、夫の河井克行前法務大臣案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。
  逮捕されたのは、いずれも自民党を離党した前の法務大臣の河井克行容疑者(57)と、妻で参議院議員の河井案里容疑者(46)で、東京地検特捜部などは午後4時半すぎから河井夫妻の議員会館の事務所や議員宿舎を捜索しています。
  特捜部などの調べによりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて、票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。
  また、案里議員も河井前大臣と共謀し、5人に対して170万円を配った疑いが持たれています。
  案里議員は去年3月、参議院広島選挙区で自民党本部の支援を受けて党の2人目の候補として擁立され、地元の県連組織が推す当時の現職と保守分裂の激しい選挙戦の末に初当選しました。
  一方、法務副大臣や総理大臣補佐官を歴任した河井前大臣は参議院選挙の後、法務大臣に就任しましたが、去年10月に選挙違反の疑いが週刊誌に報じられ辞任しました。
  検察当局は法務行政のトップだった前法務大臣の夫妻による、地元政界を巻き込んだ前例のない買収事件の全容解明を進めることにしています。
  河井夫妻は17日、自民党を離党しましたが、関係者によりますと、夫妻は違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。
河井前大臣「不正な行為はしていません」
  逮捕された河井克行前法務大臣に18日夜、東京拘置所で接見した弁護士は記者団に対し、河井前大臣が「不正な行為はしていません」と主張していることを明らかにしました。そのうえで「金銭の授受はあったのか」など記者団からの質問には答えませんでした。
自民党本部 地元県連の反発振り切り擁立
  定員2の参議院広島選挙区では、平成16年の参議院選挙以降、自民党と旧民主党系で議席を分け合ってきましたが、去年7月の選挙では自民党が、高い支持率などを背景に、当時の現職だった溝手顕正氏に加えて、2人目の候補として新人の河井案里議員を擁立しました。
  自民党の広島県連は、2人目の擁立は組織が割れて、将来に禍根を残しかねないとして、反対しましたが、党本部は、これを振り切る形で擁立を決定しました。
  これによって地元の県連からは強い反発があがり、溝手氏を応援する地元の県連と案里議員を推す党本部に分かれ、事実上、保守分裂の激しい選挙戦になりました。
  その結果、トップで当選した野党系の候補に次いで、案里議員が2議席目で初当選し、溝手氏は落選しました。
元特捜部検事 「買収の原資は徹底的に捜査を」
  元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、一連の現金提供が案里議員の票の取りまとめを依頼する趣旨だったかどうかを立証できるかが、今後の捜査の焦点になると指摘します。
  この中で高井弁護士は「議員に現金を渡した名目が統一地方選挙の陣中見舞い』や『当選祝い』でも実質的に、『妻の選挙をよろしくという趣旨であれば買収は成立する。例えば今まで『陣中見舞い』や『当選祝い』を渡したことがない相手に今回初めて現金を渡したのであれば、選挙の協力依頼だったと合理的に推認できる。こうした細かい間接事実を積み重ねて立証することが必要だ」と指摘しました。
  また、河井夫妻の自宅から押収された現金の配布先とみられる100人以上の名前と金額が記載されたリストについては「例えば100人のうち95人が現金の授受や趣旨を認めていれば残りの5人がいくら否認しても『選挙をよろしく』という趣旨で渡されたと推定できる。極めて有力な物証だ」と指摘しました。
  そのうえで「これまでの捜査で現金の授受を認めている人たちも、裁判で否認にすれば『現金の原資は何か』ということは当然、問題になる。自民党本部から陣営側に振り込まれた1億5000万円買収資金の原資なのか、ほかから出てきた金なのかという点は捜査の焦点の1つで、原資の捜査は徹底的に行わなければならない」と述べました。
公選法に詳しい専門家「一方の候補者に10倍の資金、経緯解明を」
  公職選挙法に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、「2000万円を超える額が動いたというのは、これまでの買収事件と比べると非常に規模が大きく、選挙の公正性の観点から見て許しがたいことだ」と述べました。
  そのうえで、「去年の選挙では1億5000万円という自民党の中でも極めて異例と言われるような資金が河井陣営に提供されているが、党本部が1つの選挙区に立てた複数の候補者のうち、一方に10倍の資金を提供して肩入れするといったことは過去に類を見ない。政権政党として当然政治的・道義的責任があり、資金が提供されたプロセスを明らかにする必要がある」と指摘しました。
  そして、「河井前法務大臣は政権中枢に非常に近いと言われており、今回の事件は安倍政権にとって大きな打撃とならざるをえないだろう。なぜこういった問題を抱えた人物を法務大臣という最も法を順守しなければならない役職に任命したのか。単なる任命責任というだけではない責任が問われることになると思う」と話しました。
疑惑浮上から逮捕までの経緯は
  およそ8か月前まで法務行政のトップだった前法務大臣の夫妻による前例のない選挙違反事件。一連の経緯をまとめました。
  河井案里参議院議員の陣営の選挙違反疑惑が最初に浮上したのは去年10月。去年7月の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑惑などが週刊誌で報じられ、選挙後の内閣改造で、法務大臣に就任したばかりだった夫の河井克行前大臣は就任からわずか50日後に辞任しました。
  事件が動いたのはことし1月15日。広島地方検察庁はウグイス嬢に違法な報酬を支払った公職選挙法違反の疑いで広島市内にある河井夫妻の事務所や自宅マンションの捜索に乗り出しました。
  河井夫妻はこの日の夜、ぞれぞれ取材に応じましたが、捜査中であることを理由に疑惑には答えず、離党や議員辞職は否定しました。
  およそ1か月半後の3月3日、広島地検はウグイス嬢に違法な報酬を支払ったとして夫妻の公設秘書らを公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕。
  河井夫妻の議員会館の事務所も捜索し、その後、夫妻から任意で事情聴取しました。
  検察当局は一連の捜査の過程で現金の配布先とみられる広島県内の市長や町長、地元議員、それに後援会幹部など合わせて100人以上の名前や金額が記載された複数のリストを押収。
  河井夫妻が保守分裂の激しい選挙戦のさなかに票の取りまとめを依頼する目的で、幅広い関係者に現金を配っていた大規模な現金買収の疑いが浮上しました。
  検察当局は東京地検特捜部などの検事を広島に派遣して捜査態勢を拡充。ウグイス嬢に対する運動員買収の罪で夫妻の公設秘書2人を起訴したあとの3月下旬からはリストに記載された地元議員などの一斉聴取に乗り出します。
  その結果、現金が配られた疑いがある地元議員ら100人近くの大半が河井夫妻から現金を受け取ったことを認めました。
  このうち、安芸太田町の小坂真治町長は報道陣の取材に河井前大臣から現金20万円を受け取ったことを認め、4月9日、道義的責任を取るとして辞任。
  小坂前町長は、河井前大臣から「保守系の票を分けることができれば、自民党の2人が当選できる」などと話をされ、帰り際に現金が入った白い封筒を渡されたと説明しました。
  検察は地元政界を巻き込んだ大規模な買収が行われた疑いがあるとみて、その後も複数の県議会議員や市議会議員の自宅や事務所などを次々に捜索。
  4月28日には、広島県議会の自民党系の3つの会派の控え室を捜索し、広島県の湯崎知事は記者団に対して「議会という神聖な場に強制捜査が入る深刻で重大な事態だ。関係者には必要な説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。
  NHKの取材に対しても、少なくとも10人を超える地方議員や後援会幹部らが去年3月以降、河井前大臣や案里議員から「陣中見舞い」や「当選祝い」などの名目で数万円から数十万円の現金を受け取ったと証言。
  そのうち複数は違法性の認識を認めましたが、「後日、返金した」などと説明する人もいました。
  検察当局は、大型連休の後半に改めて河井夫妻を任意で事情聴取しました。
  そして、検察当局は一連の捜査の結果、河井前大臣が票の取りまとめを依頼する目的で、地元議員や後援会幹部ら100人近くに現金およそ2400万円を配り、案里議員自身も現金百数十万円を配っていた疑いがあると判断。
  新型コロナウイルスの感染拡大や定年が延長された東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンで辞職した問題なども踏まえ、国会の閉会を待って河井夫妻の逮捕に踏み切ったとみられます。
  河井前大臣と案里議員は17日、これ以上党に迷惑をかけたくないなどとして自民党に離党届を提出し、受理されました。
  関係者によりますと、河井夫妻は、違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。
夫婦二人三脚で政治活動
  河井克行前法務大臣と、妻の案里参議院議員は、夫婦そろって政治家として、長く同じ事務所に拠点を構え、二人三脚で活動を続けてきました。
  克行氏は、衆議院広島3区選出の当選7回。安倍総理大臣や菅官房長官に近いとされ、総理大臣補佐官や、自民党の総裁外交特別補佐などを歴任してきました。
  妻の案里議員は、この間、同じ地域を地盤とする県議会議員を務めながら、夫の国政活動をサポートしてきました。
  去年7月の参議院選挙で、案里議員は、定員2人の広島選挙区に、自民党の2人目の候補として擁立されて、みずからも国政進出を目指すことになり、夫の克行氏が選挙運動を支えました。
  案里議員は、党本部をあげた支援を受けて、地元の県連組織が推した当時の現職だった溝手顕正氏を、保守分裂さながらの激しい選挙戦の末に破って初当選。
  参議院選挙を終えて、去年9月。克行氏は、法務大臣として初入閣を果たした一方、案里氏は、自民党の二階幹事長が率いる派閥、二階派に入会し、国政活動を本格化させました。
  しかし、これからわずか2か月たらずの去年10月。案里氏の参議院選挙の際、陣営がウグイス嬢に違法な報酬を支払っていた疑惑が週刊誌で報じられました。
  克行氏は、週刊誌の発売当日に法務大臣を辞任。その後、検察当局による捜査が始まり、河井夫婦2人がみずから地元の地方議員や後援会幹部などに、現金を渡していた買収の疑いも浮上しました。
  夫婦ともに買収行為を否定していますが、いずれも一連の疑惑について詳しい事実関係の説明責任を果たしていません。


