新型コロナウイルス関連倒産の部-1

2021.07.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210708-Y5CYLCVSWVL3PK7XSTNX4EPRTU/
「どこが先に潰れるか」蔓延防止延長要請の大阪　苦境続く飲食店

　　新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるとして、大阪府は政府に対し、蔓延(まんえん)防止等重点措置の期限延長を申請した。コロナ禍で大阪では重点措置と緊急事態宣言が繰り返され、とりわけ酒類を提供する飲食店には長きにわたって負担がのしかかる。「どこが先に潰れるか」。大阪・ミナミの飲食店オーナーは頭を抱える。

　　７日午後７時すぎ。若者が行き交うアメリカ村の「三角公園」に近いバー「ＳｕｂｃｕｌＢａｒ『なぅ‼』」（大阪市中央区）。サブカルチャーを特徴とした店内は男性客らがアニメの話で盛り上がっていたが、午後８時近くになり、女性スタッフが「今日はここまでです」。男性らは少し物足りなさそうに店を後にした。
　　店内のカウンターはアクリル板で仕切り、席数は平時の半数以下にしている。もともと午前０時までの営業だが、大阪府の要請に従い午後８時に店を閉めている。「いつ常連客が離れてもおかしくない」。オーナーの加藤輝昭さん（４０）はため息をつく。

　　４年前、アニメやゲーム好きの「オタク」の若者らが集う場にしたいとオープン。加藤さん自身も根っからのアニメ好きで、ＤＪやコンサルタント業などで資金をため、ようやく構えた念願の店だ。開店後は集客も順調で、ライブスペースを新たに設置する改修工事も決まっていた。
　　しかし、コロナ禍で売り上げは３分の１以下に激減。ミナミなどで飲食店の営業時間の短縮が要請された昨年１１月以降は、通常営業できない時期が続き、赤字すれすれの状態に。頼みの綱は時短営業に応じて支払われる協力金だったが、支給が遅れ、申請から５カ月後にようやく受け取ったという。「深夜も店を開けたら、その分お金は入ってくる。だが、それでも行政の要請に従おうと真面目に営業してきた。それなのに協力金が遅いとなると、生き残れない」

2021.04.09-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210408/mca2104082137024-n1.htm
途上国支援、中国の「抜け駆け」　世界が警戒
(1)
　　２０カ国・地域（Ｇ２０）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が途上国への資金支援を強化するのは、新型コロナウイルス禍の長期化で経済が脆弱（ぜいじゃく）な国々の破綻リスクが強まっているからだ。新興国も通貨安や大規模な資本流出に揺さぶられ、経済の正常化を進める米中や先進国と、その他の国々との二極化が進む。一方、中国は途上国に債務の優先返済を求め、国際協調の資金を吸い上げる「抜け駆け」行為を続けている。こうした中国の横暴を止め、支援の実効性を高めることが世界経済の安定には欠かせない。

　　「全途上国が必要な財政支援を最大限利用できるようにしてほしい」ブラジルやインドなどで作る比較的経済力が高い途上・新興国のグループ（Ｇ２４）は５日の声明で、国際社会に支援を強く訴えた。
　　コロナ禍では昨年１１月にアフリカのザンビアが債務不履行（デフォルト）に陥ったのをはじめ、一部の途上国が債務返済に行き詰まった。ワクチン確保もままならず、Ｇ２０が昨年合意した債務減免に望みをつなぐ。
　　新興国も悩みは深い。米国の景気回復期待からドル高・新興国通貨安が進んでドル建て債務の返済負担が増した上、輸入物価が上昇。インフレの懸念を抑えるため、景気を減速させる政策金利の引き上げを強いられる国が相次いだ。Ｇ２０メンバーのブラジル、トルコ、ロシア、アルゼンチンを始め、１０カ国以上の新興・途上国がコロナ禍後に利上げしている。

　　世界経済は米中を牽引役に回復へ向かっている。ただ、ＩＭＦによるとコロナ前の予測と比べた２０２０～２４年の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の損失額は、低所得国が年平均５．７％、中国を除く新興国は６．１％なのに比べ、先進国が２．３％と格差が開いた。回復から取り残された国々で経済危機が連鎖すれば、金融機関の債権が焦げ付いて株価が下落するなど市場が混乱し、日本経済にも悪影響が及びかねない。
(2)
　　こうした中、事態収拾を妨げているのが世界最大の貸し手とされる中国の対応だ。Ｇ２０会合では、国内外のインフラ案件に貸し付ける政府系金融機関「国家開発銀行」について債務減免が義務付けられない民間銀行だと主張。途上国との融資契約では他の債権国より中国を優遇するよう求めるなど有利な「秘密条項」を定めているとされ、自国だけ返済を受け続けている。

　　「（国際協調で）支援しても中国への返済に回されたら何の意味もない」（麻生太郎財務相）。このため先進国とＩＭＦは特別引き出し権（ＳＤＲ）拡充と再配分に併せ、加盟国の詳細な取引内容・保有量の公表や、２年後に分析リポートを作成するなど透明性を確保する仕組みを作り中国を抑制したい考え。世界経済の雲行きが再び怪しくなる中、ＩＭＦがＳＤＲ拡充を正式に提案する６月に向け対応を急ぐ。（田辺裕晶）

2021.02.02-流通ニュース-https://www.ryutsuu.biz/strategy/n020216.html
新型コロナ／経営破たん1年で1000件、破たん企業の従業員計1万3477人

　　東京商工リサーチは2月2日、「新型コロナウイルス」関連の経営破たん（負債1000万円未満を含む）が全国で累計1000件（倒産929件、弁護士一任・準備中71件）に達したと発表した。
　　月別推移では、2020年6月に初めて100件を超え、7月、8月は前月を下回ったものの9月には再び100件を超え、以降12月まで4カ月連続で100件を上回っている。
　　2021年1月は5カ月ぶりに100件を下回ったが、97件と引き続き高水準で推移し、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、1年間で1000件となった。
■破たん企業の従業員計1万3477人
　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した926件の従業員数の合計は1万3477人にのぼった。
　　926件の内訳では従業員5人未満が491件（構成比53.0％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が170件（同18.3％）、10人以上20人未満が137件（同14.7％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
　　従業員50人以上の破たんは8月以降、月間2件以下で、1月も1件の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
■東京都が247件でトップ
　　都道府県別では、東京都が247件（倒産230件、準備中17件）に達し、全体の4分の1（構成比24.7％）を占め、突出している。以下、大阪府94件（倒産89件、準備中5件）、神奈川県55件（倒産52件、準備中3件）、愛知県（倒産45件、準備中1件）と兵庫県（倒産42件、準備中4件）がそれぞれ46件と続いている。
　　都道府県別では30件以上が9都道府県、20～30件未満が3県、10～20件未満が16府県となった。
　　一方、全国で唯一、山梨県は1件（倒産1件）にとどまっている。このほか鳥取県が2件（倒産2件）、秋田県、和歌山県、徳島県、鹿児島県がそれぞれ3件で、5件未満にとどまるのは9県だった。
■負債額は最多が1億円以上5億円未満で338件
　　負債額が判明した980件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で338件（構成比34.4％）。
　　続いて、1000万円以上5000万円未満309件（同31.5％）、5000万円以上1億円未満158件（同16.1％）、10億円以上が65件（同6.6％）、5億円以上10億円未満が62件（同6.3％）、1000万円未満が48件（同4.8％）の順となっている。
　　負債1億円未満が515件（同52.5％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型倒産も5件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
　　同調査は、原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析したもの。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ情報部
TEL：03-6910-3155

