オリンピック



2019.11.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191101/7000014953.html
マラソン・競歩 札幌開催が決定

議論の行方が注目されていた東京オリンピックのマラソンと競歩は、1日に行われたIOC=国際オリンピック委員会の調整委員会で札幌で開催されることが決まりました。東京での開催を強く求めてきた東京都の小池知事が「IOCの決定を妨げることはしない」と表明したことで決着しました。
  東京オリンピックの猛暑対策としてIOCが提案したマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、IOCの調整委員会で議論が行われ、最終日の1日は正午から、IOCのコーツ調整委員長、東京都の小池知事、大会組織委員会の森会長、それに国の橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣による4者協議が行われました。
  4者協議では、31日の実務者による協議で合意した4つの項目を了承しました。議論の行方が注目されていた東京オリンピックのマラソンと競歩は、1日に行われたIOC=国際オリンピック委員会の調整委員会で札幌で開催されることが決まりました。
  東京での開催を強く求めてきた東京都の小池知事が「IOCの決定を妨げることはしない」と表明したことで決着しました。
  東京オリンピックの猛暑対策としてIOCが提案したマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、IOCの調整委員会で議論が行われ、最終日の1日は正午から、IOCのコーツ調整委員長、東京都の小池知事、大会組織委員会の森会長、それに国の橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣による4者協議が行われました。
4者協議では、31日の実務者による協議で合意した4つの項目を了承しました。

1つ目は「会場変更の権限はIOCにあること」。
2つ目は「マラソン・競歩の会場が札幌に変更された際に発生する新たな経費は、東京都に負担させないこと」。
3つ目は「すでに東京都・組織委員会が支出したマラソン・競歩に関連する経費については、精査・検証の上、東京都において別の目的に活用できないものは、東京都に負担させないこと」。
4つ目は「マラソン・競歩以外の競技について、今後、会場を変更しないこと」です。

協議の中で、東京都の小池知事は、「IOCの決定に同意することはできないが、最終決定権限を有するIOCが下した決定を妨げることはしないという東京都としての決断を行った」と述べました。その上で、IOC=国際オリンピック委員会は最終的に札幌での実施が決まったことを表明しました。

