オリンピック


2019.12.11-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/column/news/191211/clm1912110003-n1.html
【主張】ロシアを排除 五輪への背信行為許すな

世界反ドーピング機関(WADA)がロシアの組織的ドーピング問題で主要大会から4年間、ロシア選手団を除外する処分を決めた。
 ロシア選手団は来年の東京五輪・パラリンピックに出場できず、潔白を証明した選手のみ、個人資格での出場が可能となる。この場合も国旗などの使用は認められない。
 WADAは「ロシアはスポーツの清廉さを汚した」と強く非難した。国際オリンピック委員会(IOC)も国際パラリンピック委員会(IPC)もWADAの決定を支持している。
 プーチン大統領は「五輪憲章違反だ」、メドベージェフ首相は「ロシアに対するヒステリーの継続」と反発し、スポーツ仲裁裁判所(CAS)に異議を申し立てることを示唆した。だが、CASで結論が変わることはあるまい。
 WADAが公表した62ページの調査報告書はモスクワ検査所のデータ改竄(かいざん)や隠蔽(いんぺい)工作を詳細に分析して暴き、145選手分の不正を指摘している。昨年12月には検査所への立ち入り検査を拒み、その間に隠蔽工作を図った。違反が疑われる分析結果が「数百件削除されていた」。ロシア側に、反論の余地は残されていない。

ロシアが急ぐべきは不毛な提訴ではなく、4年後の処分解除に向けて国のトップに連なるスポーツ界の不正の構図を一掃し、改革を断行することである。
 その間、ロシアに対する厳しい目を、いささかも緩めることは許されない。一連の組織的ドーピング問題で、IOCの弱腰がロシアの改革を遅らせてきた反省を忘れてはならない。
 WADAの臨時理事会と同じ9日、国連では東京五輪組織委員会の森喜朗会長が演説し、「スポーツの力で世界と未来を変える機会となることを期待」して来年の五輪・パラリンピック期間中の休戦を求める決議案が採択された。
 五輪休戦決議は1994年のリレハンメル大会から続けられている。だが、2014年2月、ソチ五輪閉会直後には開催国のロシアがクリミア半島に侵攻した。08年8月の北京五輪では、開会と前後するようにグルジア(現ジョージア)に侵攻した。
 ロシアは五輪とスポーツの理想に背を向け続けてきた。そのありように変化がなければ、五輪への復帰は遠いと自覚すべきだ。


2019.12.9-Yahoo!!Japanニュース-毎日新聞-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000050-mai-spo
露4年間出場禁止 東京五輪・パラは個人資格出場のみ WADA処分決定

ロシアの組織的なドーピング不正に絡むデータ改ざんを巡り、世界反ドーピング機関(WADA)は9日、スイス・ローザンヌで臨時常任理事会を開き、ロシア選手団の主要大会への出場を4年間禁止する処分を全会一致で決めた。決定には強制力があり、東京五輪・パラリンピックへのロシアの国としての出場は厳しくなった。潔白を証明した選手に限り、個人資格での出場を認めるが、国旗の使用は禁じる。
  決定によると、主要大会には各競技の世界選手権やサッカーの2022年ワールドカップ(W杯)カタール大会なども含まれる。大会開催や招致も認めず、予定される大会の開催権も剥奪する。スポーツ界の処分では過去最大級だが、同様に個人資格での出場を認めた昨年の平昌五輪・パラリンピックには計約200人が出場しており、影響は限定的だとの見方もある。
  ロシアの国ぐるみの不正は14年12月のドイツ公共放送ARDの報道で表面化。WADAは15年11月、規定を順守していない「不適格組織」としてロシア反ドーピング機関(RUSADA)を処分した。WADAは昨年9月、モスクワの検査所が保管するデータなどの提供を条件に約3年ぶりに処分を解いたが、提供されたデータに改ざんや捏造(ねつぞう)が確認された。
  WADAによると、ドーピング違反の疑いのある分析結果が数百カ所も削除され、関連文書やデータも消去、改変されていた。データは提出期限を過ぎて出てきたが遅延の間にも改ざんが加えられ、不正は145選手分に及んでいた。
  RUSADAは決定通知から21日以内にスポーツ仲裁裁判所(CAS)に異議を申し立てることができる。ロシアのメドベージェフ首相はCASに訴えるべきだとの考えを示した。【ローザンヌ倉沢仁志】


2019.12.4-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201251000.html
IOC理事会 ロシアのドーピング問題 WADAの処分を支持

IOC=国際オリンピック委員会のことし最後の理事会が3日、スイスで始まり、ロシアの組織的なドーピング問題について、WADA=世界アンチドーピング機構が来週決定するロシアに対する処分を支持することを確認しました。
  ロシアの組織的なドーピング問題をめぐって、WADAは隠蔽工作が行われた検査所で保管されている選手のすべてのデータを提供することなどを条件に、去年、ロシアに対する処分を解除しました。
  しかし、ロシア側から提供されたデータに少なくとも数百か所の置き換えや消去があったことがわかり、調査を行ってきたコンプライアンス審査委員会は、ロシアの主要な国際大会への参加を4年間禁止するとともに東京オリンピックとパラリンピックには、厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるとする処分案をまとめました。
  WADAは、今月9日に臨時の常任理事会を開き処分案を審議する予定です。
  IOCの理事会は、この日WADAから現状の説明を受け「改ざんに関わったすべての関係者への最も厳しい制裁を支持する」ことを全会一致で確認しました。
  このほか理事会では、東京オリンピックの開会式で行われる選手団の行進について、次の夏の大会の開催都市をアピールするため、最後に行進する開催地の日本の前に2024年大会が行われるフランス、その前に2028年大会のアメリカが行進することを決めました。
空手は22年ユース五輪で実施
IOCは、3日の理事会で2022年にセネガルのダカールで行われる夏のユースオリンピックの実施競技を承認し、新たに空手が加わりました。
  空手は開催都市に与えられた裁量で、来年の東京大会の追加競技として初めてオリンピックに採用されましたが、2024年のパリ大会では外れました。
  しかし、アフリカでの競技人口が多いことから、ダカールが開催都市の裁量で、ユースオリンピックの追加競技として空手を選びこの日の理事会で承認されました。


2019.11.30-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191130/tko1911300003-n1.html
レスリング女子 伊調馨の東京五輪出場が完全に消滅