2021.01.27-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/210127/ecd2101270547007-n1.htm
パート女性の90万人が実質失業　支援策の情報届かず「知らない」が多数

　　野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性１１６３万人のうち、少なくとも７．７％に当たる９０万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表した。

　　総務省の労働力調査によると、昨年１１月の女性の完全失業者数（原数値）は７２万人。９０万人と合計すると計１６２万人となり、女性の失業率は２．３％から５．２％まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。

　　調査は、同研究所が昨年１２月、２０～５９歳のパート・アルバイト女性約５万６０００人にアンケートを実施。感染拡大前と比べて勤務シフトが５割以上減り、労働基準法に基づき補償されるはずの休業手当も受け取れていない人を「実質的失業者」と定義して集計したところ、７．７％が該当した。
　　実質的失業者のうち、３７．５％は感染拡大前の世帯年収が２００万円未満で、２１．１％は２００万円以上４００万円未満と低所得世帯が目立った。
　　支援策についても、実質的失業者に情報が十分届いておらず、非正規も含め国が中小企業の休業手当を負担する「休業支援金・給付金」を知っているのは３７．６％。生活資金の貸し付けや年金保険料の減免、税金の納付猶予についても、半数以上が知らなかった。
　　調査した武田佳奈上級コンサルタントは「生活が苦しいにもかかわらず、支援が届かない層がある。政府は給付金などの経済支援を強める必要がある」と指摘する。

2021.01.14-東京新聞 TOKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/79901
心折れて…「あきらめ廃業」急増　倒産減少の裏で休廃業は過去最多の見込み

　　東京商工リサーチは、２０２０年に自ら事業をやめたり解散したりした件数が５万件前後となり、過去最多となる見通しを明らかにした。政府の資金繰り支援策で倒産件数はバブル期以来の低い水準となったが、コロナ禍での先行きを悲観し自主廃業を選ぶ事例が増えている。

◆政府支援打ち切りで今年は倒産増える懸念も
　　　１３日に発表した２０年の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）の件数は、前年比７．２％減の７７７３件と１９９０年以来３０年ぶりに８０００件を下回った。そのうち、新型コロナウイルスの関連倒産は７９２件だった。
　　　産業別では飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産が最も多く、建設業、小売業と続いた。負債総額は１億円未満が７６％と、小規模倒産が目立った。
　　　倒産が減ったのは持続化給付金や、実質無利子・無担保の融資といった政府の支援策に支えられたことが理由だ。そのため、給付金の打ち切りを受け、倒産が今後増加する懸念もある。
◆今の売り上げあっても自ら休廃業選ぶ人多く
　　　倒産件数が減った一方で、休廃業や解散の件数は過去最多を更新する見通し。２０年１～１０月で既に４万３８０２件と、１９年の４万３３４８件を超えた。そのうち、飲食店は１４８９件と最多で、外出自粛や営業時間の短縮の影響を受けた。
　　　東京商工リサーチの担当者は「目先の売り上げはあっても先行きの見通しが立たずに、倒産するより前に諦めて事業をやめる休廃業がさらに増えそうだ」と予測している。
◆借金かさみ将来に悲観　苦渋の決断
　　　売り上げがまだある中で、企業にとって自主的な休廃業や解散をするのは苦渋の選択だ。実際に決断した企業では、新型コロナの収束を見通せない中、増え続ける借金を前に将来を悲観する場合が多い。
◆「取引先や従業員に迷惑かけないうちに」
　　　タカクラホテル福岡（福岡市）も今月末での自主廃業を決めた。担当者は「先行きが見えず、これ以上続けても給与支払いや債務の支払いが滞る。取引先や従業員に迷惑をかけないうちに決断した」と明かす。
　　　廃業にまでは至らないが店をたたむケースもある。６年間営業を続けた東京都千代田区のネイルサロンは昨年１２月初旬に閉店となった。１度目の緊急事態宣言が出た昨年４～６月の休業を経て、営業を再開したが客足は戻らなかった。４０代のオーナー男性は「余力のあるうちに店をたたみたかった」とし、家賃の負担や従業員の退職を理由に閉店を決めた。
◆借り入れでさらなる負担も　まず相談を
　　「長引くコロナ禍で将来の希望を失い、自ら事業を諦めるケースは多い」。中小企業の廃業支援を行う日本企業評価会計事務所の公認会計士、近暁さんは指摘する。政府支援で一時的に生き延びたとしても「借り入れは将来への投資ではなく、あくまで運転資金や赤字の穴埋めで、企業規模に見合わない額を借り入れると返済も負担で、傷口は大きくなる」と分析する。
　　　金銭的な支援以外にも、別の支援が必要だと主張するのは中小企業の経営に詳しい法政大経営大学院の丹下英明教授だ。「新たな事業に変革できるようサポートする人的支援も有効」と指摘。残念ながら廃業する場合でも「経営資源は貴重で、一部でも譲渡できる場合があり、行政や税理士らにまず相談することが大切」と呼び掛ける。（嶋村光希子）

2020.12.05-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/201205/ecn2012050017-n1.html
外食チェーンの閉店相次ぐ　「勝負の３週間」営業短縮要請が忘年会シーズン直撃

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外食チェーン大手による店舗閉鎖の動きに歯止めがかからない状況だ。新型コロナ対策で、政府が今月中旬まで「勝負の３週間」と位置づけ、各自治体による再度の営業時間短縮要請などが追い打ちをかける。稼ぎ時の忘年会シーズンを生かすことができない外食各社は、未着手だった低収益店の整理に加え、中期的な構造改革の一環として閉店を継続するなど試練が続く。

