世界の問題-1

2022.06.06-REUTERS-https://www.reuters.com/article/indonesia-australia-idJPL4N2XT1NA
豪首相、インドネシア訪問　通商・安全保障で協力強化へ

　　［ジャカルタ　６日　ロイター］ - オーストラリアのアルバニージー首相が６日、インドネシアを訪問し、通商、安全保障、気候変動問題での協力強化を呼びかけた。二国間外交では就任後初の訪問地となった。

　　公式協議に先立ち、アルバニージー首相とインドネシアのジョコ大統領は竹製の自転車で大統領宮殿内を走った。
　　首相は、東南アジア最大の経済大国であるインドネシアとの関係の重要性を強調。著名企業の代表、ウォン外相、ファレル貿易・観光相とともにインドネシアを訪れた。
　　首相は「インドネシアは世界５大経済大国の一つになる」とし「通商・投資関係の再活性化が私の政権の優先課題だ」と表明した。
　　インドネシアと地域の開発のために４年間で４億７０００万豪ドル（３億３８４９万ドル）を支出する計画や、インドネシアとの２億豪ドルの気候・インフラ協定、豪外務省の東南アジア事務所の設立を改めて強調した。
　　温暖化ガス排出量実質ゼロの世界へ共に移行するために、地域全体で安価で信頼できる安全なクリーンエネルギーの利用を改善したいと述べた。
　　また記者団に、防衛や海上での警備・安全に関する協力の強化を約束したと明らかにした。
　　インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定（ＩＡ－ＣＥＰＡ）の可能性の実現に向けて協力していくとしたほか、インドネシアの新首都「ヌサンタラ」の開発に向け専門知識を提供する方針を示した。
　　ジョコ大統領は、両国が二国間の取り決めを強化していく重要性を強調。戦略的経済パートナーシップやＩＡ－ＣＥＰＡの重要性を改めて指摘した。

2022.05.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/74d6b8cd05591ac0dea3f268577a168f387964b7
レバノン総選挙、親イラン勢が過半数割れか

　　カイロ＝佐藤貴生】中東レバノンで１５日、国会（定数１２８）総選挙の投票が行われ、１６日までの暫定集計の結果、親イランのイスラム教シーア派政党「ヒズボラ」を中心とする勢力が過半数を割り込むとの見方が強まっている。

　　政治腐敗と経済低迷への国民の不満が示された形だ。大勢は同日中にも判明する。ロイター通信が伝えた。
　　ヒズボラはアウン大統領のキリスト教政党「自由愛国運動」などと連携し、２０１８年の前回選で過半数の７１議席を確保した。
　　ヒズボラは選挙前の議席を維持する勢いだが、自由愛国連合は２議席減らす見込み。代わって、反ヒズボラのキリスト教政党「レバノン軍団党」が５議席増の２０議席に躍進するとみられる。
　　同党はスンニ派大国サウジアラビアの支援を受けているとされる。既存政党の支配を打破して政治改革を目指す独立系候補も５議席前後を獲得する見込みだ。

　　宗派や民族が混在するレバノンでは、議席はキリスト教とイスラム教の両勢力に６４議席ずつ配分され、選挙後に宗派を超えた多数派工作が行われる。ヒズボラ系の勢力減で協議が長引き政治の機能不全が続く恐れがあるほか、イランとサウジの代理勢力の対立も本格化しかねない。
　　暫定投票率は約４１％と前回選を１０ポイント近く下回り、国民の政府不信の高まりを示した。
　　レバノンは２０２０年にデフォルト（債務不履行）に陥り、首都ベイルートで大規模爆発が起きて国民の政治不信が強まった。通貨レバノン・ポンドは１９年以降、９割も価値を下げて国民の７５％が貧困ライン以下で暮らしている。国際社会は政治改革が実現しなければ財政支援は行わない方針で、国民は当面、苦しい生活を余儀なくされそうだ。

2022.04.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220426-PZRZXWBO6ZJSPC35JS2DHR2FLY/
パキスタンの「孔子学院」で爆発　中国人院長ら３人死亡

　　【シンガポール＝森浩】パキスタン南部カラチのカラチ大学で２６日、大規模な爆発があり、地元警察によると、中国人３人を含む４人が死亡した。国内の武装組織「バルチスタン解放軍」（ＢＬＡ）が犯行声明を出した。

　　爆発は同大学内にある中国政府が中国語普及の国外拠点とする教育機構「孔子学院」付近で発生。死亡したのは学院の中国人院長や教員だという。地元警察は、全身を覆う衣装「ブルカ」を着用した女性が自爆テロを起こした可能性があるとみて捜査している。

　　パキスタンは巨大経済圏構想「一帯一路」への参加などを通じて中国接近を進めているが、ＢＬＡなどは「地元の資源を奪っている」と主張して中国人を標的にしたテロを繰り返している。２０２１年７月には北西部で中国人技術者９人が死亡するテロ事件も起きた。

2022.04.14-TBS News-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6012966.html
フィンランド首相「NATO加盟について数週間以内に判断」

　　ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、フィンランドの首相は、NATO=北大西洋条約機構への加盟申請について数週間以内に判断すると述べました。
　　フィンランドマリン首相
　　　「検討プロセスは早く進むと思います。数週間のうちでしょう」
　　　フィンランドのマリン首相は13日、訪問先のスウェーデンで、NATOに加盟申請をするかどうかの判断を、議会での議論を経て数週間以内に行うと述べました。

　　　ロシアと1300キロあまりの国境を接するフィンランドは、摩擦を避けるためにこれまで軍事的に中立を保ってきましたが、ロシアのウクライナ侵攻で世論にも変化が生じてきています。
　　　一方、スウェーデンでも、「政府が6月の加盟申請を目指している」と現地メディアが報じましたが、アンデション首相は「プラスとマイナスについて慎重に検討すべき」と述べるにとどまりました。

　　　実際に加盟申請が行われれば、ロシア側からの対抗措置も予想されます。

2022.01.12-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20220112/k00/00m/030/362000c
ロシア主導部隊、カザフから撤退へ　治安安定のため2000人派遣

　　中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は12日、抗議デモ後の治安安定のため派遣されたロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）の部隊が13日に撤退を開始すると明らかにした。最も被害が大きかった最大都市アルマトイを訪問し、開催した会議で述べた。インタファクス通信が伝えた。

　　トカエフ氏は「わが国の情勢安定のため大きな役割を果たした」と謝意を示した。計2000人超が派遣されたという。派兵を巡っては、米国が必要性について明確な説明を求めていた。
　　カザフのスマイロフ首相は12日、就任後初めて閣議を開き、治安組織の改革や武器管理の強化を命じた。（共同）

2022.01.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220108-GSXPHSMCMRKQ7GK56P3TYFLQ74/
露、カザフ介入で存在感強化　「平和維持部隊」要請の数時間後に派遣

　　【モスクワ＝小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタンで起きたデモで、ロシア主導の「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）はカザフの要請に応じる形で平和維持部隊の派遣を決めた。同部隊が演習ではない実際の任務を遂行するのは初めて。旧ソ連圏の「盟主」を自任するロシアはカザフ情勢に介入し、デモによる政権転覆を阻止すると同時に、「裏庭」とみなす中央アジアで影響力を強める思惑だ。

　　ＣＳＴＯはロシアとカザフ、ベラルーシ、タジキスタン、キルギス、アルメニアの６カ国からなる軍事同盟。当初の派遣は計２５００人規模で、主体はロシア軍が担う。政府施設やインフラの保護を任務とし、デモの鎮圧には参加しない。派遣は情勢安定化までの一時的なものだとしている。
　　カザフのトカエフ大統領は５日夜、「外国で訓練されたテロ集団」が破壊工作をしていると主張し、ＣＳＴＯに介入を要請。ＣＳＴＯは数時間後に部隊派遣を発表した。６日には先遣部隊が活動を開始している。
　　ロシア外務省も６日の声明で、デモを「外国から触発された武力による国の安全と一体性を損なわせる試み」だと評価した。
　　今回注目されるのは、部隊派遣の迅速さだ。２０１０年のキルギス政変の際、ＣＳＴＯはキルギス側が要請した部隊派遣を拒否。２０年のベラルーシでの反政権デモや、アルメニアとアゼルバイジャン間の紛争に際しても、ＣＳＴＯ部隊の派遣には至らなかった。
　　今回の部隊派遣の背後には、プーチン露政権の複数の思惑があるとみられる。

　　第１は、勢力圏とみなす中央アジアの大国カザフで友好関係にある現政権がデモで崩壊し、親欧米政権が樹立される事態を防ぐことだ。燃料値上げに端を発した今回のデモが反政権デモに発展した背景には、長年の権威主義体制への不満がある。同様の不満は他の中央アジア諸国にも存在する。ロシアは、親露派政権がデモで倒された１４年のウクライナ政変が中央アジアで再現され、ひいては自国内の反政権機運が刺激される事態を警戒している。
　　第２は、ロシアのプレゼンス（存在感）を旧ソ連圏に示すことだ。中央アジアでは近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国や、民族や言語が近いトルコが影響力を拡大し、ロシアの地位は揺らいできた。ＣＳＴＯ部隊の受け入れにより、カザフでロシアの発言力が強まるのは確実だ。
　　一方、介入のリスクを指摘する声もある。露紙「モスクワ・タイムズ」（電子版）は６日、「ジョージア（グルジア）やウクライナのように、旧ソ連諸国へのロシアの介入は親露国を急速に反露国に変えた。カザフでも（政権側を支援する）ロシアへの反感が強まる可能性がある」とするコルトゥノフ露国際問題評議会会長の見解を伝えた。

　　露外交評論家のバウノフ氏も自身のツイッターで「ロシアは今や、ウクライナとカザフという二正面に注意を割かざるを得なくなった」と書き込んだ。

2022.01.06-SPUTNIK 日本-https://jp.sputniknews.com/20220106/1000-9903475.html
カザフスタン　大規模暴動で1000人超が負傷

　　カザフスタンで発生した暴動で1000人以上が負傷し、数百人が搬送され入院し、数十人が集中治療室で看護を受けている。同国の国営テレビ「ハバール24」が報じた。
　　同局は、「カザフスタン保健省の発表によると、同国の様々な地域で暴動により1000人以上が負傷し、そのうち約400人が入院、62人が集中治療室にいる」とニュースで報じた。さらに同局は、「10人以上の医療従事者が、暴動の参加者らによって負傷した」と報じている。
　　これよりも前、暴動の参加者が救急車の進行を阻止し、救急車2台が破壊されたと報じられた。

　　年明け以降、カザフスタン西部の産油地域であるマンギスタウ州ジャナオゼンやアクタウの住民が2倍におよぶ燃料価格の上昇に抗議するため集結したが、他の都市にも抗議行動が広まった。大都市のアルマトゥイでは4日早朝から5日深夜まで治安部隊と抗議行動参加者が衝突、警察はスタングレネードや催涙ガスを使用した。

　　5日、抗議者たちはアルマトゥイの市庁舎に乱入し放火、その後、カザフスタンの大統領官邸を占拠した。

2022.01.06-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQ162Q06Q16UHBI005.html
カザフスタンの抗議活動、全土に拡大　デモ隊と衝突で警察ら8人死亡
（モスクワ=喜田尚）