五輪の女子個人種目で史上初の4連覇を達成したレスリングの伊調馨(35)=ALSOK=が、12月19日に開幕する全日本選手権を欠場することが30日、分かった。伊調は57キロ級で2020年東京五輪出場を目指したが、すでに川井梨紗子(25)=ジャパンビバレッジ=が代表に決定。代表が決まっていない他の階級で出場を果たすには全日本選手権優勝が必須のため、伊調の東京五輪出場の可能性は完全に消滅した。
 伊調は五輪4連覇を成し遂げた16年リオ五輪後は休養し、昨年10月に公式戦に復帰。東京五輪を目指したが、今年7月、川井梨に敗れて五輪予選を兼ねた世界選手権への出場を逃した。川井梨は世界選手権で優勝し、五輪代表に決定。一つの上の62キロ級でも川井梨の妹の友香子(22)=至学館大=が代表となったため、68キロ級などまだ代表が決まっていない階級で全日本選手権に出場して優勝した上で、プレーオフやアジア予選を勝ち抜くしか五輪への道は残されていなかった。
 青森県八戸市出身の伊調は、女子レスリングが正式種目に採用された04年アテネ五輪から12年ロンドン五輪まで63キロ級で3連覇。16年リオデジャネイロ五輪は58キロ級で金メダルを獲得し、その年の10月にレスリング界では吉田沙保里さん(37)に続く国民栄誉賞を受賞した。
 レスリングの東京五輪代表の女子は、五輪で実施される6階級のうちすでに今年9月の世界選手権で53キロ級、57キロ級、62キロ級、76キロ級で代表が決定。残る2階級のうち68キロ級は土性沙羅(25)=東進住建=が出場枠を獲得しており、全日本選手権で優勝すれば代表となる。2位以下だった場合は優勝者とのプレーオフを実施。50キロ級は全日本優勝者が来春のアジア予選などに出場し、出場枠を得られれば五輪切符を手にする。


2019.11.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191130/k10012197101000.html
東京五輪・パラへ 国立競技場が完成 本体工事の着工から3年

来年の東京オリンピックとパラリンピックのメインスタジアムとなる、新しい国立競技場が30日、完成しました。新しい国立競技場は、今月中旬にすべての工事を終えた後、検査が行われてきましたが、本体工事の着工から3年で、30日正午に完成しました。外周に47都道府県の木材を使った「軒庇」を取り付けるなど、伝統的な日本建築の技法を取り入れたデザインが特徴で、神宮外苑の緑との調和を意識した「杜のスタジアム」と紹介されています。
  スタンドはすり鉢状で3層に分かれ、およそ6万席の観客席の上には木のぬくもりを感じられるようにと設計された、長さおよそ60メートルの大きな屋根がせり出しています。来年の東京オリンピックとパラリンピックではメインスタジアムとして開閉会式と陸上競技などが行われます。
  国立競技場は費用が膨れ上がるなどした当初の整備計画が白紙撤回され、新たな計画のもと改築が進められ、競技場本体などの工事費は政府が決めた上限の範囲内の1529億円となりました。
  国立競技場では来月中旬にしゅんこう式、21日には一般に完成を披露するイベントが予定されていて、来年の元日には最初のスポーツイベントとしてサッカー天皇杯の決勝が行われる予定です。

国立競技場の概要
国立競技場は、東京都新宿区が所在地で、高さおよそ47メートルの地上5階、地下2階、大きさは南北方向におよそ350メートル、東西におよそ260メートルあり、建物自体の建築面積は、旧競技場の2倍のおよそ6万9600平方メートルです。観客席およそ6万席のうち、車いす席がおよそ500席となっています。
フィールドは天然芝で、全天候型の400メートルトラックが9レーンあります。
  暑さ対策としてはミストによる冷却設備が8か所、3層からなるスタンドの1層と2層の観客席に向けた送風機が185台、設置されるなどしています。

来年の元日 サッカー天皇杯決勝
国立競技場では来月中旬にしゅんこう式が行われたあと、21日には一般向けに完成を披露するイベントが行われ、この中では、陸上の桐生祥秀選手やウサイン・ボルトさんら、国内外のオリンピックやパラリンピックのメダリストなどが参加してリレー対決が行われる予定です。
  そして来年の元日には、最初のスポーツイベントとしてサッカー天皇杯・全日本選手権の決勝が行われるほか、1月11日にはラグビーの全国大学選手権の決勝が行われることが決まっています。また、5月には人気アイドルグループのコンサートも予定されています。
  そして、東京オリンピックでは7月24日の開会式と8月9日の閉会式、それに陸上競技とサッカー女子の決勝が行われます。
  東京パラリンピックでは8月25日の開会式と9月6日の閉会式、それに陸上競技が行われます。

これまでの経緯
国立競技場の整備計画は、JSC=日本スポーツ振興センターが事業主体となって行われ、当初、イラク出身の女性建築家がデザインした作品が採用されました。
  斬新なデザインが売りだったものの、費用が膨れあがったことや意志決定の不透明さに批判が集まり、2015年7月に白紙撤回されました。
  そして、新たな整備計画の取りまとめが進められ、競技場本体などの工事費の上限を1550億円とすることや、世界的な建築家の隈研吾さんと大成建設それに梓設計で作るグループが設計と施工を行うことが決まりました。
  本体工事は白紙撤回前の計画より1年2か月遅れて2016年12月に始まり、最も多い時期で1日当たりおよそ2800人が作業にあたり、整備が進められてきました。この中では、働いていた男性が自殺し、極度の残業での過労が原因だったとして労災に認定され、現場に医師を配置したり作業員のストレスチェックを促したりして健康管理の徹底が図られる事態にもなりました。

本体工事の3年間で従事した作業員の数は累計でおよそ150万人に上ったということです。工事費は、政府が決めた上限の範囲内に収まる1529億円となり、設計などを含めた整備費でも上限の1590億円より少ない1569億円となりました。

球技専用化は事実上変更
国立競技場の東京オリンピックとパラリンピック後の利用方法は明確ではありません。大会後の利用について、おととし11月、政府の関係閣僚会議は陸上トラックの部分に観客席を増設して8万人を収容できる球技専用のスタジアムに改修するほか、民間事業化してコンサートなどを開催して収益性を高めることなどを盛り込んだ基本的な考え方を了承しました。
  しかし、関係者によりますと、球技専用への改修には少なくとも数十億円の費用がかかる見通しであることや、コンサートを開くためにステージをフィールドに置くと芝が大きく痛むなど、問題が多いことが分かってきたということです。
  こうしたことを受け、競技場を球技専用のスタジアムにする方針を事実上変更し、陸上トラックを残す方向になっているということです。
  また競技場の民間事業化に向けた計画をことしの半ばをめどに取りまとめる方針になっていましたが、東京大会の警備上の理由で競技場の詳細な図面を民間業者に示すことができないことなどから、大会後に先送りされています。
  国立競技場の整備の事業主体、JSC=日本スポーツ振興センターの大東和美理事長は「新しい国立競技場は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、『アスリートファースト』、『世界最高のユニバーサルデザイン』、『周辺環境等との調和や日本らしさ』をコンセプトとして、整備を進めてきました。東京大会、そしてその先を見据え、我が国のスポーツ界のさらなる発展に貢献するとともに、国民に開かれた親しみやすいスタジアムとなるよう、誠心誠意努めていきます」との談話を発表しました。


2019.11.26-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191126/tko1911260002-n1.html
露、五輪・パラから除外へ 国際大会から4年追放 WADA