　　緊急事態宣言を機に苦境に立つ居酒屋業界では、ワタミが１１月、令和３年３月末までに居酒屋を中心に全店の約２割に当たる１１４店を閉店すると発表した。渡辺美樹会長は１０月、コロナ禍による行動変容で収束後の居酒屋需要は「以前の７割程度」と予想。居酒屋では新規出店せず、和民ブランドは焼き肉へ転換する基幹業態変更を宣言した。
　　外食大手のコロワイドも４～９月に直営居酒屋１２５店、直営レストラン７０店を閉店。３年３月末までに３店を追加閉店する計画だ。野尻公平社長は「市場は縮小するが、店舗数減少で１店舗当たりの売り上げは令和４年に戻るのでは」とし、少人数へのメニュー対応などを打ち出す。
　　ファミリーレストランも回復が遅い。在宅勤務浸透でランチ需要や、複数人で会話を楽しむ昼間の喫茶利用が減った。すかいらーくホールディングスは首都圏を中心に約２００店を３年１２月末までに閉店、一部を業態転換する。ファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など８５店が閉店済みで、１１月の決算説明会で谷真会長兼社長は「アフターコロナで収益を上げるためには経験豊富な人材は極めて重要だ」と説明、グループ内での配置転換で雇用を維持する。

2020.12.04-TSR 東京商工ﾘｻｰﾁ-https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201204_04.html
飲食業倒産、年間最多の800件超えが確実に

　新型コロナウイルスの第三波を受け、政府の分科会はクリスマス前までの『我慢の3週間』を訴えた。感染急増地域の往来自粛や、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮などが提言されたが、新型コロナに直撃された「飲食業」では、倒産（負債1,000万円以上）が急増している。2020年1-11月累計で792件（前年同期比8.0％増）に達し、これまで年間（1-12月）で最多の2011年の800件を上回ることが確実になった。

　すでに1-10月で2019年通年の倒産件数を超えていた「酒場，ビヤホール（居酒屋）」、「そば・うどん店」、「すし店」、「宅配飲食サービス業」に加え、11月は「喫茶店」、「持ち帰り飲食サービス業」も2019年通年の倒産件数を上回った。
　コロナ禍で在宅勤務が定着したほか、感染防止で会食などの需要が減少し、インバウンド需要消失や休業・時短要請なども経営に大きな打撃を与えている。
　飲食業は、2019年から人手不足が深刻化し、人件費の上昇が大きな経営課題に浮上していた。そこに新型コロナの感染拡大で、1-3月の倒産は219件（前年同月比23.7％増）と急増した。5月以降、持続化給付金や民間金融機関の実質無利子・無担保融資などが動き出し、支援効果で4-6月は199件（同2.4％減）と減少に転じた。しかし、緊急事態宣言の解除後も客足や売上は戻らず、7-9月は237件（同14.4％増）と再び増加した。ただ、10月には「GoToイート」も始まり、9月以降は3カ月連続で前年同月を下回っている。
　飲食業は過小資本でのスタートアップが可能で小・零細企業・店舗が多く、倒産企業の約9割を占める。新型コロナ第三波で、東京都、大阪府など「GoToイート」のプレミアム付食事券の販売停止や、再度の時短営業を要請する動きが出ている。クリスマスや忘・新年会など、かき入れ時の年末年始の売上消失は、倒産だけでなく、休廃業を促す事態も懸念されている。
※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」）の2020年1-11月の倒産を集計、分析した。

飲食業倒産792件、通年では過去最多に
　　　2020年1-11月の「飲食業」倒産は792件（前年同期比8.0％増）に達した。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で、裁判所業務が一部縮小した5月を除き、倒産は月間60件以上で推移している。特に、6月（98件）、7月（93件）は、月間100件に迫る勢いで増加した。
　通年最多を記録した2011年の800件に並ぶまで8件に迫り、2020年の飲食業の倒産は過去最多を更新することが確実となった。
業種別 10業種のうち、8業種で増加
　　業種別では、最多が日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの「専門料理店」で192件（前年同期比9.7％増）。次いで、「食堂，レストラン」184件（同11.5％減）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」162件（同25.5％増）の順。
　増加率では、「すし店」61.1％増（18→29件）と、「そば・うどん店」50.0％増（12→18件）が際立つ。零細規模の企業・店舗が多く、在宅勤務などで外食需要が落ち込み、売上減少から資金繰り悪化を招いたとみられる。
　増加率が高い「すし店」や「そば・うどん店」のほか、「酒場，ビヤホール」「喫茶店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」の6業種は、すでに2019年通年の倒産件数を超えた。また、「専門料理店」と「その他の飲食店」は2019年通年の件数に並んだ。

原因別「不況型倒産」が708件で、約9割を占める
　　原因別は、「販売不振」が674件（前年同期比9.5％増）で最多。次いで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」34件（同30.7％増）、「事業上の失敗」30件（同3.2％減）と続く。
　　『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は708件で、構成比は約9割（89.3％）を占めた。コロナ禍で外出自粛、営業自粛、時短営業などが影響しているが、第三波により一部自治体が再び時短営業などを要請しており、悪影響が懸念される。
資本金別 1千万円未満が約9割、1億円以上はゼロ
　　資本金別では、個人企業を含む1千万円未満が703件（前年同期比7.3％増、前年同期655件）で、構成比は88.7％（前年同期89.3％）と約9割を占めた。
　内訳は、個人企業他337件（前年同期比4.0％増、構成比42.5％）、1百万円以上5百万円未満259件（同32.1％増、同32.7％）、5百万円以上1千万円未満65件（同22.6％減、同8.2％）、1百万円未満が42件（同17.6％減、同5.3％）だった。
　　ここ数年、金融機関が新たな貸出先として、「飲食業」などの創業支援に積極的に取り組んできた。そのため、少ない手元資金で新規に参入した企業も少なくない。ただ、自己資本が乏しいだけに経営体力がぜい弱で、不測の事態では新たな資金調達も難しく倒産に至るケースも多い。
　このほか、1千万円以上5千万円未満が81件（同19.1％増、同10.2％）、5千万円以上1億円未満が8件（同14.2％増、同1.0％）。
　　1億円以上はゼロ（前年同期3件）だった。1億円以上が発生しなかったのは、1997年同期以来、23年ぶり。

2020.10.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/201021/wst2010210028-n1.html
桂小五郎ゆかりの料理旅館「幾松」閉店

　　幕末の志士、桂小五郎（木戸孝允、１８３３～７７年）ゆかりの料理旅館「幾松」（京都市中京区）が、惜しまれながら６０年あまりの歴史に幕を下ろした。新型コロナウイルス感染拡大の影響による売り上げ減少が理由だという。
　　　同店は、桂が後に妻の松子となる芸妓の幾松と過ごした屋敷跡。建物は新選組からの襲撃から逃れるための鴨川に続く抜け穴や隠し階段などが残り、平成１６年には歴史的景観に寄与しているとして、国の登録有形文化財になった。
　　　明治２３年に旅館として開業し、昭和３１年からは現在の会社が料理旅館として営業。夏は鴨川の納涼床も人気となっていたが、今月２０日の営業を最後に閉店した。
　同社の広報担当者は「コロナ禍で営業を続けていけなくなり、断腸の思いで閉店を決めた。建物の今後は未定だが、保存していただける方にお譲りしたい」と説明した。
　　京都市文化財保護課によると、建物について取り壊しなど現状変更する場合は届け出が必要。近くで飲食店を営む男性（３５）は「歴史のある店が閉まって残念。いつか別の形で幾松の名を継いで再開してほしい」と名残惜しそうに話した。