　　ガス価格の値上げを機に中央アジア・カザフスタンで抗議活動が全土に広がり、内務省は5日、デモ隊との衝突で警察官ら8人が死亡したと発表した。地元からの報道によると、最大都市アルマトイで行政庁舎や空港などが襲撃を受けた。トカエフ大統領は沈静化のため非常事態を全土に拡大し、ロシアなど旧ソ連6カ国の集団安全保障条約機構（CSTO）に支援を要請したと明らかにした。

　　トカエフ氏は5日深夜にテレビ中継された演説で自らが同国の安全保障会議機長に就任したことも明らかにした。同議長はこれまでソ連からの独立から2019年まで政権に就き、辞任後もトカエフ政権に影響力を行使してきたとされるナザルバエフ前大統領が就いていた。ナザルバエフ氏の今後の地位は明らかにされていない。
　　カザフスタンでは新年から市場経済拡大の一環で液化石油ガス（LPG）の価格が自由化され、販売価格が2倍になり、2日からカスピ海沿いの西部地域で始まった市民の抗議が全土に広がった。

　　4日にはソ連からの独立時に首都だったアルマトイ中心部で警官隊との大規模衝突に発展。トカエフ氏は内閣の総辞職を受け入れ、期限付きでLPGなど燃料や食品に価格調整を許可する方針を示したが、抗議は収まらなかった。
　　一部で反ナザルバエフ氏のスローガンが叫ばれたとの情報もある。トカエフ氏は5日深夜の演説でデモ隊について「武器が置かれた施設を占拠している」などと批判。アルマトイ郊外で軍の空挺（くうてい）部隊と戦闘になっているともし、「最大限に厳しく対応する」と述べた。
　　トカエフ氏は19年、ナザルバエフ氏の辞任を受けて大統領に就任。その後、首都の名称がそれまでのアスタナからナザルバエフ氏の名前であるヌルスルタンに変更された際には、アルマトイなどで抗議の動きも伝えられた。地元メディアは5日朝、トカエフ氏が今回のデモの沈静化を図る中で治安機関幹部だったナザルバエフ氏のおいを解任したと伝えていた。（モスクワ=喜田尚）

2022.01.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220105-OEYN3OXGW5POPKB7UIT6ALSOVE/
カザフ全土でデモ暴徒化　内閣総辞職

　　中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタンで、燃料価格の値上げをめぐる抗議デモが全国規模の暴動に発展し、トカエフ同国大統領は５日、内閣総辞職を承認し、首都ヌルスルタンに非常事態宣言を発令した。デモ隊や治安部隊員ら計１９０人以上が負傷し、治安部隊員に死者も出ている。同国最大の都市アルマトイではデモ隊がトカエフ氏の自宅や市庁舎を占拠した。

　　トカエフ氏は５日にテレビ演説し、２０１９年まで約３０年間にわたり同国に君臨したナザルバエフ前大統領が務める安全保障会議議長の役職を同日付で引き継いだと発表。「暴動には厳しく対処する」と述べた。
　　タス通信やロイター通信によると、カザフ政府は、自動車燃料などに使われる液化石油ガス（ＬＰＧ）の価格統制が生産者に損失を与えているとして、今月１日から価格統制を撤廃。ＬＰＧ価格は従来の約２倍となる１リットル当たり１２０テンゲ（約３２円）に上昇し、２日から同国西部の都市などで抗議デモが発生した。デモは全国各地に波及した。
　　トカエフ氏は治安部隊を投入してデモ隊２００人以上を拘束し、４日にアルマトイなどに約２週間の非常事態宣言を発令する一方、価格統制の再開を表明。しかしデモは収まらず、アルマトイでは５日までに約４００の商業施設が被害を受け、３０台以上の警察車両や救急車が燃やされた。

　　マミン内閣の総辞職に伴い、スマイロフ第１副首相が首相代行に就任した。（モスクワ　小野田雄一）

2021.12.29-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（PRESIDENT Online)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ce73530979d2f13b7c4a71451466ee6ec9533b0a
習近平に恥をかかせた…欧州の「中国離れ」のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動
(1)
　　欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。

■リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった
　　近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。
　　それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。
　　なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振り返っておきたい。もともと、リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった。
　　2012年に中国と中・東欧や西バルカンの16カ国との経済協力枠組みである「16+1」が創設された際には、リトアニアはむしろ中国との関係強化に期待を寄せていたとみられる(なお、同枠組みは2009年にギリシャが参加した際に「17+1」と改称されたが、後述するようにリトアニアの離脱によって「16+1」へと逆戻りすることになる。また、本稿では混乱を防ぐため、時期的には「17+1」とすべきところもすべて「16+1」と記述する)。
■中国による「途上国扱い」に不満
　　発足から数年後、リトアニアだけでなく「16+1」諸国の多くは、同枠組みに不満を抱くようになった。
　　「16+1」で約束された中国による原発や高速道路の建設などの大型インフラ投資案件には、計画倒れに終わったものが少なくなかった。
　　実施されても計画が大幅に遅れ、予算が当初予定の何倍にも膨れ上がったものもある。
　　このため、中国主導のインフラ投資計画に大きな疑問符がつくようになったのである。
(2)
　　また、そもそも中国は「16+1」を、中国による「途上国支援」としてとらえていた側面がある。経済危機や不況に苦しむ中・東欧諸国や西バルカン諸国に対し、中国がインフラ投資を携えて手を差し伸べる――。これが中国の描いていた「16+1」のイメージであった。
　　しかし、「16+1」の加盟国には、欧州を代表するIT先進国のエストニアやリトアニアから、経済不況にあえぎ、支援を渇望する旧ユーゴ諸国まで、実にさまざまな国が存在していた。こうした国々を十把一絡げに「途上国」扱いしてきたことに、「16+1」の根本的な問題が存在していたのである。

■習近平が出席した会議に首脳が不欠席
　　リトアニアの中国離れが可視化されるようになったのは2021年以降のことである。同年2月にオンラインで開催された「16+1」首脳会議は、習近平自ら出席したにもかかわらず、6カ国が首脳ではなく閣僚を出席させた。
　　中国はとくに、首脳の欠席をいち早く表明したリトアニアとエストニアを問題視したようであり、両国の駐中国大使は深夜に外交部に呼び出され、叱責されたという。中国との軋轢が表面化し、一層中国離れを加速させたリトアニアは同5月、「16+1」からの離脱を発表した。
　　この決定に関する当時の駐中国リトアニア大使の説明は以下のようなものだった。　すなわち、「16+1」にはEU加盟国と非加盟国が混在しているため、2つに分断される恐れがあった。
　　また、リトアニアは「16+1」を通じて中国への市場アクセスの改善を働きかけてきたが、中国の市場の閉鎖性は全く変わらなかった。つまるところ、「16+1」にこれ以上参加する意義を見いだすことができなくなった――。　リトアニア大使の説明には、「16+1」が抱えていた問題点が凝縮されていたのである。
■欧州で初となる「台湾代表処」を設立
　　　「16+1」からの離脱宣言と相前後するように、リトアニアは台湾への急速な接近を開始した。7月には台湾の大使館に相当する「台湾代表処」を設立することを発表。　EUの27の加盟国のうち、すでに18カ国が台湾の出先機関である代表処を有しているが、その看板にはすべて「台湾」ではなく「台北」が用いられていた。「台湾」の名称を用いることは、中国が求める「ひとつの中国」原則に反するため認められないとする中国側の主張を、多くの欧州諸国が受け入れていたためである。　しかしリトアニアは欧州諸国として初めて「台湾」の名称を冠した代表処を設立することを選択した。対台湾関係の構築において、もはや中国の顔色をうかがうことはしないという決意の表れに他ならない。　また、「台湾」の名称を用いることは台湾を国家承認することを意味するものではないため、「ひとつの中国」原則違反にはあたらない、というのがリトアニアの立場であった。同代表処はその後、11月18日には正式に開設されている。　リトアニアはさらに、台湾に累計25万本近くの新型コロナウイルスワクチンを提供。またリトアニアと台湾の要人同士の訪問も今秋以降活発に行われている。　蔡英文台湾総統も、「状況が許せば、リトアニアという勇敢な国をぜひ訪問したい」と明言している。リトアニアと台湾は、「中国という共通の脅威に立ち向かう民主主義パートナー」と互いを位置づけ、連携をアピールするようになった。
(3)
■「歴史のごみ箱にたたきこまれるだろう」
　　こうした一連の動きは、中国をいたく刺激した。
　　中国共産党系の新聞『環球時報』英語版は、リトアニアを非難する記事を日々更新している。小国のリトアニアは、米国の歓心を買いたいがために中国に歯向かい、台湾に接近しているというのが、その主な論調である。
　　また、高圧的な発言で知られる趙立堅外交部報道官は12月20日、「ひとつの中国」原則は「国際関係における基本的な規範であり、国際社会における普遍的コンセンサス」であると強調したうえで、それを尊重しないリトアニアは「歴史のゴミ箱にたたきこまれるだろう」と切り捨てている。 ■中国が行った報復措置の数々　中国のリトアニアに対する具体的な報復措置も次第にエスカレートしていった。8月には、駐中国リトアニア大使が中国側の要求で本国への帰任を余儀なくされた。
　　代表処の正式開設以降、駐リトアニア中国大使館は領事館レベルに格下げされたうえ、11月下旬以降はビザ発行などを含めた領事業務も停止された。　ほぼ同時期に、中国に輸出されたリトアニア製品が中国税関を通らなくなった。
　　そして12月中旬、それまで中国に踏みとどまっていたリトアニア外交官4名とその家族は、中国当局から外交特権の剝奪をちらつかされ、全員が中国から撤退した。　当面はリトアニアの外務本省からリモートで業務を行うという。外交官らへのこうした圧力は、外交官特権に関するウィーン条約にも違反している恐れがある。
■リトアニアで製造・加工された製品は輸出を認めない
　　とはいえ、ここまでの段階では、リトアニアが実質的に被った被害は限定的であったといえる。そもそもリトアニアの対中貿易は同国の貿易全体の1％前後であり、中国との2国間貿易が滞っても、同国への経済全体に影響を及ぼすほどではなかった。
　　リトアニア大使館員の中国からの撤退にしろ、中国当局の厳しい監視と嫌がらせが続く中で、リトアニア人外交官らが中国で十分な外交活動ができる状況ではそもそもなかった。このまま中国にとどまれば拘束の危険もあり、引き上げはむしろ正解であったともいえる。
　　ただし、その後中国が採用した措置により、リトアニアはいよいよ窮地に追い込まれつつある。
　　中国は12月中旬以降、欧州諸国を中心とした多国籍企業に対し、リトアニアで製造・加工された製品を用いた場合には中国への輸出を認めないと通告したとされる。　リトアニアには、ドイツ、フランス、スウェーデンなどのEU加盟国の多国籍企業が多数活動しており、そのなかにはドイツの自動車部品大手コンチネンタルなども含まれる。同社はリトアニアの工場で、自動車の座席コントローラーなどの電子部品を製造し、中国にも輸出しているが、同社の製品も中国の税関を通過できない状況である。
(4)
■「ドイツ企業は工場を閉鎖する可能性がある」
　　影響は徐々に出始めている。EU加盟国の企業の一部は中国の圧力を受け、リトアニア関連の製品の使用停止を検討しているという。
　　また在バルト諸国ドイツ商工会議所は今週、リトアニア政府に対して書簡を送付し、「リトアニアと中国の経済関係回復のため、建設的な解決法が提示されるのでなければ、ドイツ企業はリトアニアにおける工場を閉鎖する可能性がある」と通知したという。
　　中国だけではなくリトアニアにも、態度を改める余地があるというメッセージが、ドイツのビジネス界から発せられた意味は重い。
　　リトアニアにとって、国内で稼働するドイツ企業はまさに生命線といえる。そのドイツのビジネス界が中国側に回るとなれば、リトアニア経済は完全に身動きが取れなくなる。
　　欧州の企業に直接圧力をかけるという中国の手法は、EU加盟国間の分断を深く静かに進行させている。
■ここまで妨害活動をする中国の「焦り」
　　中国がここまでしてリトアニアへの妨害活動を行う理由はなにか。それは、台湾への接近を検討している他の諸国に対する「みせしめ」に他ならない。
　　リトアニアに続いて「台湾」代表処を開設し、台湾との関係強化を図ろうとする国が間違ってもこれ以上増えないよう、全力で阻止しようとしている。
　　リトアニアの動きを今止めなければ、「ひとつの中国」原則が、中国から遠く離れた欧州の小国をきっかけに突き崩されてしまいかねないというのが中国の焦りである。
　　このため、国際法違反も厭わずあらゆる手段を用いてリトアニアに圧力をかけ、台湾との関係構築を断念させようとしているのだろう。
　　EUは、代表処の開設や台湾との交流の深化は「ひとつの中国」原則の違反ではない、とするリトアニアを支持している。そもそもEUでも、現在のEUの事実上の代表部である「欧州経済通商台北弁事処」を、「EU駐台湾弁事処」へと改称する動きも出ているし、2021年秋に公表されたEUのアジア太平洋戦略でも、対台湾関係の構築には積極的な姿勢を見せていた。
■一丸となって対抗する体制にはないEU
　　その一方で、リトアニア製品が中国の税関でブロックされ、中国が欧州域内の多国籍企業にリトアニア製品のボイコットを強要していることに対しては、EUとして有効な対抗策をとることができていない。
　　EUは、中国の一連の行動には明確なWTOルール違反がみられるとして、WTOへの提訴を検討中だが、WTOを通じた問題には多大な時間が必要とされる。
　　また、中国がこうした理不尽な経済的圧力をEUに対して行使してくる可能性を念頭に、かねてEUでは独自の「反強要措置(ACI)」の策定が進んでいたが、このACIの発動までにはまだ多くのEU内部の調整を必要とするうえ、WTOルールとACIの整合性については、EU内部でも慎重な声がある。
　　すなわち、EUが一丸となって中国の対リトアニア圧力に対抗しうる体制には程遠いのである。
(5)
■小国を窮地に追い込んだ中国が失ったもの
　　しかし、リトアニアに対する強硬姿勢によって、中国が失いつつあるものも決して小さくないことには留意しておく必要があろう。
　　例えば、2020年末にドイツのメルケル首相が主導して基本合意にこぎつけたEU・中国包括的投資協定(CAI)は、中国の人権状況をめぐって中国とEUとの軋轢が鮮明になり、欧州議会が2021年5月に凍結を決めていた。
　　中国側は依然としてCAIの凍結解除を望んでいるとされるが、中国がEU加盟国への敵対行動を続ける以上、CAIの復活は絶望的である。
　　さらに、この一連の中国の言動で明らかとなった中国の「小国蔑視」は、これまで中国と密接な経済関係にあった中・東欧諸国の中国離れを確実に加速させている。　チェコやスロバキア、ポーランドなどの中・東欧諸国はリトアニアに続けとばかりに、台湾へのワクチン提供や要人の相互往来を、もはや中国に臆することなく展開している。
　　中国のさまざまな措置は徐々にリトアニアを窮地に追い込んでいるが、それと引き換えに中国は、かつてのような欧州諸国との良好な関係を、自ら手放しつつあるともいえるのである。