【札幌では号外も】
東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移すことが正式に決まったことを受けて、札幌市内では新聞の号外が配られました。
号外には「五輪マラソン・競歩札幌開催決定」と大きな見出しが書かれ、JR札幌駅前の地下街で配布が始まると買い物客や会社員などが次々と受け取ってわずか10分ほどでなくなりました。
号外を受け取った札幌市内の30代の女性は、「まさか札幌に決まると思っていなかったのでうれしい」と話していたほか、江別市に住む30代の男性も「道民としてはうれしい。会場運営などの課題はあるが楽しみだ」と話していました。なかには「この号外を額に入れて大切に保管したい」と話す人もいました。
【街の声】
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場について、IOCが最終的に札幌での実施が決まったことを表明したことについて、札幌市中心部の大通公園で聞きました。
  7歳の子どもと一緒にいた40代の母親は、「突然札幌開催の話が出てきたので、いろいろと問題があって心配していたが、決まってよかった。せっかくの機会なので息子と一緒に見たい」と話していました。
  またマラソンのコースとして大通公園を発着点とする案が最有力となっていることについて20代の男性は、「ビアガーデンは中止になるかもしれないが、一年くらいならいいのではないか。オリンピック優先でいい」と話していました。また60代の女性は「多くの人が詰めかけることになるため交通整備なども心配だ。より多くの人が楽しめるように対策を考えてほしい」などと話していました。
  観光で訪れていた東京の30代の女性は「東京でないことは悲しいが、東京の思いを託したい。日本各地で盛り上がれるのは良いことだと思う」と話していました。
【札幌市長や知事は】
札幌市の秋元市長は、札幌市で記者団に対し大会組織委員会の森会長から連絡を受けたことを明らかにしたうえで、「時間があまりない状況なので、森会長にはできるだけ早期に事務的な協議をさせてほしいとお願いした。コースが決まらないといろいろな課題の解決に取り組めないので、早急に組織委員会や陸上の関係者で協議してほしい。関係者としっかり協議しながら万全の態勢をとっていくよう努力したい」と述べました。
  また鈴木知事は札幌市で記者団に対し、「9か月しか時間がない一方で、やらなければならないことが多くある。札幌で競技が行われるが、北海道のみんなで力を合わせ前例なき状況に対応し、協力して世界に向け大会成功につなげていかなければならない。オール北海道で全力で取り組んでいく気持ちを新たにした」と述べました。
このあと会談した両者は、
▼大会まで時間が限られているとして、市と道が連携して準備態勢を構築していくことや、
▼大会組織委員会など関係団体と協議を加速させ、大会の成功に向け具体的な検討を進めていくことを確認しました。さらに両者は、
▼費用負担について大会組織委員会が負担することを基本とする考えで一致しました。
【陸上関係者は】
毎年夏に行われている「北海道マラソン」を主管する札幌陸上競技協会の志田幸雄会長は、「札幌市民として、道民として歓迎すべきだし、陸上関係者の1人として光栄なことではないかと思う。これからコースの検定など運営の支援を求められると思うが最善を尽くしていきたい」と話しています。
  また、北海道陸上競技協会の橋本秀樹専務理事は、大会組織委員会の森会長が12月に予定されているIOCの理事会でコースの承認を得たいと会見で話したことを受けて、「運営を支援する立場としてもコースが決まらなければ、何も手をつけられないのが現状なので、組織委員会には、選手が力を発揮するためにも札幌で、雪が降る前に早急にコースを決めてほしい。時間がないので北海道マラソンのコースを活用してもらうのが一番良いのではないかと思う。札幌開催が決まったので、地元としても全面協力、全力疾走で準備を進めたい」と話しました。
  また、「北海道マラソン」の事務局は、「世界中の注目を集める最高峰の大会で私たちの経験やノウハウが生かせるなら、大変光栄です。北海道マラソンでは毎回、沿道の住民、町内会、スポーツ団体、専門学校などから4000人を超えるボランティアに参加してもらっています。10年以上参加している経験豊富なベテランにも参加してもらっています。レース運営について協力を求められれば、円滑な大会実施と成功に向け持てる力をすべて出し切りたい」というコメントを出しました。
1つ目は「会場変更の権限はIOCにあること」。
2つ目は「マラソン・競歩の会場が札幌に変更された際に発生する新たな経費は、東京都に負担させないこと」。
3つ目は「すでに東京都・組織委員会が支出したマラソン・競歩に関連する経費については、精査・検証の上、東京都において別の目的に活用できないものは、東京都に負担させないこと」。
