2020.6.26-高知新聞-https://www.kochinews.co.jp/sp/article/377398
南シナ海「無責任な行動」を批判 ベトナム、中国を念頭に
【ハノイ共同】ＡＳＥＡＮ首脳会議が２６日、オンライン形式で開かれた。議長国ベトナムは、新型コロナウイルス対策に各国が苦心する中でも南シナ海進出の動きを止めない中国を念頭に「無責任な行動が地域の安定に影響を与えている」と指摘。中国と比較的関係が良好なフィリピンやインドネシアも懸念を表明した。
中国は感染が世界的に拡大してからも南シナ海で強引な行動が目立ち、４月には中国公船がベトナム漁船を沈没させた。ベトナムのグエン・スアン・フック首相は開会式で、中国の名指しは避けながら「世界が感染拡大と闘っている一方で、国際法違反が起きている」と批判した。
2020.6.22-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200622/mcb2006222056014-n1.htm
秘密の核開発、武器禁輸…イランと欧米の対立が再燃
【カイロ＝佐藤貴生】イランが秘密の核開発活動を過去に行っていた疑いが浮上し、イランと欧米の対立が再燃している。２０１５年のイラン核合意の当事国である英仏独は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への全面協力と査察受け入れをイランに求める決議案を提出、１９日のＩＡＥＡ理事会（３５カ国）で採択された。米国は、イランへの武器禁輸を定めた国連安全保障理事会の制裁決議が１０月に期限切れとなるため、禁輸継続を目指して根回しを始めた。
採択された決議は、イランが未申告の核開発を行っていた疑いがあるとして、同国が数カ月間、拒否している２施設への査察官立ち入りを認めるよう要求。イランに「深刻な懸念」を表明した。
イラン側は１９日、ＩＡＥＡには「最高度の協力」をしていると主張。同国のザリフ外相は「英仏独はトランプ（米大統領）とネタニヤフ（イスラエル首相）の付属品だ」と批判した。中露は決議案に反対した。
イランは核合意の履行義務を段階的に放棄し、１月には無制限にウラン濃縮を進めると表明。合意の維持を目指す英仏独をいらだたせてきた。イランの低濃縮ウランの貯蔵量は５月には１５７１・６キロに達し、合意の規定上限である２０２・８キロ（六フッ化ウラン換算で３００キロ）を大幅に超えている。高濃縮のウランは核兵器に転用できる。
イラン核合意は、イランの核開発を制限する見返りに国連制裁を停止したが、武器禁輸は５年後の今年１０月まで続けるとした。
このため、トランプ米政権は１５日、対イラン武器禁輸の継続を含む新たな決議案を安保理理事国に配布。イランを出入りする貨物を監視する委員会を設置し、違反が疑われる場合は貨物の臨検や押収、資産凍結なども可能とする内容だ。
2020.6.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012477201000.html
オーストラリア 政府機関にサイバー攻撃 中国関与の報道も
オーストラリアのモリソン首相は、複数の政府機関などが数か月にわたってサイバー攻撃を受けていることを明らかにしました。オーストラリアは新型コロナウイルスの発生源などに関する調査を巡って中国と関係が悪化していて、地元メディアは政府機関の高官の話として、攻撃には中国が関与しているとみられると伝えています。
モリソン首相は19日の記者会見で、「あらゆるレベルの、政府や産業などを含むオーストラリアの幅広い組織が、サイバー攻撃を行う者の標的にされている」と述べ、数か月にわたって繰り返しサーバー攻撃を受けていることを明らかにしました。
攻撃の頻度は増えているものの、これまでのところ大規模な個人情報の流出は確認されていないということです。
誰が攻撃を行っているのかについてモリソン首相は、「規模や性質などから、国家に基づく洗練された者だ」と述べ、攻撃には外国の関与があるという認識を示しましたが、具体的な国名はあげませんでした。
オーストラリアはことし４月に新型コロナウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示して以降、中国との関係が悪化していて、地元の公共放送ＡＢＣは政府機関の高官の話として攻撃には中国が関与しているとみられると伝えています。
中国 報道官「いかなるサイバー攻撃にも反対」
オーストラリア政府が複数の政府機関などがサイバー攻撃を受けていると明らかにし、攻撃には中国が関与しているという指摘が出ていることについて、中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「中国はインターネットの安全を断固守っており、サイバー攻撃の最大の被害国の1つでもある。われわれは一貫して、いかなる形式のサイバー攻撃にも反対しており、法に基づいて取り締まっている」と述べ、関与を否定しました。
2020.6.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200616/0001.html
東南アジア各国、強まる対中警戒 南シナ海…インフラ整備など対抗
【シンガポール＝森浩】新型コロナウイルスの流行が続く中でも、南シナ海の覇権を握ろうと挑発的な行動を繰り広げている中国に対し、同海域の一部で領有や海洋権益を主張しているフィリピンやインドネシアなど東南アジア各国が反発を強めている。自国が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国公船の活動が相次いでいることに警戒感を強め、インフラ整備や国連へのアピールといった対抗措置を取り始めた。
中国は４月以降、南シナ海に海洋調査船を出し、ベトナムやマレーシアが主張するＥＥＺ内で相次ぎ調査活動を実施した。４月１８日に中国はスプラトリー（中国名・南沙）諸島とパラセル（同・西沙）諸島を管轄する行政区の新設を発表して、対立を深めている。
フィリピンはスプラトリー諸島で実効支配しているパグアサ（英語名・ティトウ）島に今月９日、船着き場を設置した。記念式典に出席したロレンザーナ国防相は「軍事化が目的ではない」と説明したが、物資の運搬が可能となり、将来的に軍用機の離着陸が可能な滑走路の整備も視野に入れているとの見方もある。
2020.6.6-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ(JIJI CM)(AFPBB))-https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a6396ef69e51757bbc1a78c1b536ba23d7b3d1
印豪首脳、防衛協力強化で一致 中国をけん制
【AFP＝時事】インドとオーストラリアは4日、後方支援や海洋協力などを含む協定を締結し、防衛協力を強化することで一致した。両国は共に中国と緊張関係にある。
インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相とオーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相の会談は、新型コロナウイルスの流行の影響で国際的な移動が制限されていることから、ビデオ会議形式で実施された。両首脳は、戦略的パートナーシップを格上げし、相互後方支援協定を締結した。 モディ氏は、「インドはオーストラリアとの包括的な関係を一層強化する」とし「これはわれわれ2か国だけではなくインド太平洋地域にとっても必要なことであり、世界にとっても同様だ」と述べた。 一方、モリソン氏は「このような時には、ぜひとも友好国や信頼できるパートナーと組みたい」と強調した。 両国は共同声明で、外務・防衛閣僚協議を少なくとも2年ごとに開催すると述べている。 アナリストらは域内における中国の台頭と米中関係の緊張の高まりを踏まえ、両国はリスクを緩和するために協力強化に至ったと指摘している。 豪アデレード大学（University of Adelaide）のプルネンドラ・ジェイン（Purnendra Jain）非常勤教授（アジア研究）はAFPに対し、「両首脳が中国という言葉を口にしたとは思わないが、念頭にあったことは確かだ」と述べた。 さらに、「両首脳は、現代が激動の時代であり、このような激動の時代を乗り切るには協力して事に当たる必要があると理解している。これは、コロナウイルスや自由貿易についてだが、中国への対応についても非常によく当てはまる」と説明した。
【翻訳編集】 AFPBB News
2020.5.23-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59496990T20C20A5I00000/
アルゼンチン債務危機、コロナで拍車 新興国で連鎖も
【ニューヨーク=宮本岳則、サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）の国債の利払いを見送り、形式上は同国の9度目のデフォルト（債務不履行）が確定した。民間債権者の欧米投資家とは債務再編協議の継続で合意したが、政府側は強硬姿勢を崩さず、投資家側は不信感を募らせる。新型コロナウイルスによる景気の落ち込みが混乱に拍車をかけており、市場では新興国債務への不安が高まりそうだ。
■投資家側に募る不信感
「言葉よりも行動で示してほしい」。米大手運用会社ブラックロックや同ティー・ロウ・プライスなどで構成する米欧債権者団は22日の声明で、アルゼンチン政府の姿勢をこう批判した。政府は4月22日に一部債券の利払いを実施せず、30日間の猶予期間を利用して、債務再編案をまとめようとした。表向きは協調をうたいながらも、一方的に譲歩を迫る政府の姿勢に、投資家側はいらだちを募らせている。
22日に支払猶予期間が終わったことで、2014年以来、9度目となるアルゼンチン政府のデフォルトが決まった。外貨準備高は約430億ドルあり、当面の利払い能力に問題はないため、形式的な「テクニカルデフォルト」とみる向きもある。
ただし、今回の債務不履行が14年と異なるのは、アルゼンチン政府自らの判断で、利払いを止めたことだ。14年のデフォルトはヘッジファンドとの係争で米国の裁判所に支払停止を命じられた結果であり、政府側には利払いを予定通り実施する意志はあった。今回は「中長期にわたって債務返済を続けられなくなった」と宣言し、大幅な減免を求めている。
6月2日までの協議延長で合意したものの、先行きは予断を許さない。債務再編の対象になるのは主に05年に発行された国債や16年以降にドル建てで発行された国債で、合計で660億ドルにのぼる。
政府が提示した再編案は、利払い総額を6割減らした上で、3年間は支払いを「ゼロ」にする内容だ。投資家側は「正当化できない不均衡な損失を押しつけられる」として反発する。ブラックロックなどが出した対案は支払猶予を1年しか認めていない。
■アルゼンチン政府は強気の交渉姿勢
米欧投資家は左派フェルナンデス政権への不信感が強く、支払い猶予期間で折り合えない一因になっている。同政権は財政拡張的な政策を掲げている。3年間の「利払いなし」で財政規律が失われ、再びデフォルト危機に陥ることを懸念する。
一方、政権側は着実な財政再建には長めの猶予期間が必要との立場で、両者の主張の隔たりは大きい。国債は1年前に比べて5割超低い価格で取引されており、交渉の決裂と妥結の可能性を「両にらみした水準」（米証券アマースト・ピアポント）という。
もっとも投資家側のほうが劣勢にみえる。国際通貨基金（IMF）が2月に発表した声明で、アルゼンチンの対外債務1千億ドルは「返済不可能」と判断し、投資家側に債務減免を求めた。アルゼンチンのグスマン経済相に近いノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏も「大幅な債務減免が必要」などと発言した。こうした「援護射撃」がアルゼンチン政府側を強気にさせているとの見方もある。
実際、アルゼンチン経済の状況は刻々と悪化している。通貨下落と高インフレで19年まで2年連続のマイナス成長で、20年は新型コロナが追い打ちをかける。製造業や商業は壊滅的な状況でIMFは20年成長率をマイナス5.7%と予測する。シェールガス開発で「双子の赤字」解消を目指していたが、原油価格の下落で目算が狂った。もはや大幅な債務減免以外に経済再建の道がない。アルゼンチン側が交渉決裂も辞さない瀬戸際戦略をとるゆえんだ。
■新興国「デフォルト予備軍」に警戒感