2020.9.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/2b73eb07b556051a02178a7963cb404a7917fbc0
コロナ関連倒産後絶たず　次期政権に重い課題

　　新型コロナウイルスが経済に与える影響が長期化する中、中小企業が一段と厳しい経営環境に追い込まれている。新型コロナ関連倒産は後を絶たず、安倍晋三政権を引き継いで近く誕生する次期政権にとっても、中小企業対策は重要な課題だ。一方、中小企業は経営者の高齢化や後継者不足といったかねてからの重荷も抱えており、事業承継を促す官民による動きも出てきた。中小企業は日本の雇用の約７割を占めるだけに有効な対応が必須だ。
　　「コロナ禍の中にあっても雇用を守る。そして事業を継続してもらう」　自民党総裁選の最有力候補の菅義偉官房長官は９日の総裁候補討論会でコロナ禍が企業に及ぼすダメージへの対応に決意を示した。
　　民間調査会社の東京商工リサーチによると、８月の新型コロナ関連倒産は７３件で、４月から続く６０件超のペースから抜け出せていない。政府の金融支援などで全体の倒産件数（６６７件）は前年同月比１・６％減に抑えられているが、新型コロナ関連が全体の１割強を占める状況は深刻だ。
　　８月の倒産件数のほぼすべて（６６６件）にあたる中小企業には新型コロナ以外の逆風もある。後継者不足などを理由に事業継続を断念せざるを得ないケースが増えているのだ。
　　東京商工リサーチの調査では、経営者が自主的に事業をたたんだ休廃業・解散の件数は昨年まで４年連続で４万件を超えた。経営者を世代別でみると６０代以上が全体の８割超で、後継者不足がうかがえる。中小企業庁は「過去にも大きな自然災害を機に廃業を決断するケースが目立った」としており、今年は５万件に達する可能性もある。
　　こうした中、中企庁は後継者の養成を図る新規事業「事業承継トライアル実証事業」に乗り出した。後継者不在の中小企業と後継候補者をそれぞれ公募し、両者を結びつけるだけでなく、後継候補者の人材育成も図る。８月３１日には中小企業の公募が締め切られ、後継候補者も９月１１日に締め切りを迎える。　　　ただ、中小企業の事業承継には難しさもある。中企庁から事業を委託されたデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの山口慎一・ヴァイスプレジデントは「新たな経営方針をめぐり新しい経営者と古参の従業員とが対立するケースも少なくない」と指摘。実証事業には、現経営者と後継候補者が一緒に研修を受け、会社の経営状況や技術、サービスなどをすべて言語化、可視化することで、両者の意思疎通を図るなどの工夫がこらされた。
　　民間でも同様のサービスが始まった。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介サイト運営のトランビ（東京都港区）は、後継者難の中小企業と幹部候補となる転職人材とを結びつけるサービスを始めた。中小企業側には事業概要や用意する役職などを、転職人材側にも自身の職歴や転職の理由などを、それぞれ専用サイトに書き込んでもらい、マッチングを手助けする。
　　ビジョナル・インキュベーション（同渋谷区）やバトンズ（同千代田区）もそれぞれインターネットを介した事業承継情報サービスを展開。無料で情報を掲載できる。いずれも成果報酬制で成約後に一定の手数料を支払う仕組みだ。
　　中企庁の推計によると、令和７年までに７０歳を超える中小企業経営者は２４５万人に達し、その約半数の１２７万人は後継者が決まっていない。中企庁は、このまま後継者難に手を打たなければ、中小企業の廃業が続き、７年までの１０年間累計（すでに廃業した企業分も含む）で約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われると試算している。（松村信仁）

2020.8.22-産経新聞 THE SANKEI WEB-https://www.sankei.com/west/news/200822/wst2008220014-n1.html
関西企業の倒産高止まり　前年比増加幅は全国最多「インバウンド頼み」露呈

　　近畿２府４県の企業倒産が高水準になっている。７月の倒産件数は２カ月連続で２００件を突破。前年同月比では約１７％増となり、全国で最も高かった。背景にあるのは、インバウンド（訪日外国人客）急減による飲食業などサービス業倒産の高止まりだ。新型コロナウイルスの収束が見通せないなか、製造業にも波及しかねない状況で先行きは厳しさを増す。
　　東京商工リサーチによると、７月の近畿の倒産（負債額１千万円以上）は２１３件。件数では関東（３０３件）が最多だが、前年同月比では関東は１％増で、近畿の高さが際立つ。
　　近畿では飲食業が前月は３６件と業種別で最多、７月も２６件と２番目で、飲食を含むサービス業は８４件と最多だった。同社によると、大阪市中心部の飲食店の倒産が目立つという。関西を中心に展開する飲食チェーン幹部は「業界がインバウンド頼みではなかったといえば嘘になる。あぐらをかいていた」と話す。
　　令和元年版観光白書によれば、観光消費のうち外国人客が占める割合は大阪府が４６・２％で東京都（４４・８％）を抑えてトップ。インバウンド依存の高さが「他地域より影響は大きい」（奥達雄・近畿財務局長）要因になっている。
　　大阪信用保証協会によれば、４～７月の制度融資の保証申し込みは７万８千件超と、すでに昨年度年間実績の２倍以上。そのうち約６万件を占める実質無利子融資では、飲食業、小売業が目立つという。
　　中小製造業への波及を懸念する声も強まる。「春先までの受注で食いつないでいる企業も多い」（関西の地銀幹部）ためだ。今後の受注が鍵を握るが、大阪市内の金型メーカーは「大手の生産計画がはっきりせず、秋以降の受注がいまだに確定しない」と嘆く　
　　内閣府が発表した７～９月期の機械受注見込みは４～６月期をさらに下回り、秋以降も生産活動は停滞しそうだ。東京商工リサーチは「時間差で幅広い業種に倒産の波が及ぶ可能性がある」と懸念する。

2020.7.25-SankeiBiz-
新型コロナ倒産、累計３５０件　感染者再拡大…来年に急増の懸念

　　新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債１千万円以上）が累計で３５０件に達した。７月に入って増加ペースは落ち着いてきたが、なお高水準を維持している。緊急事態宣言の解除後に感染者数は再び増加し、期待された景気回復の勢いは乏しい。政府の資金繰り支援で目先の破綻は免れても、景気低迷が長期化することで来年以降に“息切れ倒産”する企業が相次ぐ懸念も指摘される。