4つ目は「マラソン・競歩以外の競技について、今後、会場を変更しないこと」です。
協議の中で、東京都の小池知事は、「IOCの決定に同意することはできないが、最終決定権限を有するIOCが下した決定を妨げることはしないという東京都としての決断を行った」と述べました。その上で、IOC=国際オリンピック委員会は最終的に札幌での実施が決まったことを表明しました。
【札幌では号外も】
東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移すことが正式に決まったことを受けて、札幌市内では新聞の号外が配られました。
号外には「五輪マラソン・競歩札幌開催決定」と大きな見出しが書かれ、JR札幌駅前の地下街で配布が始まると買い物客や会社員などが次々と受け取ってわずか10分ほどでなくなりました。
  号外を受け取った札幌市内の30代の女性は、「まさか札幌に決まると思っていなかったのでうれしい」と話していたほか、江別市に住む30代の男性も「道民としてはうれしい。会場運営などの課題はあるが楽しみだ」と話していました。なかには「この号外を額に入れて大切に保管したい」と話す人もいました。
【街の声】
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場について、IOCが最終的に札幌での実施が決まったことを表明したことについて、札幌市中心部の大通公園で聞きました。
7歳の子どもと一緒にいた40代の母親は、「突然札幌開催の話が出てきたので、いろいろと問題があって心配していたが、決まってよかった。せっかくの機会なので息子と一緒に見たい」と話していました。
  またマラソンのコースとして大通公園を発着点とする案が最有力となっていることについて20代の男性は、「ビアガーデンは中止になるかもしれないが、一年くらいならいいのではないか。オリンピック優先でいい」と話していました。
  また60代の女性は「多くの人が詰めかけることになるため交通整備なども心配だ。より多くの人が楽しめるように対策を考えてほしい」などと話していました。
観光で訪れていた東京の30代の女性は「東京でないことは悲しいが、東京の思いを託したい。日本各地で盛り上がれるのは良いことだと思う」と話していました。
【札幌市長や知事は】
札幌市の秋元市長は、札幌市で記者団に対し大会組織委員会の森会長から連絡を受けたことを明らかにしたうえで、「時間があまりない状況なので、森会長にはできるだけ早期に事務的な協議をさせてほしいとお願いした。コースが決まらないといろいろな課題の解決に取り組めないので、早急に組織委員会や陸上の関係者で協議してほしい。関係者としっかり協議しながら万全の態勢をとっていくよう努力したい」と述べました。
また鈴木知事は札幌市で記者団に対し、「9か月しか時間がない一方で、やらなければならないことが多くある。札幌で競技が行われるが、北海道のみんなで力を合わせ前例なき状況に対応し、協力して世界に向け大会成功につなげていかなければならない。オール北海道で全力で取り組んでいく気持ちを新たにした」と述べました。このあと会談した両者は、
▼大会まで時間が限られているとして、市と道が連携して準備態勢を構築していくことや、
▼大会組織委員会など関係団体と協議を加速させ、大会の成功に向け具体的な検討を進めていくことを確認しました。さらに両者は、
▼費用負担について大会組織委員会が負担することを基本とする考えで一致しました。
【陸上関係者は】
毎年夏に行われている「北海道マラソン」を主管する札幌陸上競技協会の志田幸雄会長は、「札幌市民として、道民として歓迎すべきだし、陸上関係者の1人として光栄なことではないかと思う。これからコースの検定など運営の支援を求められると思うが最善を尽くしていきたい」と話しています。
  また、北海道陸上競技協会の橋本秀樹専務理事は、大会組織委員会の森会長が12月に予定されているIOCの理事会でコースの承認を得たいと会見で話したことを受けて、「運営を支援する立場としてもコースが決まらなければ、何も手をつけられないのが現状なので、組織委員会には、選手が力を発揮するためにも札幌で、雪が降る前に早急にコースを決めてほしい。時間がないので北海道マラソンのコースを活用してもらうのが一番良いのではないかと思う。札幌開催が決まったので、地元としても全面協力、全力疾走で準備を進めたい」と話しました。
  また、「北海道マラソン」の事務局は、「世界中の注目を集める最高峰の大会で私たちの経験やノウハウが生かせるなら、大変光栄です。北海道マラソンでは毎回、沿道の住民、町内会、スポーツ団体、専門学校などから4000人を超えるボランティアに参加してもらっています。10年以上参加している経験豊富なベテランにも参加してもらっています。レース運営について協力を求められれば、円滑な大会実施と成功に向け持てる力をすべて出し切りたい」というコメントを出しました。