2020.6.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473091000.html
菅原前経産相から任意聴取 東京地検特捜部

  秘書が選挙区内で香典などを渡していたとして告発状が提出された菅原一秀・前経済産業大臣から東京地検特捜部が17日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部はみずからの関わりなどについて説明を求めたものとみられます。
 菅原・前経済産業大臣は、去年10月、選挙区内の有権者にメロンなどの贈答品を贈ったり、秘書が香典を手渡したりしていたなどと報じられ、就任から1か月余りで大臣を辞任しました。
  公職選挙法は政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、公職選挙法違反の疑いでの菅原氏の告発状が東京地検特捜部に提出されています。
  この問題で特捜部は秘書など関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていますが、17日までに菅原氏本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。
  特捜部は菅原氏からみずからの関わりなどについて説明を求めたものとみられ、今後、刑事責任を問うかどうか検討するものとみられます。
  菅原氏は16日、国会の会期末を前に、記者会見を開き、「秘書が葬儀に出席して香典を渡していた点など、一部、公職選挙法に触れる事案があった。私の認識が甘かったと大いに反省している」と陳謝したうえで、離党や議員辞職は否定しています。


2020.6.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469621000.html
検察当局 河井夫妻の自宅から2種類のリスト押収 現金配布先か

  自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、検察当局が現金の配布先とみられる地元議員や後援会幹部ら、合わせて100人以上の名前が記載された2種類のリストを押収していることが、関係者への取材で分かりました。検察当局は夫の河井克行前法務大臣が、2000万円を超える現金を地方議員らに配り、案里議員自身も一部の現金を配っていた疑いがあるとみて、国会閉会後に公職選挙法違反の買収の疑いで、河井夫妻の刑事責任を追及するものとみられます。
  河井案里議員が初当選した去年7月の参議院選挙をめぐり、陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、検察当局は夫の河井克行前法務大臣案里議員から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていています。
  関係者によりますと河井夫妻の自宅からは現金の配布先とみられる、合わせて100人以上の名前が記載された2種類のリストが押収され、▽1つには地方議員や市長などの名前が、▽もう1つには後援会幹部や事務所関係者などの名前が、金額とともに記載されていたということです。
  検察当局が、このリストなどを基に捜査を進めた結果、去年3月以降、夫の河井前大臣が、票の取りまとめを依頼する趣旨で、地方議員や後援会幹部ら100人近くに2000万円を超える現金を配り、案里議員自身も一部の現金を配っていた疑いがあることが分かったということです。
  検察当局は国会閉会後に公職選挙法違反の買収の疑いで、河井夫妻の刑事責任を追及するものとみられます。
  案里議員は今月9日、国会内で記者団から「買収行為はあったのか」と質問されたのに対し、「全くない」と述べ、否定しています。


2020.5.27-LiveDoor-BLOGOS-https://blogos.com/article/460544/
【黒川氏賭け麻雀問題】鈴木宗男議員が過去の閣議決定との整合性について声を荒らげて追及「ストレートに答えてくれよ!」

  黒川弘務前東京高検検事長が緊急事態宣言期間中に新聞社社員らと賭け麻雀」をしたことが週刊誌で報じられ、本人が参加した事実を認めた。しかし処分は国家公務員の法律上の処分である懲戒処分より軽い「訓告」にとどまり、軽すぎるのではないかという声が上がっている。
  法務省の川原隆司刑事局長は5月22日の衆院法務委員会で、黒川氏の参加した麻雀の「点ピン」という賭けレートについて、「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」と説明し、賭博罪に当たるとされてきたはずの賭け麻雀を実質的に一部合法化するものだとして物議を醸した。
  24日放送の「ワイドナショー」では、1998年に漫画家でタレントの蛭子能収が賭け麻雀で現行犯逮捕されたことが話題にあがるなど、これまでの法運用と整合性がとれていないように見える事態に疑念が広がっている。
  日本維新の会・鈴木宗男議員は、26日の参院法務委員会で、14年前に自身の質問主意書により得られた閣議決定を示し、川原刑事局長に「賭け麻雀」に対する認識を問い詰めた。
過去に賭け麻雀が賭博罪に当たるとする内閣答弁
   黒川氏らが興じたとされる賭け麻雀のレート「点ピン」。これは1000点につき100円で賭け金を精算することを意味し、黒川氏との麻雀に参加した朝日新聞社員は、同社の聞き取り調査で「1回の麻雀で、勝ち負けは1人あたり数千円から2万円ほどだった」と説明している。
  これを「高額ではない」と説明したようにとれる22日の刑事局長答弁を受けて、宗男氏は「刑事局長は賭け麻雀は賭博という認識はないんでしょうか?」と尋ね、さらに、自身が2006年12月8日に出した質問主意書によって、賭け麻雀に関する閣議決定を引き出していることを紹介。当時、賭け麻雀、賭けルーレットは賭博に該当するかという質問に対し、内閣は財物を賭けて麻雀またはいわゆるルーレットゲームを行い、その得喪を争うときは刑法の賭博罪が成立しえるものと考えられる」と答弁したという。
  宗男氏はこの閣議決定について、森まさこ法務大臣に対し、「この答弁書はいまも生きているという認識でよろしゅうございますか?」と質問し、法相は「はい、それでよろしいかと思います」と一言で応じた。
  これを受けて宗男氏は、刑事局長に対し、閣議決定と答弁の整合性を追及して以下のように問い詰めた。
  「1万円ドロボウしたって捕まりますよ、何回もやれば実刑判決ですよ。それを3年間も、月2回から3回やっている。そしたら70、80回の回数ですよ。これは常習者と認定してもいい話ではないんですか。
  ドロボウなら半年間に1回、それが2回、3回やっても実刑ですよ。懲役刑ですよ。そういった例をすれば、刑事局長、あなたの説明は社会的な認識、観点から当たっていますか?」
  再び答弁に立った刑事局長が、「一般論としては…」と語り始めたのを遮り、宗男氏は立ち上がりながら責め立てた。
  「ちょっと局長待ってよ!一般論要らないよ!いいですか?大臣は質問主意書の閣議決定を認めているわけですよ。
  その流れの中で私は質問しているわけだから。一般論も何も要らんから、私の聞いていることにストレートに答えてくれよ!賭博かどうかってことをきちんと答えなさいよ!」
「人事上の処分としては賭博に当たる」
  刑事局長は、同閣議決定の内容について財物を賭けて麻雀またはいわゆるルーレット賭博ゲームを行い、その得喪を争うときは刑法の賭博罪が成立しうる、ということはまったくその通りでございます」と認めて答弁。
  質問の時間ギリギリとなり宗男氏は最後に、「黒川さんが行ったことは、刑法は別にして、賭博であることは認めますね?賭博かどうかだけ答えてください」と追及し、「私どもが行った認定、すなわち人事上の処分としては賭博に当たると考えております」という答弁を引き出した。