　　東京商工リサーチがまとめた今月２２日時点の集計では、和歌山、鳥取、高知を除く４４都道府県で関連倒産が発生し、東京が８９件と突出している。業種別では飲食業が５３件で最多。次いでアパレル関連（４３件）、宿泊業（４０件）となり、国内の移動自粛の影響を強く受けた業種の倒産が際立つ。
　　７月の倒産件数は２２日までに５６件。４月（８４件）、５月（８３件）、６月（１０３件）に比べ増加のスピードはやや落ち着いたが、「７月に感染者数がぶり返して消費者の自粛意識が高まっており、経済活動の停滞で倒産件数が再び急増する可能性もある」（大手銀行幹部）とも指摘される。
　　　レナウンを始めとしたアパレル関連の倒産も歯止めがかからない。「消費税増税や暖冬による冬物衣料の販売不振など構造不況にコロナが追い打ちをかけている」（東京商工リサーチ）との見方が強い。２０日にはギャル系ファッションブランド「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ（セシルマクビー）」が店舗事業の撤退を発表するなど、有力ブランドですら抜本改革を迫られる。
　　一方、実質無利子無担保の融資制度など政府の資金繰り支援策で延命した企業も、売り上げの見通しが立たなければ倒産や廃業を選ぶしかない。大手銀幹部は「来年以降は幅広い業種で倒産が加速する可能性がある」と警戒を強める。

2020.7.17-日本経済新聞-https://news.yahoo.co.jp/articles/98e56ee25970f6430e9b1b15a970bf8ecbfa5c73
世界全体の債務残高、2.7京円　G20の主要議題に、新興国深刻

　　【ワシントン共同】世界全体の債務残高が2020年1～3月期に過去最大の257兆9500億ドル（約2京7700兆円）に達したことが16日、明らかになった。世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（IIF）がまとめた。新興国向けの債務問題が深刻で、18日に開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題となる。 　19年10～12月期からは1兆1千億ドル強増え、国内総生産（GDP）比で11ポイント上昇の331％超に膨張した。新興国向けは72兆6千億ドルを占めている。　新型コロナウイルス感染症への対応で各国は金融緩和や財政出動を拡大中だ。

2020.7.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505521000.html
米老舗「ブルックスブラザーズ」が経営破たん

　　「アメリカン・トラッド」と呼ばれるファッションスタイルで知られ、歴代の大統領も愛用したアメリカのファッションブランド「ブルックスブラザーズ」が、8日、経営破たんしました。業績の伸び悩みに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた長期の店舗の休業で資金繰りに行き詰まったものと見られます。
　　会社側の発表によりますと、ブルックスブラザーズは、8日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破たんしました。
　　1818年にニューヨークで創業したブルックスブラザーズは、紺色のジャケットにボタンダウンのシャツ、レジメンタルのネクタイといったいわゆる「アメリカン・トラッド」と呼ばれるファッションスタイルで人気を集めました。
　　ケネディ元大統領などが愛用したことでも知られていて日本にも40年以上前に進出し、80店舗近くを展開しています。
　　しかし、売り上げはここ数年、伸び悩んでいたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大で長期間の休業を余儀なくされ、資金繰りに行き詰まったものと見られます。
　　会社側は、「新型ウイルスの感染拡大はとりわけ小売業にとって深刻な影響をもたらした」としたうえで、今後、新たな支援先を探すなどして経営再建をはかるとしています。

2020.7.1-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200701/mca2007012001036-n1.htm
コロナ倒産３００件超える　民間調べ、増勢続く

　　東京商工リサーチは１日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債額１千万円以上）が同日時点で累計３０４件になったと発表した。関連倒産は６月で１０３件発生し、７月１日だけで１０件判明するなど増勢が続いている。
　　政府の緊急事態宣言の全面解除後に経済活動が再開されても、売り上げが早期に回復せず、資金繰りに行き詰まる中小企業が相次いでいるためだ。同社は、関連倒産が今後も高水準で推移するとみている。
　　業種別では飲食業が４９件で最も多く、宿泊業が３９件で続いた。４～５月の外出自粛に加え、インバウンド（訪日外国人客）の需要消失も打撃となった。アパレル関連も３６件と目立つ。
　　都道府県別で見ると、東京都が７３件で突出し、次いで大阪府（２７件）と北海道（２０件）が多かった。他に２桁に上るのは静岡県（１５件）、兵庫県（１４件）、愛知県（１３件）。和歌山、鳥取、高知の３県は発生していない。

2020.6.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012482991000.html
HIS 国内中心に80～90店舗閉鎖へコロナ影響で業績悪化

　　大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることから、今後1年以内に国内を中心に80から90店舗を閉鎖し経営の効率化を図ることになりました。
　　エイチ・アイ・エスは、24日発表したことし4月までの中間決算で最終損益が34億円の赤字に転落しました。
　　中間期で最終赤字となるのは2002年に株式を上場して以来、初めてです。
　　これは感染拡大による各国の入国制限で主力の海外ツアーを3月以降中止にするなど旅行やレジャーの需要が大幅に減少したためです。
　　ことし10月までの1年間の業績予想については、先行きが見通せないとして「未定」としました。
　　会社は経営の効率化を図るため国内外にあるおよそ530店舗のうち、国内を中心に80から90の店舗を今後1年以内に閉鎖する計画です。
　　さらに人件費や広告費を抑制することで年間でおよそ200億円のコスト削減を目指すとしていて、社員への夏のボーナスの支給を見送ったほか、今月と来月の月額給与も役職に応じて減額することを決めています。

2020.6.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012482231000.html
オリンパスデジタルカメラなど映像事業を売却へ

　　オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。
　　発表によりますと、オリンパスは、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却するということです。
　　ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。
　　オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。
　　最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。
　　しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。
　　このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。
　　デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
　　業界団体によりますと、デジタルカメラの世界の出荷台数は去年、1521万台余りで、1億2000万台を超えていた2010年のピーク時を大きく下回っています。

2020.6.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/200624/bsd2006241948015-n1.htm
ＪＴＢ、１４００億円を調達　仮想旅行の新事業も注力