2019.10.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158571000.html
東京五輪 マラソン札幌案を受け 国際陸連 3日間での開催検討

IOC=国際オリンピック委員会が、東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案を提案していることを受けて、国際陸上競技連盟が、男女のマラソンを同じ日に行うなど、マラソンと競歩の日程を3日間に短縮して行うことを検討していることが分かりました。
  IOCが提案している東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、31日、IOCの調整委員会で、実務者による具体的な協議を行ったうえで最終日の11月1日、トップ級による4者協議を開き、結論を目指すことになっています。
  関係者によりますと、この議論を受けて国際陸連はマラソンと競歩の合わせて5種目を3日間に短縮して行う案を、各国と地域の陸上競技連盟に示し、意見の集約を始めているということです。
 際陸連は、男女マラソンを同じ日に行うことを前提として、来年の8月7日から大会最終日の9日にかけて3日間で行う案と、新国立競技場で陸上競技が始まる前の7月27日から29日、もしくは7月28日から30日の3日間で行う案の2つの案を示していると言うことです。
  国際陸連は各陸連に対して、どちらの案が望ましいか31日までの回答を求めているということですが、日本陸連の関係者は「札幌で行うことが決まっていない段階で、日本陸連は運営を行う立場でもあるので、すぐに答えようがないと思っている」と困惑を隠さず、現時点で回答することはできないという認識を示しました。
国際陸連の3日間案とは
関係者によりますと、国際陸上競技連盟が、各国や地域の陸上連盟に示したマラソンと競歩の開催案は、1つ目が来年の8月7日に男女の20キロ競歩、8日に男子50キロ競歩、大会最終日の9日に男女のマラソンを行うものです。
  このほか、種目ごとの具体的な日程を示さず、これらの5種目を7月27日から29日、もしくは7月28日から30日の、いずれかの3日間で行う案も示したということです。


2019.10.30-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191030/tko1910300011-n1.html
【東京五輪】権限強いIOC、経費負担では組織委とも温度差…3日間の協議は波乱含み-(森本利優)
(1)
国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と大会組織委員会、東京都などとの合同会議が30日、3日間の日程で始まった。焦点は東京五輪のマラソン、競歩の札幌市での開催案。IOCは組織委、都、政府との4者によるトップ級会合で一定の合意を目指す方針だが、一方的な発表で既成事実化したIOCに都側の不信感は強く、議論の行方が注目される。
 「個人的には東京でやるのがいいと思うし、『IOCの野郎』と言いたいが、選手の健康のためといわれてはね…」
 大会関係者が声を落とす。IOCの札幌移転案には、16日の発表直後から戸惑いと疑問の声が相次いだ。根底にあるのは、開幕まで9カ月を切った中、十分な説明なく「決定事項」としたIOCの手法への反発だ。五輪運動の「憲法」である五輪憲章は、IOCに強い権限を与えている。競技会場はIOC理事会の承認事項で、競歩も2018年2月の理事会で招致段階の新国立競技場発着から皇居外苑に変更された。
(2)
IOCのコーツ調整委員長がこの日の冒頭あいさつで札幌開催案を「16日のIOC理事会の決定」と表現したのも、正当なプロセスを経たことを強調したとみられる。「組織委は単なるイベント屋。主催者であるIOCの指示に従うしかない」(組織委関係者)。組織委はすでに札幌市中心部の大通公園を発着とし、コースは毎年8月に行われている北海道マラソンをベースとする方向で検討に入っている。
 もっとも、札幌開催で新たに生じる経費負担をめぐっては、組織委とIOCにも温度差がある。組織委の森喜朗会長はコーツ氏から電話連絡を受けた時点でIOCに負担を求める可能性を伝えた。BSフジの番組では、札幌開催に伴い移動が必要となる選手ら関係者の数は約2500人に上るとの試算も明かし、「膨大なお金がかかるとすると、それを組織委に持てと言っても無理」と語った。
 一方、コーツ氏は札幌移転に伴い発生する費用をIOCが負担するかどうかも明言していない。都などがIOCと締結した「開催都市契約」には、IOCの指示で「結果として財政上の義務について重大な悪影響を及ぼすと考える場合、(中略)相互に満足がいく方法で対処することを目的に関係当事者と協議する」とあり、五輪憲章にも「IOCは五輪開催都市契約が定める拠出金のほかは、それと異なる内容の合意が書面でなされていない限り、大会の組織運営と財政、開催について財政的な責任を負うことはない」との文言がある。
(3)
移転に伴う費用の財源としてコーツ氏は大会開催経費の1兆3500億円とは別に設定されている「予備費(1千~3千億円)」に言及したが、予備費とは天災など予期せぬ事態が生じた場合に備えるもので、どこが負担するかも決まっていない。
 五輪憲章や開催都市契約をたてに、「開催都市」を軽んじているともとれるIOCの姿勢に対し、組織委内では都への同情論も聞かれる。コーツ氏は「さらなる説明が必要なら説明する。(4者会合で)みなさまにとって受け入れ可能な形をどうやったらできるかどうか、整備したい」と語ったが、協議は波乱含みだ。(森本利優)