2020.5.27-EconomicNews-http://economic.jp/?p=89094
黒川氏退職金で総理「訓告に従い減額」と虚偽

  金銭を賭けてマージャンをしていたことを認め辞職した東京高検の黒川弘務前検事長に対する退職金について、安倍晋三総理は記者会見で「訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています」と記者団の問いに答えたが、法務省内規による「訓告」処分は退職金に反映する処分ではない。総理はあたかも訓告による減額があるかのような「虚偽」答弁をしたことになる。
  弊社は訓告処分報道当初から、退職金に影響することがない「訓告処分にした」と伝えてきたが、森まさこ法務大臣は26日の衆院法務委員会で階猛(しな・たけし)議員(立憲など会派)の質問に答え「訓告を含む監督上の処分を受けた場合には、これらの処分を受けたこと自体により、退職手当の支給額は影響を受けないものと承知している」と『懲戒処分』(免職、停職、減給、戒告)でないため、退職金に影響を受けないと明言した。
  自己都合により定年を待たず退職するため、退職金が減額されるのは当たり前の話。訓告処分による減額ではない。また額について、森法務大臣は階議員の質問に「一般論として、定年退職の場合(約6700万円)に比べ、自己都合による退職の場合は約800万円程度低い約5900万円になる」と説明した。
   SNS上で元特捜部主任検事の前田恒彦氏は「退職金の支給率はもともと定年退職よりも自己都合退職のほうが低く設定されている。訓告だから減額されたわけではなく、単に自己都合退職だから定年退職よりも低くなっただけの話」と発信した。総理には法的根拠に基づく正確な答弁が求められる。
(編集担当:森高龍二)


2020.5.22-Yahoo!!Japanニュース-(FNN Prime Online)-https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200522-00145155-fnn-pol
黒川検事長辞職承認 満額退職金に批判

  東京高検の黒川検事長の辞職が閣議で承認されたが、国会では、その退職金が問題になっている。賭けマージャンを行っていたことが発覚した、東京高検の黒川検事長の辞職が、22日の閣議で承認された。国会で問題となったのは退職金。
  野党会派・小川淳也議員「退職金も6,000万とも7,000万ともいわれるが、これが今の国民感情に照らして適切だとはとても思えません」
  安倍首相検事総長が事案内容等、事情考慮し処分を行ったものであると承知している」。6,000万円以上とされる満額が至急される見通しで、その理由は、処分が懲戒にあたらない「訓告」となったため。
  森法相「必ずしも高額とはいえないレートで行われたこと、深く反省していることを考慮して今般の処分とした」
  国民民主党・後藤議員「反省していれば、そんなに高くないレートなら、やっていいんですか。賭けマージャン」。野党側は、森法相の辞任を求めている。


2020.5.22-東京新聞 Tokyo Web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052202000253.html
黒川検事長の辞職承認 政府、退職金支払いへ

  新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、新聞記者らと賭けマージャンをしていた黒川弘務・東京高検検事長(63)について、政府は二十二日の閣議で辞職を承認した。天皇陛下が裁可して正式に認められる。黒川氏は二十一日、軽率な行動だったとして、安倍晋三首相に辞表を提出していた。脱法的な手法で黒川氏の定年延長を決めた安倍内閣の責任は、依然として残る。
  後任には、黒川氏と任官同期の林真琴・名古屋高検検事長(62)の名前が取り沙汰されている。
  森雅子法相は二十二日の記者会見で、退職金の支払いは「法律に従って、なされると思う」とし、金額は「承知していない」と述べた
  「訓告」という黒川氏への処分が軽いとの指摘があることについても説明。賭けマージャンを巡る過去の処分例などを内閣で協議した上で、稲田伸夫検事総長(63)が最終的に決めたとし、「処分を出すのに必要な調査は終了したと思っている。調査結果は公表したい」と述べた。
  菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の会見で、「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と再調査は不要との認識を示した。
  法務省の川原隆司刑事局長は同日の衆院法務委員会で、黒川氏が省内の調査に対し、三年前から月一、二回程度の賭けマージャンを繰り返したと説明したことを明らかにした。
  一方、稲田検事総長は同日、「本件は検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態で、国民の皆さまにおわび申し上げる。今後、綱紀の保持を徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう努める」とコメントした。
  黒川氏は四~五月、産経新聞記者二人と朝日新聞社員の計四人で、複数回賭けマージャンをしていたことが判明している
  安倍内閣は今年一月、政権に近いとされる黒川氏の定年を半年延長する閣議決定をし、黒川氏の検事総長就任を可能にした。検察官の定年延長に前例はなく、「違法な人事だ」との批判が出た。政府は三月、検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案を提出。世論の抗議が高まり、今月十八日に今国会での成立を断念した。


2020.5.21-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/200521/afr2005210041-n1.html
不祥事で辞職・懲戒免職…検察幹部、過去に

  東京高検の黒川弘務検事長(63)が21日、週刊誌で報じられた賭けマージャン問題の責任をとって辞表を提出した。22日の閣議で辞職が承認される見通しだ。不祥事で検察幹部が辞職したり懲戒免職になったりしたケースは、これまでも繰り返されてきた

  平成11年、東京高検の則定衛(のりさだ・まもる)検事長(当時)が東京・銀座の元ホステスの女性を同伴して公務出張していた問題などが月刊誌に掲載されて発覚。最高検は「清廉であるべき検察への信頼を損ないかねず、厳重注意処分に付すのが相当」と判断。則定氏は厳重注意を受けて辞職した。
  13年に福岡地検の山下永寿次席検事(当時)が、福岡高裁判事の妻による脅迫事件の捜査情報を判事に漏らしていたことが分かり、後に依願退職。国家公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査されたが、「違法とまでは言えない」として不起訴となった。
  翌14年、暴力団関係者の情報収集に便宜を図る見返りに高級クラブなどで接待を受けるなどしたとして、収賄容疑などで大阪高検の三井環(たまき)公安部長(当時)が逮捕された。検察庁の調査活動費(調活費)の不正流用疑惑を告発しようとテレビ番組の取材を受ける直前の逮捕だったため、三井氏側は「検察による口封じ逮捕」と主張したが、懲戒免職となった後に実刑が確定した。
  22年には、厚生労働省を舞台とした郵便不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事(当時、後に証拠隠滅罪で実刑確定)が押収証拠のフロッピーディスクのデータを改竄(かいざん)したのを知りながら隠蔽(いんぺい)したとして、犯人隠避容疑で大坪弘道元特捜部長らが逮捕された。起訴され懲戒免職となった大坪氏らは無罪を主張したが、有罪が確定した。