アルゼンチン債務再編交渉を巡る混乱は、新興国投資のリスクを市場に再認識させた。ここ数年は世界的な低金利を追い風に、新興国は積極的に米ドルによる資金調達を行った。
ところが新型コロナは世界の経済活動に悪影響を及ぼし、新興国からは資金流出が目立った。足元では感染拡大の中心が新興国に移り、各国とも財政出動や金融緩和を迫られている。財政赤字体質で債務残高の大きい国は急速に財務が悪化しかねない。
IMFには100カ国以上がコロナ対応で緊急融資を求めている。支援要請に満額で応えられない場合、その「しわ寄せ」は民間債権者である投資家側にくる。20年に入ってデフォルト状態に陥ったのは中東レバノン、南米エクアドルとアルゼンチンの3カ国だ。いずれも国際金融市場への直接的な影響は小さいが、「デフォルト連鎖」が投資家の間で意識されれば、新興国の資金流出を招く恐れがある。
市場は「デフォルト予備軍」に警戒を強めている。その一つが中東の産油国バーレーンだ。債務不履行（デフォルト）の確率を取引する金融派生商品、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場では、同国のCDS保証料率が4.8%まで上昇した。トムソン・ロイターによると保証料率から計算したデフォルト確率は3割に達する。格付け大手フィッチ・レーティングスは今年、国債のデフォルトが最多になると予想している。
2020.4.25-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200425/mcb2004250838001-n1.htm
「優等生」のはずのシンガポールで感染者急増 劣悪な住環境で拡大
シンガポール＝森浩】新型コロナウイルス押さえ込みの「優等生」とされたシンガポールで、外国人労働者を中心に感染者が急増している。人口は約５６０万人だが、２４日までの感染者は１万１１７８人で東南アジア最多。日本ともあまり変わらない。インドやバングラデシュからの労働者が住む寮での感染が８割以上を占め、密集した住環境が影響しているもようだ。経済成長を支えてきた外国人労働者の感染拡大に政府も苦慮している。
２００３年から出稼ぎに来ているバングラデシュ出身のコカンさん（４１）は、通信アプリでの取材に、自身が生活を送っていたシンガポール北部の寮についてこう振り返った。コカンさんも新型コロナに感染し、４月中旬から病院で治療を受けている。
生活していたシンガポール北部の寮は１２人が一部屋で生活しており、窓は小さく、天井には２つの扇風機がついているだけで、空気の通りも悪かったという。「洗面台、シャワー、トイレがある場所は１つ。１００人以上が共有していた。きちんと掃除されていたとは言い難い」とコカンさんは話した。
シンガポールは１９８０年代から外国人労働者を積極的に受け入れており、労働者全体の４割弱を外国人（永住権の非保持者）が占める。建設業や製造業などでは、「ワーク・パーミット（ＷＰ）所持者」と呼ばれる単純労働専門の外国人労働者なしでは成立しえない事業者も多い。今回、感染が拡大しているのはＷＰ所持者が中心だ。
シンガポールは水際対策の強化や他者との距離を保つことの徹底などで感染を押さえ込もうとしてきたが、「三密」（密集、密室、密接）がそろっている寮が盲点となった格好だ。リー・シェンロン首相は２１日のテレビ演説で、外国人労働者が感染した場合、「シンガポール人と同様に治療する」とし、国としてケアしていくことを強調。合わせて、５月４日までの予定だった学校や大部分の職場の閉鎖を６月１日まで延長すると発表した。
外国人労働者の居住施設での感染拡大は、中東カタールなど他国でも懸念が高まっており、人権団体が環境の改善を呼びかけている
2020.4.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397821000.html
カナダ東部銃撃事件 少なくとも19人死亡 放火も明らかに
カナダ東部で男が銃を発砲して10人が殺害された事件で、警察は20日、死者は少なくとも19人に上るとともに男が複数の住宅などに放火していたことを明らかにしました。
カナダ東部のノバスコシア州で、18日夜から19日にかけて、警察官の服装の男がパトカーに似せた車で移動しながら複数の場所で銃を発砲しました。
この男は、地元の歯科技工士ガブリエル・ウォートマン容疑者（51）で、警察との銃撃戦で射殺されました。
警察は当初、この事件で10人が殺害されたとしていましたが、20日の記者会見で、死者は男も含めて少なくとも19人に上ることを明らかにしました。
そのうえで、「少なくとも５か所で住宅などの建造物に火が放たれており、事件の現場を完全に検証できていない」と述べ、男が複数の住宅などに放火していたことを明らかにするとともに、死者がさらに増える可能性も示唆しました。
ただ、動機については、「無差別に狙ったようだ」と述べるにとどまり、警察は引き続き動機の解明を進めています。
2020.4.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200417/wor2004170042-n1.html
「停止状態」に陥った中国経済 世界経済悪化が回復シナリオにも影響
【北京＝三塚聖平】中国の２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は６・８％減と、四半期ベースで初のマイナス成長となった。湖北省武漢市から広がった新型コロナウイルスの影響で、１月下旬から２月にかけて「停止状態」に陥ったためだ。中国政府は企業活動の再開を急ぐが、各国の感染拡大による世界経済の悪化懸念が浮上。中国の景気回復シナリオに早くも狂いが生じている。
「春節（旧正月）休暇後に営業を再開します」
北京市内では、今もシャッターを閉ざした店が少なくない。大企業を中心に操業再開が進む一方で、飲食や観光など小規模企業では苦境が続いている。
１月２５日の春節直前の２０日に、習近平国家主席が新型コロナの感染阻止を指示。中国経済はマヒ状態に陥った。３月に入ってからは「国内での感染流行のピークは過ぎた」として企業再開に重点を移している。
だが、中国経済は足元で２つのリスクに直面する。
第１は、海外からの感染者の流入や、無症状感染者による「感染第２波」の懸念だ。一部で厳しい防疫措置が残り、経済活動のアクセルを強く踏み込めずにいる。
第２は世界経済の悪化だ。輸出企業が多い広東省では既に「感染拡大で景気が悪化した海外から発注のキャンセルが出ている」（日系企業関係者）。
経済悪化は習政権の信任にも関わるため警戒感が増している。１３年ぶりに特別国債を発行する方針を決め、近く包括的な景気刺激策が表明されると予想される。ただ、国家予算を承認する全国人民代表大会（全人代）の日程は未定で、今年の成長目標が示されない可能性も取り沙汰される。
０８年のリーマン・ショック直後に４兆元（当時のレートで約５７兆円）の大型景気対策を打ち出した中国は、過剰債務問題などの副作用に今も苦しむ。日本総合研究所の関辰一・主任研究員は「中国政府は銀行融資や公共投資の急拡大に対して慎重姿勢を示している。リーマン・ショック時のように世界経済の回復に大きく貢献することは期待薄だ」と指摘する。
2020.4.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200417/0001.html
非常事態は「無期限」 強権強める東欧２カ国
【ロンドン＝板東和正】東欧のハンガリーやポーランドが新型コロナウイルスへの対応に乗じる形で強権的な統治手法を一段と強めている。ハンガリーでは首相の権限を無期限で大幅に拡大。ポーランドは感染拡大が続く中、反対意見を押し切って５月１０日の大統領選を敢行する構えだ。法の支配や表現の自由をめぐって欧州連合（ＥＵ）と対立してきた両国への懸念は一層深まりそうだ。
ハンガリーの議会は３月３０日、新型コロナの感染拡大を抑制するために宣言された非常事態を、オルバン首相が無期限で延長できる法案を可決した。非常事態下では学校の封鎖や市民の移動制限などの措置をとることができ、継続には１５日ごとの議会承認が必要だった。だが、今後は議会のチェックは働かなくなる。
2020.4.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012389201000.html
トランプ大統領”ＷＨＯへの資金拠出 停止” 米中対立深まる
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、中国寄りだと批判してきたＷＨＯ＝世界保健機関に対する資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしました。これに対して、中国政府は、ＷＨＯを擁護する立場を強調し、感染症への対策で国際協力が求められる中、米中の対立が一層深まっています。
トランプ大統領は14日の記者会見で、ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応を検証し、その間、ＷＨＯに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしました。
その理由として、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして、「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べ、強く批判しました。
一方、中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で、アメリカの対応を批判したうえで、「中国は、これまでどおりＷＨＯを支持し、世界的なウイルス対策で重要な役割を担っていく」と述べ、ＷＨＯを擁護する立場を強調しました。
ＷＨＯをめぐっては、台湾も去年12月の段階で、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きているとＷＨＯに警告していたとしていて、台湾外交部の幹部は15日の記者会見で、「ＷＨＯは、専門的かつ中立な立場を堅持すべきだ」と批判しています。
ＷＨＯは、これまでのところ、アメリカに対する反応を示していませんが、国連のグテーレス事務総長は「今はＷＨＯへの資金を減らすときではない」とする声明を発表し、トランプ大統領に協力を呼びかけました。
世界全体では12万人を超える人が亡くなり、感染の拡大が続いていますが、国際協力が求められる中、ＷＨＯをめぐって米中の対立が一層深まっています。
ＷＨＯ予算 分担金と任意の拠出金
ＷＨＯの予算は、各国が経済規模などに応じて義務づけられる「分担金」と、独自に資金を提供する「任意の拠出金」に分けられます。
厚生労働省によりますと、このうち分担金の割合は2020年からの３年間でアメリカが最も多く22％、次いで中国がおよそ12％、３位が日本でおよそ8.5％となっています。
しかし、分担金がＷＨＯの予算全体に占める割合はそれほど多くなく、ＷＨＯの報告書によりますと、2018年の分担金の合計はおよそ５億ドルだったのに対し、加盟国や民間団体による任意の拠出金の合計は、22億4300万ドルとなっています。
そして、任意の拠出金については、2018年にアメリカが２億8100万ドルと最も多く、全加盟国の拠出額のうち２割余りを占めています。
日本は8650万ドルを拠出したほか、中国は630万ドルにとどまっています。
ＷＨＯの主な活動の１つは、世界中の専門家を集めて医療に関わる規範を作成することとされ、2018年の支出に占める人件費の割合は40％余りに上ります。
また、支出目的が制限されない分担金とは違い、任意の拠出金の場合、多くが特定の分野に対して拠出され、専門家の人件費などにあてられます。
このためＷＨＯに詳しい関係者は、ＮＨＫの取材に対し、最大の拠出国であるアメリカが実際にＷＨＯへの資金の拠出を停止すれば、予算の作成や活動に与える影響は少なくないだろうと指摘しています。
中国外務省報道官「米は職責と義務を果たせ」
アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関への資金の拠出を停止する考えを明らかにしたことについて、中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で、「世界的に新型コロナウイルスの感染が厳しさを増すなか、アメリカの今回の決定は、ＷＨＯの力を弱め、国際的なウイルス対策の協力を損なうもので、影響はアメリカを含む世界各国、とりわけ、対応能力がぜい弱な国家に及ぶ。アメリカには、みずからの職責と義務を着実に果たし、ＷＨＯが指導する国際的なウイルス対策を支持するよう促す」と述べ、アメリカの対応を批判しました。