2019.10.26-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/f/sports/article/20191026/0001.html
費用分担、警備…五輪マラソン札幌案に課題山積

五輪の競技会場については、「IOCと国際競技連盟(IF)との間で決定する」とのルールがあり、東京が札幌開催を覆す余地はほとんどない。ただ、札幌で開催するにしても、費用分担や警備体制など課題は山積。開催まで9カ月を切った今から準備を進めるのは、厳しい道のりだ。
 まず、追加経費はどこが負担するのか。東京都の小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたとしているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を見せる。
 大会関連経費は1兆3500億円に膨らみ、都の支出分だけでも約6千億円。マラソンの暑さ対策にも多額の経費をかけており、都は「経費が無駄になる上、さらに札幌のために払うのは都民の理解が得られない」(幹部)と説明する。
 IOCのジョン・コーツ委員長は緊急事態に備え、組織委などが公表している「予備費」に言及したが、それをどこが負担するかは決まっていない。
 コース設定も難題だ。東京の場合ではおよそ1年半を要した。札幌では毎年8月、「北海道マラソン」を開催しており実績はあるが、発着点はIOCが要求する札幌ドームではないため、コース変更が必要。市関係者によると、新たにドームに陸上トラックやゲートを整備した場合、数十億円の費用がかかるという。
 さらに東京では本番を想定した「マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)」を9月に行っており、札幌ではこうしたテスト大会を開くのは難しい。
 第一次抽選で販売したチケットの払い戻しにも対応しなければならず、改めて札幌分のチケットの販売が必要になる。
 札幌ドームは、五輪のサッカー1次リーグの会場にもなっている。だが競歩を含め、沿道の警備やボランティアの体制は、サッカーとは比較にならない。北海道警だけでは人員が足らず、他自治体からの応援が必要になるが、警備体制の構築は難航しそうだ。
 北海道マラソンで観客に対応したボランティアは約4千人。組織委によると、競歩も含めると、五輪では倍以上が必要だ。約8万人の五輪ボランティアのうち、札幌を選択したのは約1200人。研修は始まっており、改めて人員を集めて研修する時間もかかる。
 一方で宿泊施設は限られている。札幌市の観光データでは、毎年8月は観光客が最も訪れる月で、昨年8月は約200万人。宿泊施設は市内に約3万室あるが、札幌観光協会は「8月は満室のホテルが多く、余裕はない」と話している。


2019.10.21-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/191021/plt1910210013-n1.html
マラソンの「札幌」開催、北海道は6割超賛成 産経・FNN合同世論調査

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、来年の東京五輪のマラソンと競歩の開催地について、「札幌」と「東京」のどちらがよいか聞いたところ、北海道ブロックでは「札幌」が6割を超え、歓迎しているようすがうかがえた。
 北海道ブロックでは「札幌」との回答が62・5%で、「東京」の25・9%を大きく上回った。東北ブロックでも「札幌」との回答が51・6%で、「東京」の39・6%より多かった。 一方、東京ブロックでは「東京」との回答は49・1%で、「札幌」との回答は39・4%。ただ、「東京」が「札幌」を上回ったのは東京と九州ブロックのみ。
 「札幌」での開催については、近畿ブロックでも5割を超えるなど、東京以外の全てのブロックで4割を超えた。猛暑対策として、会場を札幌に移すことに一定の理解が進んでいるようだ。


2019.10.17-Yahoo!!ニュース(産経新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000533-san-hok
マラソン札幌開催案、北海道知事「万全の態勢で臨む」

北海道の鈴木直道知事は17日、国際オリンピック委員会(IOC)が提案した2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催について「夏でも冷涼な気候である札幌市が候補とされたものと受け止めている」などとするコメントを出した。
 「今後、IOCと東京都などで協議されるものと考えている」とした上で、「どのような結論となっても対応できるよう、市と連携を取り、東京五輪成功に向けて万全の態勢で臨む」との意向を表明した。