【ニューヨーク支局】世界反ドーピング機関(WADA)は25日、ロシアの国ぐるみの不正に絡むドーピングの検査データ改竄(かいざん)疑惑を調査していたコンプライアンス(法令順守)審査委員会が改竄を認定し、同国選手を東京五輪・パラリンピックや各競技の世界選手権など主要な国際大会から4年間除外する内容の処分案を12月9日にパリで開かれる常任理事会に諮ると発表した。承認されれば、ロシアは国として東京五輪・パラリンピックに参加できなくなる可能性が高まる。一方、国際オリンピック委員会(IOC)は26日、厳格な処分を支持する意向を示した。
 WADAはロシアの国ぐるみの不正問題の全容解明に向けて、検査データの回収を条件に2015年11月から科していたロシア反ドーピング機関(RUSADA)の資格停止処分を18年9月に解除したが、その後にモスクワの検査所から回収したデータに改竄の疑いが発覚。内部通報者から情報提供があった問題箇所が19年にRUSADAから得たデータからは削除されていたという。ドーピング違反を示す可能性のある結果が数百カ所も削除され、その元データやPDFファイルも消されたり、変更されたりしていた。このため審査委では改竄内容は「極めて深刻」と断定し、常任理事会にRUSADAの「不適格組織」認定を求める勧告をしている。
 18年平昌五輪と同様、潔白の証明など厳しい基準を満たした選手の個人資格での出場は認める。国旗の使用、主要大会の開催や招致のほか、ロシア・オリンピック委員会(ROC)とロシア・パラリンピック委員会(RPC)の幹部、同国政府関係者の主要大会への関与も4年間禁じる。既に開催が決まっている大会は剥奪し、32年夏季五輪招致も認めない。ロシアは決定に不服があれば、スポーツ仲裁裁判所(CAS)に申し立てができる。


2019.11.20-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191120/tko1911200004-n1.html
五輪組織委「1円入札」伏せて公表 空手競技マット 不当廉売疑いも
(1)
来年の東京五輪・パラリンピックの空手競技場に敷かれる床マット調達の一般競争入札で、業者が1円入札で落札し、大会組織委員会が、落札価格を非公表にしていることが20日、分かった。組織委は非公表について「今後の過度な競争につながるおそれもある」と説明したが、識者は「価格実態に合わず不適切だ」と指摘。独占禁止法が禁じる不当廉売にあたる疑いもあるとして、関係者が近く公正取引委員会に事案を申告する方針。
 入札は「空手競技会場(日本武道館)及び練習会場(東京武道館)における競技マットの買い入れ」で、今年7月5日に4社が参加。埼玉県の業者が落札し、結果は、10月1日に組織委のホームページ(HP)上などで公表された。
 だが落札価格は非公表でHPには「同額の入札があったため、製品審査を行った結果、総合的に他者よりも優位と認められた」と理由が記されている。
 関係者は「五輪規模の大会では、取引額が400万円前後になるのが一般的」と指摘。組織委が公表する調達のための取り決めではダンピングや買いたたきなどが禁じられているが、この入札に予定価格や最低価格の設定はなかった。
 組織委は、産経新聞の取材に、落札額が1円だったことを認め、「入札額は各事業者の判断ではあるものの、今後の過度な競争につながるおそれもあると判断したので(公表を)控えた」との認識を示した。
(2)
組織委のHPや入札サイトを通じて現在公表している物品などの200件超の入札(11月19日まで)のうち、一般競争入札の非公開はこの1件のみだった。
 落札した業者は「東京五輪に向け商品開発してきた。日本製の自社のマットを使用してほしいという思いで入札に参加した。競争入札ということで入札価格を決めた」としている。
 入札制度に詳しい法政大大学院の武藤博己教授(行政学)は「1円は実際の価格に合わず適正な入札とはいえない。組織委は公的な団体なので公表するのは倫理的に当然だし、1円入札を許容していること自体も問題だ」と話している。

絶大な五輪効果、宣伝禁止でも採用へ熾烈な競争 1円入札
組織委のHPや入札サイトを通じて現在公表している物品などの200件超の入札(11月19日まで)のうち、一般競争入札の非公開はこの1件のみだった。 落札した業者は「東京五輪に向け商品開発してきた。日本製の自社のマットを使用してほしいという思いで入札に参加した。競争入札ということで入札価格を決めた」としている。 
不当廉売
 採算を度外視し、市場競争を著しく阻害する安い価格で商品やサービスを提供すること。ダンピングとも呼ばれ、独占禁止法で不公正な取引の一つとして禁じられている。顧客の囲い込みや、その後の契約獲得、実績づくりなど狙いがあるとみられている。


2019.11.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191101/7000014953.html
マラソン・競歩 札幌開催が決定

議論の行方が注目されていた東京オリンピックのマラソンと競歩は、1日に行われたIOC=国際オリンピック委員会の調整委員会で札幌で開催されることが決まりました。東京での開催を強く求めてきた東京都の小池知事が「IOCの決定を妨げることはしない」と表明したことで決着しました。
  東京オリンピックの猛暑対策としてIOCが提案したマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、IOCの調整委員会で議論が行われ、最終日の1日は正午から、IOCのコーツ調整委員長、東京都の小池知事、大会組織委員会の森会長、それに国の橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣による4者協議が行われました。
  4者協議では、31日の実務者による協議で合意した4つの項目を了承しました。議論の行方が注目されていた東京オリンピックのマラソンと競歩は、1日に行われたIOC=国際オリンピック委員会の調整委員会で札幌で開催されることが決まりました。
  東京での開催を強く求めてきた東京都の小池知事が「IOCの決定を妨げることはしない」と表明したことで決着しました。
  東京オリンピックの猛暑対策としてIOCが提案したマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、IOCの調整委員会で議論が行われ、最終日の1日は正午から、IOCのコーツ調整委員長、東京都の小池知事、大会組織委員会の森会長、それに国の橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣による4者協議が行われました。
4者協議では、31日の実務者による協議で合意した4つの項目を了承しました。

1つ目は「会場変更の権限はIOCにあること」。
2つ目は「マラソン・競歩の会場が札幌に変更された際に発生する新たな経費は、東京都に負担させないこと」。
3つ目は「すでに東京都・組織委員会が支出したマラソン・競歩に関連する経費については、精査・検証の上、東京都において別の目的に活用できないものは、東京都に負担させないこと」。
4つ目は「マラソン・競歩以外の競技について、今後、会場を変更しないこと」です。

協議の中で、東京都の小池知事は、「IOCの決定に同意することはできないが、最終決定権限を有するIOCが下した決定を妨げることはしないという東京都としての決断を行った」と述べました。その上で、IOC=国際オリンピック委員会は最終的に札幌での実施が決まったことを表明しました。