　　ＪＴＢの次期社長に内定している山北栄二郎常務執行役員は２４日、産経新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによるさらなる事業環境の悪化に備え、４月末に金融機関から融資枠を含めて１４００億円の資金を調達したことを明らかにした。一方、新型コロナで旅行需要が減少する中、バーチャル（仮想）旅行体験の新事業にも注力する考えを示した。山北氏は３０日の株主総会後に正式に社長に就任する。
　　ＪＴＢは令和２年３月期決算で営業利益が前期比７８％減となるなど新型コロナの影響が直撃。現金などの流動資産は前年度比で約１５％減り、約４３００億円となった。山北氏は銀行からの８００億円の借り入れと６００億円の融資枠の設定で、「４月末に１４００億円を確保した」と述べた。
　　一方、山北氏は同社が確保している熟練ガイドが遠隔地にいる顧客に対して、オンラインで観光地などを案内する仮想旅行を年内にも始めたい意向を示した。「テクノロジーの優れた企業とパートナーシップの中でやっていく」という。仮想旅行後には実際に足を運んでもらう狙いで、「リアル（の旅行）がなくなることはない」とも強調した。

2020.6.29-AGARA　紀伊民報-https://www.agara.co.jp/article/68029
IMF『世界経済見通し』は大幅下方修正

　　三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「IMF『世界経済見通し』は大幅下方修正」を2020年6月25日に発行いたしましたので、お知らせいたします。
　　＜今日のキーワード＞
　　国際通貨基金（IMF）は『世界経済見通し』（World Economic Outlook）として中期的な予測を通常は4月と10月に発表し、1月と7月にアップデート版を発表していますが、今回は6月に前倒しになりました。IMFは新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的損失が想定以上になったことから、前回4月の『世界経済見通し』を再び大幅に下方修正し、世界大恐慌以来で最悪の景気後退になるとしました。
【ポイント1】『世界経済見通し』、2020年は前年比
▲4.9％-新型コロナ感染拡大に伴う悪影響が想定以上
■24日に発表されたIMFの『世界経済見通し』は、2020年の世界経済の成長率が前年比▲4.9％と、前回4月の▲3.0%から大幅に下方修正されました。新型コロナ感染拡大が経済活動に想定以上の悪影響を及ぼしており、回復は前回予測より緩やかになるとしました。先進国は、新型コロナ感染拡大が想定以上となった米国、欧州を中心に大幅に下方修正され、同▲8.0%となりました。新興国は、修正幅が大きいインドを中心にいまだ感染拡大が続いていることから、同▲3.0%へ下方修正されました。
【ポイント２】新型コロナ感染状況などにより見通しの不確実性は高い
■IMFは新型コロナの感染状況などによって、今回の予測は通常よりも不確実性が高いとしています。
■経済活動が再開された地域で予想以上に経済の正常化が進む場合や、ワクチン開発など医療進歩が想定以上に進む場合は、見通しほど深刻にならない可能性があります。
■一方、感染再拡大が局地的なものに留まらず、世界的感染第2波が到来するリスクシナリオでは、再び広範囲にロックダウン（都市封鎖）が実行され、21年の世界経済成長率は今回予測から▲4.9%低下するとしています。
【今後の展開】各国の金融・財政政策を受け2021年は+5.4%成長へ
■世界各国・地域は新型コロナの悪影響を緩和するため財政支出を拡大してきました。IMFは世界の公的債務残高が今年GDP比100％を突破して、過去最高になると予想しています。一部の国では財務の健全性が懸念されますが、各国は中央銀行による国債などの買い入れを増加させて対応すると考えられます。
■IMFの基本シナリオは、感染再拡大が局地的なものに留まり経済活動が徐々に再開することを前提に、世界景気は20年後半から緩やかに持ち直し、21年の世界経済成長率は+5.4%へ回復するとしています。但し、全世界では依然として新型コロナ感染拡大が続いており、引き続き感染状況の行方に注意が必要です。
重要な注意事項
・当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
・当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
・当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
・当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
・当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
・当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社　
金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

2020.6.25-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4013590.htm
ルフトハンザ、１兆円の公的支援を承認

　　新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥っているドイツ航空大手・ルフトハンザは株主総会を開き、ドイツ政府と合意したおよそ１兆円の公的支援策が承認されました。
　　２５日、オンラインで開かれた臨時株主総会では、ドイツ政府と合意していたおよそ９０億ユーロ、日本円で１兆円あまりの公的支援について投票を行い、賛成多数で承認されました。
　　支援策に反対を表明していた筆頭株主の資産家が賛成に回り、債務不履行の危機をまぬがれた形で、承認により、ドイツ政府がルフトハンザの株式２０％を保有するほか、２人の監査役を送り込むことになります。
　　ルフトハンザは新型コロナウイルスの感染拡大で９０％以上の便が運休して資金難に陥っていて、今後も需要の回復に時間を要することからグループ１３万８０００人の人員削減に踏み切るかが注目されます。

2020.6.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468841000.html
大阪新世界老舗ふぐ料理店「づぼらや」閉店へコロナ影響

　　新型コロナウイルスの影響で休業を続けている大阪・新世界の老舗ふぐ料理店、「づぼらや」が再開をしないまま、閉店することになりました。運営会社は「大勢で鍋を囲むスタイルの飲食店で、密を避けながら、これまでどおりに営業する見通しを立てられなかった」などとしています。
　　「づぼらや」はふぐをあしらった張り子の看板で知られる大阪の老舗のふぐ料理店で、「新世界本店」と「道頓堀店」の2つの店は、緊急事態宣言を受けて4月8日から休業していました。
　　再開を目指してきましたが、運営会社は新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化したうえ、「大勢で鍋を囲むスタイルの飲食店で、再開しても密を避けながらこれまでどおりに営業する見通しを立てられなかった」として、臨時休業から営業を再開しないまま、ことし9月で閉店することを決めました。
　　づぼらやがある「新世界」は、外国人旅行者にも人気の大阪を代表する観光名所ですが、多くの店舗が長期間の休業や営業時間の短縮を迫られ、厳しい経営環境に置かれています。
　　運営会社の松田隆治会長は「『再開してほしい』という電話を多くいただいているだけに、申し訳なく思います」と話しています。
　　店の張り子の看板は、観光名所の通天閣とともに大阪を象徴するランドマークの1つとして長年、親しまれていて、会社は、今後、対応を検討したいとしています。
大正9年創業ことしで100年迎える
　　「づぼらや」は大阪を代表する老舗のふぐ料理店です。大正9年（1920年）に創業し、ことしでちょうど100年を迎えました。新世界本店と道頓堀店の2店舗を展開しています。
　　いずれの店先にも巨大なふぐの張り子の看板が掲げられていて、くいだおれの街を象徴する存在感を発揮しています。