2019.10.17-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191017/tko1910170020-n1.html
「札幌市に移すことに決めた」とIOCバッハ会長 五輪マラソン札幌開催へ

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、ドーハで2020年東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と述べ、既に二者間では札幌開催で合意に達したとの認識を示した。組織委の森喜朗会長も受け入れる考えを表明した。開催都市の東京都をはじめ札幌市などとの調整がまだ残っているが、札幌開催は確実な情勢となった。
 バッハ氏はドーハでの各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会で、約200カ国・地域の代表者を前に「(札幌開催は)より涼しく選手の健康を守れる。これは大きな、そして重要な一歩だ」と発言。札幌実施の場合、具体的なコース選定は今後の検討課題となる。森氏はバッハ会長が札幌ドームを発着点とするコースを考えているようだと明らかにした。また販売済みの観戦チケットに関しては、購入者に返金する方針という。(共同)


2019.10.17-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191017/tko1910170017-n1.html
マラソンは札幌ドーム発着か IOCに経費求める可能性も

東京五輪のマラソン、競歩を猛暑対策で札幌開催とする案を国際オリンピック委員会(IOC)が示したことで、準備を担う大会関係者に波紋が広がっている。大会組織委員会の森喜朗会長は17日、IOC案を受け入れる意向を示したが、開幕まで300日を切っての会場変更には、課題が数多く横たわる。
  秋元市長は「恒常的に残るものは負担するが、それ以外の運営については組織委員会負担という原則」と指摘。森会長は「(コスト抑制に)四苦八苦している中で、特別に金がかかってきたとき、われわれが持つのかと言いたくなる」と述べ、IOCに負担を求めることもあり得るとの認識を示した。
  17日、札幌市役所で取材に応じた秋元克広市長は変更案を歓迎しつつ、「コース選定などからスタートしなければならない。かなり時間がタイト」と現実的な指摘も忘れなかった。
  五輪のマラソンコースは通常、組織委が素案を作成し、国際陸上競技連盟や放送権者などの入念なチェックを経て決まる。警備や医療に必要な人数などが具体化するのはその後で、北海道マラソンで30年以上の運営ノウハウがあるとはいえ、簡単な作業ではない。IOCのバッハ会長はその北海道マラソン発着点ではない札幌ドーム発着案を示しているという。
  販売済みのチケットも課題。SNS上では不安を訴える当選者の書き込みが相次いでおり、札幌開催となれば払い戻しなどの対応が不可欠。大会ボランティアについてもすでに共通研修がスタートしており、札幌で活動できる候補者の再精査も必要で、選手や関係者の輸送や宿泊先も課題だ。
  会場変更に伴う経費の扱いも焦点となる。地方会場に関する経費負担は17年にも問題となり、東京都外の自治体が所有する会場の仮設整備費や賃借料は都が負担することなどで決着した。都は五輪の花形種目を取り上げられた上に、さらなる経費負担を強いられることにもなりかねない。
  秋元市長は「恒常的に残るものは負担するが、それ以外の運営については組織委員会負担という原則」と指摘。森会長は「(コスト抑制に)四苦八苦している中で、特別に金がかかってきたとき、われわれが持つのかと言いたくなる」と述べ、IOCに負担を求めることもあり得るとの認識を示した。


2019.10.16-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191016/tko1910160005-n1.html
東京五輪、マラソンと競歩を札幌開催検討へ