【札幌では号外も】
東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移すことが正式に決まったことを受けて、札幌市内では新聞の号外が配られました。
号外には「五輪マラソン・競歩札幌開催決定」と大きな見出しが書かれ、JR札幌駅前の地下街で配布が始まると買い物客や会社員などが次々と受け取ってわずか10分ほどでなくなりました。
号外を受け取った札幌市内の30代の女性は、「まさか札幌に決まると思っていなかったのでうれしい」と話していたほか、江別市に住む30代の男性も「道民としてはうれしい。会場運営などの課題はあるが楽しみだ」と話していました。なかには「この号外を額に入れて大切に保管したい」と話す人もいました。
【街の声】
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場について、IOCが最終的に札幌での実施が決まったことを表明したことについて、札幌市中心部の大通公園で聞きました。
  7歳の子どもと一緒にいた40代の母親は、「突然札幌開催の話が出てきたので、いろいろと問題があって心配していたが、決まってよかった。せっかくの機会なので息子と一緒に見たい」と話していました。
  またマラソンのコースとして大通公園を発着点とする案が最有力となっていることについて20代の男性は、「ビアガーデンは中止になるかもしれないが、一年くらいならいいのではないか。オリンピック優先でいい」と話していました。また60代の女性は「多くの人が詰めかけることになるため交通整備なども心配だ。より多くの人が楽しめるように対策を考えてほしい」などと話していました。
  観光で訪れていた東京の30代の女性は「東京でないことは悲しいが、東京の思いを託したい。日本各地で盛り上がれるのは良いことだと思う」と話していました。
【札幌市長や知事は】
札幌市の秋元市長は、札幌市で記者団に対し大会組織委員会の森会長から連絡を受けたことを明らかにしたうえで、「時間があまりない状況なので、森会長にはできるだけ早期に事務的な協議をさせてほしいとお願いした。コースが決まらないといろいろな課題の解決に取り組めないので、早急に組織委員会や陸上の関係者で協議してほしい。関係者としっかり協議しながら万全の態勢をとっていくよう努力したい」と述べました。
  また鈴木知事は札幌市で記者団に対し、「9か月しか時間がない一方で、やらなければならないことが多くある。札幌で競技が行われるが、北海道のみんなで力を合わせ前例なき状況に対応し、協力して世界に向け大会成功につなげていかなければならない。オール北海道で全力で取り組んでいく気持ちを新たにした」と述べました。
このあと会談した両者は、
▼大会まで時間が限られているとして、市と道が連携して準備態勢を構築していくことや、
▼大会組織委員会など関係団体と協議を加速させ、大会の成功に向け具体的な検討を進めていくことを確認しました。さらに両者は、
▼費用負担について大会組織委員会が負担することを基本とする考えで一致しました。
【陸上関係者は】
毎年夏に行われている「北海道マラソン」を主管する札幌陸上競技協会の志田幸雄会長は、「札幌市民として、道民として歓迎すべきだし、陸上関係者の1人として光栄なことではないかと思う。これからコースの検定など運営の支援を求められると思うが最善を尽くしていきたい」と話しています。
  また、北海道陸上競技協会の橋本秀樹専務理事は、大会組織委員会の森会長が12月に予定されているIOCの理事会でコースの承認を得たいと会見で話したことを受けて、「運営を支援する立場としてもコースが決まらなければ、何も手をつけられないのが現状なので、組織委員会には、選手が力を発揮するためにも札幌で、雪が降る前に早急にコースを決めてほしい。時間がないので北海道マラソンのコースを活用してもらうのが一番良いのではないかと思う。札幌開催が決まったので、地元としても全面協力、全力疾走で準備を進めたい」と話しました。
  また、「北海道マラソン」の事務局は、「世界中の注目を集める最高峰の大会で私たちの経験やノウハウが生かせるなら、大変光栄です。北海道マラソンでは毎回、沿道の住民、町内会、スポーツ団体、専門学校などから4000人を超えるボランティアに参加してもらっています。10年以上参加している経験豊富なベテランにも参加してもらっています。レース運営について協力を求められれば、円滑な大会実施と成功に向け持てる力をすべて出し切りたい」というコメントを出しました。
1つ目は「会場変更の権限はIOCにあること」。
2つ目は「マラソン・競歩の会場が札幌に変更された際に発生する新たな経費は、東京都に負担させないこと」。
3つ目は「すでに東京都・組織委員会が支出したマラソン・競歩に関連する経費については、精査・検証の上、東京都において別の目的に活用できないものは、東京都に負担させないこと」。
4つ目は「マラソン・競歩以外の競技について、今後、会場を変更しないこと」です。
協議の中で、東京都の小池知事は、「IOCの決定に同意することはできないが、最終決定権限を有するIOCが下した決定を妨げることはしないという東京都としての決断を行った」と述べました。その上で、IOC=国際オリンピック委員会は最終的に札幌での実施が決まったことを表明しました。
【札幌では号外も】
東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移すことが正式に決まったことを受けて、札幌市内では新聞の号外が配られました。
号外には「五輪マラソン・競歩札幌開催決定」と大きな見出しが書かれ、JR札幌駅前の地下街で配布が始まると買い物客や会社員などが次々と受け取ってわずか10分ほどでなくなりました。
  号外を受け取った札幌市内の30代の女性は、「まさか札幌に決まると思っていなかったのでうれしい」と話していたほか、江別市に住む30代の男性も「道民としてはうれしい。会場運営などの課題はあるが楽しみだ」と話していました。なかには「この号外を額に入れて大切に保管したい」と話す人もいました。
【街の声】
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場について、IOCが最終的に札幌での実施が決まったことを表明したことについて、札幌市中心部の大通公園で聞きました。
7歳の子どもと一緒にいた40代の母親は、「突然札幌開催の話が出てきたので、いろいろと問題があって心配していたが、決まってよかった。せっかくの機会なので息子と一緒に見たい」と話していました。
  またマラソンのコースとして大通公園を発着点とする案が最有力となっていることについて20代の男性は、「ビアガーデンは中止になるかもしれないが、一年くらいならいいのではないか。オリンピック優先でいい」と話していました。
  また60代の女性は「多くの人が詰めかけることになるため交通整備なども心配だ。より多くの人が楽しめるように対策を考えてほしい」などと話していました。
観光で訪れていた東京の30代の女性は「東京でないことは悲しいが、東京の思いを託したい。日本各地で盛り上がれるのは良いことだと思う」と話していました。
【札幌市長や知事は】
札幌市の秋元市長は、札幌市で記者団に対し大会組織委員会の森会長から連絡を受けたことを明らかにしたうえで、「時間があまりない状況なので、森会長にはできるだけ早期に事務的な協議をさせてほしいとお願いした。コースが決まらないといろいろな課題の解決に取り組めないので、早急に組織委員会や陸上の関係者で協議してほしい。関係者としっかり協議しながら万全の態勢をとっていくよう努力したい」と述べました。
また鈴木知事は札幌市で記者団に対し、「9か月しか時間がない一方で、やらなければならないことが多くある。札幌で競技が行われるが、北海道のみんなで力を合わせ前例なき状況に対応し、協力して世界に向け大会成功につなげていかなければならない。オール北海道で全力で取り組んでいく気持ちを新たにした」と述べました。このあと会談した両者は、
▼大会まで時間が限られているとして、市と道が連携して準備態勢を構築していくことや、
▼大会組織委員会など関係団体と協議を加速させ、大会の成功に向け具体的な検討を進めていくことを確認しました。さらに両者は、
▼費用負担について大会組織委員会が負担することを基本とする考えで一致しました。
【陸上関係者は】
毎年夏に行われている「北海道マラソン」を主管する札幌陸上競技協会の志田幸雄会長は、「札幌市民として、道民として歓迎すべきだし、陸上関係者の1人として光栄なことではないかと思う。これからコースの検定など運営の支援を求められると思うが最善を尽くしていきたい」と話しています。
  また、北海道陸上競技協会の橋本秀樹専務理事は、大会組織委員会の森会長が12月に予定されているIOCの理事会でコースの承認を得たいと会見で話したことを受けて、「運営を支援する立場としてもコースが決まらなければ、何も手をつけられないのが現状なので、組織委員会には、選手が力を発揮するためにも札幌で、雪が降る前に早急にコースを決めてほしい。時間がないので北海道マラソンのコースを活用してもらうのが一番良いのではないかと思う。札幌開催が決まったので、地元としても全面協力、全力疾走で準備を進めたい」と話しました。
  また、「北海道マラソン」の事務局は、「世界中の注目を集める最高峰の大会で私たちの経験やノウハウが生かせるなら、大変光栄です。北海道マラソンでは毎回、沿道の住民、町内会、スポーツ団体、専門学校などから4000人を超えるボランティアに参加してもらっています。10年以上参加している経験豊富なベテランにも参加してもらっています。レース運営について協力を求められれば、円滑な大会実施と成功に向け持てる力をすべて出し切りたい」というコメントを出しました。