新世界本店は客席が150席、道頓堀店は400席あり、大人数の宴会にも対応していることから団体客の利用も多く、観光客も含めた幅広い顧客に親しまれてきました。
街の人たちは…
　　大阪・新世界では、「づぼらや」の閉店を惜しむ声が数多く聞かれました。
　　新世界に50年近く住む80歳の男性は「30年くらい前は景気もよく、しょっちゅう食べに来ていました。その頃からてっちりが安くておいしくて、多くの人でにぎわっていました。閉店すると聞いてびっくりしましたし、看板がなくなったらさみしいです」と話していました。
　　また大阪・熊取町の63歳の女性は「100年続いた老舗がなくなるのは残念です」と閉店を惜しんでいました。
　　出張で東京から訪れた47歳の男性は「大阪といえばこの風景だと思っていたので、店が閉まるのは残念です」と話していました。
外食需要解除後に元の水準は50％にとどまる
　　野村総合研究所は、新型コロナウイルスの影響を受けた外食需要の推計をまとめています。
　　それによりますと緊急事態宣言が出ている期間中は感染拡大前の水準の23.8％まで下がったということです。
　　そして、緊急事態宣言が解除されても外食需要は元の水準の50.1％にとどまると推計しています。
　　この推計は、利用者が以前と同じ頻度で外食することを前提としているため、人々が外食に行く回数が減れば、さらに厳しい数字になるとみています。
　　野村総合研究所は「新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで需要が回復するには長い時間を要すると想定される。感染防止対策で店舗の収益性が低くなり、経営が成り立たない店も出てくるだろう」と指摘しています。
同業者からも惜しむ声
　　同じ新世界で、老舗の串カツ店を経営する上山勝也さんは、「づぼらやさんが閉店すると聞いて、一緒に新世界で長くやってきた仲としてショックを感じています」と閉店を惜しんでいました。
　　創業100年のづぼらやに対し、上山さんの店も創業91年を数える老舗で、長年、ともに街のにぎわいを支えてきた店の閉店に「寂しいし、痛いし、もったいない。できればこの場所でずっと一緒に商売をしていたかったです」と話していました。
　　また、上山さんは「通天閣の写真を撮ると必ず、づぼらやさんのふぐが一緒に映り込む。づぼらやさんが無くなると新世界の景色が変わってしまう。大阪の1つの象徴、シンボルマークが消えてしまうのはとてもさみしい」と話していました。
消えゆくシンボルに…
　　新世界にそびえる通天閣と、づぼらやのふぐの看板は、この街の言わばシンボルとして多くの人たちに親しまれてきました。
　　大阪を代表する観光名所、通天閣の高井隆光社長は、「新世界では、通天閣とづぼらやさんのふぐのちょうちんが2枚看板だと思っていたので、それがなくなるかもしれないと思うと、相方を失ったような気持ちで、さみしいです」と話していました。
　　また「新型コロナウイルスの影響で、新世界の街もまだまだ客が戻りませんが、通天閣だけでも街を背負っていくつもりで、地域の人たちと協力して乗り越えらるよう頑張っていきたい」と話していました。

2020.5.20-河北新報　ONLINE NEWS-https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200520_12011.html
タイ航空経営破綻、仙台市など状況を注視　昨秋に直行便復活「存在大きい」

　　１９日に事実上、経営破綻したタイ国際航空は昨年１０月、首都バンコクと仙台空港を結ぶ国際定期便を５年ぶりに再就航させたばかりだった。新型コロナウイルスの影響で定期路線は運休中で、関係者は状況を注視している。
　　週３往復の仙台－バンコク線は３月４日から運休。同２５日に１０月２４日までの運休を発表した。再就航後の利用は好調で、東北を訪れるタイ人観光客が大幅に増加。東北運輸局のまとめでは昨年１１月～今年２月、タイ人の延べ宿泊者数は前年同月の１１３～１９６％増で推移していた。
　　仙台市は事実確認を急ぐ。郡和子市長は「バンコク線は東北唯一の東南アジア直行便。市はタイからの観光客誘致に長年取り組み、タイでも仙台・東北の認知度が高まってきたところだ。新型コロナの収束状況を見据えて対応を検討する」との談話を出した。
　　東北観光推進機構の紺野純一専務理事は「タイ最大の航空会社であり、日本の路線は継続するのではないか」とみる。その上で「東北にとってバンコク直行便の存在は大きい。運航再開に向けて東北全体で取り組む必要がある」と語った。
　　仙台空港を運営する仙台国際空港（名取市）の担当者は「タイ国際航空から連絡は何もなく、今後については何も言えない」と話した。

2020.5.16-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59208930W0A510C2000000/
百貨店JCペニーが経営破綻　米小売りで3例目

　　【ニューヨーク=野村優子】米百貨店大手のJCペニーが15日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。もともとネット通販の台頭により経営不振に陥っていたが、新型コロナウイルスに伴う営業停止が追い打ちをかけた。5月に破綻した衣料品チェーンのJクルー、高級百貨店ニーマン・マーカスに続き、米主要小売業で3例目の破綻となった。
　　同社の発表によると、現時点の手元資金は5億ドル（約535億円）。法的手続きに入った後でも営業を続けるためのつなぎ融資「DIPファイナンス」を9億ドル確保した。再建に向けて、店舗数も段階的に減らしていく方針で、数週間以内に詳細を開示するという。
　　ジル・ソルタウ最高経営責任者（CEO）は声明で「新型コロナ前までは、再建に向けた戦略の成果が出始めていた。しかし、営業停止を受けて債務削減のために大幅な見直しが必要になった」と述べた。
　　14日には7日を期限とする借入金の利息1700万ドルを支払った。しかし、4月14日にも1200万ドルの利払いを見送った。債務不履行（デフォルト）に認定するまで30日間の猶予期間に入っており、5月15日が期限となっていた。
　　JCペニーは118年の歴史を持つ老舗百貨店で、チェーン型百貨店のパイオニアとして成長した。2011年にはアップルの直営店アップルストアを成功に導いたロン・ジョンソン氏をCEOに迎え、値引きを行わない戦略を打ち出したが、失敗。ジョンソン氏は13年にCEOを更迭された。
　　新型コロナの感染拡大に伴い一時営業停止に追い込まれる前から経営不振が続いていた。19年には18店舗を閉鎖し、家具や家電販売からも撤退。20年1月期の最終損益は2億6800万ドルの赤字と、3期連続の赤字だった。
　　同社は現在、全米で850店舗を運営し従業員9万人を抱えるが、新型コロナの影響で営業停止しており、従業員も一時帰休となっている。

2020.5.13-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200513/mca2005132015019-n1.htm
４月の全国倒産７４３件　５カ月連続で２桁増、リーマン超える