2020.5.21-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/200521/afr2005210037-n1.html
検察現職・OB、黒川氏を批判「信用失墜」 能力惜しむ声も

  東京高検の黒川弘務検事長(63)が、週刊文春で報じられた賭けマージャン問題の責任をとって辞表を提出したことを受け、法務・検察やOBからは「検察の信用を失墜させた」「脇が甘かった」などと厳しい意見が上がった。一方で「政権に近い」とささやかれながら、積極的な捜査指揮で力を発揮してきた黒川氏の辞職を惜しむ声も聞かれた。
   新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されていた5月1、13日の2回、黒川氏が賭けマージャンをしていたことは21日、法務省の調査で確認された。
   ある検察幹部は「勤務外の私的な行為とはいえ、(緊急事態宣言下で)なぜ我慢できず1度ならず2度もマージャンをしたのか。自分がどのような立場か分かっていなかったのか」と非難。さらに「検察庁法改正案などで組織全体が難しいかじ取りを迫られる中、発覚したらどうなるか考えられなかったのか。怒りを通り越してあきれてしまう」と突き放した。
   別の幹部も「緊急事態宣言が出てから夜は飲食店が閉まっていたので、自分と同じように他の幹部らもまっすぐ帰宅していると思っていた」とし、「まさかマージャンとは。検察の信用を完全に失墜させてしまった」と声を落とした。
   1月末の閣議決定で黒川氏の定年が延長されたことに批判的だった検察OBは「本来は定年延長を拒否してでも辞めるべきで、辞職が遅すぎた」と強調。「(黒川氏の辞職で)政治に翻弄されない本来の検察のスタイルに戻っていくのであればいいことだ」と話した。
   一方、今回の問題を批判しながらも、これまでの黒川氏の実績や能力を惜しむ声もあった。
   ある幹部は「検事長という立場であり、辞職は避けられない」と前置きした上で、東京地検特捜部が現職国会議員を約10年ぶりに逮捕した統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件を指揮するなど、「周囲で黒川氏の能力に疑いを持つ人はいない」と強調。「これまでも着実に仕事をして成果を上げてきたのに」と辞職を残念がった。
   検察OBの弁護士も「脇が甘かったとしか言いようがない」としつつ、「これまで法務・検察組織に多大な貢献を果たしてきたことは事実だ」と評価。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃走を手助けした米国人2人が20日に米当局に拘束されたことを挙げ、「黒川氏の指揮だからこそ実現したとも言えるのではないか」と話した。


2020.5.21-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QANQGOT0AFB601
黒川検事長が賭けマージャンで辞表提出、森法相が首相に報告

  森法相は安倍晋三首相との面会後、記者団に対し、黒川氏が1日と13日に報道機関関係者3人と金銭を掛けてマージャンを行っていた事実を確認したと説明。「この行為は誠に不適切というほかなく、極めて遺憾」とした上で、黒川氏の辞任については安倍首相から「了解したという言葉があった」と述べた。
  黒川氏を巡っては、21日発売の週刊文春が、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令中の今月、東京都内で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると報道していた。
  政府は1月、63歳の定年間近だった黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定。野党は、政権に近い黒川氏を検察トップの検事総長に据えるための延長であると批判していた。
  森法相は、黒川氏の勤務延長は「適切なプロセスで行ったと認識している」としたものの、「閣議請議をしたのは私なので、責任を痛感している」と述べ、後任を速やかに決定する考えを示した。
  森法相からの報告を受けた安倍首相は、黒川氏の勤務延長について、「首相として責任があると考えている。批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。
(黒川検事長の辞表提出などを追加して更新しました)


2020.5.20-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/200520/afr2005200017-n1.html
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道

  文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は20日、東京高検の黒川弘務検事長(63)が、産経新聞社会部記者2人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。
  菅義偉官房長官は記者会見で報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。
  報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月1日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、6時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に4人が密集し、密接な距離を楽しむマージャンは3密』そのもの」とし、今月13日にも同様の行動があったと報じた。
  産経新聞が用意したハイヤーを黒川氏が利用したことについては、5月1日の料金が2万5千~3万円ほどになるとした上で「便宜供与となる」とした。記者との賭けマージャンを含め、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあるとする人事院の見解を紹介した。

◇不適切行為あれば対処
  井口文彦・産経新聞東京本社編集局長見解 今回の文春報道で、産経新聞は文春側から、社会部記者2人が黒川弘務・東京高検検事長と賭けマージャンをしていたことの確認を求める取材を、18日午前に受けました。
  産経新聞は、報道に必要な情報を入手するにあたって、個別の記者の取材源や取材経緯などについて、記事化された内容以外のものは取材源秘匿の原則にもとづき、一切公表しておりません。
  取材源の秘匿は報道機関にとって重い責務だと考えており、文春側に「取材に関することにはお答えしておりません」と回答しました。
  ただし、本紙は、その取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、これまでも社内規定にのっとって適切に対処しており、今後もこの方針を徹底してまいります。


2020.4.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/affairs/news/200411/afr2004110003-n1.html
河井案里氏陣営から「参院選直前にも現金」 複数スタッフ供述、克行氏手渡しも

  自民党の河井案里(あんり)参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反(買収)事件で、複数の元陣営スタッフが広島地検の任意聴取に対し、昨年7月の参院選の公示直前や投開票後、夫で前法相の克行衆院議員(57)=自民、広島3区=や案里氏陣営側から現金を受け取ったと認めていることが11日、関係者への取材で分かった。
  夫妻側からの現金提供について、地検は元スタッフのほか、広島県内の首長や県議、市議らから任意聴取。今月9日には県議2人の関係先を家宅捜索した。地検は夫妻側が幅広く金を配り、票の取りまとめを依頼した疑いもあるとみて捜査しているもようだ。
  参院選期間中に陣営スタッフとして参加していた男性は産経新聞の取材に対し、克行氏が「(参院選直前の)昨年6月下旬ごろ封筒に入った現金を置いていった」と証言。金額については明言を避けたが、「票集めに奔走した」とし、「(現金を返さず)心に隙があった」と釈明した。
  また、参院選の公示前から投開票日まで「ボランティアとして働いた」という陣営スタッフだった別の男性も「当選後に案里氏陣営に仲介してくれた知人から『給料』があるといわれ、現金2万5千円をもらった」と説明。「案里氏の事務所宛の領収書もあった」としている。
  地検の聴取に対し、2人を含む元スタッフのほか、複数の議員や首長らも現金を受け取ったと認めているという。公選法では票の取りまとめなど選挙運動の対価としての資金提供を買収行為として禁じている。
  案里氏陣営をめぐっては、選挙カーでアナウンスする車上運動員に違法報酬を支払ったとして、地検が案里氏の公設秘書、立道(たてみち)浩被告(54)と克行氏の政策秘書、高谷(たかや)真介被告(43)を起訴。立道被告については連座制が適用される組織的選挙運動管理者に当たると判断し、迅速に審理を進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。立道被告が連座制の適用対象と認定されれば案里氏は失職する。


2020.3.17-YahooJapanニュース-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00010000-hometvv-l34
河井議員夫妻を再聴取 広島地検

秘書ら3人が逮捕された河井議員夫妻を広島地検が再び、任意で事情聴取していたことがわかりました。
  河井夫妻をめぐっては、秘書ら3人が去年7月の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢14人に対し、法定上限を超える合計204万円を支払った公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。
  共同通信によりますと、広島地検が河井夫妻を改めて任意聴取したことが関係者への取材で16日わかったということです。広島地検は秘書らが逮捕された3日夜、都内のホテルで河井夫妻の携帯電話を押収していて、その後任意で事情聴取していたことがわかっています。国会会期中に議員への聴取を重ねるのは異例のことです。
  関係者によりますと、一連の事件で40人あまりが任意で事情を聴かれているということです。


2020.2.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200214/k10012286251000.html
IR汚職事件 秋元議員会見「すべて否認し無罪主張する」

IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で起訴され、保釈された秋元司衆議院議員は記者会見を開き、「裁判では起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と述べました。また、体調を整えたうえで、国会に出席する意向を示しました。
  IRをめぐる汚職事件で収賄の罪で起訴され12日保釈された衆議院議員の秋元司被告は、14日午後6時から東京 永田町の衆議院議員会館で記者会見を開きました。
  この中で秋元議員は「内閣府の副大臣としてIRも担当し、リゾート施設の現場を視察してきた。しかし特定の事業者のために何か便宜を図ったことは断じてない。非難されるような癒着した関係や、賄賂を受け取ったことも一切ない。私は裁判では起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と述べました。
  また「まずは体調の回復に力を入れていきたい。なるべく早い時期に、3月くらいには国会に復帰して活動を再開させたい」と述べ、体調を整えたうえで国会に出席する意向を示しました。
  一方で国会での説明については「被告の立場なので当面は刑事裁判に専念させてもらいたい」と述べ、否定的な考えを示しました。
  さらに「自民党を離党はしたが、しっかりと証明できれば、元どおりの形で政治活動をやりたい。次の衆議院選挙への立候補も当然考えていきたい」と述べました。


2020.2.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012282791000.html
IR汚職事件 秋元衆議院議員を保釈 収賄の罪で起訴

IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で収賄の罪で起訴された秋元司衆議院議員が、東京拘置所から保釈されました。保釈金3000万円はすでに全額が納められています。秋元議員は「議員辞職するつもりは毛頭なく保釈が認められれば国会に出席したい」と話しているということで今後の動向が注目されます。
  保釈されたのはIRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告(48)で、今夜7時半前、胸に議員バッジを着けた黒っぽいスーツにネクタイを締めた姿で東京拘置所を出て、弁護士とともに迎えの車に乗り込み、拘置所をあとにしました。
  秋元議員は3年前、贈賄側の中国企業からマカオなどを訪れた際の旅費や那覇市で開かれたシンポジウムの講演料などとして合わせて385万円相当の賄賂の提供を受けたとして今月3日、収賄の罪で追起訴され、起訴された賄賂の総額はおよそ760万円に上っています。
  秋元議員の弁護士は追起訴の直後に保釈を請求していましたが東京地方裁判所は10日、保釈を認める決定を出し、12日夕方、これに反対する検察の準抗告も退けました。
  秋元議員はすでに保釈金3000万円を全額、現金で納めていて12日午後7時半前、東京拘置所から保釈されました。
  東京地検特捜部の事件で、否認する被告の保釈が、起訴の直後に認められるのは異例ですが、裁判所は以前より保釈を認めるケースが増えていて日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の事件でも、初公判の前に争点を整理する手続きが始まる前の段階で保釈が認められていました。
  関係者によりますと秋元議員は起訴された内容を全面的に否認し、「不正は一切しておらず、議員辞職するつもりは毛頭ない。仮に保釈が認められれば国会に出席したい」と話していたということで今後の動向が注目されます。
保釈が認められた理由は…
  裁判所は保釈を認めるかどうか判断する際、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかや、事件の内容、被告の状況などを総合的に考慮します。
  特捜部は国会議員としての影響力がある秋元議員を保釈すれば事件関係者に証拠隠滅を働きかけるおそれがあるとして、保釈に強く反対したとみられます。
  一方、裁判所は現職の国会議員である秋元議員の逃亡のおそれは低く、弁護側と検察双方の意見を聞いた結果、証拠隠滅のおそれも低いと判断したとみられます。
  一般的に、否認している被告は保釈が認められにくい傾向にあり、特捜部の事件で否認する被告の保釈が起訴の直後に認められるのは異例です。
  ただ、裁判所は以前より保釈を認める傾向にあり、1審判決までに保釈される被告の割合はこの10年で2倍以上に増えていて、背景には一般の市民が参加する裁判員裁判の導入があると指摘されています。
  初公判の前に裁判所と検察、弁護側が争点を絞り込む制度が新たに導入され、裁判所は被告が弁護士と打ち合わせる時間を十分確保することの重要性を意識しているとみられ、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の事件でも争点を整理する手続きが始まる前の段階で保釈が認められました。一方でゴーン元会長は、去年12月、海外への渡航が禁止されていた保釈中に中東のレバノンへ逃亡し、保釈を認めた裁判所の判断を批判する声も出ました。
  保釈中の被告などが逃走する事件はほかにも相次いでいて、法務省は、保釈中の被告にGPSを付けて監視することを含め、対策の強化に向けて必要な法律の改正を検討しています。


2020.2.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279591000.
IR汚職事件で起訴の秋元議員 保釈認める決定 検察が準抗告

IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で起訴された秋元司衆議院議員について、東京地方裁判所は10日保釈を認める決定を出し、秋元議員は保釈金3000万円を納めました。検察は保釈を不服として準抗告していますが、裁判所がこれを退ければ秋元議員は10日にも保釈される見通しです。
  IRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告(48)は3年前、贈賄側の中国企業からマカオなどを訪れた際の旅費や那覇市で開かれたシンポジウムの講演料などとして、合わせて385万円相当の賄賂の提供を受けたとして、今月3日収賄の罪で追起訴され、起訴された賄賂の総額はおよそ760万円に上っています。
  秋元議員の弁護士は追起訴の直後に保釈を請求していましたが、東京地方裁判所は10日、保釈を認める決定をしました。裁判所は弁護側と検察の双方から意見を聞くなどした結果、保釈を認めても逃亡や証拠隠滅のおそれは低いと判断したものとみられます。保釈金は3000万円で、秋元議員は現金で全額を納めたということです。
  検察は保釈を不服として準抗告していますが、裁判所がこれを退ければ、秋元議員は10日にも保釈される見通しです。
  東京地検特捜部の事件で、否認する被告の保釈が起訴の直後に認められるのは異例ですが、裁判所は以前より保釈を認めるケースが増えていて、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の事件でも、初公判の前に争点を整理する手続きが始まる前の段階で保釈が認められていました。
  関係者によりますと、秋元議員は起訴された内容を全面的に否認し、「不正は一切しておらず、議員辞職するつもりは毛頭ない。仮に保釈が認められれば国会に出席したい」と話しているということです。
自民 二階幹事長「本人の主張を信頼」
  自民党の二階幹事長は、記者会見で「当然のごとく保釈が決定され、秋元氏本人も無罪を主張しているので、われわれは本人の主張を信頼し、晴れてそうなることを期待している」と述べました。
  また、国会で説明する必要性について、二階氏は「あくまでも本人の判断だ」と述べたほか、会見に同席した林幹事長代理は「裁判で明らかになってくるだろうから、それが優先だ」と述べました。
自民 森山国対委員長「国会での説明 慎重に」
  自民党の森山国会対策委員長は、秋元司衆議院議員が国会で説明する必要性について「今から公判が始まるのだろうから、立法府としても気をつけなければならず、慎重であるべきだ」と述べました。
  また、議員辞職勧告決議案についても「推定無罪の期間中、立法府としてどう対応するかは非常に難しい問題だ。総合的に考えて、間違いのない対応をすることが大事ではないか」と述べました。
国民 原口国対委員長「国会で説明すべき」
  国民民主党の原口国会対策委員長は「秋元氏は、行政府と立法府の両方の職務で、今回の件に関連していた疑いがあり看過できない。無罪を主張し、『カネで政策をゆがめたことはない』というなら、しっかりと国会で説明すべきだ」と述べました。
  一方で、議員辞職勧告決議案については「推定無罪の原則からすると、慎重であるべきだ。まずは、説明という形でのけじめを求めていきたい」と述べました。
共産 小池書記局長「真相解明と証人喚問を」
  共産党の小池書記局長は記者会見で「秋元氏が議員の職に値しないことは間違いないが、IRを担当した元副大臣に起訴されるまでの疑惑がかけられている以上、まず、政府は真相解明を進めるべきだ。また国会も直ちに秋元氏の証人喚問を行うべきだ」と述べました。