2019.10.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158571000.html
東京五輪 マラソン札幌案を受け 国際陸連 3日間での開催検討

IOC=国際オリンピック委員会が、東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案を提案していることを受けて、国際陸上競技連盟が、男女のマラソンを同じ日に行うなど、マラソンと競歩の日程を3日間に短縮して行うことを検討していることが分かりました。
  IOCが提案している東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、31日、IOCの調整委員会で、実務者による具体的な協議を行ったうえで最終日の11月1日、トップ級による4者協議を開き、結論を目指すことになっています。
  関係者によりますと、この議論を受けて国際陸連はマラソンと競歩の合わせて5種目を3日間に短縮して行う案を、各国と地域の陸上競技連盟に示し、意見の集約を始めているということです。
 際陸連は、男女マラソンを同じ日に行うことを前提として、来年の8月7日から大会最終日の9日にかけて3日間で行う案と、新国立競技場で陸上競技が始まる前の7月27日から29日、もしくは7月28日から30日の3日間で行う案の2つの案を示していると言うことです。
  国際陸連は各陸連に対して、どちらの案が望ましいか31日までの回答を求めているということですが、日本陸連の関係者は「札幌で行うことが決まっていない段階で、日本陸連は運営を行う立場でもあるので、すぐに答えようがないと思っている」と困惑を隠さず、現時点で回答することはできないという認識を示しました。
国際陸連の3日間案とは
関係者によりますと、国際陸上競技連盟が、各国や地域の陸上連盟に示したマラソンと競歩の開催案は、1つ目が来年の8月7日に男女の20キロ競歩、8日に男子50キロ競歩、大会最終日の9日に男女のマラソンを行うものです。
  このほか、種目ごとの具体的な日程を示さず、これらの5種目を7月27日から29日、もしくは7月28日から30日の、いずれかの3日間で行う案も示したということです。


2019.10.30-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191030/tko1910300011-n1.html
【東京五輪】権限強いIOC、経費負担では組織委とも温度差…3日間の協議は波乱含み-(森本利優)
(1)
国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と大会組織委員会、東京都などとの合同会議が30日、3日間の日程で始まった。焦点は東京五輪のマラソン、競歩の札幌市での開催案。IOCは組織委、都、政府との4者によるトップ級会合で一定の合意を目指す方針だが、一方的な発表で既成事実化したIOCに都側の不信感は強く、議論の行方が注目される。
 「個人的には東京でやるのがいいと思うし、『IOCの野郎』と言いたいが、選手の健康のためといわれてはね…」
 大会関係者が声を落とす。IOCの札幌移転案には、16日の発表直後から戸惑いと疑問の声が相次いだ。根底にあるのは、開幕まで9カ月を切った中、十分な説明なく「決定事項」としたIOCの手法への反発だ。五輪運動の「憲法」である五輪憲章は、IOCに強い権限を与えている。競技会場はIOC理事会の承認事項で、競歩も2018年2月の理事会で招致段階の新国立競技場発着から皇居外苑に変更された。
(2)
IOCのコーツ調整委員長がこの日の冒頭あいさつで札幌開催案を「16日のIOC理事会の決定」と表現したのも、正当なプロセスを経たことを強調したとみられる。「組織委は単なるイベント屋。主催者であるIOCの指示に従うしかない」(組織委関係者)。組織委はすでに札幌市中心部の大通公園を発着とし、コースは毎年8月に行われている北海道マラソンをベースとする方向で検討に入っている。
 もっとも、札幌開催で新たに生じる経費負担をめぐっては、組織委とIOCにも温度差がある。組織委の森喜朗会長はコーツ氏から電話連絡を受けた時点でIOCに負担を求める可能性を伝えた。BSフジの番組では、札幌開催に伴い移動が必要となる選手ら関係者の数は約2500人に上るとの試算も明かし、「膨大なお金がかかるとすると、それを組織委に持てと言っても無理」と語った。
 一方、コーツ氏は札幌移転に伴い発生する費用をIOCが負担するかどうかも明言していない。都などがIOCと締結した「開催都市契約」には、IOCの指示で「結果として財政上の義務について重大な悪影響を及ぼすと考える場合、(中略)相互に満足がいく方法で対処することを目的に関係当事者と協議する」とあり、五輪憲章にも「IOCは五輪開催都市契約が定める拠出金のほかは、それと異なる内容の合意が書面でなされていない限り、大会の組織運営と財政、開催について財政的な責任を負うことはない」との文言がある。
(3)
移転に伴う費用の財源としてコーツ氏は大会開催経費の1兆3500億円とは別に設定されている「予備費(1千~3千億円)」に言及したが、予備費とは天災など予期せぬ事態が生じた場合に備えるもので、どこが負担するかも決まっていない。
 五輪憲章や開催都市契約をたてに、「開催都市」を軽んじているともとれるIOCの姿勢に対し、組織委内では都への同情論も聞かれる。コーツ氏は「さらなる説明が必要なら説明する。(4者会合で)みなさまにとって受け入れ可能な形をどうやったらできるかどうか、整備したい」と語ったが、協議は波乱含みだ。(森本利優)