また、趙報道官は「新型コロナウイルスの感染が始まって以来、ＷＨＯはテドロス事務局長の指導のもと、積極的に職責を果たし、国際社会の理解と高い称賛を得てきた。中国は、これまでどおりＷＨＯを支持し、世界的なウイルス対策で重要な役割を担っていく」と述べ、ＷＨＯの一連の対応を評価し、支持する考えを示しました。
台湾 去年12月にＷＨＯに警告していた
新型コロナウイルスについて、台湾は去年12月の段階で、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きているとＷＨＯに警告していたとしています。
台湾で感染症予防対策を担う疾病管制署は去年12月、中国のＳＮＳ上の情報やメディアの報道などから、湖北省武漢で通常とは異なる肺炎の患者が出ていることを把握し、12月31日にＷＨＯの窓口にメールで伝えたということです。
メールには「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地の当局は、ＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれていました。
台湾側はこのメールで、ＷＨＯ側に対して関連の情報提供を求めましたが、ＷＨＯは「担当者に伝える」と返信しただけで、その後、台湾に連絡はありませんでした。
台湾からの連絡について、ＷＨＯは今月、「ヒトからヒトへの感染についてメールでは触れていなかった」として、警告はなかったとしています。
これに対し、台湾の陳時中衛生福利部長は「隔離治療がどのような状況で必要となるかは、公共衛生の専門家や医師であれば誰でも分かる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか。専門家が素人のような話をしている」と述べ、ＷＨＯの主張に反論しました。
台湾をめぐって、ＷＨＯのテドロス事務局長は今月８日の記者会見で、３か月前からインターネット上で人種差別的な中傷を受けていると明らかにし、「攻撃は台湾からきた。台湾の外交部は知っていたが、何もせず、むしろ私を批判し始めた」と主張しています。
これに対し、台湾の蔡英文総統は９日、自身のフェイスブックで抗議し、「台湾は長年、国際組織から排除され、誰よりも差別と孤立の味を分かっている。テドロス事務局長にはぜひ台湾に来てもらい、差別を受けながらも国際社会に貢献しようと取り組む姿を見てほしい」と書き込みました。
台湾外交部幹部 ＷＨＯの対応を批判
こうした中、台湾の外交部の幹部は15日の記者会見で、ＷＨＯ＝世界保健機関の台湾に対する姿勢について、「ＷＨＯはこれまで中国による不当な政治的圧力に抵抗できず、台湾の参加を認めてこなかった。ＷＨＯは世界の公共衛生を発展させる国際組織として、専門的かつ中立な立場を堅持すべきだ」と述べて、ＷＨＯを批判しました。
台湾は独自対策 抑え込みに効果
世界各地で新型コロナウイルスの感染が広がる中、ヒトからヒトへの感染を早くから疑っていた台湾は、独自の対策を講じ、感染の抑え込みに効果を挙げています。
台湾の保健当局は去年12月、湖北省武漢で、原因不明の肺炎にかかった患者が隔離治療を受けているという中国のＳＮＳ上の情報やメディアの報道などから、ヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きているとＷＨＯに通知して情報の提供を求めました。
また、中国の保健当局にも状況を問い合わせましたが、ＷＨＯと中国のいずれからも詳しい情報の提供はありませんでした。
このため去年12月31日以降、武漢から台湾に到着した航空便に検疫官が乗り込み、何らかの症状があれば申し出るよう求める措置を始めました。
台湾でことし１月、初めて新型コロナウイルスの感染が確認された女性は、到着便で検疫官に体調不良を申告し、感染が明らかになりました。
台湾の保健当局は、中国側の協力で１月中旬に湖北省武漢に感染症の専門家２人を派遣して病院を視察したほか、保健当局の関係者と意見交換した結果、ヒトからヒトへの感染が起きていると判断して対策本部の規模を拡大し、１月26日以降は、中国から入ってくる人への制限を徐々に厳しくしていき、ウイルスの流入を防いできました。
14日は、新たに感染が確認された人がおよそ１か月ぶりに１人もいない状況になるなど、早くから行ってきた対策が感染の抑え込みに効果を挙げています。
中国 台湾を認めない立場
中国政府は、台湾は中国の一部だという立場からＷＨＯをはじめ、国際機関への台湾の参加を認めていません。
例外的に、中国との関係を重視する国民党の馬英九政権の時には、ＷＨＯとＩＣＡＯ＝国際民間航空機関にオブザーバーなどとしての参加を認めていました。このうち、ＷＨＯへのオブザーバー参加は2009年から2016年まで認めていましたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党の蔡英文総統になってからは、2017年以降、認めなくなっています。
2003年にＳＡＲＳが流行した際には、感染症対策は世界共通の問題のため、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加を認めるべきだなどという意見が日本を含め世界各国に広がりました。
台湾で当時、ＳＡＲＳの対応にあたった陳建仁副総統は、メディアの取材に対し、「ウイルス検査を行うため、ＷＨＯからＳＡＲＳのウイルスのサンプルの提供などをしてもらいたかったが、相手にしてもらえなかった。その後、ある病院で院内感染が起き、ＷＨＯの担当者が派遣されたが、すでに多くの人が亡くなっていた」と述べ、ＷＨＯに加盟していないことで情報が得られず、ＳＡＲＳの封じ込めに苦しんだと訴えています。
ＳＡＲＳ当時の中国とＷＨＯ
2003年にＳＡＲＳが流行した際、中国政府は、すでに広東省で原因不明の肺炎が広がっているという情報が一部で出回っていたにもかかわらず、ＷＨＯからの情報提供や現地調査の要請に対応せず、４月までの数か月間、感染状況を隠し続け、これが世界的な流行につながったと批判されました。
当時、ＷＨＯの北京事務所は、独自に何度も記者会見を開くなど中国政府と一線を引いた対応に徹していましたが、今回の新型コロナウイルスではメディアへの対応をほとんど行っていません。
最近のＷＨＯの中国接近
最近、中国政府は国際機関の責任者に、中国政府の高官や中国の立場に理解を示す人物が就任するよう働きかけを強めていて、ＷＨＯのマーガレット・チャン前事務局長や、今のテドロス事務局長が選出された背景にも中国政府の働きかけがあったと指摘されています。
また、習近平国家主席は、2017年１月にスイス・ジュネーブのＷＨＯ本部を訪問しているほか、中国で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しつつあった、ことし１月28日には、テドロス事務局長を北京に招いて会談を行っています。
北京での会談について、国営の中国中央テレビは、テドロス事務局長が「新型コロナウイルスへの中国政府の効果的な対策は尊敬に値し、情報公開は透明性がある。中国の国民だけでなく、世界の国民をも守っており、ＷＨＯはこれに心から感謝する」などと称賛したと伝え、中国政府への国民の不満を抑えるためにＷＨＯを利用するねらいもあったとみられています。
専門家 「中国の一貫した戦術のあらわれ」
元外交官で、キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は、トランプ大統領がＷＨＯを「中国寄りだ」と批判し、資金の拠出を停止するとした背景について、中国が国際社会での影響力拡大を目指す中、「国際機関のトップを取るという中国の一貫した戦術のあらわれがある」と指摘しました。
また、新型コロナウイルスに対するＷＨＯのこれまでの対応について、「ＷＨＯの事務局長が若干、中国に対して配慮が多いなということは多くの方が感じていると思う。節目節目での発言を見ていると、必ずしも公平でなかった部分があるかもしれず、その点が批判されている」と指摘しました。
ただ、トランプ大統領による表明については、「大統領選挙を意識したパフォーマンスだ」として、アメリカ国内の感染拡大に歯止めがかからない中、批判を避けるねらいがあるとする一方、ＷＨＯについても、「感染拡大が収束したあとは、ＷＨＯとしてもどのような情報をどう判断して発表したかなど、しっかりと検証し直す必要がある」と述べました。
また、今後の日本の対応については、「ＷＨＯは、中立な立場から情報提供や情報集約を行い、各国に連絡するという非常に重要な役割があるので、日本は引き続き支援しなければならないし、そこから利益も得なければならない」と述べ、ＷＨＯを通じた国際的な協力は継続すべきだと強調しました。
イラン外相は強く非難
トランプ大統領がＷＨＯへの資金の拠出を停止する考えを明らかにしたことについて、アメリカから経済制裁を受けているイランのザリーフ外相は、ツイッターに「世界はいま、これまでイランが経験してきたことを学んでいる。アメリカ政権によるいじめや脅しは、単に中毒になってやっているだけではなく、人の命を奪うものだ」と投稿し、強く非難しました。
そのうえで、「イランに対する『最大限の圧力』と同様、パンデミックのさなかでのＷＨＯに対する資金拠出停止は汚名を残すことになるだろう」として、イランに対する経済制裁とともにアメリカの今回の決定を批判しました。
2020.4.16-日刊IWJガイド-https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39971
「対策を行わなければ新型コロナウィルスによる『死者は約42万人』!?
厚労相専門家チームが推計を発表！ しかし政府・自民党は知らぬ存ぜぬ!!」2020.4.16日号 ～No.2772号
━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～対策を行わなければ新型コロナウィルスによる「重篤患者は約85万人、死者は約42万人」!? 厚労相専門家チームが推計を発表！ しかし政府・自民党は知らぬ存ぜぬ!!
┠■【中継番組表】
┠■「『緊急事態宣言』で感染者は減らない！自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ！」本日午後6時半より、新型コロナウイルス問題に医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士米山隆一氏に岩上安身がインタビュー！
┠■小池百合子東京都知事8000億円を超える緊急対策を発表！医療・生活・経済への支援への効果的な支援が期待！
┠■世界で新型コロナウィルスの感染者が200万人超え!! 欧州でも100万人超え。日本でも新たな感染者数が発表され、俳優の石田純一さんが感染して入院というショッキングなニュースも！
┠■「人と人との接触が、8割削減できるわけない」発言した自民党・二階俊博幹事長と公明党・山口那津男代表とが「全国民10万円給付」提言！ 政府対策への不満の「ガス抜き」!? お金をバラマキながら感染拡大阻止失敗という最悪のシナリオも!?
┠■世帯への30万円よりも個々人への10万円給付！政府はPCR検査増大に舵を切るべし！まずは人を救え、そして文化も。～4.15社会民主党 福島瑞穂党首定例記者会見（2020年2月22日に党首就任）
┠■コロナ禍の非常時に自民党幹部が「もたない会社はつぶすから」と本音を明らかに！ IWJではチャンネル桜で同党幹部の発言を暴露した安藤裕衆院議員事務所に取材を決行！
┠■「世界のどの国も休業補償していない」と言うのは真っ赤なウソ!! 安倍総理・西村大臣「休業補償はやらない」と厚労省「休業補償はある」との間の矛盾は!?
┠■横浜市が保育園でのコロナ感染発生を「隠蔽」した信じがたい事態!! いったいなぜ、「三密」が避けられない園児や職員、保護者の生命を、コロナ感染の危険にさらすのか!? IWJは横浜市こども青少年局保育教育運営課に直撃取材！
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■はじめに～対策を行わなければ新型コロナウィルスによる「重篤患者は約85万人、死者は約42万人」!? 厚労相専門家チームが推計を発表！ しかし政府・自民党は知らぬ存ぜぬ!!