2020.2.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html
カジノ事業者との接触 記録作成など“厳格なルールに” 国交相

IR=統合型リゾート施設の整備に向けて、赤羽国土交通大臣は、カジノ事業者が閣僚などと接触する際のルールについて、面会記録の作成や保存方法などを定める考えを示しました。
  カジノを含むIRの整備に向けて政府は、整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針を策定し、この中で、カジノ事業者が、閣僚ら政務三役や公務員などと接触する際のルールも定めることにしています。
  赤羽国土交通大臣は午後の衆議院予算委員会で「国は、自治体や事業者から申請を受けて認定する立場で、極めて高い公正性や透明性を確保し、みずからを律する観点からより厳格なルールにすべきだ」と述べました。
  そのうえで「適用の対象となる職員の範囲や機関、事業者との面談に参加する人数、面談記録の作成や保存方法などを定めることを検討している」と述べ、カジノ管理委員会や国会での議論も踏まえ、丁寧に策定を進める考えを示しました。


2020.2.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200203/k10012270391000.html
IR汚職事件 秋元衆院議員を収賄罪で追起訴 東京地検特捜部

IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で東京地検特捜部は、秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業から、マカオ旅行の旅費など合わせて385万円相当の賄賂の提供を受けていたとして収賄の罪で追起訴し、特捜部が起訴した賄賂の総額はおよそ760万円に上りました。調べに対し秋元議員は起訴された内容を全面的に否認しているということです。
  収賄の罪で追起訴されたのはIRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告(48)で、元政策秘書の豊嶋晃弘被告(41)も共犯として在宅のまま追起訴されました。
  また中国企業「500ドットコム」の元顧問の紺野昌彦被告(48)と、仲里勝憲被告(47)、日本法人の元取締役の鄭希被告(37)の3人が、贈賄の罪で追起訴されました。
  東京地検特捜部などによりますと、秋元議員は3年前の平成29年12月、プライベートジェットでマカオなどを訪れた際、中国企業側から、旅費やカジノ施設で遊ぶチップ代、高級ブランド品など合わせて185万円相当の利益供与を受けたほか、中国企業が那覇市で開いたシンポジウムの講演料として同じ年の9月に200万円を受け取ったとして収賄の罪に問われています。
  関係者によりますと豊嶋元秘書はマカオ旅行の旅費について政治団体の口座からいったん現金を引き出し、支払ったように見せかける偽装工作をしたことや、講演料が副大臣就任後に、当初の予定の50万円から200万円に増額されたことを認め、こうした内容はいずれも「秋元議員に報告した」と供述しているということです。
  特捜部は先月、中国企業側からおよそ376万円相当の賄賂の提供を受けたとして秋元議員を起訴していて、特捜部が起訴した賄賂の総額はおよそ760万円に上りました。
  一方、弁護士によりますと秋元議員は調べに対し、起訴された内容を全面的に否認しているということです。
「不正は一切しておらず 議員辞職するつもりは毛頭無い」
  関係者によりますと、秋元議員は起訴された内容を全面的に否認し「不正は一切しておらず、議員辞職するつもりは毛頭無い。仮に保釈が認められれば国会に出席したい」と話しているということです。
  起訴された内容のうち、賄賂とされたマカオなどへの旅費については「秘書に支払うよう指示し、支払っていると認識していた」と説明しているということです。
  また特捜部が新たに賄賂と認定したカジノ施設で遊ぶチップ代と、企業側が購入した高級ブランド品については「チップ代を負担してもらった認識はない。高級ブランド品は自分で購入するつもりだったが企業側が金を払ってしまった。別の機会に何らかのお返しをするつもりだったので賄賂に当たるとは全く思っていない」と説明しているということです。
  このほかシンポジウムの講演料として豊嶋元政策秘書の関連会社に支払われた200万円については「200万円が会社の口座に振り込まれたことは知っていたが、金額が決まった経緯などは豊嶋元秘書から報告を受けていない。会社への手数料を含めた講演に対する正当な対価だと認識している」と説明しているということです。
  そして、中国企業側にIR担当の副大臣として便宜を図ったかどうかについては「便宜供与をしたという認識は全くない」と話しているということです。
自民 二階幹事長「裁判でみずからの主張を」
  自民党の二階幹事長は記者会見で「事件は最終的に裁判の結果に基づいて決まる。残念なことではあるが、裁判でみずからの主張が通るよう、本人が努力することが大事だ」と述べました。
自民 岸田政調会長「政府は緊張感を持って対応を」
  自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「言語道断で誠に残念だ。長期政権の緩みと言われないよう、政府は緊張感を持って対応しないといけない。IRの整備に向けて、今後基本方針の閣議決定が予定されており、疑念が生じないよう工夫する必要がある」と述べました。


2020.1.14.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244801000.html
秋元議員を収賄容疑で再逮捕 IR汚職事件 容疑を全面的に否認

IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業からプライベートジェットでマカオなどを訪れた際の旅費などおよそ350万円相当の賄賂の提供を受けていたとして収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。特捜部は秋元議員への賄賂の総額が700万円を超える疑いがあるとみて全容解明を進めるものとみられます。秋元議員はこれまでの調べに対し容疑を全面的に否認しているということです。
  収賄の疑いで再逮捕されたのはIRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)で、中国企業「500ドットコム」の元顧問の紺野昌彦容疑者(48)と仲里勝憲容疑者(47)、日本法人の元取締役の鄭希容疑者(37)の3人が贈賄の疑いで再逮捕されました。
  東京地検特捜部などによりますと秋元議員は中国企業側から3年前の平成29年12月にプライベートジェットでマカオのカジノ施設などを訪れた際におよそ150万円相当の旅費の利益供与を受けたほか、中国企業が那覇市で開いたシンポジウムの講演料として同じ年の9月に200万円を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。
  秋元議員の後援会の政治資金収支報告書には中国企業の元顧問が関係する香港の会社に旅費として256万円を支出したと記載されていますが、実際には支払っていなかった疑いがあるということです。
  また特捜部は秋元議員が同じ年の9月に中国企業側から現金300万円の賄賂を受け取ったほか、おととし2月には企業側から北海道留寿都村への家族旅行に招待されおよそ76万円相当の利益供与を受けたとして収賄の罪で起訴し、元政策秘書の豊嶋晃弘被告(41)についても収賄の共犯として在宅起訴しました。
  そして中国企業とともにIR参入を目指していた札幌市の観光会社「加森観光」の会長、加森公人被告(76)についてもおととし2月の家族旅行の代金の一部を負担していたとして贈賄の罪で在宅起訴しました。
  さらに特捜部は贈賄の疑いで再逮捕された紺野元顧問と鄭元取締役が3年前の9月、海外から現金1500万円を不正に国内に持ち込んでいたとして外国為替法違反の罪でも起訴しました。
  特捜部は不正に持ち込まれた現金の一部が賄賂に充てられ賄賂の総額は700万円を超える疑いがあるとみて全容解明を進めるものとみられます。
  弁護士によりますと秋元議員はこれまでの調べに対し、不正を全面的に否定しているということです。
那覇市で開かれたシンポジウムとは
  特捜部が新たに秋元議員への賄賂だったとみているのが3年前のシンポジウムの際に支払われた講演料です。
  秋元議員はIRなどを担当する内閣府の副大臣に就任する3日前の平成29年8月4日、中国企業が那覇市で主催したシンポジウムに参加しIR関連の法制度や今後の展望などについて基調講演を行いました。
  関係者によりますと、秋元議員と中国企業側はその前の平成29年5月に議員会館の事務所で面会していてその際、中国企業側は「大都市のIRには大手のカジノ事業者が参入すると思うので地方のIRをねらいたい」などと秋元議員に要望していたということです。
  シンポジウムにはいずれも中国企業元顧問の紺野昌彦容疑者や仲里勝憲容疑者らが関わり、浦添市の元市議会議員で秋元議員の元政策秘書と知り合いだった仲里元顧問が、基調講演を依頼していたということです。
  関係者によりますと、中国企業側が秋元議員に支払う講演料は当初、50万円の予定でしたが、シンポジウム後の懇親会で秋元議員がIRなどを担当する内閣府副大臣に就任することが話題になったということです。
  そして副大臣就任後の平成29年9月上旬、講演料を当初の4倍の200万円に増額し、元政策秘書の豊嶋晃弘被告が設立した都内の会社名義の口座に振り込んでいたということです。
  このシンポジウムで親交を深めた中国企業側はその後、IR参入への要望を秋元議員に繰り返し伝えていたということです。
疑惑のマカオなどへのプライベートジェット旅行
  特捜部がほかにも秋元議員への賄賂だったとみているのが、中国企業側に招待され3年前にプライベートジェットでマカオなどを訪れた際の旅費です。
  関係者によりますと秋元議員は3年前の平成29年12月末、贈賄側の中国企業「500ドットコム」の中国・深センにある本社などを訪問し、経営トップと面会していましたが、この際、企業側が用意したプライベートジェットで羽田空港から移動していました。
  この旅行は2泊3日の日程で行われ本社訪問後はマカオに移動し、カジノ施設のVIPルームなどを訪れていてマカオでは高級外車で移動していたということです。
  この訪問には、秋元議員の元政策秘書の豊嶋晃弘被告や贈賄側の元顧問、札幌市の加森会社の幹部らのほか、自民党の白須賀貴樹衆議院議員や勝沼栄明・前衆議院議員も同行していました。
  秋元議員の後援会の政治資金収支報告書には中国企業の元顧問が関係する香港の会社に旅費として256万円を支出したと記載されています。
  しかし、実際には旅費は支払わておらず、秋元議員、白須賀議員、勝沼前議員のプライベートジェットの旅費や高級ホテルの宿泊費はいずれも中国企業側が負担していた疑いがあるということです。
  秋元議員は逮捕前のNHKの取材に対し「IT企業が集積する深センを視察したついでにシンポジウムで知り合った中国企業を訪問しただけで、カジノでは自分のカネを数万円だけ使った。中国企業が所有する飛行機を利用したのは事実だが請求書どおりに代金を払い収支報告書に記載している。ほかの議員2人の旅費も自分が支払った」と説明していました。
秋元議員 不正を全面的に否定
  弁護士によりますと秋元議員は不正を全面的に否定しているということですが、取り調べには黙秘せずに応じているということです。
  このうち、3年前の衆議院の解散日当日に中国企業の元顧問らから現金300万円の賄賂を受け取ったとされることについては、弁護士に対し「受け取っていないし、面会した記憶も無い」などと説明しているということです。
  また、中国企業側と札幌市の加森観光が負担したとされる北海道への家族旅行の代金およそ76万円については「秘書が処理したと思っていた」などと説明しているということです。
  また加森観光からIR誘致に向けたインフラ整備の必要性について要望を受け、国土交通省の担当部署を紹介するなど便宜を図ったとされていることについては、「窓口を伝えたのは事実だが何かを指示したわけではない。特別な取り計らいをしたことはない」という趣旨の説明をしているということです。
  また、中国企業側から那覇市で開かれたシンポジウムの講演料として元政策秘書の関連会社に支払われ特捜部が賄賂と認定した200万円については「元政策秘書に頼まれその関連会社の企画として講演した。支払いがどう処理されたかは知らない」などと説明しているということです。
  さらに再逮捕の容疑で賄賂とされたマカオなどへの旅費についても「秘書が処理したと思っていた」と説明しているということです。
中国企業元顧問のSNSには札束の写真
  関係者によりますと、中国企業元顧問の紺野昌彦容疑者らは、秋元議員に300万円の賄賂を渡す前日の平成29年9月27日に香港から航空機で合わせて1500万円の現金を不正に持ち込んだ罪にも問われていますが、紺野容疑者のフェイスブックにはその2日後の9月29日付けで、ゴムで束ねた多額の現金を積み重ねた写真が投稿されています。
  そして「香港はビジネスの話が多くそのスピードも早い。まだまだ自由度が高い部分が多くおすすめです」などと記していて、スケジュールとして「23日から27日香港、28日大阪→東京→札幌」と書き込んでいます。
白須賀貴樹議員とは
  自民党の白須賀貴樹 衆議院議員(44)は千葉県出身の歯科医師で、平成24年の衆議院議員選挙で立候補し初当選し現在3期目で、これまでに文部科学省などの政務官を務めています。
  東京地検特捜部は先月、千葉県印西市にある白須賀議員の事務所を捜索していて、すでに白須賀議員本人から任意で事情を聴いたということです。
  また、千葉市によりますと白須賀議員は贈賄側の中国企業の関係者を熊谷俊人市長に紹介し、去年1月8日と18日に2回面会していたということです。
  千葉市の担当者は「白須賀議員からIR参入を希望する業者の紹介を受け、熊谷市長らがIRに対する当時の千葉市の考え方を説明した。それ以降、業者との交流は一切ない」と説明しています。
  NHKは白須賀議員にマカオなどを訪問した際の旅費などについて複数回にわたって文書などでコメントを求めましたが、現在まで回答はありません。
勝沼栄明 前議員とは
  自民党の勝沼栄明 前衆議院議員(45)は、香川県出身の医師で平成24年の衆議院議員選挙で初当選し、2期務めましたが、3年前の衆議院選挙で落選しました。
  東京地検特捜部は先月、宮城県石巻市にある勝沼前議員の事務所を捜索していて、すでに勝沼前議員本人から任意で事情を聴いたということです。
  NHKの取材に対し、勝沼前議員はマカオなどへの訪問について「落選後に派閥の先輩である秋元議員から『落ち込んでいるだろうから一緒にどうか』と誘われ2泊3日の日程で深センとマカオに視察に行った。秋元議員から『旅費は心配するな』と言われ支払ってもらった。秋元議員が費用をどうしていたのかは分からない。中国企業側とは旅行の際に初めて知り合いその後のつきあいはない」と話しています。
豊嶋晃弘 元政策秘書とは
  在宅起訴された豊嶋晃弘 被告は、おととしまで秋元議員の政策秘書や公設第一秘書を務めていました。
  以前は秋元議員とともに、東京・豊島区などが地元の別の衆議院議員の秘書を務めていて、秋元議員が平成16年に参議院選挙の比例代表で当選したあと、秋元議員の秘書に転身しました。
  秋元議員が次の参議院選挙で落選した翌年の平成23年には都内に芸能関連の会社を設立し、秋元議員は平成25年までこの会社から顧問料を受け取っていました。
  関係者によりますと、再逮捕の容疑で賄賂とされている中国企業主催のシンポジウムの講演料200万円は中国企業側からこの会社名義の口座に振り込まれていたということです。
  豊嶋元秘書は、秋元議員が中国企業から招待され3年前の12月末にプライベートジェットでマカオのカジノ施設などを訪問した際にも同行していたということです。
  今回の事件では中国企業の元顧問らが現金1500万円を国内に不正に持ち込んだとされる外国為替法違反事件の関係先として、先月7日に自宅が捜索を受け、東京地検特捜部から任意で事情を聴かれていました。
  秋元議員は逮捕前の取材に対し「豊嶋元秘書は体調を崩しておととしの秋ごろ、事務所を退職した。最後に連絡をとったのは去年の夏ごろだ」と説明していました。
  NHKの取材に対し、豊嶋元秘書を知る男性は「秋元議員とは、2人が別の国会議員の秘書時代からの長年のつきあいなので、関係はかなり濃いと思う。豊嶋元秘書は物腰はすごく柔らかで秘書の鑑というくらい能力が高い。陳情の窓口や秋元議員のスケジュールの管理はすべて彼が行っていた」話しています。
ほかの国会議員への資金提供は
  今回の事件を巡っては、贈賄側の中国企業の元顧問が3年前の衆議院選挙の時期に、秋元議員のほかにも「5人の衆議院議員に100万円ずつ資金提供した」などと供述し、東京地検特捜部が事実関係を確認するためこの5人から任意で事情を聴いたことも明らかになっています。
  この5人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、元郵政民営化担当大臣の下地幹郎議員です。
   このうち下地議員は今月6日、事務所の職員が元顧問の1人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたにもかかわらず政治資金収支報告書への記載が漏れていたことを明らかにしました。
  下地議員は離党届を提出しましたが日本維新の会は最も重い除名処分にしました。
  ほかの4人は中国企業側からの資金提供を否定していますが、このうち船橋議員は今月8日、衆議院選挙を控えた時期に中国企業とともにIRの誘致を目指していた加森観光の役員から100万円の寄付を受けていたことを明らかにし、政治資金収支報告書を訂正しました。
  また中村議員は中国企業ではなく加森観光側から200万円の寄付を受けたとしたうえで、このうち100万円を岩屋議員の自民党支部に寄付したと説明しています。
  岩屋議員は今月4日に記者会見を開き「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない」と述べました。
  宮崎議員は「私や秘書が中国企業や元顧問から金銭の提供を受けたことは一切ない」としています。
加森観光とは
  札幌市中央区に本社を置く「加森観光」は、昭和56年に設立した観光会社で、リゾート施設の開発のほか、観光施設やホテルの経営を手がけています。
  北海道内を中心にグループでゴルフ場やスキー場、それにホテルや飲食店といった20以上の観光施設を運営し、オーストラリアでもコアラを観察できる観光施設を展開しています。
  このうち留寿都村で運営する大型リゾート施設「ルスツリゾート」は、パウダースノーを売りにした大規模スキー場や遊園地、世界的な高級ホテルブランド「ウェスティン」のホテルがあり多くの外国人観光客も訪れています。
  日ロ両政府が進める北方領土での共同経済活動にも関心を示していて、3年前にロシア側との協議に出席した加森公人 会長は、NHKの取材に対し「ホテルやレストラン、それに温泉などへの投資の要望を受けたが、私たちは企業なので、利益が出るかが大前提になる」と述べていました。
  さらにことし6月からの北海道内の7空港民営化では、加森観光は、フランスの空港公団と共に国からの委託を目指しましたが審査の結果、別の企業グループが選定され参入には至りませんでした。
加森観光が入る協議会のIR整備構想
  加森観光が入る協議会は、北海道留寿都村にIRを整備する構想案を発表していました。
  それによりますと、現在、加森観光が運営しているスキー場や遊園地、それにゴルフ場やホテルを備えた「ルスツリゾート」の近くに、新たに総面積51ヘクタールのIRをおよそ1700億円を投じて建設するとしています。カジノに加え1300室規模のホテルやレストラン、ショッピングモールや大規模な国際会議場も設けるとしています。
  また、IRとルスツリゾートをモノレールでつなぎ、プライベートジェットが発着できる2000メートル級の滑走路を備えた飛行場も新設する計画です。構想案では、IR全体の売り上げを年間1080億円と想定しています。
  ただ、おととし11月、道が候補地を留寿都村ではなく、苫小牧市に絞って誘致の是非を検討する考えを明らかにしたため、計画は行き詰まっています。
  さらに去年11月、道はIR誘致について来年7月までの国への申請断念を表明した際、将来的に誘致する候補地も留寿都村ではなく苫小牧市を基本とするとしています。
加森観光「極めて遺憾」
  会長の加森公人被告(76)が、贈賄の罪で在宅起訴されたことについて、札幌市の「加森観光」は「このような事態になり、極めて遺憾です。今後、裁判が始まるため事件の内容についてはコメントを差し控えます。関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとともに、起訴の事実を重く受け止め、いま一度、全社を挙げてコンプライアンス強化に全力を尽くします」とするコメントを発表しました。
官房長官「所感は控える」
  菅官房長官は午後の記者会見で、「検察当局の事件処理や捜査の具体的内容に関わる事柄であり、所感を申し上げることは控える」と述べました。
  一方で菅官房長官はIR=統合型リゾート施設の整備について、「これまで議論を積み重ねており、引き続きできるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう、必要な準備は進めていきたい」と述べました。