---------- 東野篤子（ひがしの・あつこ）筑波大学人社系国際公共政策専攻准教授慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院修士課程修了、英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了（Ph.D）。OECD日本政府代表部専門調査員、広島市立大学国際学部准教授などを経て現職。専攻は国際関係論、ヨーロッパ国際政治。主な関心領域は、EUの拡大、対外関係、国際統合理論。著作に、『解体後のユーゴスラヴィア』（共著・晃洋書房、2017年）、『共振する国際政治学と地域研究』（共著・勁草書房、2018年）など、訳書に『ヨーロッパ統合の理論』（勁草書房、2010年）。
（筑波大学人社系国際公共政策専攻准教授東野篤子）

2021.12.15-CNN Co.jp-https://www.cnn.co.jp/world/35180879.html
ＵＡＥ、米とのＦ３５購入協議を停止　中国技術の制限に難色

　　ＵＡＥ・アブダビ（ＣＮＮ）アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１４日、米国製Ｆ３５戦闘機の購入に向けた協議を停止すると明らかにした。米国がＵＡＥへの中国製技術の売却を制限しようとしていることへの苛立ちの表れとみられる。

　　ＵＡＥ当局者はＣＮＮの取材に、「米国に対してＦ３５調達に向けた協議を中断すると通知した」と説明。技術的な要件や独自運用の制限、費用対効果の分析を踏まえ、見直しに至ったと明らかにした。
　　この当局者はさらに、米国は依然ＵＡＥにとって高度防衛装備品の優先供給国であり、将来的にＦ３５に関する協議を再開する可能性もあると述べた。

　　一方、米国務省は、ホワイトハウスはこの取引に引き続き「注力」していると説明した。米国製武器の売却はＵＡＥとイスラエルが２０２０年８月に結んだ国交正常化合意の要になると見られていたが、その後、米国の政治家から懸念の声が上がり難航している。
　　国防総省のカービー報道官は１４日、米国はＵＡＥと協力して両国の懸念に対処する用意があると表明。「米国とＵＡＥのパートナーシップは一回の武器売却を超える戦略性と複雑性を持つ」と述べた。
　　前日にはイスラエルのベネット首相がＵＡＥの首都アブダビで、同国の事実上の指導者ムハンマド・ビン・ザイド皇太子と会談していた。イスラエルの指導者によるＵＡＥ公式訪問は初めて。
　　米政府はＵＡＥに対し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を通信網から排除するよう繰り返し要請し、こうした技術が米国の兵器システムに安保上のリスクを及ぼす可能性があると主張してきた。
　　一方、ＵＡＥ当局者は機密漏えいの可能性に関する米国の主張に懐疑的であり、最大の貿易相手国である中国と主要な戦略同盟国である米国の間の「新冷戦」に巻き込まれることに懸念を示している。

2021.12.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211210-OLBQKOIL2VPZTPTLOU7QMOTGGA/
パキスタン、民主サミット出席見送り　米から招待も中国に配慮か

　　【シンガポール＝森浩】米国主催で９～１０日開かれた「民主主義サミット」をめぐり、パキスタンは招待を受けながら参加を見送った。親密な関係にある中国がサミットに反発していることから、配慮して出席を見送ったもようだ。

　　パキスタン外務省は８日の声明で招待に謝意を示し、米国と連携する重要性を強調。その上で、民主主義に関する協議を「将来、適切な時期に行えると信じている」と述べ、欠席を表明した。外務省は不参加の理由を明らかにしていないが、パキスタン紙ドーンは「サミット参加は中国との関係に深刻な打撃を与えかねず、取ることのできないリスクだ」と指摘した。

　　中パ関係は伝統的に緊密で、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」関連事業を通じ、総額約６２０億ドル（約７兆円）の投資を予定している。中国の王毅国務委員兼外相は３日、パキスタンのクレシ外相と電話会談し、サミットについて「米国は民主主義の価値を悪用し、世界に分裂をもたらそうとしている」と強く批判していた。
　　パキスタンは長年にわたって隣国アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンを支援しており、強い影響力を持つ。米国としては、国内にはアフガン戦争の泥沼化につながったとしてパキスタンへの不信感も根強いが、米軍撤収後のアフガン安定化のために一定の関係を保ちたい状況でもある。サミット招待は関係緊密化を目指すサインだったともいえるが当てが外れた形だ。

2021.11.30-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（SankeiBiz)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4aa423f8526038a10b8afcf9e39a6a82e2b6d8d7
アジアの今　ラオス、初の高速鉄道開通で中国傾斜加速

　　東南アジアの内陸国ラオスで初の高速鉄道が開通する。中国が事業費の多くを負担して建設した「中老鉄路」。
　　雲南省昆明への乗り入れを前提に、国境の街ラオス北部県ボーテンから首都のビエンチャンを結ぶ約４２０キロの鉄路だ。開通日は社会主義国家ラオスの４６回目の建国の日となる１２月２日。中国などから来賓を招いて盛大に式典が開催される。

　　小国ラオスの鉄道建設がここまで注目されるのは、背後に中国の「一帯一路」が控えるからにほかならない。インド洋への経済覇権拡大を目指す中国にとって、ラオスとミャンマーを経由するルートの確保は欠かせない。ともに雲南省から鉄道を延伸させ、北京まで乗り入れさせる計画を持つ。安全保障もさることながら、貿易拡大が当面の狙いだ。
　　このうち、ミャンマー・ルートについては今年２月の国軍クーデターで先行きが見通せなくなった。ラオス・ルートがにわかに現実味を帯びるようになった。既にラオスの隣国タイとは中老鉄路をさらに延伸させ、ビエンチャンのメコン川対岸ノンカイから首都バンコクを結ぶ高速新線「タイ中高速鉄道」に接続させることで合意している。実現すれば、昆明までの約１６５０キロの長大な国際鉄道が完成する。
　　経済的な優位性は揺るぎのないものとなる。バンコクへの乗り入れは２０２８年ごろになるとされるが、それまではラオスまでトラック輸送で代替させる計画。タイからはコメや鶏肉、ドリアン、さらには中国料理で欠かせないツバメの巣などが中国向けに輸出される予定だ。中国１４億人の胃袋を満たす新たな生命線の一つと位置づけられている。
　　一方、通過地点に陥る可能性の高いラオスだが、悲観はほとんど聞かれない。ダム建設など中国依存は高く、中国なしでは将来は語り得ないからだ。西側からは「債務のワナ」などと揶揄（やゆ）されるものの、代替策も支援もなく、声に耳を傾ける余裕もない。ひたすら中国傾斜を強めていくだけだ。
（在バンコクジャーナリスト・小堀晋一）

2021.11.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211125-AM3P4IZUWVNY3L2Q4BPTIQ3PEU/
米、リトアニア支持鮮明　台湾との関係強化後押し

　　【ワシントン＝大内清】バイデン米政権が、台湾当局の大使館に相当する「台湾代表処」の開設を認めたリトアニアへの支持を鮮明にしている。２４日にシャーマン国務副長官が首都ワシントンでリトアニアのランズベルギス外相と会談。前日には両国高官らが「インド太平洋戦略対話」を行い、代表処開設をめぐりリトアニアとの外交関係の格下げを発表した中国に対抗する姿勢を示した。