おはようございます。IWJ編集部です。
4月3日付け日本経済新聞が取り上げた、厚労省専門家会議の北海道大学教授・西浦博教授のシミュレーションによれば、人と人との接触を8割削減できれば、10日から2週間後に1日約1000人の感染者を出すのをピークに、急激に減少させられるといいます。
しかし、それよりも削減の度合いが不足すると、自粛や休業の効果は出ず、感染者は急カーブで増え続けて、オーバーシュートしてしまうというのです。
※「欧米に近い外出制限を」 北大教授、感染者試算で提言（日本経済新聞、2020年4月3日）
2020.4.8-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200408/mcb2004081517030-n1.htm
新型コロナで国連が途上国支援へ 脆弱国での感染拡大に危機感
【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって先進国が自国の対応に追われる中、国連は、医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）な途上国に感染が拡大することへの危機感を強め、国際社会に支援を呼びかけている。
国連は３月２５日に、途上国、紛争当事国、難民キャンプなどの感染対策を支援するため、２０億ドル（約２１００億円）規模の計画を発表し、加盟国に資金拠出を要請した。南米やアフリカ、中東などの国を対象に、支援物資の空輸や、検査のための医療機器の購入などを進める計画だ。
ただ、６日時点で加盟国から集まった資金は約４億ドルにとどまっている。日本が最大の１億ドルを拠出したほか、クウェート、ＥＵ、ドイツなどが拠出表明しているが、他の先進国にも協力を呼びかけている。
グテレス事務総長は、新型コロナ対策には、途上国支援が欠かせないと繰り返し訴えており、先月２５日には、「途上国で数百万人が感染すれば、ウイルスが突然変異するリスクがあり、ワクチンが開発されても効かなくなる」と指摘。また、同３１日には「国連の創設以来、最大の試練に直面している」と強調。「途上国が感染拡大に対応する力を持ち合わせなければ、ウイルスは山火事のように南半球に広がる恐れがあり、数百万人が死亡する」と述べ、アフリカ大陸で感染が拡大する事態に懸念を示した。
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モンテネグロの歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
モンテネグロの歴史は中世初頭にはじまる。はじまりは、スラヴ人が現在モンテネグロと呼んでいるローマ帝国の属州ダルマチアの一部に到来してから後のことである。
歴史
現在のモンテネグロの地には、古くイリュリア人が住んでいた。6世紀後半ごろにバルカン半島にスラブ人が住むようになり、10世紀までにドゥクリャ公国という半独立の国を形成した。1077年にローマ教皇のグレゴリウス7世はドゥクリャ公国を独立国として認識し、ステファン・ヴォイスラヴの建てたヴォイスラヴ王朝の貴族であるミハイロ王をドゥクリャ王として承認した。だが、ドゥクリャ王国は東ローマ帝国にも貢ぎ物を送った。後セルビア王国に大公と呼ばれるステファン・ネマニャが現れ、ドゥクリャを支配した。
ゼタ（Zeta）独立公国（近代初期のモンテネグロ国により近い国）は1360年に独立主権を行使した。その後、バルシチ王朝（1360年-1421年）そしてツルノイェヴィチ王朝（1421年-1499年）がゼタ公国を統治した。15世紀からオスマン帝国が南および東から侵攻したが、ゼタ全域を征服することはできなかった。
1516年にジュラージュ・ツルノイェヴィチ公が、モンテネグロをツェティニェの主教公による神政政治の国家にしようとした大主教に賛同し退位した。主教公の職は1697年からペトロヴィチ＝ニェゴシュ家が保持した。主教公は妻帯できないので、主教公の位はおじから甥へと継承された。こうして、オスマン帝国から独立した国家として、モンテネグロ主教領（ツルナ・ゴーラ府主教領、1696年 - 1852年）が成立した。ペータル2世は恐らく最も影響力を持つ主教公であろう。彼は19世紀前半までそこを支配した。1851年に主教公となったダニーロ1世は1852年に結婚してモンテネグロ公（クニャージ）と自称し、領地を世俗的な公国へと変えた（モンテネグロ公国）。しかし、これにより宗主国のオスマン帝国との間に不和が生じ、1852年末には軍事衝突を起こした。この事件は後にウィーン体制構成国の利権と複雑に絡み合いクリミア戦争へと発展することになった。
1860年にダニーロ1世が暗殺されると、モンテネグロ人はニコラ1世を推戴した。1861年から 1862年までニコラはオスマン帝国と戦ったが戦果は挙がらなかった。しかし1876年、ニコラはセルビア・ロシア帝国とともに先祖以来の敵を破り、ベルリン会議によって1900平方マイルの領土を加え、アンティヴァリの港とモンテネグロの全ての海岸に全ての国の軍艦が集まった。しかし1876年にはオーストリア＝ハンガリー帝国が制海権と沿岸の支配権を握った。
ニコラ1世の治世（1860年－1918年）には領土が倍増して国際的に独立が認められ（1878年）、最初の憲法も制定されて（1905年）、君主の格式も「公」から「王」に昇格した（モンテネグロ王国）。そして バルカン戦争 (1913年)においても領土を獲得した。モンテネグロは1万の兵を投じてオスマン帝国領アルバニアのエーサド・パシャの軍と戦いシュコダルの町を解放した。しかし列強の干渉で、シュコダルは新たに独立したアルバニア公国の領土になった。
世界大戦
モンテネグロ王国モンテネグロは第一次世界大戦でいくらかの被害を受けた。オーストリア＝ハンガリー帝国によるセルビア侵攻のとき、モンテネグロは中央同盟軍に対して宣戦する時機を逸したが、5万の陸軍を一度に動かすことができた。オーストリアはモンテネグロとセルビアの合流を阻止するために別動部隊を派遣したが撃退され、堅固に要塞化されたロフテン山の頂から、モンテネグロ軍がカッテロ砲の砲撃を敵に対して行った。1914年8月10日、モンテネグロ歩兵軍はオーストリア駐屯軍に猛撃を加えたが優勢には回れなかった。オーストリア軍は再度セルビアに侵攻したが、彼らは防衛に成功してボスニアのサラエヴォまで到達した。しかし、三度目の侵攻でモンテネグロ陸軍は兵力の差に屈し、オーストリア軍はセルビアをとうとう抜いた。モンテネグロも1916年1月の侵攻をうけ同盟軍に占領された。
ニコラ王はイタリアとフランスに飛んだ。フランス政府は作戦指揮本部をボルドーに移転していた。そして、セルビア軍はモンテネグロをオーストリアから解放した。新たに召集されたポドゴリツァの国民会議はセルビア軍に管理され、平和と敵との分離を求める王を非難した。そしてニコラ王は廃位され、帰国を禁じられた。セルビアは1918年11月29日にモンテネグロを併合、モンテネグロはセルビア、スロベニア、クロアチアに取り込まれ、後にユーゴスラビア王国を形成することとなる。1919年に併合反対派が武装蜂起（クリスマス蜂起）を起こしたが、セルビア軍により鎮圧された。
戦間期にはユーゴスラビア王アレクサンダル1世がユーゴスラビア政府を壟断していた。だが、モンテネグロ王ニコラ1世の孫がモンテネグロの再独立のために国外で奔走した。
第二次世界大戦中にユーゴスラビアは枢軸軍の攻撃を受け、解体された（ユーゴスラビア侵攻）。モンテネグロはイタリアの占領下に置かれ、傀儡国家モンテネグロ独立国（it）が成立したが、イタリアの占領に抵抗するパルチザンが全土で蜂起した。1944年、ヨシップ・チトーのパルチザンが勝利し、ユーゴスラビアから枢軸軍は撤退した。ユーゴスラビア共産党は解放のために戦ったモンテネグロ人の多数派の要求をいれ、モンテネグロ人国家はセルビアや他の海岸部と平等にあつかわれることになった。このことでモンテネグロに於ける社会主義政党の支持が上がった。モンテネグロはユーゴスラビアの6つの国の一つとして再編成されモンテネグロ人民共和国となった。モンテネグロは連邦からファンドを発展途上国として供与されたため経済が改善、旅行者の拠点となったが、連邦内では立ち遅れた箇所であり、なおかつ人口の少ない地域であったために1980年代には経済危機に陥っている。
ユーゴスラビア崩壊後
1980年代からの冷戦構造の崩壊と1991年から1992年のユーゴスラビア共産党の崩壊と複数政党制の導入のため、同じく連邦を形成していたスロベニアとクロアチアは1991年に分離独立を宣言[1]、80年代終わりの短期間で反政府的な若い指導者がモンテネグロに現れた。
ミロ・ジュカノヴィッチ、モミール・ブラトヴィッチそしてスベトザル・マロヴィッチの3人が実質的に共和国を運営した。彼らは全員、いわゆる「反官僚主義革命」の間に権力を一掃し、スロボダン・ミロシェヴィッチに近づいた若い党員によって、ユーゴスラビア共産党内の幾つかの党運営組織を結成した。3人はみな表面上は共産主義者に献身的であったが、変化の時代に古いものに固執する危険性を理解する融通性も持っていた。複数政党制に代わったとき、彼らはすばやく共産党モンテネグロ支部をモンテネグロ民主社会党（DPS）に改名した。
旧共産党の地盤相続により、モンテネグロ民主社会党は対抗勢力とはかなりの差をつけ、議会選挙、大統領選挙に圧倒的な勝利を収めた。この政党はモンテネグロの政権を2006年現在も（連立政権であるが）担っており、政権は磐石である。
1990年代初め、モンテネグロの指導者はミロシェヴィッチの戦争（ユーゴスラビア紛争）にかなりの助力をした。モンテネグロ予備軍はドゥブロヴニク前線で戦った。そこはミロ・ジュガノヴィッチ首相がよく訪問したところである。
1992年の4月、住民投票の結果[# 1]、ブラトヴィッチ大統領とジュガノヴィッチ首相のモンテネグロと、ミロシェヴィッチ政権下のセルビアが、「ユーゴスラビア連邦共和国」（FRJ、通称・新ユーゴ）として合同することに合意した。ユーゴスラビア社会主義連邦共和国から新しく独立した国々を除く、連邦に留まったセルビアとモンテネグロによって新しい連邦は構成されることになった。しかし、まもなく、ボスニアとクロアチアでの紛争で行った所行ゆえに、国際連合はFRJに対する経済制裁を課した。これは国内の生活の様々な局面に影響し、モンテネグロも先の紛争で評判が悪化していたセルビアとの距離を置き始めた。
アドリア海に通じており、かつシュコダル湖がアルバニアとの間の水運を有しているといった地理的位置の有利さゆえ、モンテネグロは密輸活動の結節点になった。モンテネグロの工業生産は全体的に停滞し、主要な経済活動は消費財の密輸になった。特に、ガソリンとタバコが多く、どちらも価格はうなぎのぼりであった。政府は非合法活動に目をつぶるどころか、ほとんど自らも参加した。密輸によっていかがわしい人々の中から億万長者が出た。それには高級官僚も含まれていた。ミロ・ジュカノヴィッチは、手広く密輸に手を染め、イタリアのさまざまなマフィアの成員に、モンテネグロでの安全圏を提供したことに対して、多くのイタリアの裁判に直面し続けた。マフィアたちは既に密輸の分け前の連鎖に参加していたのである。