2020.1.16-NHK NEWS WEB (関西)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200116/2000024240.html
大坂被告逃走支援疑い町議ら摘発

昭和46年の「渋谷暴動事件」で長期間の逃走の末、殺人などの罪で起訴された過激派「中核派」の大坂正明被告について、警察は広島県安芸太田町の町議らが潜伏先のマンションの準備に関わったとして書類送検しました。
  中核派のメンバー大坂正明被告(70)は、昭和46年11月に起きた「渋谷暴動事件」で、多数の学生などとともに渋谷区神山町にあった派出所に放火したうえ、周辺を警備していた機動隊員に火炎瓶を投げつけるなどして、3人に重軽傷を負わせたほか、21歳の中村恒雄巡査を殺害したとして、殺人や放火などの罪に問われています。
  大坂被告は事件後、指名手配され、45年余りたった平成29年に広島市内のマンションにいるのが見つかりました。
  警察がこのマンションの部屋の契約状況を捜査した結果、名義人の男性が、知人で安芸太田町の大江厚子町議会議員から「東日本大震災で被災した福島のこどもを支援する拠点がほしい」と頼まれたと説明したということです。
  男性は家賃を支払うための口座を銀行に開設したということで、警察は大江町議とこの男性、それに中核派のメンバーの3人を通帳やキャッシュカードをだまし取った詐欺の疑いで書類送検しました。
  警察は、長期間にわたった大坂被告の逃走中の足取りについて引き続き実態解明を進めています。


2020.1.8-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/affairs/news/200108/afr2001080004-n1.html
秋元容疑者を再逮捕へ IR汚職で特捜部、賄賂総額1000万円前後

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員、秋元司容疑者(48)が、IR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から講演料名目で支払われた200万円など別の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部が勾留期限の14日にも収賄容疑で再逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。逮捕容疑の370万円相当分と合わせ、賄賂の総額は1千万円前後に膨らむ見通し。
 秋元容疑者はIR担当の内閣府副大臣だった平成29年9月、IR事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら「500」社元顧問、紺野昌彦容疑者(48)=贈賄容疑で逮捕=らから現金300万円を受領。30年2月には妻子と北海道旅行への招待を受け、旅費など約70万円相当の利益供与を受けた疑いで昨年12月25日に逮捕された。容疑を全面否認している。
 秋元容疑者は29年8月、「500」社が那覇市で開催したIRに関するシンポジウムで基調講演。同社はシンポジウム後の懇親会で秋元容疑者がIR担当の内閣府副大臣に内定したとの情報を把握し、当初50万円だった講演料を200万円に増額して支払った。
 また秋元容疑者は同年12月、同社側が用意したプライベートジェットで中国広東省深川にある本社を訪問し、マカオのカジノ施設なども視察。同社側は渡航費や宿泊費など数百万円相当を負担したとされる。
 関係者によると、特捜部は講演料200万円全額について、同社側がIR事業で便宜を受けたいとの趣旨で提供した賄賂に当たるとみているほか、中国やマカオ視察の旅費についても同趣旨での利益供与との見方を強めているという。
 中国訪問には白須賀貴樹衆院議員(44)や勝沼栄明前衆院議員(45)も同行。特捜部は既に2人の地元事務所を家宅捜索したほか、両氏から任意で事情聴取した。
 秋元容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に「講演料はもらっていない。中国訪問は経済視察で旅費は支払った」と話していた。









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