2019.10.26-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/f/sports/article/20191026/0001.html
費用分担、警備…五輪マラソン札幌案に課題山積

五輪の競技会場については、「IOCと国際競技連盟(IF)との間で決定する」とのルールがあり、東京が札幌開催を覆す余地はほとんどない。ただ、札幌で開催するにしても、費用分担や警備体制など課題は山積。開催まで9カ月を切った今から準備を進めるのは、厳しい道のりだ。
 まず、追加経費はどこが負担するのか。東京都の小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたとしているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を見せる。
 大会関連経費は1兆3500億円に膨らみ、都の支出分だけでも約6千億円。マラソンの暑さ対策にも多額の経費をかけており、都は「経費が無駄になる上、さらに札幌のために払うのは都民の理解が得られない」(幹部)と説明する。
 IOCのジョン・コーツ委員長は緊急事態に備え、組織委などが公表している「予備費」に言及したが、それをどこが負担するかは決まっていない。
 コース設定も難題だ。東京の場合ではおよそ1年半を要した。札幌では毎年8月、「北海道マラソン」を開催しており実績はあるが、発着点はIOCが要求する札幌ドームではないため、コース変更が必要。市関係者によると、新たにドームに陸上トラックやゲートを整備した場合、数十億円の費用がかかるという。
 さらに東京では本番を想定した「マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)」を9月に行っており、札幌ではこうしたテスト大会を開くのは難しい。
 第一次抽選で販売したチケットの払い戻しにも対応しなければならず、改めて札幌分のチケットの販売が必要になる。
 札幌ドームは、五輪のサッカー1次リーグの会場にもなっている。だが競歩を含め、沿道の警備やボランティアの体制は、サッカーとは比較にならない。北海道警だけでは人員が足らず、他自治体からの応援が必要になるが、警備体制の構築は難航しそうだ。
 北海道マラソンで観客に対応したボランティアは約4千人。組織委によると、競歩も含めると、五輪では倍以上が必要だ。約8万人の五輪ボランティアのうち、札幌を選択したのは約1200人。研修は始まっており、改めて人員を集めて研修する時間もかかる。
 一方で宿泊施設は限られている。札幌市の観光データでは、毎年8月は観光客が最も訪れる月で、昨年8月は約200万人。宿泊施設は市内に約3万室あるが、札幌観光協会は「8月は満室のホテルが多く、余裕はない」と話している。


2019.10.21-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/191021/plt1910210013-n1.html
マラソンの「札幌」開催、北海道は6割超賛成 産経・FNN合同世論調査

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、来年の東京五輪のマラソンと競歩の開催地について、「札幌」と「東京」のどちらがよいか聞いたところ、北海道ブロックでは「札幌」が6割を超え、歓迎しているようすがうかがえた。
 北海道ブロックでは「札幌」との回答が62・5%で、「東京」の25・9%を大きく上回った。東北ブロックでも「札幌」との回答が51・6%で、「東京」の39・6%より多かった。 一方、東京ブロックでは「東京」との回答は49・1%で、「札幌」との回答は39・4%。ただ、「東京」が「札幌」を上回ったのは東京と九州ブロックのみ。
 「札幌」での開催については、近畿ブロックでも5割を超えるなど、東京以外の全てのブロックで4割を超えた。猛暑対策として、会場を札幌に移すことに一定の理解が進んでいるようだ。


2019.10.17-Yahoo!!ニュース(産経新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000533-san-hok
マラソン札幌開催案、北海道知事「万全の態勢で臨む」

北海道の鈴木直道知事は17日、国際オリンピック委員会(IOC)が提案した2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催について「夏でも冷涼な気候である札幌市が候補とされたものと受け止めている」などとするコメントを出した。
 「今後、IOCと東京都などで協議されるものと考えている」とした上で、「どのような結論となっても対応できるよう、市と連携を取り、東京五輪成功に向けて万全の態勢で臨む」との意向を表明した。


2019.10.17-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191017/tko1910170020-n1.html
「札幌市に移すことに決めた」とIOCバッハ会長 五輪マラソン札幌開催へ

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、ドーハで2020年東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と述べ、既に二者間では札幌開催で合意に達したとの認識を示した。組織委の森喜朗会長も受け入れる考えを表明した。開催都市の東京都をはじめ札幌市などとの調整がまだ残っているが、札幌開催は確実な情勢となった。
 バッハ氏はドーハでの各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会で、約200カ国・地域の代表者を前に「(札幌開催は)より涼しく選手の健康を守れる。これは大きな、そして重要な一歩だ」と発言。札幌実施の場合、具体的なコース選定は今後の検討課題となる。森氏はバッハ会長が札幌ドームを発着点とするコースを考えているようだと明らかにした。また販売済みの観戦チケットに関しては、購入者に返金する方針という。(共同)


2019.10.17-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191017/tko1910170017-n1.html
マラソンは札幌ドーム発着か IOCに経費求める可能性も

東京五輪のマラソン、競歩を猛暑対策で札幌開催とする案を国際オリンピック委員会(IOC)が示したことで、準備を担う大会関係者に波紋が広がっている。大会組織委員会の森喜朗会長は17日、IOC案を受け入れる意向を示したが、開幕まで300日を切っての会場変更には、課題が数多く横たわる。
  秋元市長は「恒常的に残るものは負担するが、それ以外の運営については組織委員会負担という原則」と指摘。森会長は「(コスト抑制に)四苦八苦している中で、特別に金がかかってきたとき、われわれが持つのかと言いたくなる」と述べ、IOCに負担を求めることもあり得るとの認識を示した。
  17日、札幌市役所で取材に応じた秋元克広市長は変更案を歓迎しつつ、「コース選定などからスタートしなければならない。かなり時間がタイト」と現実的な指摘も忘れなかった。
  五輪のマラソンコースは通常、組織委が素案を作成し、国際陸上競技連盟や放送権者などの入念なチェックを経て決まる。警備や医療に必要な人数などが具体化するのはその後で、北海道マラソンで30年以上の運営ノウハウがあるとはいえ、簡単な作業ではない。IOCのバッハ会長はその北海道マラソン発着点ではない札幌ドーム発着案を示しているという。
  販売済みのチケットも課題。SNS上では不安を訴える当選者の書き込みが相次いでおり、札幌開催となれば払い戻しなどの対応が不可欠。大会ボランティアについてもすでに共通研修がスタートしており、札幌で活動できる候補者の再精査も必要で、選手や関係者の輸送や宿泊先も課題だ。
  会場変更に伴う経費の扱いも焦点となる。地方会場に関する経費負担は17年にも問題となり、東京都外の自治体が所有する会場の仮設整備費や賃借料は都が負担することなどで決着した。都は五輪の花形種目を取り上げられた上に、さらなる経費負担を強いられることにもなりかねない。
  秋元市長は「恒常的に残るものは負担するが、それ以外の運営については組織委員会負担という原則」と指摘。森会長は「(コスト抑制に)四苦八苦している中で、特別に金がかかってきたとき、われわれが持つのかと言いたくなる」と述べ、IOCに負担を求めることもあり得るとの認識を示した。