1997年の大統領選挙ではこれらが議論の的となりミロ・ジュガノヴィッチが2回に渡る投票の末、僅差で勝利、モミル・ブラトヴィッチ政権は終焉した。以前の密接な同盟者は敵となり、1997年秋の数ヶ月間でモンテネグロには戦争のような雰囲気がかもしだされていた。そしてさらに1998年、新ユーゴスラビア連邦大統領ミロシェビッチはブラトヴィッチを連邦首相に任命したが、ブラトヴィッチはジュガノヴィッチに敵対的行動を取り、先の選挙では憲法違反が存在したと主張した[3]。しかしそれは、モンテネグロ社会人民党の分裂を招いた。ブラトヴィッチと彼の支持者たちは社会人民党を離脱してミロシェヴィッチに忠実でありつつけたが、一方のジュガノヴィッチはセルビアとは距離をとり始め、事実上連邦制は機能しなくなっていた[3]。この距離のため1999年春のコソボ紛争において、北大西洋条約機構がセルビアに激しい爆撃を加えた時、モンテネグロの被害は割に軽微だったものの、数万人のアルバニア避難民が押し寄せる事となった
。 ジュガノヴィッチはこの政策論争で明らかな勝利者となった。ブラトヴィッチは1997年以降もはや政府を掌握できず、2001年には政界から引退した。ゾラン・ジンジッチ率いる新セルビア政権のもと、ミロシェヴィッチはハーグの国際司法裁判所に送られた。
連邦再編から再独立へ
モンテネグロ共和国（2006年）
2003年には、議論と外部の支援ののち、ユーゴスラビア連邦共和国はセルビア・モンテネグロに改名し、公式に緩やかな国家連合に再編された。この再編では、最低3年の統合期間を経れば独立が容認されることになっており、モンテネグロ人のいっそうの自立心を成長させるものであった。
ジュカノヴィッチが大統領に就任したころから、分離独立の示唆が行われて来ていたが、急激な独立運動は行われず、モンテネグロ政府も連邦脱退には慎重の姿勢を取ってきた。しかし、2005年にセルビア外相が分離独立容認の発言をしたことなどから、実質的に分離独立における障害はなくなった。すでに通貨は独自にユーロを導入しており、失業率もセルビアの30パーセント以上に対してモンテネグロは20パーセント、インフレ率も抑えられており、経済的にも独立を阻止できる材料はセルビア側に無かった。
2006年にはモンテネグロの独立を問う住民投票が計画された。独立推進派は「欧州連合（EU）早期加盟は独立が近道」と言うスローガンを掲げ、反対派は「独立しても早期加盟は不可能、市場の縮小で景気が悪化する」として阻止を図った。一方、独立運動によって地域が再び不安定化することを恐れたEUは、通常ならば過半数で独立達成のところを、55パーセント以上という条件を突きつけた。しかし、5月21日に実施された国民投票では、セルビア人のほとんどが反対票を投じたが、55.4パーセントという僅差ながらも独立賛成票が上回り、独立は承認された。
6月3日夜、共和国議会によって独立宣言が採択され、ユーゴスラビアに併合された1918年以来、実に88年ぶりに独立を回復した。かつてバルカン半島に勢力を築いたユーゴスラビア連邦は、これで完全に解体された。
独立に際し、モンテネグロと日本の戦争状態が日露戦争以降続いているかについて、日本の国会で採り上げられた。2006年2月、日本政府は1904年のモンテネグロによる宣戦布告に関する文書を見つけられないこと、ポーツマスでの講和会議にモンテネグロは参加していないことを回答していた。実際には日露戦争時にモンテネグロはロシア側に立ち、1905年日本に宣戦布告し、ロシア軍とともに戦うため義勇兵を満州に派遣していたが、日本とロシアの講和会議にモンテネグロが含まれていなかったため、書類上は戦争状態が続いていることになっていた。
もっとも、モンテネグロが実際に宣戦布告していたか、宣戦布告が正規のものだったかどうかは、異説がある。しかしながら、独立直後の2006年6月、日本政府はモンテネグロに外務大臣と首相の特使を派遣し、モンテネグロの独立承認と戦争状態の終了を宣言する文書を届けた。これにより、101年に渡る両国の「戦争状態」が終わった。(参考:外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧)
モンテネグロ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
1 面積 13,812平方キロメートル（福島県とほぼ同じ）
2 人口 62万人（2017，世銀統計）
3 首都 ポドゴリツァ（人口約15万人，2011年国勢調査）
4 民族 モンテネグロ人（45％），セルビア人（29％），ボシュニャク（9％），アルバニア人（5％）等（2011年国勢調査）
5 言語 モンテネグロ語（公用語），セルビア語等
6 宗教 キリスト教（正教），イスラム教等
モンテネグロは、ヨーロッパ南東部、バルカン半島に位置する共和制国家。首都はポドゴリツァ（旧憲法ではツェティニェ。ユーゴスラビア紛争によるユーゴスラビア社会主義連邦共和国の解体によって成立したユーゴスラビア連邦共和国(1992年-2003年)およびセルビア・モンテネグロ(2003年-2006年)を構成する2つの共和国のうちのひとつ、モンテネグロ共和国であったが、2006年6月3日に独立を宣言した。
南はアドリア海に臨み、北西をクロアチアのドゥブロヴニクとボスニア・ヘルツェゴビナ、北東をセルビアのサンジャク地方、南東をアルバニア、東部をコソボと接する。
国名
公用語のモンテネグロ語ではツルナ・ゴーラと呼ぶ。モンテネグロ（Montenegro [ˌmonteˈneɡro]）とはヴェネト語による名称で、いずれも「黒い山」を意味する。かつて黒山国とも当てられ、中国語では黒山（黑山、ヘイシャン）と訳する。- 英語表記は、Montenegro 。
日本語での表記は モンテネグロ 。2007年10月の新憲法制定に伴い、それまでのモンテネグロ共和国から共和国が外された。
歴史(詳細は「モンテネグロの歴史」を参照)
言語的、文化的にはモンテネグロ人とセルビア人の違いはほとんどない。宗教も同じ正教会だが、セルビアで主流のセルビア正教会の他に、マケドニア正教会とセルビア正教会に併合されたモンテネグロ正教会も復活して存在する。
ドユラード・ツルノイェヴィッチ公が大主教に賛同して退位し、1516年にツェティニェの主教公による神政政治が確立した（モンテネグロ司教領（1696-1852））。主教公の職は1697年からペトロヴィチ＝ニェゴシュ家が保持した。主教公は、その神政政治という性格から叔父から甥へと継承され、オスマン帝国のスルタンに朝貢を続けながら国家を存続させた。主教公は1852年に世俗的な公へと転化し、モンテネグロ公国が成立した。これを契機として宗主国オスマンとの武力衝突に発展し、ロシア帝国の支援を仰ぐことになっていた。
1878年、露土戦争の講和条約であるサン・ステファノ条約、ベルリン条約でオスマン帝国からの完全な独立を承認された。1905年に憲法が制定されて、モンテネグロ公はモンテネグロ王と規定しなおされ、国号はモンテネグロ王国になった。公国および王国の初代君主はニコラ1世で、1918年までその地位にあった。北をオーストリア・ハンガリー帝国、南をオスマン帝国に挟まれる地政学的条件を背景として、モンテネグロはロシアとの協調を対外関係の機軸とした。日露戦争では1905年日本に宣戦布告し、ロシア軍とともに戦うため義勇兵を満州に派遣していた。しかし実際には戦闘に参加しなかったことから、その宣戦布告は無視され、講和会議には招かれなかった。そのため国際法上は、1918年のセルビアによる併合後も、モンテネグロ公国と日本は戦争を継続しているという奇妙な状態になった。
第一次世界大戦では、セルビアに対していくらかの援助を行った。このためモンテネグロはオーストリア・ハンガリー帝国に占領されることになり、ニコラ1世はフランスへと亡命した。その後モンテネグロはセルビア軍によって占領され、1918年に成立したスロベニア人・クロアチア人・セルビア人国（のちユーゴスラビア王国）に取り込まれた。1919年に併合反対派が武装蜂起（クリスマス蜂起）を起こしたが、セルビア軍により鎮圧された。以後はユーゴスラビアの中の一地域となった。ニコラ1世とその子孫はモンテネグロ王位を請求し続けたが、実らなかった。
第二次世界大戦でユーゴスラビアはイタリアとドイツによる侵攻を受け、分割された（ユーゴスラビア侵攻）。モンテネグロはイタリアの占領下に置かれ、傀儡国家モンテネグロ独立国の統治下に置かれた。しかしパルチザンの抵抗の結果、1944年に枢軸軍は撤退し、モンテネグロは再びユーゴスラビアに復帰した。建設されたユーゴスラビア社会主義連邦共和国においては連邦を構成する6つの共和国の一つモンテネグロ人民共和国、1963年からはモンテネグロ社会主義共和国として存続した。
1991年から始まったユーゴスラビア紛争においてもモンテネグロ共和国はセルビアと歩調を合わせており、最後までユーゴスラビア連邦共和国から離脱しなかった。1997年の選挙でミロ・ジュカノヴィッチが大統領に就任した頃から、分離独立の示唆が行われて来ていた。1999年のコソボ紛争でもセルビアの行動を非難し、アルバニア難民の受け入れに努めた。コソボ紛争後、通貨や関税に関してセルビアから独立し、徐々に独立の動きが強まっていった。
これに対して欧州連合はモンテネグロの独立がヨーロッパ地域の安定に必ずしも好影響を及ぼさないという立場から、モンテネグロとセルビアの仲介に動き出した。こうした欧州連合の努力により、2003年2月には3年後の2006年以降に分離独立の賛否を決める国民投票を実施できるという条件付きで国家連合セルビア・モンテネグロが成立した。新国家はセルビア・モンテネグロ内で圧倒的にマイノリティーであるモンテネグロに対してセルビアとの間に最大限の平等を保障していたが、それでもモンテネグロは共同国家の運営に対して非協力的であり、モンテネグロ独自の外交機関、軍事指揮系統を有していた。このため連邦国家としてのセルビア・モンテネグロはほぼ有名無実の状態になっていた。
2006年5月21日に、セルビアからの分離独立の可否を問う国民投票が実施された。欧州連合は、セルビア・モンテネグロでなければ欧州連合への加盟を認めないという立場を取っていたが、投票の直前には「50%以上の投票率と55%以上の賛成」というハードルに切り替えた。一方で独立支持派は「モンテネグロの独立こそが欧州連合加盟への早道」であるとするキャンペーンを展開した。投票の結果、投票率86.5%、賛成55.5%で欧州連合の示した条件をクリアした。
2006年6月3日夜（日本時間4日未明）に独立賛成派が国民投票の結果に基づき独立を宣言した。6月5日にはセルビアもセルビア・モンテネグロの継承を宣言して、モンテネグロの独立を追認した。6月12日には欧州連合がモンテネグロに対する国家承認を行った。これにより国際的にモンテネグロの独立が認められた。両国の独立により6つの共和国から構成されていたユーゴスラビア社会主義連邦共和国は完全に解体した。6月16日に日本が国家承認[5]、6月28日に国際連合へ加盟した。