国際オリンピック委員会(IOC)は16日、東京五輪陸上のマラソンと競歩を札幌開催に変更する代替案の検討に入ったと発表した。猛暑による選手らへの影響を考慮した措置としており、札幌は東京都内より五輪期間中の気温が5~6度低いことなどを理由としている。
 IOCは大会組織委員会や東京都、国際陸上競技連盟と協議を進める方針を示し、東京五輪の準備状況を監督する調整委員会が30日から都内で開く会合でも話し合う。「持久系の種目をより涼しい条件下で実施することは、選手と役員、観客にとって包括的な一手」と説明した。これまでも暑さ対策として、招致段階の計画からスタート時間を前倒しし、男女マラソンは午前6時、競歩の男子50キロは5時半、男女20キロは6時に変更した。しかし、6日に中東のドーハで閉幕した世界選手権では、猛暑を考慮して深夜スタートとしたマラソンや競歩で、高温多湿の条件で棄権者が続出し、選手やコーチから批判の声が上がっていた。
 東京五輪のマラソンは、女子が来年8月2日、男子は同9日開催で、コースは新国立競技場を発着し、浅草寺、銀座、皇居などを巡る予定で、競歩は皇居周辺を周回するコースだった。
 IOCのバッハ会長は「選手の健康は常に懸案事項の中心。マラソンと競歩の変更案は懸念を深刻に受け止めている証左。選手にベストを尽くせる条件を保証する方策だ」とコメント。国際陸連のコー会長は「選手に最高の舞台を用意することは重要。マラソンと競歩で最高のコースを用意するためにIOCや組織委などと緊密に連携していく」としている。

東京都の小池百合子知事は「唐突な形で発表され、このような進め方は大きな課題を残す。コースなどは関係機関と協議して決定しており、驚きを感じる」とするコメントを出した。


2019.8.19-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/190819/tko1908190004-n1.html
韓国、放射能や食の安全に疑義 五輪会議前に通知

東京都内に各国・地域のオリンピック委員会代表者が集まり、20日から開催される東京五輪関連会議を前に、出席予定の韓国オリンピック委員会(KOC)が、東京電力福島第1原発事故の影響を念頭に、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付していたことが19日、分かった。「選手村の建築木材に放射能汚染の影響はないのか」などの内容で、五輪関連サイトにある日本海や竹島などの地図表記についても抗議。日韓関係の摩擦が五輪をめぐる国際会議の場にも持ち込まれた形だ。
 関連会議は東京大会に参加予定の国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)を対象にした「選手団団長セミナー」。20~22日に開催され、東京大会組織委員会が各NOCに大会の準備状況を説明するほか、競技施設や選手村などのツアーも行う。
 関係者によると、韓国側はこれに先立ち、日本側の準備状況に疑義を示す事前通知を送付。大会期間中の食の提供について「福島産の食材を出すのか」「産地表示をするのか」などの内容が盛り込まれ、「(競技場などでは)選手の健康に影響がある放射線量レベルではないのか」といった質問も。さらに組織委員会に対し、竹島や日本海の地図表記や呼称に関し、韓国側の主張通り取り扱うよう要求してきたという。
 日本側は期間中、韓国側と全体会合の場ではなく、個別対応する場を設けることにしており、日本側の立場を説明する方針。


2019.8.17-毎日新聞-https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20190817/k00/00m/050/261000c
水質は最悪の「レベル4」 パラトライアスロンW杯スイム中止
【高橋秀明】

2020年東京五輪・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ(W杯)は17日、大会会場となる東京都港区のお台場海浜公園周辺のスイムコースの水質が悪化したとして、スイムを中止し、ランとバイクによるデュアスロンに変更して行われた。国際トライアスロン連合(ITU)のゲルゲイ・マーカス・スポーツディレクターは、1年後に控える東京大会に向けて「リスクを減らせるような環境づくりに努めたい」と対策を強化する方針を示した。
  スイム会場周辺には汚水の浸入を防ぐスクリーンが設置されており、15、16日に行われた健常者のレースでは水質検査に問題はなかった。ところが16日午後1時の水質検査で、大腸菌の数値がITUの定める上限の2倍を超えたことが判明。ITUでは大腸菌の数値などから水質を四つに分類しているが、今回は最悪の「レベル4」だった。今後、原因を究明するが、ITUの大塚真一郎副会長は「台風10号に伴う強い雨や潮目などの要素が重なり、数値が想定を超えてしまったと推測できる」と指摘した。
  ITUの競技規則では、水質が適合しない場合はスイムを中止できると定めている。東京大会組織委員会や東京都は、スクリーンを三重にして汚染を防ぐ実験をしているが、大塚副会長は「選手にとって安全な競技環境を作ることが競技団体の使命だ」とし、東京大会でもデュアスロンへの変更の可能性があるとの見方を示した。
 パラトライアスロンはスイム(水泳=0.75キロ)、バイク(自転車=20キロ)、ラン(長距離走=5キロ)の順番で3種目を実施する。この日はスイムが取りやめになり、2種目をラン(2.5キロ)、バイク(20キロ)、ラン(5キロ)の順に行った。谷真海(37)=サントリー=は「数値が上回っているところを無理に泳いで体調に影響があるよりは、健康第一でスポーツをしているので、そこはよい判断をしてもらった」と冷静に受け止めていた。