　　戦略対話でバイデン政権は、リトアニアを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国としてのみならず、地理的には遠く離れたインド太平洋地域における「パートナー」だと強調。貿易や投資、安全保障、サイバーなどの各分野で連携を強化することでも一致した。名指しこそ避けているものの、リトアニアへのさらなる報復措置が予想される中国を念頭に置いたものであることは明らかだ。
　　またシャーマン氏は会談で、「リトアニアがインド太平洋で民主主義勢との結びつきを拡大するのを支持する」と述べ、同国と台湾の接近を後押しした。
　　リトアニアは中国と国交を持ち、台湾とは外交関係がないが、近年は香港での民主派弾圧や新疆ウイグル自治区での人権侵害などで中国を批判し、台湾との関係を強化。旧ソ連末期に民主化運動を経て独立を達成した歴史も、中国の権威主義体制への反発と、威圧を受ける台湾への共感の背景にあると指摘される。
　　そうした中、台湾当局は今月１８日、欧州で初めて「台湾」の表記を冠した出先機関「駐リトアニア台湾代表処」を同国の首都ビリニュスに設置。これに猛反発する中国は２１日、リトアニアとの外交関係を「大使級」から「代理公使級」に引き下げると発表した。

　　その直後のタイミングでバイデン政権がリトアニアへの支持を鮮明にさせたのは、台湾との関係強化に動く国々に向けて「見捨てることはない」とのメッセージを送るために他ならない。また、ロシアの後ろ盾を受けて欧州連合（ＥＵ）との対決姿勢を強めているベラルーシと隣接するリトアニアを支えることは、地域の安定維持にとっても大きな意味を持つ。

　　バイデン政権は来月９～１０日に開催する「民主主義サミット」に台湾やリトアニアを含む約１１０カ国・地域を招待。権威主義や腐敗、人権侵害などとの戦いをテーマとした協議を通じ、民主主義陣営の連帯を強化したい考えだ。

2021.11.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211125-KHWRFZLFWRITZFCOWLPMNAA6Q4/
女性首相「半日」退陣劇に衝撃　スウェーデン

　　【ロンドン＝板東和正】スウェーデン議会で同国初の女性首相に選出された社会民主労働党党首のアンデション首相（５４）が２４日、就任から半日足らずで辞任した。同党と連立を組む中道左派、緑の党が政権を離脱したことを受け、アンデション氏が辞意を表明。異例の退陣劇に衝撃が走っている。

　　スウェーデン議会は２４日、財務相を務めていたアンデション氏の新首相就任を承認し、近く新内閣が正式発足する見通しだった。
　　しかし、選出後の予算審議で、議会が連立政権の予算案支持を拒み、野党側が出した代替案を可決。これに緑の党が反発し、連立政権離脱を決めたことでアンデション氏が辞任を発表した。英ＢＢＣ放送によると、就任後、わずか数時間後の辞任だったという。
　　アンデション氏はＢＢＣなどに「連立政権は、１党が離脱した場合には（首相が）辞任するという憲法上の慣例がある」と辞任理由を説明。「正当性に疑問を持たれるような政権は担いたくない」と述べた。

2021.11.03-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211103/mcb2111030640003-n1.htm
イランとサウジ、対立深刻化　レバノン閣僚発言に飛び火

　　【カイロ＝佐藤貴生】中東レバノンの閣僚がイエメン内戦をめぐってイラン寄りの発言をしたとして、サウジアラビアやペルシャ湾岸諸国が駐在するレバノンの大使を国外退去させるなど外交問題に発展している。イスラム教スンニ派のサウジとシーア派のイランは中東で勢力争いを展開しており、双方の対立がレバノンに飛び火した格好だ。

　　発端は１０月下旬、レバノンのテレビ局が放映した同国のコルダヒ情報相の発言。ロイター通信によると、サウジなどが２０１５年から軍事介入し、親イランの民兵組織フーシ派と戦うイエメン内戦について「無益な戦いだ」とし、フーシ派は「自衛」の戦争を強いられていると述べた。

　　レバノンのミカティ首相は、コルダヒ氏の発言は閣僚就任前の８月時点のもので、政府の立場を反映したものではないと強調。しかし、サウジは「屈辱的だ」として自国に駐在するレバノン大使を国外退去させ、在レバノンの外交団を呼び戻した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーン、クウェートなどスンニ派の湾岸諸国も同様の手段を取った。サウジはレバノンからの輸入も全面禁止した。

　　レバノンでは民兵組織や政党を持つ親イランの「ヒズボラ」が影響力を強めており、「サウジは反撃の機会を狙っていた」（レバノンの３０歳の記者）との見方もある。コルダヒ氏は辞任を拒否しており、９月に発足したばかりのミカティ政権は対応に苦慮している。
　　レバノンは約２００人が死亡した昨年８月の大規模爆発以降、政治の空転が続き、停電やガソリン不足が深刻化。国民の半数以上が貧困下で暮らしている。１０月中旬には首都ベイルート市街で宗派対立による銃撃戦も発生しており、政情不安に拍車がかかる恐れもある。

2021.10.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211031-IH7WYZJZPVNBBCDNYVRFO3CZUU/
モルドバと露ガス企業、供給延長で合意　危機回避

　　【モスクワ＝小野田雄一】東欧の旧ソ連構成国、モルドバとロシアの国営ガス企業ガスプロムは３１日までに、天然ガス供給契約を５年間延長することで合意した。合意に達しなかった場合、モルドバがガスを１００％依存してきたロシアからの供給が１１月にも止まる可能性があったが、延長合意でモルドバのガス危機はひとまず回避された。

　　両者のガス供給契約の延長交渉は今年、世界的な天然ガス価格の高騰で難航。９月末の契約終了の直前、両者はモルドバが天然ガス１千立方メートル当たり７９０ドル（約９万円）を支払う条件で１カ月間の延長に合意した。しかし、その後の交渉でも価格面や条件面で折り合いがついていなかった。
　　タス通信によると、１１月の契約額は１千立方メートル当たり４５０ドル。その後は市場価格などに応じて価格を調整する。モルドバはガスプロムに数億ドル規模とされる過去の未払金も支払う。
　　モルドバでは昨年、親露派のドドン大統領から親欧米派のサンドゥ大統領に政権が移行。欧州連合（ＥＵ）などはロシアがガス交渉を通じてサンドゥ政権に圧力をかけているとみてロシアを批判。ロシア側は政治的思惑を否定していた。

2021.10.8-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211008-3FE4NJAETNLM5KSAIMFDSWZI5Y/
ドゥテルテ政権批判「沈黙は共犯」マリア・レッサ氏

　　【シンガポール＝森浩】ノーベル平和賞の受賞が８日決まったフィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサ氏（５８）は米ＣＮＮテレビのマニラ支局長などを経て２０１２年、ニュースサイト「ラップラー」を共同創業した。ロイター通信によると、レッサ氏は同日午後に受賞決定の報告を受け、「言葉を失った」と語った。
　　フィリピンでは１６年に発足したドゥテルテ政権が超法規的な麻薬撲滅作戦などを展開した。レッサ氏は「沈黙は共犯である」として強権を前にしてジャーナリストが声を上げなければ、黙認したことと同様だと主張。強引な麻薬撲滅作戦で市民に多数の死者が出ている実態などを報じた。

　　ドゥテルテ氏はラップラーを目の敵としており、「フェイク（偽）ニュース媒体」などと指摘して不快感を隠していない。レッサ氏は１９年には、過去の報道を理由に「サイバー名誉毀損（きそん）」容疑で摘発された。批判的な報道によって政権の標的となったとする見方が強い。ラップラー自体にも締め付けの思惑から脱税容疑が掛けられた。
　　それでもレッサ氏は批判の手を緩めなかった。２０年に令状なしで長期間の逮捕・拘留を可能とする「反テロ法」が施行された際には、「（政府に対して）批判的な意見をいう人がテロリストとして認定される」と反発した。
　　１８年には真実を追求するジャーナリストとして、米タイム誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」にも選ばれた。
　　急速に普及が進む会員制交流サイト（ＳＮＳ）についても関心を持ち、「怒りや憎しみを含んだ嘘はより速く、より遠くまで広がる」と指摘。ネット上にフェイクニュースが蔓延（まんえん）する事態に警鐘を鳴らしている。

2021.10.02-NHKNEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/k10013288281000.html
比ドゥテルテ大統領政界引退へ副大統領選挙の立候補取りやめ

　　来年任期満了を迎えるフィリピンのドゥテルテ大統領は2日、政界を引退する意向を明らかにし、予定していた副大統領選挙への立候補を取りやめる考えを示しました。フィリピンでは来年5月、大統領と副大統領を選ぶ選挙が行われる予定で、1日から立候補の受け付けが行われています。

　　任期満了を迎えるドゥテルテ大統領は、憲法で再選が禁じられていることから副大統領選挙に立候補する意向を示していましたが、2日、政界を引退する意向を明らかにし、副大統領選挙への立候補を取りやめる考えを示しました。
　　この中でドゥテルテ大統領は「副大統領への立候補は憲法の精神に反し、私はふさわしくないとする国民の声がある。その求めに従い、私は政界を引退する」と述べました。
　　大統領選挙をめぐってはこれまでに国民的な人気を誇る元プロボクサーのマニー・パッキャオ氏などが届け出ているほか、ドゥテルテ大統領の長女で、南部ダバオ市の市長を務めるサラ・ドゥテルテ氏などの立候補が取り沙汰されています。
　　ドゥテルテ大統領の立候補については、サラ氏が大統領に就任すれば「親子による政権独占になる」との批判も高まっていて、専門家や地元メディアからは今回の判断でサラ氏の立候補を後押しするねらいがあるとの見方も出ています。
首都マニラの市民は
　　ドゥテルテ大統領が政界を引退することを表明したことについて、首都マニラの市民からは驚きとともにさまざまな意見が聞かれました。このうち、30歳の男性は「とてもかわいそうに思います。副大統領になって欲しかったし、私たちにはドゥテルテ大統領が必要です」と話していました。また、27歳の男性は「ドゥテルテ大統領が進めてきた政策が続くのであれば、政界の引退自体は問題ないと思います」と話していました。一方で、32歳の女性は「もう彼の任期は終わりですし、他の人にチャンスを与えてほしいです。そうすることで、高齢のドゥテルテ大統領も休息がとれるでしょう」と話していました。

2021.09.26-WEDGE Infinity-https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24166#google_vignette
中国によるアフガン進出を左右するパキスタン情勢
(1)
　　8月30日（日本時間31日）、米中央軍のマッケンジー司令官は、米軍のアフガニスタンからの撤退が完了した旨を述べた。2001年9月11日の米国同時多発テロをきっかけに、アフガニスタンに介入した米軍及びNATO諸国軍だったが、20年にわたる軍事行動や民主化運動が正式に幕を閉じることになった。
　　8月15日のタリバンによるカブール陥落前後から、米軍始めNATO諸国は、自国民及び協力アフガン人を退避させる行動をしてきたが、その間も、カブールが混乱状況にあったのみならず、26日にはカブール国際空港周辺で大規模な自爆テロが発生した。「IS-K」と名乗るISの一派が犯行声明を出した。
　　今後、タリバン政権が支配するアフガニスタンは再びテロの温床になってしまうのだろうか。