日本との関係では、独立に際して、日露戦争における戦争状態が解消していない事が問題となる可能性が指摘された。これについて日本政府は、2006年に提出された衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対する答弁書において「千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。」と回答している。2006年6月3日のモンテネグロ独立宣言に際し、日本政府は、6月16日に独立を承認し、山中あき子外務大臣政務官を総理特使として派遣した。UPI通信は、6月16日、ベオグラードのＢ92ラジオのニュースを引用し、特使は独立承認と100年以上前に勃発した日露戦争の休戦の通達を行う予定と報道したが[7]、日本国外務省からは、特使派遣報告をはじめとして日露戦争や休戦に関連する情報は出されていない[8]。(参考:外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧)
2007年10月に新憲法を制定し、国名をモンテネグロ共和国からモンテネグロに変更した。2008年には独立後初の大統領選挙でブヤノビッチ大統領が再選され、2010年には独立以前から首相を務めてきたミロ・ジュカノビッチが退陣、イゴル・ルクシッチが首相となった。2012年には欧州連合への加盟交渉が開始され、また首相にジュカノビッチが返り咲いている。
2020.3.11-Yahoo!!Japan ﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20200311-00167143/
新型コロナのデマが情報戦の「武器」になる
新型コロナウイルスをめぐるデマや陰謀論の拡散が、国際情報戦の「武器」として、米国やロシア、中国、イランの間で激しい応酬が続いている。
米国務省は、新型コロナウイルスについて「ロシアが200万件の陰謀論を拡散」と指摘。さらに米国では、保守派議員などが「中国による生物兵器」との陰謀論を主張する。
一方で、イランの政府系メディア「プレスTV」は、「米国による生物兵器」との陰謀論を主張し、新型コロナウイルス対策が米国による経済制裁によって阻害されている、と米国批判を展開。
ロシアの政府系メディア「RT」も、「米国による生物兵器」との陰謀論を後押しする。
さらに中国の政府系メディア「グローバル・タイムズ」は、「中国の生物兵器」との陰謀論を否定するとともに、米中貿易摩擦などに絡めて、米国が新型コロナウイルスを政治利用しているなどと批判する。
これらの国際情報戦に加えて、詐欺や悪質商法などのデマも拡散を続ける。
メディアベンチャー「ニュースガード」の調べでは、すでに米欧で新型コロナウイルス関連のデマなどを流すサイトは117に上り、米国の70を超すサイトだけでも過去3カ月で5,200万を超すエンゲージメント（いいねや共有）を獲得しているという。
国家レベルの情報戦と詐欺・悪質商法が入り混じるデマ拡散について、元FBI捜査官で米シンクタンク「外交政策研究所（FPRI）」のクリント・ワッツ氏は、その危険度や緊急性に応じた対応の仕分けが必要だと指摘。
国際的な情報戦は、より長期的な影響が懸念されるが、詐欺や悪質便乗商法などのデマは、感染そのものにかかわる緊急性を要し、より早急な対策が求められるという。
新型コロナウイルスの国際的な感染拡大は、デマの国際的な拡大ももたらす。だがその対策には、時間軸を見据えた取り組みが必要になってきているようだ。
●「200万件の陰謀論ツイート」
ロシアによる虚偽情報のエコシステムがフル稼働している。
米国務省でプロパガンダ対策を担うグローバル・エンゲージメント・センターのコーディネーター、リー・ガブリエル氏は、5日に行われた上院外交委員会の小委員会で証言に立ち、新型コロナウイルスをめぐってこう述べた。
米FOXニュース出身のガブリエル氏は、さらにこうも指摘している。
我々はこれまで、世界中の人々が恐怖を感じる健康危機に乗じて、敵対する国々が勢力拡大をもくろむのを目にしてきた。新型コロナウイルスはその一例にすぎない。
同センターは、これに先立って、今回の新型コロナウイルスをめぐるデマや陰謀論についての報告書をまとめている。
仏AFP通信や米ワシントン・ポストによると、同センターは、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言（1月30日）を出した前後3週間（1月20日～2月10日）に米国外で投稿されたソーシャルメディアの書き込み2,900万件を分析した。
すると、全体の約7％にあたる200万件が、新型コロナウイルスに関するデマや陰謀論を扱っていた、という。
これらは、シリア内戦、フランスでの政府への抗議デモ「黄色いベスト」運動、チリでの大規模な反政府デモなどに絡んで、ロシアの主張を拡散させてきた数千のアカウントが、今回の新型コロナウイルスに関して投稿を行っているのだという。
これらの投稿は、英語、スペイン語、イタリア語、ドイツ語、フランス語でほぼ同じタイミングで行われ、ロシアのダミーサイトへのリンクや、ロシアの政府系メディア「RT」「スプートニク・ニュース」と同じような論調の内容だったという。
デマや陰謀論の中には「米国が中国を標的にした生物兵器」「ビル・ゲイツ氏の財団が利益を得ている」などの内容も含まれていた。
新型コロナウイルスに関するデマの排除に取り組むフェイスブックやツイッターは、国務省の報告書について、その具体的なデータ提供を求めている。
だが同省は、今のところ開示をしないという姿勢を崩しておらず、米国務省の主張を裏付ける詳細は不明なままだという。
米国では新型コロナウイルスの感染拡大の一方で、米大統領選の予備選挙も進行中だ。そして、2016年の前回大統領選と同様に、ロシアによる選挙介入への警戒感もある。
14州で予備選挙が行われた候補者選びの山場「スーパーチューズデー」の前日の3月2日には、国務省、司法省、国防総省、国土安全保障省、国家情報長官室、連邦捜査局（FBI）、国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は連名で、「我々は警戒態勢を継続し、2020年大統領選を妨害するいかなる試みにも対応する用意ができている」との共同声明を発表している。
これに先立ち、米情報機関の観測として、ロシアが今回の大統領選では現職のトランプ氏に加え、民主党では左派のバーニー・サンダース氏を後押しする動きがある、とも相次いで報じられている。
新型コロナウイルスと大統領選。米国はこの二つの情報戦に直面している。
●ロシア、イラン、中国の情報戦
新型コロナウイルスのデマをめぐって、米国の矛先はロシア、そして中国に向いている。
一方で、批判を向けられたロシア、中国、さらに米国の経済制裁下にあるイランは、新型コロナウイルスをめぐる混乱の“元凶”として、米国を名指ししている。
米シンクタンク「外交政策研究所」のプロジェクトマネージャー、レイチェル・チェルナスキー氏は、これらの国々が政府系のメディアを通じ、米国が新型コロナウイルスを政治的に利用し、ウイルスの感染拡大を悪化させた、との主張を展開しているという。
チェルナスキー氏によると、新型コロナウイルスについて「米国による生物兵器」などの陰謀論を主に展開しているのは、ロシアよりもむしろ、米国による経済制裁を受けているイランなのだという。
イランの政府系メディア「プレスTV」は、新型コロナウイルスが「中国向けの生物兵器」で、米国のユダヤ人グループやイスラエルが「より致死的なウイルスをイラン向け生物兵器として投入した」、などとしている。
さらに、米国による経済制裁がイランの新型コロナウイルス対策の障害になっている、などの米国批判もあわせて行っている、という。
ロシアの政府系メディア「RT」は、イランが発信源となっている「生物兵器」などの陰謀論を、さらに拡散する役割を担っている、とチェルナスキー氏は見立てている。
チェルナスキー氏によると、中国は、イラン、ロシアとはややメッセージのトーンが異なるという。新型コロナウイルスの感染源であり、その情報開示や対応をめぐる批判が集中してきた中国は、自国に対するネガティブイメージの払しょくに重きを置いているようだ。
そのため、政府系メディアの「グローバル・タイムズ」は、新型コロナウイルスの「中国の生物兵器」陰謀論の否定のほかには、中国の監視体制や閉鎖性に対する批判への反論などを主に展開している、という。特に対米関係では、貿易摩擦と絡めて、米国が新型コロナウイルスを政治利用しようとしている、などの主張を行っている、とチェルナスキー氏は指摘する。
●デマ・陰謀論の発信サイト
新型コロナウイルスをめぐるデマや陰謀論を発信する、様々なウェブサイトも特定されつつある。
サイトの信頼度を判定する米メディアベンチャー「ニュースガード」は、2月25日に新型コロナウイルスに関するデマ・陰謀論を発信するサイトの追跡プロジェクトを開始。
1週間後の3月3日には、米国に加え、英国、フランス、イタリア、ドイツの5カ国で106のサイトを特定した。10日現在で、その数はさらに増え、117サイトに上る。
3日の段階で、このうち米国の75サイトの直近90日間のエンゲージメントを調べたところ、合計で5,200万件にのぼったという。
一方で、米国保健福祉省傘下で感染症対策を担う疾病予防管理センター（CDC）と世界保健機関（WHO）のサイトの同じ90日間のエンゲージメントは合わせて36万件だった。
「ニュースガード」が特定したサイトの中には、イラン政府系の「プレスTV」や、ロシア政府系の「スプートニク・ニュース」の仏伊独語版、「RT」の独語版といったものも含まれる。
その一方で、健康に関する陰謀論などを発信する右派サイト「ナチュラルニュース」もある。同サイトは54ものサイトによるネットワークをつくっており、その数は「ニュースガード」が特定した米国サイトの7割を占める。
同サイトは陰謀論の発信とともに、サプリメントなどのネット販売などで知られ、2019年6月にはフェイスブックからスパム認定による削除措置を受けている。
米国内ではこのほか、やはり陰謀論とサプリメント販売で知られる右派サイト「インフォウォーズ」なども、「ニュースガード」のリストに含まれている。
「インフォウォーズ」はまた、フェイスブックやツイッターによる削除措置の対象とされてきた。同サイトは、2016年の米大統領選をめぐって発砲事件にまで発展した陰謀論「ピザゲート」の発信源の一つでもあった。
※参照：「ネット陰謀論の王」はいかにしてソーシャルメディアから排除されたか（09/08/2018 新聞紙学的）
新型コロナウイルスをめぐるデマ、陰謀論には、政府間の情報戦からネットの物販まで、様々なプレーヤーが入り混じっていることがわかる。
●デマの危険度と仕分け
「外交政策研究所」の特別研究フェロー、クリント・ワッツ氏は、デマや陰謀論の発信者は多様であり、その危険度、緊急度の違いを理解し、すぐに対処すべきもの、長期的に対応すべきものを仕分けていくことが必要だと述べる。
ワッツ氏は米陸軍、FBIでテロ対策に携わり、2016年の米大統領選直後には、ロシアのフェイクニュースによるプロパガンダ戦略をまとめた報告書を発表。2019年6月に下院情報特別委員会で開かれた「ディープフェイクス」問題をめぐる公聴会でも証言をしている。
※参照：デマニュースはロシアのプロパガンダか、カネのなる木か（11/27/2016 新聞紙学的）
※参照：「ディープフェイクス」に米議会動く、ハードルはテクノロジー加速と政治分断（06/22/2019 新聞紙学的）
ワッツ氏は、今回の新型コロナウイルスをめぐる、喫緊の脅威となるデマや陰謀論として、三つのタイプを挙げる。
・公共の安全への脅威（パニック扇動、疑似科学の流布、偽の治療薬などの販売）