2019.10.16-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191016/tko1910160005-n1.html
東京五輪、マラソンと競歩を札幌開催検討へ

国際オリンピック委員会(IOC)は16日、東京五輪陸上のマラソンと競歩を札幌開催に変更する代替案の検討に入ったと発表した。猛暑による選手らへの影響を考慮した措置としており、札幌は東京都内より五輪期間中の気温が5~6度低いことなどを理由としている。
 IOCは大会組織委員会や東京都、国際陸上競技連盟と協議を進める方針を示し、東京五輪の準備状況を監督する調整委員会が30日から都内で開く会合でも話し合う。「持久系の種目をより涼しい条件下で実施することは、選手と役員、観客にとって包括的な一手」と説明した。これまでも暑さ対策として、招致段階の計画からスタート時間を前倒しし、男女マラソンは午前6時、競歩の男子50キロは5時半、男女20キロは6時に変更した。しかし、6日に中東のドーハで閉幕した世界選手権では、猛暑を考慮して深夜スタートとしたマラソンや競歩で、高温多湿の条件で棄権者が続出し、選手やコーチから批判の声が上がっていた。
 東京五輪のマラソンは、女子が来年8月2日、男子は同9日開催で、コースは新国立競技場を発着し、浅草寺、銀座、皇居などを巡る予定で、競歩は皇居周辺を周回するコースだった。
 IOCのバッハ会長は「選手の健康は常に懸案事項の中心。マラソンと競歩の変更案は懸念を深刻に受け止めている証左。選手にベストを尽くせる条件を保証する方策だ」とコメント。国際陸連のコー会長は「選手に最高の舞台を用意することは重要。マラソンと競歩で最高のコースを用意するためにIOCや組織委などと緊密に連携していく」としている。

東京都の小池百合子知事は「唐突な形で発表され、このような進め方は大きな課題を残す。コースなどは関係機関と協議して決定しており、驚きを感じる」とするコメントを出した。


2019.8.19-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/tokyo2020/news/190819/tko1908190004-n1.html
韓国、放射能や食の安全に疑義 五輪会議前に通知

東京都内に各国・地域のオリンピック委員会代表者が集まり、20日から開催される東京五輪関連会議を前に、出席予定の韓国オリンピック委員会(KOC)が、東京電力福島第1原発事故の影響を念頭に、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付していたことが19日、分かった。「選手村の建築木材に放射能汚染の影響はないのか」などの内容で、五輪関連サイトにある日本海や竹島などの地図表記についても抗議。日韓関係の摩擦が五輪をめぐる国際会議の場にも持ち込まれた形だ。
 関連会議は東京大会に参加予定の国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)を対象にした「選手団団長セミナー」。20~22日に開催され、東京大会組織委員会が各NOCに大会の準備状況を説明するほか、競技施設や選手村などのツアーも行う。
 関係者によると、韓国側はこれに先立ち、日本側の準備状況に疑義を示す事前通知を送付。大会期間中の食の提供について「福島産の食材を出すのか」「産地表示をするのか」などの内容が盛り込まれ、「(競技場などでは)選手の健康に影響がある放射線量レベルではないのか」といった質問も。さらに組織委員会に対し、竹島や日本海の地図表記や呼称に関し、韓国側の主張通り取り扱うよう要求してきたという。
 日本側は期間中、韓国側と全体会合の場ではなく、個別対応する場を設けることにしており、日本側の立場を説明する方針。


2019.8.17-毎日新聞-https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20190817/k00/00m/050/261000c
水質は最悪の「レベル4」 パラトライアスロンW杯スイム中止
【高橋秀明】

2020年東京五輪・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ(W杯)は17日、大会会場となる東京都港区のお台場海浜公園周辺のスイムコースの水質が悪化したとして、スイムを中止し、ランとバイクによるデュアスロンに変更して行われた。国際トライアスロン連合(ITU)のゲルゲイ・マーカス・スポーツディレクターは、1年後に控える東京大会に向けて「リスクを減らせるような環境づくりに努めたい」と対策を強化する方針を示した。
  スイム会場周辺には汚水の浸入を防ぐスクリーンが設置されており、15、16日に行われた健常者のレースでは水質検査に問題はなかった。ところが16日午後1時の水質検査で、大腸菌の数値がITUの定める上限の2倍を超えたことが判明。ITUでは大腸菌の数値などから水質を四つに分類しているが、今回は最悪の「レベル4」だった。今後、原因を究明するが、ITUの大塚真一郎副会長は「台風10号に伴う強い雨や潮目などの要素が重なり、数値が想定を超えてしまったと推測できる」と指摘した。
  ITUの競技規則では、水質が適合しない場合はスイムを中止できると定めている。東京大会組織委員会や東京都は、スクリーンを三重にして汚染を防ぐ実験をしているが、大塚副会長は「選手にとって安全な競技環境を作ることが競技団体の使命だ」とし、東京大会でもデュアスロンへの変更の可能性があるとの見方を示した。
 パラトライアスロンはスイム(水泳=0.75キロ)、バイク(自転車=20キロ)、ラン(長距離走=5キロ)の順番で3種目を実施する。この日はスイムが取りやめになり、2種目をラン(2.5キロ)、バイク(20キロ)、ラン(5キロ)の順に行った。谷真海(37)=サントリー=は「数値が上回っているところを無理に泳いで体調に影響があるよりは、健康第一でスポーツをしているので、そこはよい判断をしてもらった」と冷静に受け止めていた。


2019.6.25-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/sports/winter/20190625-OYT1T50049/
2026年冬季五輪、開催地はイタリアのミラノ

【ローザンヌ(スイス西部)=杉野謙太郎】国際オリンピック委員会(IOC)は24日(日本時間25日未明)、スイスのローザンヌで開いた総会で、2026年の冬季五輪・パラリンピックの開催地にミラノ(イタリア)を選んだ。イタリアでの冬季大会の開催は、06年トリノ大会以来、20年ぶり3度目。夏季大会を含めれば4度目の五輪開催となる。
 26年大会の招致はミラノとストックホルム(スウェーデン)の一騎打ちとなり、総会ではIOC委員による投票でミラノがストックホルムを上回った。
 ミラノは、1956年冬季大会を開催した伊北部コルティナダンペッツォとの共催となる。開催費用を抑制するため、既存・仮設の競技施設の利用を増やし、会場は4か所に分散した。14の競技会場のうち新設は1会場。現地を視察したIOC評価委員会の報告書では、行政が全面的に支援し、イタリア国内での支持率が83%に上ったミラノが高評価を得ていた。
 26年大会をめぐっては、北海道地震からの復興に力を入れるため、札幌市が30年大会の招致を目指す方針に変更し、住民の反対でカルガリー(カナダ)なども撤退していた。