　　この8月の国連安全保障理事会では、今年4月からの間にタリバン、アルカイダやISILなど20のグループによってアフガニスタンの34の内31の地区で計5500回にわたる攻撃が行われていたことが報告された。
　　今年初めの米国議会では、バーンズCIA長官が、現在はアルカイダやISILは米国本土を攻撃する力はないが、米軍が撤退すると、情報を収集し、必要な対応策をとるのが難しくなるのは事実であると警告した。今後、いかに正確な情報を早く収集し、危険を察知した場合にいかに早急に行動を起こせるかの体制をどのように築けるかが課題となる。トランプの合意、バイデンの撤退は、この体制を築くのをより困難にしたかもしれない。
　　アフガニスタンは、6か国（中国、イラン、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン）と国境を接している。既に、タリバンに積極的にアプローチしている中国は、米軍撤退後、アフガニスタンにさらなる影響力を行使するのだろうか。
　　米軍のアフガニスタンからの撤退は、中国対策に集中するためという目的もある。しかし、中東でも米軍の縮小が中国の存在感を増しているように、アフガニスタンからの米軍撤退が逆にアフガニスタンから中東にいたるまで中国が勢力を伸ばす結果になることも懸念されている。
(2)
　　中国は米軍の存在がアフガニスタンにもたらしていた一定の治安を利用し、着々と投資機会を探り、タリバンとの関係を築いてきた。すでに石油や天然ガス開発に投資してきたが、米軍撤退後は経済支援の代償にリチウムやコバルトなど産業資源の開拓権利を狙っている。
　　また、アフガニスタンは、中国が主導する「一帯一路構想（BRI）」で、中央アジアから中東、欧州を結ぶ要所である。BRI最大のプロジェクトである中国・パキスタン経済回路とカブールをつなぐ道路建設計画もあり、資源開発やインフラ整備が実現すれば中国の覇権の動脈となるBRIは大きく前進する。
　　中国が米軍撤退の恩恵をうけるかは、ウイグル分離派組織である東トルキスタン・イスラム運動が活性化するか、そしてアフガニスタンやパキスタン内の治安にかかっているといえる。
パキスタンの動きにも注視を
　　アフガニスタンと南の国境を接するのがパキスタンである。2011年にウサマビン・ラディンは、パキスタンに隠れていたところを米軍の特殊部隊によって殺害された。かつて米国がテロ対策を「AFPAK政策」と呼び、アフガニスタンとパキスタンを重視したのは、両国がテロの温床にならないように安定した国家になってほしいとの願望からだった。
　　実は、そのパキスタンは、アフガニスタン以上に将来の不安を抱えていると見ることも出来る。Chayesらアフガニスタンの専門家によれば、タリバンはそもそもパキスタンの軍と軍統合情報局（ISI）が作ったものである。
　　ソ連のアフガニスタン撤退後、西側からの豊富な武器を持った部族間の衝突が続きアフガニスタンは内戦状態だった。パキスタンはパシュトゥンの中でもイスラム原理主義者を支援し、アフガニスタンの内戦、特に国境沿いを鎮静化することで、パキスタン軍がカシミールでのインドとの戦いに専念することが可能になると計算した。
　　パキスタン政府や軍、ISIはこれまでアフガニスタン・タリバンとパキスタン・タリバンを分けるような発言をしてきたが、両者は同じコインの表裏であるとされ、米国のアフガニスタン撤退でタリバンがアフガニスタンで勢力を得れば、パキスタン・タリバンも勢いを復活させ、再び北西部を中心にパキスタン情勢をさらに不安定にする危険がある。
　　米国がアフガニスタンから撤退した後、タリバンやイスラム組織が再びアメリカ国内でテロを起こす可能性はゼロとは言えない。しかし、アフガニスタンやイラクでの「永遠の戦争」を忘れたく、新型コロナウイルスで精神的・経済的に疲弊し、分断が改善されないアメリカでは、首都ワシントン以外では、撤退騒動もアフガニスタンも比較的早く忘れられるかもしれない。それは、最近のバイデン政権への支持率低下の理由が、アフガニスタン撤退以上に、コロナや経済政策に向けられている点からもわかる。

2021.08.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210823-NFOBFDBJGVPGZPNNBK4F3FBQCM/
アフガン混乱　米への不満くすぶる欧州

　　【ロンドン＝板東和正】アフガニスタン情勢の混迷を受け、駐留米軍の撤収を急ぐバイデン米政権への不満が欧州の同盟国でくすぶっている。撤収をめぐる米欧の連携不足も指摘され、同盟重視を掲げるバイデン政権への不信感にもつながりかねない。

　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２０日、アフガンの首都カブール陥落後初めて臨時外相会議を開いて対応を協議。終了後の声明では、今後も連帯してテロと闘う意思を表明するなど、同盟の結束を強調した。

　　ただ、欧州ではイスラム原理主義勢力タリバンによる実権掌握前から米国の早期撤収への懸念が強まっていた。ウォレス英国防相は１３日、米国が撤収方針を決めたタリバンとの合意を「腐敗した取引」と批判。「アフガン政府を弱体化させる」と警告した。

　　同盟国の間では、２０年間取り組んできたアフガンの民主化が失敗したことへの落胆は大きい。中国やロシアといった権威主義国家が政治宣伝に利用していることも踏まえ、ウォレス氏は１９日、「欧米の決心が敵国に脆弱とみなされるのは不愉快だ」と述べた。
　　英下院では緊急に行われた討議で与野党議員が「米軍撤収は完全な誤り」などと非難。ドイツでも「米国の致命的な判断ミス」（レトゲン下院外交委員長）などの声が上がった。
　　欧州では混乱によるアフガン難民増加への警戒も強い。２０１５年にはシリア内戦のため１００万人以上の難民が押し寄せた経緯があるだけに、フランスのマクロン大統領は「難民流入から（国を）守らなければならない」と訴えた。
　　欧州諸国は、「米国第一」主義を掲げ同盟を軽視したトランプ前米政権との関係に苦労した。バイデン政権は欧州との関係修復に努めてきたが、今回の対応を受け、バイデン政権にも「単独主義」（英与党・保守党の幹部）との批判が出ている。

　　ドイツ・メディアによると、メルケル独首相は与党の内部会合で、米国の撤収方針について「米国の国内政治が理由だ」と述べた。
　　一方、英メディアによると、米国が４月に完全撤収を宣言した後、英国は駐留継続を呼びかけたが、同盟国の大半が米抜きの駐留に難色を示し、ＮＡＴＯ主導の国際部隊も撤収を決めた。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２０日、「米抜きでアフガンに残ることは現実的な選択肢ではなかった」と語った。

2021.08.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0b7a52024e48376d6c77ce7f8fa22e37f9092d
スイス、中国偽ニュースに異例の批判　架空の学者引用

　　在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。

　　声明は、大使館のツイッターで１２日までに発信された。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と明記。

　　スイスでは、同名の住民登録はないとしている。この人物は、中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮ、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。
　　ＷＨＯが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に懸念を提示したと報じられた。
　　記事中、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。ＷＨＯのテドロス事務局長は武漢などで追加調査を行うため、中国に協力を求めたが、中国政府は応じていない。（パリ支局　三井美奈）

2021.07.30-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210730/mcb2107300548003-n1.htm
イスラエル製スパイウエア、世界で被害　仏大統領も

　　【カイロ＝佐藤貴生】台湾で要人らの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のハッキングに使われたとみられるスパイウエア「ペガサス」は、イスラエルの企業ＮＳＯが開発したものだ。不正使用により各国の政府関係者や記者、人権活動家ら多数へのハッキングに使用されていた可能性が浮上し、国際的な問題になっている。

　　スパイウエアはスマートフォンやパソコンを感染させると所有者が気づかないうちに電子メールや写真、通話記録などの情報が入手できるソフトウエア。ＮＳＯは「犯罪者やテロリストを追跡するもので、人権面で問題のない国の政府に提供してきた」としている。

　　不正使用疑惑は今月中旬、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどがハッキングの対象になった可能性がある５万件の電話番号リストを入手し、米紙ワシントン・ポストなど世界の１７メディアが共同調査を行って表面化した。イスラエル政府は輸出制限も視野に調査に乗り出している。

　　共同調査の結果、フランスではマクロン大統領のスマホから情報が抜き取られた可能性が判明し、同氏はスマホを交換した。イスラエル政府は２８日、仏政府にペガサスの輸出状況などに関する暫定調査結果を示し、「（疑惑を）深刻に受け止めている」と述べた。

　　２０１８年に在トルコのサウジアラビア総領事館で殺害された反体制サウジ人記者、ジャマル・カショギ氏の婚約者のスマホも監視されていたとされる。記者殺害にはサウジ高官が関与したとされ、サウジでは人権活動家の女性も監視対象になっていた。
　　インドでは閣僚や野党指導者らのスマホなど３００件が標的になったとされている。パキスタンのカーン首相やモロッコ国王のモハメド６世らも監視対象だった可能性がある。誰が仕掛けたかは不明だが、インドやメキシコ、中東諸国で不正使用された事例が多い。

　　このほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の王女▽英紙フィナンシャル・タイムズの女性編集幹部▽メキシコやハンガリーの記者らも、監視されていた疑いがあるという。

2021.07.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210730-N3U4ORUMMFNXVPLKROBQ7CUHEY/
比、米軍地位協定の破棄を撤回　中国への懸念を共有

　　【シンガポール＝森浩】フィリピンのロレンザーナ国防相は３０日、国内で米軍の活動を可能にする「訪問軍地位協定（ＶＦＡ）」の破棄撤回を決めたことを発表した。一方的に協定破棄を宣告していたドゥテルテ大統領が方針を変更した。両国の同盟に決定的な亀裂が生じる事態は回避された形で、中国が実効支配を強める南シナ海情勢にも影響を与えそうだ。

　　破棄撤回はフィリピンを訪問したオースティン米国防長官との共同記者会見でロレンザーナ氏が明らかにした。協定はフィリピン国内での合同軍事演習などを可能にしており、失効すれば米国の地域での存在感低下は避けられない状況だった。会見でオースティン氏はフィリピン側に謝意を示し、「強固な同盟関係はインド太平洋地域の安定と繁栄に不可欠だ」と述べた。

　　協定をめぐっては、ドゥテルテ氏が２０２０年２月に破棄を一方的に通告。強権的な「麻薬撲滅戦争」を指揮した自身の側近に対し、米国が入国ビザ（査証）を取り消したことへの対抗措置とされる。その後、協定の失効日は複数回延長されたが、米比関係にすきま風が吹く形となった。
　　その間、中国は南シナ海での実効支配を強化。今年３月にはフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に約２２０隻の中国船団が停泊した。一貫して対中融和姿勢を示してきたドゥテルテ氏だが、米軍との協定を維持することで海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）したい思惑が働いたもようだ。

2021.07.20-日刊ｽﾎﾟｰﾂ-https://www.nikkansports.com/general/news/202107200000436.html
ケイコ・フジモリ氏敗北　急進左派候補が接戦制す　ペルー大統領選決選投票

　　大接戦となり決着していなかったペルー大統領選決選投票は19日、アルベルト・フジモリ元大統領（82）の長女ケイコ・フジモリ氏（46）の敗退と、急進左派ペドロ・カスティジョ氏（51）の勝利が決まった。選挙管理当局が発表した。

　　フジモリ氏は発表に先立ち「結果を認める」と話した。3度目の出馬だったが、ペルー初の女性大統領や日系父娘2代で政権を担うという悲願は達成できなかった。
　　カスティジョ氏はペルーが独立200周年を迎える7月28日に就任、任期は5年。6月6日実施の決選投票はカスティジョ氏が約4万4000票上回ったが、フジモリ氏が「不正」を主張したため、選管当局が精査し決着が遅れていた。