・金融市場への影響（取り付け騒ぎの誘発、市場操作によるパニック発生）
・人種差別の先鋭化（アジア人へのヘイト・挑発・暴力、感染国の市民への暴力や反対運動）
同国では飲酒が禁止されているが、アルコールを飲むことで新型コロナウイルスの予防や治療に役立つとのデマが流れていたという。
●「ウイルス予防商品」への注意
日本でも消費者庁が3月10日、新型コロナウイルスへの予防効果を標ぼうする商品について、商品表示の改善要望と消費者への注意喚起を発表している。
「新型コロナウイルス 感染予防サプリメント！！ ビタミンＣとビタミンＤ」「コロナウイルス対策サプリ、ウイルス感染症の予防、症状軽減にはビタミンＣ、ビタミンＤ、亜鉛、マグネシウム、セレンの摂取が重要」「世界的にコロナウイルスは猛威、ウイルス予防に梅肉エキス」などのうたい文句の“いわゆる健康食品”23事業者40商品。
さらに、マイナスイオン発生器・イオン空気清浄機（4事業者3商品）、空間除菌剤（3事業者3商品）も含まれる。
同庁のリリースはこう述べている。
新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられ、一般消費者の商品選択に著しく誤認を与えるものとして、景品表示法（優良誤認表示）及び健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の規定に違反するおそれが高いものと考えられます。
発表では、具体的な業者名、商品名は明らかにされていない。
デマや陰謀論との関連は不明だが、このような根拠のない「ウイルス予防商品」もまた、それらの脅威と地続きの身近な問題だ。
2020.3.11-dmenuﾆｭｰｽ-http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2003110041?fm=topics
＜独自＞硫黄島での日米合同慰霊式中止 新型コロナウイルス感染拡大で
先の大戦末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で毎年３月に開かれている日米合同の慰霊式が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年は取りやめとなったことが１１日、分かった。関係者が明らかにした。戦後７５年の節目となる今年は、河野太郎防衛相ら日米両政府要人と自衛隊、米軍関係者、戦没者遺族らが出席し、２８日に開催を予定していた。
合同慰霊式は日米の硫黄島協会の主催で平成７年から開かれている。東日本大震災が発生した２３年に開催を取りやめたことがある。
戦略上の重要拠点だった硫黄島では、昭和２０年２月１９日に上陸を開始した米軍に対し旧日本軍は地下壕（ごう）を構築して持久戦を展開。激戦は３６日間に及び、戦没者は日米で計約２万９千人。日本側の約２万１９００人のうち現在も１万１千柱を超える遺骨が未収容となっている。
2020.2.18-diamond on line-https://diamond.jp/articles/-/229053
新型肺炎が及ぼす世界経済への悪影響はSARSよりも深刻な理由
世界経済に重大な影響を及ぼす
新型コロナウイルスによる混乱
真壁昭夫：法政大学大学院教授
(1)
中国で発生した新型コロナウイルスによる混乱は、中国だけではなくわが国をはじめ世界経済に重大な影響を及ぼしつつある。すでに中国政府は感染の拡大に厳戒体制を敷いている。春節明けの首都北京では、中心街を歩く人の姿がほとんど見られないという。共産党政権は企業に感染対策の徹底を求め、中国の経済活動は通常のレベルにはほど遠い。今後も、経済活動は正常化するためにはかなりに時間を要するとみられる。
1日当たりの感染者数の増加ペースがいく分か和らいだことや、中国の専門家が「4月に肺炎が終息する可能性がある」との見解を示したこともあり、一部の市場参加者は先行きを楽観しつつあるようだが、これからの展開を過小評価することは適切ではない。
新型肺炎が、世界経済の“ヒト・モノ・カネ”の動きに負の影響を与えつつあることは間違いない。中国への依存度の高い韓国経済などにはかなり大きな衝撃となるはずだ。また、来訪客の減少による観光や製造業を中心に、日本への影響も少しずつ顕在化している。
経済評論家の中には、今回の新型肺炎とＳＡＲＳ（サーズ、重症急性呼吸器症候群）を比較する見方があるが、当時の中国経済の状況と現在ではかなり状況が異なることを頭に入れておく必要がある。2003年当時、中国経済はまだ上昇過程にあった。一方、現在、中国経済は減速傾向が明確化している。しかも、中国経済の世界経済に占める割合は4％から16％に上昇している。それだけ中国経済の影響力は高まっている。
(2)
今後、中国では企業の活動が停滞気味に推移し、成長率の低下や過剰な生産能力の増大から債務問題（灰色のサイ）が深刻化する恐れがある。さらに、中国では消費者物価が上昇している。新型肺炎の感染拡大により中国経済の不安定性は一段と高まり得る。米国や欧州各国でも先行きを警戒する経済の専門家が増えている。新型肺炎が世界経済に与える影響は過小評価できない。
新型肺炎が韓国など世界経済に与える影響
新型肺炎の感染者の増大を受け、消費財の輸出やサプライチェーンの重要拠点となってきた中国では、経済活動に混乱が広がっている。これを受け、世界各国の企業に負の影響が波及し始めた。
その一つに、中国の半導体需要に依存してきた韓国が挙げられる。新型肺炎は、韓国の半導体業界の業績悪化の一因となり、景気の下方リスクは高まりやすくなっている。昨年から各国で5Ｇ通信サービスが開始され、新型のスマホやＩＣチップへの需要が高まるとの期待が膨らんだ。それは、中国経済に依存してきた韓国などにとって経済の安定化を目指す重要な要素の一つだった。
しかし、新型肺炎が、世界のＩＴ業界の活動に急ブレーキをかけている。アップル製品の組み立てを行ってきた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や和碩聯合科技（ペガトロン）の工場では、肺炎の影響から全面再開のめどが立っていないようだ。
事態はかなり深刻と考えたほうがいいだろう。中国の半導体需要は、世界全体の50％程度を占める。中国での生産再開に時間がかかると、サムスン電子を筆頭とする韓国の半導体産業は需要だけでなく資材、資金調達、中国以外の国への生産拠点の移転など、かなりの影響が及ぶと考えられる。
足元、韓国の半導体業界は不安定な収益状況から脱し切れていない。昨年10～12月期、サムスン電子の業績には底入れの兆しが見られた。一方、ＳＫハイニックスは前年同期比で営業利益が95％減だった。韓国半導体業界は米中との競争にも対応しなければならない。
新型肺炎の感染による中国経済の減速リスクに韓国が耐えられるか否か先行き不透明感は高まっている。生産・販売の両面で打撃を受け、資金繰りひっ迫に直面する韓国の中小企業も出始めているようだ。さらに、武官が封鎖されたのち、韓国の航空業界では中国便が70％も減少した。
新型肺炎は、日本など主要国にも無視できないリスク要因である。日本でも観光や自動車の生産に影響が現れている。日産自動車は九州の工場の稼働を一時停止するようだ。中国の操業再開を慎重に考えるわが国の企業も多く、業績への影響は軽視できない。
(3)
新型肺炎と “灰色のサイ”のリスク
新型肺炎の感染が拡大するに伴い、中国では経済の先行き懸念が高まり、企業の資金繰りにもかなりの影響が出ているとみられる。また、株式、不動産などの資産価格への影響も懸念され、金融市場の安定感にも変化が現れつつあるようだ。その一つとして、“灰色のサイ”と呼ばれる債務問題への懸念がある。
春節の連休明け以降、中国政府は感染対策の徹底を各企業に求め、生産ラインの稼働が遅れている。これは、中国にとって痛手だ。中国では過剰生産能力が顕在化している。景気の減速も重なり、企業や地方政府の債務は膨張している。債務のリスクを抑えるには、とにかく生産を続け、企業収益を確保しなければならない。それが難しくなると信用リスクは上昇するだろう。
信用不安などを食い止めるために、中国政府はかなり強力に資産価格を支えようとしているとみられる。春節の連休明けとともに、中国の本土の株式は大きく下げて取引が再開された。その後、中国本土株は徐々に持ち直している。チャートを見ると、時折、急速に株価が一本調子で上昇するなど特異な動きが目立つ。この動きは、一部の投資家に先行きへの安ど感を与えているだろう。
この動きに関して、市場参加者の間では、“国家隊”と呼ばれる公的資金などを用いた株価の下支え措置が影響しているとの見方が多い。当局が大手投信会社に株を売らないよう要請したとも報じられている。共産党政権は、株価安定に神経をとがらせているといえる。
中国の株式市場における個人投資家の存在感は大きい。2016年、上海取引所の全取引に占める個人の割合は約86％だった。新型肺炎の感染拡大から生産活動をはじめ中国経済に下押し圧力がかかれば、信用不安などから株を売る人が増えるだろう。それを受け、“売るから下がる、下がるから売る” という負の連鎖が起き、売り圧力が不動産にも波及する可能性がある。
不動産バブルの崩壊や景気減速への懸念がさらに高まると、資金を海外に持ち出そうとする人が急増するだろう。そうしたリスクを抑えるために、中国人民銀行は銀行に対する特別融資を行っている。見方を変えれば、当局は金融システムと資産価格の安定を支えることを通して、灰色のサイ問題の懸念封じ込めに必死とみられる。
(4)
先行き懸念 一段と高まる世界経済
今後の展開を考えた時、新型肺炎の影響から、中国を中心に世界経済の減速懸念は徐々に高まる可能性がある。中国では生産の混乱に加え、消費者物価指数の上昇も顕著だ。1月、中国の消費者物価指数は前年同月から5.4％上昇した。豚肉価格の高騰に加え、春節を迎えて消費が増加する中で新型肺炎の防疫が物流を混乱させたことなどが響いた。
中国では、景気の減速や企業業績の悪化から雇用・所得環境は不安定化しており、新車販売台数は減少傾向にある。その中で物価が上昇すれば、中国の個人所費は一段と落ち込むだろう。それは、中国経済に依存してきた東南アジアや南米の新興国、さらにはオーストラリアなどの資源国の景気減速の一因となり得る。また、韓国と並んで中国の需要を重視してきたドイツにも自動車業界を中心に逆風が吹くだろう。
新型肺炎が米国経済に与える影響も軽視できない。その一つとして、近年の米国経済を支えてきたＩＴ先端企業のビジネスモデルの不安定性は高まりつつあるとみられる。すでに米中の貿易摩擦などにより世界のサプライチェーンが混乱した。新型肺炎はそれに拍車をかけているとみるべきだろう。その結果、自らは先端のテクノロジー開発に注力し、中国にあるホンハイの工場で生産（組み立て）を行うことで高付加価値の製品を世界に供給してきたアップルの成長期待は低下する恐れがある。
また、建設機械やエネルギー需要などでも、米国企業の収益下振れリスクは増大しつつあると考えられる。中国の物流が停滞したり、消費がさらに落ち込んだりすることによって、農産品を中心に中国の対米輸入が伸び悩み、トランプ大統領が重視する対中貿易赤字の削減が思うように進まなくなることもあるだろう。それは、米国の対中圧力の増大につながり、世界経済を下押ししかねない。