2020年東京五輪の招致をめぐり、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査されている日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長(71)が19日、
      東京都内で開かれたJOC理事会に出席し6月の人気満了で退任することを表明した。同時に、国際オリンピック委員会(IOC)委員も辞任する。
      翌年に五輪開催を控える国内オリンピック委員会のトップが退任する異例の事態である。理由は定かではないが、10期勤めていた竹田会長が
      勤めていた五輪招致委員会がコンサルタント会社に約2億3前万円を支払い、一部が票の買収に使われた疑いでフランス当局が捜査を開始
      した。ただし本人は一貫して否認しているが、事情聴取をうけていることが表面化し、大会への影響を懸念した。(2019.3.20)
  竹田恒和会長が、東京五輪を前に退任を余儀なくされたには、「五輪ブランド」を最優先とする国際オリンピック委員会(IOC)などからの早期退職に
      追い込まれたと言う。(2019.3.20)
  日本側から2億3千万円を受け取ったシンガポールの「ブラックタイディングス(BT)社」元代表、タン・トンハン氏がこの資金をどう扱ったかが焦点の
      一つとなっている。トンハン氏は、父親がIOC元委員だったセネガル人のパパマッサタ・ディアク氏親密な関係にあり、コンサル料の一部が
      この親子に渡り、票の買収に使われた可能性があるとされている。(2019.3.20)

2020年オリンピック東京大会
  「五輪招致」は利権の山・・・それには巨額の資金が動く闇を改めて浮かびあがらせた。疑惑の中心人物
       セネガル人の「ラミン・ディアク国際オリンピック委員会(IOC)元委員の親子には「東京五輪」「リオデジャネイロ五輪」
       などでも汚職に関与した疑いがもたれている。(2019.1.16)
  事件の発端は・・・ロシアのドーピング問題だった。2015年国際陸運(IAAF)会長ディアック氏と息子のパパマッサタ・ディアク親子が隠蔽をもくろみ
       ロシア側からの賄賂疑惑が浮上、国際陸連の本部がモナコにあることからフランスが捜査に着手した。一方韓国メディアは「平昌五輪」で
       パパマッサタ氏とサムスングループとの間で成功報酬などの連絡があったとの証拠がある。
  「国際刑事警察機構」(ICPO)パパマサッタ氏を国際手配しているが、祖国セネガル政府は捜索を拒否している。
  「東京承知委員会」は2013年、ブラックタイディングス社(BT社)と契約締結。報酬名目で約2億3千万円を渡しているが、
       BT社はラミンディアックIOC元委員の息子に」近い人物が経営しているとされている。(2019.1.16)
  JOC竹田恒和会長の記者会見で核心部分へのせつめいはなく、一方的に言い分を述べ、質疑応答ななく約7分で終わった。
       この、ままでは「東京五輪」のイメージ悪化は避けられない(2019.1.16)
  2020年東京五輪招致疑惑で、フランス捜査当局から、正式に捜査を依頼された「日本オリンピック委員会-JOC」の
       竹田恒和会長への疑惑でTV会議形式で聞き取り調査。


  2つの聖火台設置、東京オリンピック-式典用、競技期間用(2018.12.18)
  入場券転売禁止法成立(2018.12.8)
  交通網:平昌冬季オリンピック、W杯南アフリカ大会など参考(2018.12.4)
   (パークアンドライド方式、パークアンドウオーク方式など)
  2020年国際オリンピックで「人類の進歩と調和」
大阪万博、2025年開催決定(国際博覧会)
  舞洲-2022年までに整備計画
  大阪万博の提案者は「橋本徹
  大阪万博のテーマー「いのち輝く未来社会のデザイン
  ips細胞(人工多能性幹細胞)など「未来医療」をアピール
  -大阪に祝福-「誘致活動が不十分」と反省(2018.11.25)
  大阪都構想に「追い風」なるか、オリンピック日本開催決定で2020年国際オリンピックで「人類の進歩と調和」
  大阪が変わる-御堂筋、新大阪、なんばなど計画
  万博決定で活気ずく大阪。観光拠点化にしたい大阪、「IR」が鍵
  運営トップに経団連中宏明会長就任決定(2018.12.20)
  大阪万博100年先へ「SINIC-サイニック」理論に挑戦。(オムロン創業者-立石一真さん提唱)
  万博は国との契約で、オリンピックは場所で申し込む
  大阪万博に80億人来阪見込み?、経済効果1.9兆円
  大阪万博開催時期は2025年5月3日~11月3日
  2025年国際博覧会(万博)大阪誘致運動(2018.10)


ユスラ・マルディニ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


ユスラ・マルディニ(Yusra Mardini、1998年3月5日 - )は、シリア競泳選手。シリア内戦により難民となり、現在はドイツベルリンに在住している。2016年リオデジャネイロオリンピックの難民選手団の一員として競泳バタフライ100mに出場した。
  ダマスカスで育ち、シリアオリンピック委員会のサポートの下に競泳選手として頭角を現した。2012年12月にトルコイスタンブールで開催された世界短水路選手権の200m個人メドレー、200m自由形および400m自由形種目に出場した
  ユスラの住居はシリア内戦により破壊され。2015年8月にユスラと実姉のサラはシリアを脱出することを決断した。二人はレバノンを経てトルコに達し、密航業者が用意したボートに他の密航者とともに乗船した。このボートは通常6-7人乗りだが、18人もの密航者が乗りギリシャに向けて出航したが、わずか15分でエンジンが停止しエーゲ海上で水没し始めた。18人中泳げるのは、ユスラと同じく競泳選手であったサラを含めても4人しかいなかったが、4人は海に飛び込んでボートを押し始め、4時間をかけてようやくレスボス島に到着した。二人はギリシャからヨーロッパ各国を経由してドイツに入り、同年9月にベルリンに住まいを得た。後にユスラとサラの両親もシリアを脱出して、ドイツ国内に居住している
  ユスラはオリンピック出場を夢見てベルリン市シュパンダウ区にある水泳クラブでトレーニングを再開した。出場を目指した種目は200m自由形である。この段階では2016年リオデジャネイロオリンピック出場は未定であったが、国際オリンピック委員会で議論された。同委員会のトーマス・バッハ会長は難民となったアスリートたちについて「戦争や暴力を逃れるためであっても、夢を実現してやらねばなるまい」と発言した。
  2016年6月、ユスラは難民アスリートによる2016年リオデジャネイロオリンピックの難民選手団の一員に選出され、オリンピック出場が決定した。
  迎えたオリンピックでは100mバタフライに出場。予選1組で1分09秒21をマークして5人中トップとなったが、他の組の泳者は1分以内で泳ぎ切り全体では41位となった








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