　　カスティジョ氏は当選発表後、フジモリ氏に対し「国の前進のために、障壁を築くのをやめよう」と融和を訴えたが、地元政治アナリストはフジモリ氏が野党として議会でカスティジョ氏の政権運営の妨害を図る可能性があるとみている。
　　フジモリ氏は新自由主義的経済政策や治安強化など父の元大統領の政策をなぞり都市の富裕層の支持を得たが、人権侵害事件で服役中の元大統領の強権政治再来を嫌う「反フジモリ層」を切り崩せなかった。当選すれば元大統領を恩赦するとしていた。自らも選挙前に汚職事件で起訴され、非難を浴びた。

　　北部の村の小学校教師で貧困層が支持基盤のカスティジョ氏は、4月の第1回投票で首位に立った。資源の国有化など経済政策が左傾化するのではないかとの懸念や、左翼ゲリラとの関連が取り沙汰された。しかし腐敗政治を批判し教育や福祉の拡充を約束、大企業を利すると主張する現憲法の改正を訴え、地方から広範な支持を得た。
　　決選投票の最終集計ではカスティジョ氏の得票率が50・13％、フジモリ氏は49・87％だった。（共同）

2021.07.20-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（NNN co.jp)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a01f780d10b7cd87c3815fe1873e33a44bdfa0dc
中国のサイバー攻撃関与、米欧・日本などが一斉非難

　　ワシントン（ＣＮＮ）　米マイクロソフトの電子メールシステムに対する大規模ハッキングやランサムウェア（身代金要求ウイルス）などの相次ぐサイバー攻撃をめぐり、米国や欧州、アジアの同盟国が１９日、中国を非難する声明を一斉に発表した。

　　米ホワイトハウスや同盟国政府が一斉に行った発表では、中国国家安全省が一連のサイバー攻撃に関与したと断定。同省が「犯罪契約ハッカー」を利用して、私利私欲狙いの不安定化活動を世界各地で実行させたとして非難した。
　　米政権はさらに、米国内の標的を狙ったランサムウェア攻撃にも中国が関与したと断言した。
　　こうした攻撃について米政権高官は、「多額の身代金要求」を伴っていたと述べ、中国の身代金要求は「数百万ドル」規模だったとしていた。
　　一連のサイバー攻撃は、米大手エネルギー産業や食品製造業界に存在する重大な弱点を露呈させた。米バイデン政権はこうした攻撃の再発防止に向けた対抗措置に乗り出しており、中国政府の関与を発表したことでさらに攻勢を強めた形だ。
　　ただ、米政府は１９日の発表の一環として中国政府に対する新たな制裁を科すことは見送った。米当局者は、「（中国に）責任を取らせるためのさらなる行動を排除しない」としている。
　　バイデン大統領は１９日、中国に対する追加制裁を盛り込まなかった理由について、「具体的に何が起きたのかを見極めているところだ。まだ捜査は終わっていない」と説明した。
　　米司法省は１９日、２０１１～１８年にかけて米内外の企業や大学、政府機関のコンピューターシステムに不正侵入した罪で、サンディエゴの連邦大陪審が中国籍や中国在住の４人を起訴したと発表した。声明には米国と機密情報を共有する「ファイブアイズ」構成国の英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのほか、日本や欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も加わった。

2021.07.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210714-VJX3RKRT75KFVELTDW6KENBGXM/
モルドバ、欧米接近加速へ　露は警戒

　　【モスクワ＝小野田雄一】１１日に投開票された東欧の旧ソ連構成国、モルドバの議会選でサンドゥ大統領率いる親欧米派与党「行動と連帯」が圧勝し、旧ソ連からの独立後で初めて親欧米派による単独政権の成立が確実となった。旧ソ連地域ではウクライナやジョージア（グルジア）がすでに親欧米路線を歩んでおり、ロシアは影響力低下に焦りを深めている。

　　開票結果によると、「行動と連帯」は５３％を得票。改選前に議会多数派を占めていたドドン前大統領らの親露派野党連合は２７％にとどまった。今後、得票率などに応じて議席が各党に割り振られるが、「行動と連帯」は定数１０１のうち約６３議席を獲得する見通し。

　　「行動と連帯」は、公職者にはびこる腐敗の根絶や、事実上同じ言語を共有する隣国ルーマニアとの協調拡大を掲げて支持を得た。「ロシアや旧文化に親近感を持たない新世代」（露専門家）の台頭も同党の勝利を後押しした。
　　サンドゥ氏は昨年１１月の大統領選で当選し、議会との「ねじれ」を解消するために議会選の前倒しに踏み切った。今回の選挙結果を受け、モルドバの「ロシア離れ」が進みそうだ。
　　サンドゥ氏は大統領就任後、国内の親露分離派地域「沿ドニエストル」に駐留する露軍の一部は非合法だとし、撤収を求めた。ドドン前政権がロシアの主導する「ユーラシア経済連合」のオブザーバー参加国の資格を得たことについても見直す考えを示してきた。

　　露イタル・タス通信によると、米国務省のプライス報道官は「２国間協調の拡大を楽しみにしている」と親欧米派の勝利を歓迎。対照的に、露上院のコサチョフ副議長は「モルドバはかなり強く欧米側に傾斜するだろう」と警戒感を示した。

　　モルドバは今年５月、ジョージア、ウクライナとともに、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けて協力するとの覚書を締結した。３カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習にも自国部隊を派遣しており、欧米接近路線を鮮明にしている。
　　一方、経済面で対露依存度が高く、「沿ドニエストル」を抱えるモルドバでは、過度にロシアを刺激するのは危険だとの意識も根強い。「行動と連帯」のグロス党首は議会選後、ロシアとは「予測可能で正常な関係」を構築していく用意があると述べた。ジョージアは２００８年、ウクライナは１４年にロシア軍の侵攻を受けている。
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　　【用語解説】沿ドニエストル　モルドバ東部のドニエストル川沿岸に位置する親ロシアの分離派地域。ソ連末期の１９９０年９月にロシア系住民が独立を宣言。９１年１２月にはロシア軍の支援を受けてモルドバ政府軍と紛争になり、９２年７月に停戦協定が成立した。ロシア、ウクライナ、沿ドニエストルによる平和維持軍が停戦監視を行っているほか、１５００人規模とされるロシア軍が残留している。

2021.07.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210707-YZZODAFYKVKU3GQJFTHPOKUVUY/
ロシアがエストニア領事を一時拘束　対欧米圧力の一環か

　　【モスクワ＝小野田雄一】ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は６日、ロシアの機密資料を取得しようとしたとして、第２の都市サンクトペテルブルクにあるエストニア総領事館のラッテ領事を拘束したと発表した。エストニア外務省は「根拠がなく、違法な拘束だ」と反発した。インタファクス通信などが伝えた。

　　ロシアと欧州の間では最近、ロシアが欧米側外交官への圧力を強める一方、イタリアやチェコ、ブルガリアなどが露外交官による違法活動を非難するなど、外交的対立が深まっている。今回の拘束もロシアによる欧米側への外交圧力の一環である可能性がある。
　　同通信によると、ラッテ氏は同日、サンクトペテルブルク工科大学での会合に出席し、露国民から機密資料を受け取ったとして拘束された。エストニア外務省は、ラッテ氏は１時間半後に解放されたとし、「ロシアが隣国との友好関係に関心がないことを示す新たな一例だ」と非難した。
　　ラッテ氏は今後、ロシアから国外退去を命じられる見通し。エストニアも報復措置を取る可能性が高い。

　　ロシアは４月、同様の容疑でウクライナ領事を一時的に拘束した後、国外追放処分としたほか、米国が４月に発動した新たな対露制裁の報復として米外交官１０人も国外追放した。２月にも無許可の反プーチン政権デモに参加したとして、在露大使館などに勤務するドイツとポーランド、スウェーデンの３カ国の外交官を国外追放としていた。

モルドバ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　　モルドバ共和国、通称モルドバ、モルドヴァ（Moldova [molˈdova]）は、東ヨーロッパの内陸国。西はルーマニア、北・東・南はウクライナと国境を接し、面積は九州とほぼ同じである。首都および最大都市はキシナウである。ウクライナとの国境にドニエストル川を隔ててトランスニストリアという未認可国家がある。
概要
　　モルドバは14世紀から1812年までモルダヴィア公国の領土であったが、オスマン帝国（モルダヴィアは属国）からロシア帝国に割譲され、ベッサラビアと呼ばれるようになった。1856年、ベッサラビア南部はモルダヴィアに返還され、3年後にモルダヴィアはワラキアと統合してルーマニアとなったが、1878年に全土がロシアに支配されるようになった。1917年のロシア革命では、ベッサラビアは一時モルダヴィア民主共和国と呼ばれるロシア共和国の自治州となった。1918年2月、モルダビア民主共和国は独立を宣言し、同年末、議会の議決を経てルーマニアに統合された。この決定にはソビエトロシアも異を唱え、1924年にはウクライナ・ソビエト社会主義共和国内に、ベッサラビア東部の一部モルドバ人居住地にモルダヴィア自治共和国（MASSR）を建国した。

　　1940年、モロトフ・リッベントロップ協定により、ルーマニアはベッサラビアと北ブコビナをソ連に割譲することになり、ベッサラビアの大部分と旧MASSRの最西端（ドニエステル川以東）を含むモルダヴィア・ソビエト社会主義共和国（モルダビアSSR）が建国されることになった。1991年8月27日、ソビエト連邦の崩壊に伴い、モルダビアSSRは独立を宣言し、モルドバと名乗った。1994年にモルドバ憲法が採択された。モルドバ領内のドニエステル川東岸の一帯は、1990年以降、離脱したトランスニストリア政府の事実上の支配下にある。
　　ソビエト連邦崩壊後の工業・農業生産の減少により、サービス業がモルドバ経済の中心となっており、GDPの60％以上を占めている。一人当たりGDPではヨーロッパで2番目に貧しい国である。モルドバの人間開発指数はヨーロッパで最も低く、世界では90位である。
　　モルドバは大統領を国家元首とし、首相を政府元首とする議会制の共和制国家である。国連、欧州評議会、世界貿易機関（WTO）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、GUAM民主主義経済開発機構、独立国家共同体（CIS）、黒海経済協力機構（BSEC）、三国同盟のメンバー国である。
国名
　　正式名称はルーマニア語でRepublica Moldova。日本語表記での近似発音は「モルドヴァ」。
　　日本語の表記はモルドバ共和国。通称はモルドバまたはモルドヴァ。旧称はモルダビアまたはモルダヴィア。漢字表記は摩爾多瓦で、未大味, 摩と略される。
　　公式の英語表記は Moldova [mɒlˈdoʊvə]。国名はルーマニア北東部の川（モルドバ川）の名前に由来する。
　　ソビエト連邦の構成共和国であったモルダビア・ソビエト社会主義共和国から領土を継承し、1990年に国名をモルダビアからモルドバに変更した。
歴史
　古代
　　古代からモルドバ平原にダキア人がいたが、その後やってきたローマ人入植者も加わりこの地帯独自の文化が形成された。271年のローマ帝国軍撤退後は、ヨーロッパとアジアをつなぐという戦略上重要な位置にあるためキエフのルーシ、モンゴル系民族などの様々な侵略を受けた。ただしロシア側は、民族大移動時代にスラブ人がこの地域にたどりついた時、タタール人しか住んでいなかったと主張している。この辺はルーマニア北西部トランシルヴァニア地方をめぐる、ハンガリーとの歴史認識の違いに似ている。
　中世時代
　　中世には、モルダビア公国の東部を構成していた。16世紀にはモルダビアはオスマン帝国の属国になったが、他のバルカン半島諸国と違って部分的な支配だった。露土戦争の結果、1812年からブカレスト条約によりベッサラビアとして帝政ロシアへ併合される。やがて第一次世界大戦が勃発し、モルダビアは戦乱に巻き込まれていく。
　世界大戦時代
　　戦乱真っ只中の1918年にモルダヴィア民主共和国として独立宣言が行なわれたが、ドイツ帝国やルーマニア王国、ウクライナ人民共和国、ボルシェビキ・ロシアとの分離講和合意の調印後、同国の国民からルーマニア王国との連合を望む意思が強まったことや独立宣言から2週間近く経った2月26日（旧2月13日）にルーマニア王国軍が首都キシナウへ侵攻してきたとの報告により、それに促される形で同国指導部（長官会議）はルーマニア王国との連合を決定した。民主共和国という形で一度は独立を実現したモルダビアだったが、この出来事によって同国はその存在が潰えることとなり、同年4月9日にモルダビアはベッサラビアとして独立宣言を行い、同日からルーマニア王国の一部となる。