足元の世界経済は米国の個人消費に支えられ、どうにか安定感を保っているというべき状況にある。その中で米国の企業業績の懸念が高まれば、徐々に労働市場の改善は鈍化し、個人消費は鈍化する可能性がある。新型肺炎は世界各国の先行きの景気に関する不安を高める要因の一つと考えるべきだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
2020.2.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200215/0004.html
中国からの入国制限が世界で拡大 中国は見直し求め外交攻勢
【北京＝三塚聖平】肺炎を引き起こす新型コロナウイルス蔓延（まんえん）で、感染源である中国からの入国を制限する動きが広がっている。すでに１３０以上の国・地域が、入国拒否やビザ発給停止など、何らかの対応措置を取った。人的往来で制限が続けば中国経済へのマイナス影響も避けられないとして、習近平指導部は各国の首脳との電話会談など外交攻勢を強め、制限の見直しを働きかけている。
中国国家移民管理局の発表では、新型肺炎を受けて何らかの入国制限措置をとっている国・地域は１４日現在で１３０に達した。米国やオーストラリアなどは、１４日以内に中国に滞在した外国人の入国も認めないなど、厳しい措置をとる。中国と陸続きのロシアやモンゴル、北朝鮮は、国境閉鎖などの対応をとった。
2020.2.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200209/k10012279051000.html
タイ 現役兵士の銃乱射で26人死亡 衝撃広がる 動機の詳細不明
タイ東北部で陸軍兵士の男が銃を乱射しショッピングモールに立てこもった事件で、これまでに26人が死亡、50人以上がけがをしました。男は治安部隊によって射殺されましたが、現役の陸軍兵士による大規模な銃の乱射事件という異例の事態にタイでは衝撃が広がっています。
タイ東北部の都市ナコンラチャシマで現地時間の８日午後３時半ごろ、タイ陸軍に所属する兵士の男が上官の住宅を襲撃し上官らを射殺したあと、ショッピングモールとその周辺で銃を乱射しました。
男はその後、週末でにぎわっていたショッピングモールの建物の中でおよそ15時間にわたって立てこもりましたが、９日朝治安部隊との銃撃戦の末、射殺されました。
タイのプラユット首相は９日午後、現地で会見を開き、これまでに26人が死亡、57人がけがをしたと発表しました。
一方、男の動機についてプラユット首相は「不動産の売買をめぐって金銭トラブルを抱えていたようだ」と明かしたものの、なぜ直接関係のない大勢の人々に向けて銃を乱射したのか、詳しいことはわかっていません。
現役の兵士による大規模な銃の乱射事件という異例の事態にタイ国内では衝撃が広がっていて、警察や軍は関係者から話を聴くなどして、事件のいきさつや男の動機について詳しく調べることにしています。
映像には激しい銃撃音も
ショッピングモールに取り残された人たちの救出にあたった治安部隊が撮影した映像には、腹ばいになった隊員たちが吹き抜け部分を利用して銃を構える様子などが捉えられています。
治安部隊によりますと、抵抗する男との間で銃撃戦になったということで、映像には連続した激しい銃撃音も記録されています。
男は地元の基地に所属する現役の兵士で、基地から機関銃など６丁の銃と大量の銃弾を盗み出して犯行に及んでおり、治安部隊にとって非常に危険な状況だったことがわかります。
2020.2.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200206/0001.html
カンボジアに中国の「植民地」 乱開発…地元民に不満蓄積 森浩
中国が世界各地で巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて影響力を増す中、「中国の事実上の植民地」（シンガポール紙ストレーツ・タイムズ）とされる都市がカンボジアにある。人口の半分が中国人とされ、カジノなど街には中国語の看板があふれる。チャイナ・マネーは雇用を生み出したが、ひずみも顕在化しつつある。新型コロナウイルスへの対応でカンボジアが中国を支持し、両国の密接ぶりが浮き彫りになる中、中国に翻弄される現状を探った。
カンボジア南部シアヌークビル。首都プノンペンから車で５時間、飛行機で約４０分の距離にある港町だ。中心部「金のライオン像広場」に到着し、周囲を見渡すと、中国語の看板とカジノのネオンが目に入った。中国食材を専門に取り扱うスーパーもあり、道端では中国人とおぼしき男性が、中国の国民的缶飲料である「王老吉」を飲んでいた。街の雰囲気は中国の地方都市だ。
2020.1.15-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000582-san-asia
カンボジア野党指導者初公判 首相就任３５年フン・セン氏、弾圧強化に懸念の声
【プノンペン＝森浩】カンボジアで、政府転覆を図ったとして国家反逆罪に問われた旧最大野党「救国党」創設者、ケム・ソカ氏の初公判が１５日、首都プノンペンの裁判所で開かれた。首相在任３５年を迎えたフン・セン氏は中国の後ろ盾を背景に独裁色を強め、旧野党陣営の弾圧を強化。自身は「あと１０年、首相にとどまる」と宣言しており、旧野党陣営は弾圧継続への懸念を強めている。
ケム・ソカ氏は救国党党首だった２０１７年９月、外国政府と協力して政権の転覆を画策したとして逮捕され、自宅軟禁下に置かれていた。ケム・ソカ氏逮捕で救国党は解散を余儀なくされ、１８年７月の下院選では与党・人民党が全１２５議席を独占した。
この日の公判では証拠の開示などが行われ、判決までには約３カ月かかる見通し。ケム・ソカ氏は１５日、自身のフェイスブックで「私の活動は人権と民主主義に基づき、平和的に行われていた」とし、起訴内容を否認する意向を示した。
欧米などの国際社会は政権による野党弾圧に批判を強めており、欧州連合（ＥＵ）は武器以外の品目を無関税でＥＵに輸出できる協定の見直しを検討している。ＥＵは２月にも見直しについて判断を示す見通しで、公判の行方を注視している。
フン・セン氏は、１９８５年１月に当時のプノンペン政権閣僚評議会議長（首相）に就任して以降、強権的な手法を維持する。ケム・ソカ氏の訴追もその一環だ。２０１７年には野党寄りの英字紙に巨額の税金を課して発行停止に追い込んでもいる。
特に締め付けが強化されたのは昨年夏ごろだ。フランスで事実上の亡命生活を送っていた政敵、サム・レンシー氏が帰国を表明したため、反対勢力結集を懸念し、旧野党陣営の７０人以上を拘束した。
元救国党幹部のミーチ・ソバンナラ氏も違法な抗議活動を行ったとして昨年８月に逮捕され、１２月に釈放された。ソバンナラ氏は「カンボジアは民主国家なのか。警察官も裁判官も検察官も与党の息がかかった人物。三権分立も機能していない」と批判する。フェイスブックで政権を批判した文章をシェア（共有）しただけで逮捕された例もあったという。
弾圧に対して欧米諸国が反発を強め、経済制裁が検討されても、フン・セン氏が強気の姿勢を崩さない背景には中国の支援がある。昨年１～８月にカンボジア政府が認可した投資総額６０億ドル（約６６００億円）のうち、中国は３５・３１％と２位の日本（７・８７％）を大きく引き離す。人権問題に口を挟まず投資を続ける中国はフン・セン氏にとって好都合なパートナーだ。
フン・セン氏は１４日に首相就任３５年を迎え、プノンペンで開かれたパーティーでの演説で首相職を退く意向はないことを宣言。「カンボジアは民主国家であり、父から子への権力移譲はない」として、息子が後を継ぐという噂を否定したが、「フン・センの後継者はフン・センだ」と述べ、首相の座は簡単に明け渡さないことも強調した。
ソバンナラ氏は「フン・セン氏の権力基盤は強固で、首相から退く意向はない。今後も自由は奪われ続けるだろう」と懸念。日本など諸外国がさらに圧力を強化するよう求めている。
2020.1.11-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242341000.html
オマーン国王死去 イランと良好関係 “後継者にいとこ“と報道
中東のオマーンで半世紀近く国家元首の座にあったカブース国王が79歳で亡くなりました。国営メディアは国王の親族が後継者として選ばれたと伝えていて、イランなどとの対立が続くアラブ諸国の中で中立的な立場を保ってきた独自の外交路線が新体制でも引き継がれるか注目されます。
オマーンの国営メディアは11日、カブース国王が10日夕方に79歳で亡くなったと伝えました。カブース国王は1970年の即位以降、半世紀近くもの間、首相や外相それに国防相などを兼任して絶対的な権力を維持し、アラブ湾岸諸国の首脳の中で重鎮と位置づけられてきました。
外交面ではほかのアラブ湾岸諸国がペルシャ湾の対岸のイランを脅威と見なす中、中立的な立場からイランとも良好な関係を保ち、イラン核合意では当時のアメリカのオバマ政権との間で交渉の調整役を担ったとされています。
さらにおととしにはアラブ諸国と対立するイスラエルのネタニヤフ首相の異例の極秘訪問を受け入れ、パレスチナ問題をはじめ地域の安定化に向けて意見を交わして存在感を発揮してきました。
国営メディアはカブース国王の後継者として、いとこのハイサム遺産文化相が選ばれたと伝えています。
中東ではイランとサウジアラビアなどのアラブ湾岸諸国の間の緊張が続いていて、新しい国王が独自の外交路線を引き継ぎ、今後もオマーンが中東の貴重な橋渡し役となるか注目されています。
安倍首相「深い悲しみ禁じえない」 安倍総理大臣は「カブース国王の崩御の報に接し、深い悲しみを禁じえない。謹んで哀悼の意を表する。国王は中東地域の平和と安定のために多大な貢献をされ、世界各国から深い尊敬を集めた指導者だった。国王の崩御は国際社会にとって大きな損失であり、オマーン国民の皆様がこの深い悲しみを乗り越えるにあたり、日本は常にオマーンと共にある」という談話を発表しました。
2020.1.7-msn news(産経新聞)-https://www.msn.com/ja-jp/news/world
トルコ、リビア暫定政権支援へ部隊派遣 代理戦争…混迷深まる
【中東支局】国家分裂状態にある北アフリカのリビア情勢をめぐり、トルコのチャブシオール外相は６日、シラージュ暫定政権を支援するため、軍事専門家や技術支援要員らの部隊を派遣すると明らかにした。ロイター通信が伝えた。ロシアやエジプトなどの後押しを受けて暫定政権側と交戦する有力軍事組織「リビア国民軍」（ＬＮＡ）はこれに強く反発。トルコの介入により、周辺国の代理戦争と化しているリビア情勢は、いっそう混迷の度合いを深めている。
トルコ議会は今月初め、暫定政権側の要請を受ける形で、リビアへの派兵を承認。エルドアン大統領は５日、暫定政権が拠点とする首都トリポリへの軍部隊派遣が進んでいると述べた。産油国であるリビアへの影響力を強め、将来のエネルギー確保につなげる狙いもあるとみられる。
一方、ＬＮＡは６日、暫定政権の勢力下にあった中部の要衝シルトを制圧したと発表。ＬＮＡを率いるハフタル司令官は、トリポリへの攻勢も強めている。
トルコは、部隊の派遣は「停戦を実現し政治的解決を促す」ためだとしているが、軍事的に劣勢の暫定政権側がトルコの支援で勢力を回復すれば、戦闘がさらに激化する可能性もある。