2019.6.25-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/sports/winter/20190625-OYT1T50049/
2026年冬季五輪、開催地はイタリアのミラノ

【ローザンヌ(スイス西部)=杉野謙太郎】国際オリンピック委員会(IOC)は24日(日本時間25日未明)、スイスのローザンヌで開いた総会で、2026年の冬季五輪・パラリンピックの開催地にミラノ(イタリア)を選んだ。イタリアでの冬季大会の開催は、06年トリノ大会以来、20年ぶり3度目。夏季大会を含めれば4度目の五輪開催となる。
 26年大会の招致はミラノとストックホルム(スウェーデン)の一騎打ちとなり、総会ではIOC委員による投票でミラノがストックホルムを上回った。
 ミラノは、1956年冬季大会を開催した伊北部コルティナダンペッツォとの共催となる。開催費用を抑制するため、既存・仮設の競技施設の利用を増やし、会場は4か所に分散した。14の競技会場のうち新設は1会場。現地を視察したIOC評価委員会の報告書では、行政が全面的に支援し、イタリア国内での支持率が83%に上ったミラノが高評価を得ていた。
 26年大会をめぐっては、北海道地震からの復興に力を入れるため、札幌市が30年大会の招致を目指す方針に変更し、住民の反対でカルガリー(カナダ)なども撤退していた。


2020年オリンピック東京大会
  「五輪招致」は利権の山・・・それには巨額の資金が動く闇を改めて浮かびあがらせた。疑惑の中心人物
       セネガル人の「ラミン・ディアク国際オリンピック委員会(IOC)元委員の親子には「東京五輪」「リオデジャネイロ五輪」
       などでも汚職に関与した疑いがもたれている。(2019.1.16)
  事件の発端は・・・ロシアのドーピング問題だった。2015年国際陸運(IAAF)会長ディアック氏と息子のパパマッサタ・ディアク親子が隠蔽をもくろみ
       ロシア側からの賄賂疑惑が浮上、国際陸連の本部がモナコにあることからフランスが捜査に着手した。一方韓国メディアは「平昌五輪」で
       パパマッサタ氏とサムスングループとの間で成功報酬などの連絡があったとの証拠がある。
  「国際刑事警察機構」(ICPO)パパマサッタ氏を国際手配しているが、祖国セネガル政府は捜索を拒否している。
  「東京承知委員会」は2013年、ブラックタイディングス社(BT社)と契約締結。報酬名目で約2億3千万円を渡しているが、
       BT社はラミンディアックIOC元委員の息子に」近い人物が経営しているとされている。(2019.1.16)
  JOC竹田恒和会長の記者会見で核心部分へのせつめいはなく、一方的に言い分を述べ、質疑応答ななく約7分で終わった。
       この、ままでは「東京五輪」のイメージ悪化は避けられない(2019.1.16)
  2020年東京五輪招致疑惑で、フランス捜査当局から、正式に捜査を依頼された「日本オリンピック委員会-JOC」の
       竹田恒和会長への疑惑でTV会議形式で聞き取り調査。


  2つの聖火台設置、東京オリンピック-式典用、競技期間用(2018.12.18)
  入場券転売禁止法成立(2018.12.8)
  交通網:平昌冬季オリンピック、W杯南アフリカ大会など参考(2018.12.4)
   (パークアンドライド方式、パークアンドウオーク方式など)
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