　　第一次世界大戦終了後、嘗ての宗主国であった帝政ロシアがロシア内戦を経て滅亡。するとこれに代わる形でボリシェビキ・ロシアが主導するソビエトへ権力が集中され1922年にソビエト連邦が誕生。その傍ら、先のロシアでの革命の影響により、ルーマニア王国内で共産主義勢力が伸長。さらに当時の国王カロル2世が政府を解散させたことから、ルーマニアは共産勢力、右派の鉄衛団、王党派の三つ巴へと変貌し、不安定な政情となった。
　　第二次世界大戦において、宗主国のルーマニア王国が枢軸国側で参戦することとなるが、戦前に調印された独ソ不可侵条約の秘密議定書によってソ連からルーマニア王国へベッサラビアと北ブコヴィナの割譲要求がなされ、同連邦は1940年にベッサラビアを占領。そこからモルダビア・ソビエト社会主義共和国（MSSR）が建国されソ連の構成国家となる。これは戦略的に重要な黒海沿岸など一部をウクライナ領としたもので、トランスニストリアが加わったものの面積は小さくなり、陸の孤島となった。（「ソビエト連邦によるベッサラビアと北ブコヴィナの占領」および「ソビエト連邦によるベッサラビアと北ブコヴィナからの追放」も参照）

　　1940年8月2日、第7会期を迎えたばかりのソ連最高評議会により、モルダビア・ソビエト社会主義共和国の形成に関する法律が採択された。この法律は既存のモルダビア自治ソビエト社会主義共和国との連合化を図るためのもので、ソ連により占領されたベッサラビアのモルドバ人の人口をモルダビア自治共和国のモルドバ人の人口と再結集させる形で、失われた労働力とその人口の回復を狙っての計画でもあった。
　　同年11月4日にソ連最高司令部により、モルダビアとウクライナ・ソビエト社会主義共和国（USSR）との境界が変更された。これによって、ベッサラビアに存在していたアッケルマン郡、イズマエル郡、ホトィン郡はウクライナへ譲渡されることとなり、ベッサラビアの再配分後、採択された法律の意図とは裏腹にモルダビアは1万平方キロメートルの領地と50万人の人口を失った。
　　だが、これをナチス・ドイツ側は「協定違反である」と見なした。独ソ不可侵条約が破られ独ソ戦が開戦されると、ドイツと同盟していたルーマニアも参戦。ルーマニアはベッサラビアとウクライナの一部となっていた北ブコビナを再び併合し、その国土も嘗ての形となる。
　　1941年 6月22日、ドイツのソ連侵攻（バルバロッサ作戦）初日に、ソ連当局によってラツェニ(Răzeni)でモルドバ人10名が殺されるという事件が起きた。犠牲となった10名はのちに大墓へ埋葬され、ドイツやルーマニアなど枢軸国軍が東方へ進撃を続けていた同年7月、ラツェニに慰霊碑が設けられた。 1944年のソビエト軍による反攻（ヤッシー＝キシニョフ攻勢）にドイツ軍やルーマニア軍は敗れ、モルドバは元のモルダビア・ソビエト社会主義共和国へと戻った。追ってスターリン政権の下、ルーマニア系住民256,800人がカザフスタンやシベリア送りとなった。
　　ルーマニア共産主義独裁研究委員会の報告によれば、1940〜1941年の間だけでも86,604人が逮捕・強制追放されているとされ、現代のロシアの歴史家は、同期間に90,000人が追放されたのではないかと推計している。（「ソビエト連邦による強制移住」も参照）
戦後の飢饉と復興
　　戦後、当時のソ連は飢饉で大勢の人々が苦しみにあえいでいた。（「ソビエト連邦における飢饉 (1946年-1947年)」も参照）
　　1944〜1945年の間に同国ではソ連内の国家同様に大規模な飢饉に見舞われたことから、栄養失調などで40,592人が死亡したとされている。この飢饉でキシナウ、ベンデル、カフル、バルツィ、オルヘイ地区の農村はひどく苦しんだ。これらの地区では1946年12月10日までに30,043人の農民が栄養障害を患っており、患者の半分以上は子どもであった。当時、農家たちは農場で働くことができず、家宅不在となっていた世帯も多く、別の村では人々が原因不明の病気に苦しんでいた。加えてモルドバ人たちの大半はタンパク質不足から浮腫を患っていた。
　　飢饉による死亡率は急激に上昇し、都市部では戦前の年に比べ国民の死亡率が増えた。特にモルダビアでは農村の大半がその多くを占めており、キシナウでは毎日のように死者が8〜12人出ていたという。1945年に4,917人の命が失われ1946年には9,628人が亡くなっている。同年12月から1947年8月にかけて、飢餓や関連疾患で死亡した農民は最低でも115,000人に達したとされている。
　　現代のモルドバでは、これはウクライナにおけるホロドモールと同様に、ソ連軍の食糧徴発により引き起こされた「人工飢饉」であり、犠牲者は当時の人口の約1割にあたる30万人とする見解が存在する。（「モルダビア・ソビエト社会主義共和国の飢饉」も参照）
　　飢饉を逃れるため、中にはプルト川を横断してルーマニアへ亡命を図る者も現れ、その数は210人に上った。うち189人が、ソ連軍大佐であったウラジーミル・アシャフマノフ率いる国境警備隊員に拘束され、国境を越えられずじまいとなった人々は現場で処刑されるか、解放されても後に逃亡犯の名簿に登録されている。
　　加えて飢饉の影響から非常に深刻な食糧危機があったことや栄養失調に苦しむ世帯の増加と関連する形で盗難事件の件数が急激に増加する事態に陥った。傍らで育児ならび保護監督責任の放棄によってストリートチルドレンとなった子供らが沢山存在していた。当時の警察からの報道によれば多くの場合、両親は子供たちを村から町に連れて行き、町中に放置する形で捨てることを繰り返していたとされる。同国ではこれらの関連の犯罪が増加し、法執行機関には10,545人が拘留された。
　　それに基づきソ連政府は、モルダビア・ソビエトをソ連軍やその他連邦構成共和国向けの特定の種類の製品の供給対象から外すこととなった。
　　1944年の秋以降、共和国人口の大規模な帰還と住宅不足による家無し民の混雑のため、その状況は疫学的に複雑なものとなっている。1944〜1945年の冬にチフスが発生し、そのピークは1945年5月に起こった。モルダビア・ソビエトでは、医療関係者や設備が急激に不足しており、伝染病に対処するための主要な措置は、第2ウクライナ戦線（ソ連軍の方面軍の一つ）第4軍団の医療班によって行われていた。また国境警備員は、プルト川に浮いていたチフス感染者の腐乱死体を爆破処分するなどの作業に追われていた。のちに、ソ連政府の指導の下で首都モスクワとウクライナのオデッサから同共和国ならび同国軍とその衛生部隊へ人員・医薬品・道具の支援が行なわれ、ロシア側からは無償供与品が数多く提供された。1945年末までに、ほとんどの村には浴槽と消毒室が設けられ、チフスの感染疑惑を持たれた村民は全て隔離され、大規模な予防接種が始まった。
　　反面、同国ではソ連主導の下で、戦争で破壊された設備などの修復や経済の回復が行なわれた。同時期（1944年〜1945年の冬）に、22の大企業の設備が運ばれるなど大掛かりな復興計画が成された。この計画には448,000,000ルーブル（当時の為替レートによる）^[13]がソ連の国家予算から配分されている。同計画では鉄などの金属20,000t、硬質炭226,000t、石油製品51,000tが同国へ移管されており、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国から17.4tの種子がモルドバへ輸出されている。さらには226件の集合農場と60地域の農場が修復され、1944年9月19日にはドニエストル地区が全て修復、設備や機械の輸入が可能となった。 1945年時点での同国の生産量は電気48％、ニット36％、植物油84％、砂糖16％、革靴46％、煉瓦42％と順調な伸び率を示しており、1944〜1945年は、同国の産業と農業が積極的にソ連の発展を支えた。のちの1947年以来、モルドバからソビエト連邦の他の共和国に食糧が輸入されている。
ソ連当局の政策
　　モルダビア・ソビエトはソ連の構成国家となってから同連邦による弾圧や迫害を幾度も受け続けている。迫害は宗教的なものも多く含まれていた。ソビエト占領中の宗教的迫害は数多くのキリスト教司祭を標的にし、1940-1941年にはいくつかの教会が解体・略奪され、公立施設または公共目的の施設に改築されるか閉鎖に追い込まれた。納税義務も課され、その扱いも凄惨なものとなっていた。ベッサラビア・ルーマニア正教会司祭であったアレクサンドル・バルタガはこの迫害による犠牲者の代表的な人物として今も語り継がれている。（「ソビエト連邦によるベッサラビアと北部ブコビナの宗教的迫害」も参照
　　1941年に財産を大量に処分された農民はルーマニアを支持していた。1944〜1945年、モルドバを再占領したソ連政府は、それらの存在を消し去る目的から弾圧などの暴力的な措置を執り行ない、クラークはその地所の警察署に自身の財産と共に登録された。1946年でのソ連の計算によれば、合計27,025名の民間土地所有者が同国に住んでいたという。1944年の秋の時点で、執行委員会は国内の60ヶ所の地区、1204ヶ所の農村、全ての市に残されていた。また、沿ドニエストル地域には6地区ほど残っており、裁判所と検察庁の機能は無事回復させられる状態であった。 1949年 6月16日、MSSR最高評議会常任委員会は、市・地区・村および村の執行委員会の編成に関する法令を発効させた。10月16日、行政区画から「郡」が廃止され、地区を設立するための新たな法令が発布された。1947年12月、地方自治体であるソビエトへの最初の戦後選挙がモルダビア・ソビエトで行われた。最初の開会では執行委員会が選出され、同委員会ではさらに特別委員会と管理部門が創設された。
反ソビエト運動
　　ソ連政府は、先の第二次世界大戦によって中断された1940年のソビエト化政策を継続し、MSSRにおける権力を積極的に強化。しかし同国では戦後からの飢饉により反ソビエト運動が活発化していた。
　　1949年4月6日、その事態を重く見ていたソビエト連邦共産党中央委員会の政治家たちは、かつてルーマニアとドイツに協力した存在や反乱因子となっていたクラーク・起業家・教派、さらにはベッサラビア時代にて白軍の活動を幇助した者たちを国外追放することを決定する。この追放計画は南部作戦と名付けられ、当時国家保安大臣であったヨシフ・モルドヴィチの指揮の下、反ソ連政府思想者の追放において当事者の家族や親類に当たる人間全員が駆り出されることとなった。なお、同年7月6日と7日のちょうど2日間で11,342人以上の家族世帯が退去させられている。
　　かくしてモルダビア・ソビエトから40,850人もの国民が追放、11,280の家族世帯が退去することとなった。没収された財産は、集合農家と国営農場へ移されることとなり、建物や家屋は民間業者へ売却された（なお、フルシチョフ政権時代に同国を追放されていた人々がグラグに収容されていた人々と共に、徐々にではあるもののMSSRへ戻ることを許されている）。
　　その後の47年間、同国はソ連の一部として機能し続けるが、1980年代末までに、MSSRにおける国民運動は激化して行く。
　　ブレジネフ政権の同国（1964-1982年）でソビエト政府への抵抗を求める広告や小冊子が作られ、これらは主に飢饉の影響を受けた村人へ配布された。地方の教派によって配布された宗教的性質の反ソビエトの印刷物や広告と並行する形で1969年から1971年にかけ、国民愛国戦線という秘密結社が、キシニョフにおいて知識人の青年数人を中心に組織され、モルダビア民主主義共和国の建設ならびソ連からの離脱・独立を目標に活動。
　　傍ら、反ソビエト運動を展開する政党も現れた。反ソビエト運動に加わった政党は民主農業党、ベッサラビア自由党、ベッサラビア自由民主同盟で、これらは秘密政党と呼ばれている。
　　反ソビエト運動は学校などの公共機関にも及び、反体制グループを生み出している。オルゲイに在ったヴァシレ・ルプ高等学校の生徒と教師によって結成された反ソ連グループ『ヴァシレ・ルプ高校団』はその一つとして今も知られている。
　　しかし、1971年12月、ルーマニア社会主義共和国の国家保安委員会委員長イオン・スタネスクから、KGB議長ユーリ・アンドロポフへの情報提供に基づき、国民愛国戦線の指導者が逮捕。これに併せて北ブコビナに構えられていた同組織の支部も壊滅し、同じくしてステファンの射手という地下組織のメンバーが拘束された。
　　一方で反ソビエトの扇動とテロ活動がフィリモン・ボディウ（Filimon Bodiu）率いる地下組織で繰り広げられ、反ソビエト軍の扇動やソ連軍の機能主義者・集団的な農民活動家や警察官の殺害などが行なわれた。またソ連政府に対しての反政府運動には武装蜂起などの直接的な抵抗活動も注目されており、武装蜂起を行なった組織で最も有名なのはアルマータ・ネアグラ(通称:ブラック・アーミー（黒軍）) と呼ばれた地下組織であった。
ソ連からの独立(「東欧革命」および「ソビエト連邦の崩壊」も参照)
　　1989年 8月31日、その4日前に発生したキシニョフにおける60万人規模の大規模なデモ行進の影響を受け、モルドバ語がモルダビア・ソビエト社会主義共和国の公用語となる。また同年の11月12日、同国の少数民族の住民であるガガウズ人により自治共和国「ガガウズ・自治ソビエト社会主義共和国」（GASSR）の建国が宣言されるが、この自治共和国の設立はMSSR政府に認められずじまいとなっている。
　　1990年、最初の国会議員選挙が自由選挙で行なわれ、フロントゥル・ポプラル（Frontul Popular）の指導者の一人ミルチャ・ドルク（Mircea Druc）による政府が設立される。その傍らMSSR最高会議は同年6月5日に同国憲法を改正。
　　ここからモルダビア・ソビエトはソビエト社会主義共和国・モルドバ（SSR Moldova）となり、6月23日に主権（ならび共和制）を宣言した。一方で同年8月19日にGASSRがガガウズ共和国としてソ連からの独立を宣言。さらに9月2日、沿ドニエストル地域では現地に住むロシア語話者系（スラブ系）住民によって第2回臨時国会がティラスポリで開催され、「沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国」（現在の沿ドニエストル共和国）の創設が宣言される。
　　1991年 8月に「モルドバ共和国」として独立を宣言し、1991年12月21日、独立国家共同体（CIS）に加盟。（「モルドバの独立」および「モルドバ共和国独立宣言」も参照）
　　これに対して沿ドニエストル最高会議は同年8月25日、同領土内にソビエト連邦の憲法と法律の効果を保持する『沿ドニエストル地域の独立に関する宣言』を採択する。なお、ソ連時代のモルダビア・ソビエト社会主義共和国の国旗と国章は、スラブ系住民が多いことから分離独立を宣言した沿ドニエストルがそのまま継承し、独立以降のモルドバの国旗はルーマニアとよく似たものに変更した。これに伴って都市名の表記も、キシニョフをキシナウというように、ロシア語からルーマニア語へ全て戻した。同年12月25日にソ連が解体されたことで、同国は晴れて独立国家となった。
独立からの流れ
　　初代大統領スネグル（1991-1996年）は親ルーマニア的外交政策をとったが、2代目のルチンスキー時代（1996-2001年）にはロシアにも配慮した中立的スタンスに変わった。
　　独立当初にはルーマニアへの再統合を望む声もあったが、1994年に圧倒的な票差で完全な独立国家として歩むことが決まった。2001年与党の共産党が党首のウラジーミル・ヴォローニンを第3代大統領に指名、2005年に再選された。2009年に選ばれた自由党のミハイ・ギンプ国会議長兼大統領代行は、たとえ民主派に政権が交代しても、ルーマニアとの再統合やCISの脱退、あるいは北大西洋条約機構（NATO）に加わる考えのいずれもないと明言した。同年の2月21日にはボリシェヴィキに殺害された人々への慰霊碑がヤロベニ県のラツェニに改めて設けられ、この式典に同国政治家のアレクサンドル・タナーセが出席している。
　　モルドバは軍事的に中立国のまま欧州連合（EU）加盟を目指しているが、同国では現地の農民が「EU加入に関する国民投票が実施されず、多数派の国民の意向が無視されている」として「EUとの連合協定の破棄」を訴え、ロシアへの輸出に関して対露交渉を再開することなどを要求する状態が今も続いている。
　　2016年10月30日、20年ぶりとなる大統領の直接選挙が行われた。第一回投票で過半数を占める候補者がいなかったため、11月13日に決選投票が行われ、社会党のイゴル・ドドンが当選した。同年11月半ばには、その時の大統領選に対し不正疑惑を持って抗議する若者ら数千人が街をデモ行進する事態が発生した。
　　2020年11月の大統領選挙では、親欧米派のマイア・サンドゥが当選。これに対して、ドドン率いる親露派の社会党の議員が情報・治安機関に対する権限を大統領職から外す法案を提出し、101議席中51議員の賛成で同年12月3日に可決した。
　　サンドゥは同国経済省職員、米ハーバード大学ケネディスクール留学、世界銀行勤務を経て2012年に政界に進出。腐敗撲滅を掲げて支持を拡大してきた。傍らで対ロシア関係も重視しているが、沿ドニエストル駐留ロシア軍の撤退を要求している。

　　2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻を受け、3月3日、ジョージアとともに欧州連合への加盟を申請した。

国内における動き
　　2009年4月の選挙において、共産党が過半数を確保した。ところが同年7月の期限前議会選挙で、自由民主党、民主党、自由党、「我々のモルドバ」同盟ら4党連合が過半数となり、与党連合「欧州統合のための同盟」（AEI）が結成された。2014年11月になると親ロシア派路線をとる社会党が議会において第一党となったものの過半数には届かず、連立交渉は難航を続け親欧州路線をとることになった。その後も連立による政治運営は何度も難航をつづける。2016年1月、組閣交渉が決着してフィリプ民主党副党首を首班とする親欧州連立政権が成立し、前政権に続き親欧州路線をとる^[27]。しかし同年12月に就任したイゴル・ドドン大統領は親露派のため、政府とのねじれが生じている。
　　2018年7月、首都キシナウにおける市長選挙で同国政府の腐敗状態に抗議する改革派が当選。だがこれに対し、その結果が無効にされたことから反政府デモが拡大するという事案が発生している。
　　2019年2月24日、議会選挙が実施され、親露派野党である社会党と親欧州派与党の民主党が議席を争っているが、両党とも結果は過半数の議席獲得に及ばず、それによって同国は連立政権の組閣を巡る混乱が続く恐れがあるとされた。（「2019年モルドバ総選挙」も参照）
　　同年6月7日、憲法裁判所は議会の解散と総選挙を行うことを決定。だがドドン大統領はそれらに応じず、マイア・サンドゥを首班とする連立政権を樹立させた。翌8日に議会はドドン大統領が新たに設けた連立政権を承認したが、民主党はその行動を違憲と見做して同裁判所へ申し立てを行っている。結果、同裁判所はドドン大統領を一時的に職務停止とし、首相であるパヴェル・フィリプを大統領代行とする決定を下している。翌9日、フィリプ大統領代行は議会解散と9月の総選挙実施を決定するが、これに対してドドン大統領は反発し、外国の介入を要請した。
　　5日後の6月14日、憲法裁判所が一転して8日の違憲判決を破棄したことでフィリプ政権は崩壊。サンドゥ政権が権力を掌握した。その5ヶ月後の11月12日に議会でサンドゥ政権に対する不信任決議案が可決され、財務大臣だったイオン・キクが同14日付でサンドゥに代わって首相へ就任した
EUとの関わり
　　2014年6月27日、モルドバとEUとの連合協定が締結され、全ての締約国による批准が完了した。これに伴い、2016年7月1日、EUとモルドバの連合協定が正式に発効した
日本との関係（詳細は「日本とモルドバの関係」を参照）
　　日本は1991年12月28日に国家の承認を行い、翌1992年3月16日に外交関係を樹立した。モルドバは在日大使館を2015年12月8日に、日本は在モルドバ大使館を2016年1月1日に開設した。日本には在日モルドバ人が少ないながらも生活している。
軍事（詳細は「モルドバ軍」を参照）
　　地上軍（兵力約3250人）と空軍（兵力約600人で輸送機とヘリコプターを保有）があり、徴兵制をとる、旧ソビエト連邦軍を引き継いで結成された。国軍は、3個歩兵旅団、1個砲兵旅団、1個地対空ミサイル旅団、1個混成航空団から成る。
　　1992年10月30日には、ヨーロッパ通常戦力条約を批准、1994年10月には核拡散防止条約に加入した。また、1994年3月16日には、NATOやNATO非加盟欧州諸国と旧ソ連構成国による平和のためのパートナーシップ（Partnership for Peace）へ加盟している。2017年にパヴェル・フィリプ首相（当時）は「NATOとより良好な相互の知識や定期的な報告関係を維持して良い隣人関係を築きたいが、NATOの正式加盟国になるつもりはない」とインタビューで答えている。
　　アメリカ合衆国のイラクにおける軍事作戦にも参加していたが撤収した。なお、モルドバは隣国ルーマニアと「地域の安全保障を強化する」ための軍事協定を締結している