　　東京商工リサーチが１３日発表した全国の４月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比１５・２％増の７４３件だった。増加率は５カ月続けて２桁となり、リーマン・ショック時（平成２０年１２月～２１年３月）の４カ月連続を超えた。新型コロナウイルスに関連した倒産は今年２月～５月１３日の累計で１４３件に達した。倒産件数は今後も増加基調が続きそうだ。
　　ただ、４月の倒産件数は神奈川県が約３割減、東京都と福岡県がいずれも約１割減った。関係者は「感染拡大で業務を縮小した弁護士もおり、裁判所への法的手続きを迅速にできないケースもある」と話しており、５月以降に増加に転じる可能性がある。
　　新型コロナ関連倒産は３８都道府県で発生。外出自粛の長期化で売り上げが急減した宿泊が３０件と最多で、飲食（２１件）、アパレル関連小売り（１３件）が続いた。

2020.5.10-Live Door (産経新聞）-https://news.livedoor.com/article/detail/18240037/
スタバ対抗の中国コーヒーチェーンが経営危機

【北京＝三塚聖平】中国の新興コーヒーチェーン、瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）が経営危機に陥っている。
　　　２０１７年の創業から店舗網を急拡大し、中国市場で対抗する米スターバックスを上回ったものの不正会計問題が表面化。米ナスダック市場に上場する自社株価の急落を招き、中国当局も調査に乗り出した。米市場への上場で資金を調達してきた他の中国新興企業への逆風も懸念されている。
　　　ラッキンは４月２日、１９年に不正会計があったと公表した。売上高のうち約２２億元（約３３５億円）が架空取引などによる水増しだった。発表を受けて同社株は大幅に下落した。同社の経営をめぐっては米投資会社が今年初めに疑わしい点があると指摘していた。
　　　中国当局はラッキンの不正を強く非難。４月下旬には中国証券監督管理委員会が、同社の福建省アモイ市の本社や北京の拠点などを調査したと報じられた。今後は資金調達が難しくなるほか、株主からの損害賠償請求に直面する可能性が指摘される。
　　　ラッキンはスタバより低価格で、スマートフォンのアプリを活用したサービスも展開。１９年末には中国全土で４５００店を突破している。スタバの４２００店超を上回るが、規模拡大を追求しすぎたことが不正につながった可能性がある。
　　国営新華社通信は「短期的には外国資本の中国企業に対する信頼に少なくない影響を与える」というエコノミストの見方を伝えている。

2020.5.7-Dmenu News(産経新聞)-http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn2005070035
「５月乗り越えられない」　宣言延長で中小に迫る経営危機

　　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の延長で、経済活動は引き続き縮小を余儀なくされ、中小企業の資金繰りは悪化の一途をたどっている。一部の自治体では休業要請の緩和に向けた動きがみられるが、解除がいつになるかは不透明。宣言当初の予定だった約１カ月間をしのいだ中小・零細企業でも手元資金が底をつきつつあり、「もう１カ月は乗り越えられない」と嘆く声が聞こえてくる。
　神戸市の食品メーカーは「駅や観光地の売り場は壊滅的。営業時間を短縮したり休業したりする小売りもあって影響は避けられない」と肩を落とす。４月の売り上げは前年同月比で３割程度落ち込んだ。宣言が１カ月近く延長することで「経営そのものがかなり厳しくなる」と認める。
　東京商工リサーチの調査では、４月の売り上げが前年割れになった企業は８３・９％。特に中小企業への影響が大きく、４社に１社が４割減、さらに半分以下に落ち込んだ企業は１６％に達した。
　　売り上げの大幅減による資金繰りの悪化で、事業継続を断念する企業も歯止めがかからない。同社のまとめでは５月７日までに、宿泊や飲食業を中心に全国で１２０社が経営破綻に追い込まれている。
　　飲食店の多くは「１、２カ月分のキャッシュがあればいい方」（金融関係者）で、都市部では新型コロナの感染が拡大し始めた３月ごろから売り上げが急減。連休が明けても自粛を求められる状況に、飲食業界には「５月はとても乗り切きることができない」との声が広がっている。
　　このため金融機関は連休中も一部店舗などを開き、融資などの相談に対応。関西を基盤とする関西みらい銀行では２〜６日の５日間だけで１００件近い相談があった。
　　感染防止に対処するため生産態勢の見直しも迫られる。プラスチック加工のバキュームモールド工業（東京都墨田区）は食品業界や医療関連業界からプラスチック容器の注文が増加したが、「限られた人数のなかで工程のやりくりが難しくなってきた」（渡部雄治社長）という。
　　大阪府和泉市のカーペット製造会社、堀田カーペットでは、操業中断を防ぐため従業員約４０人を３つのグループに分ける交代制を導入。堀田将矢社長は「とても厳しい状況で、これからも生産を継続できるのか」と不安視している。

2020.5.5-大分合同新聞　Gate-https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2020/05/05/NP2020050501001649
コロナ倒産、１１４社に急増

新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産した企業数が、３５都道府県の１１４社に急増したことが５日、東京商工リサーチの調べで分かった。３月末時点では２５社だったが、５月１日までにさらに８９社が倒産。負債額３億円未満と小型の倒産が少なくとも半数を占め、宿泊業や飲食業が目立つ。外出自粛や訪日外国人客の激減が体力の弱い中小・零細企業を直撃した。企業の資金繰りは日増しに悪化しており、倒産の増加傾向は続く恐れがある。
　　　業種別では、宿泊業が２６社と突出し、続いて飲食業の１６社、アパレル関連の１０社だった。地域別では関東が３８社と全体の３割超を占め、中部の１８社、近畿の１６社、北海道の１１社、九州の１０社が続いた。中国は９社、東北は７社、北陸は３社、四国は２社。
　　　都道府県別では東京都の２６社が最多。静岡県と大阪府が７社ずつ、兵庫県が６社、新潟県と愛知県が５社ずつとなった。
　　　１１４社のうち負債額（１千万円以上）が把握できたのは１０２社。大型倒産の目安とされる１０億円を下回った事例が８２社を占め、うち５７社が３億円未満だった。
　　　今回の倒産統計に含まれない負債額１千万円未満の倒産も４月だけで５０社超あった。この中には新型コロナ関連の倒産もあり、大企業や中堅企業に比べて資金余力が乏しい中小・零細企業への影響が大きくなっている実態がうかがえる。
　　　　４月３０日には緊急経済対策の実施に向けた２０２０年度補正予算が成立し、中小企業などに対する支援が本格化してきた。５月１日には、収入が半減した中小企業などが最大２００万円を受け取れる「持続化給付金」の支給がスタート。民間銀行や信用金庫も実質無利子・無担保の緊急融資の取り扱いを始めた。
　　　ただ、感染拡大の終息が見通せない中では、支援の効果が出にくいとの指摘もある。東京商工リサーチの担当者は「緊急融資を利用しても返済のめどが立たないため、いったん会社を畳む例も増えてくるのではないか」と話している。

2020.5.4-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417841000.html
米衣料品販売「Ｊ．ＣＲＥＷ」が経営破綻大手小売で初

　　アメリカの大手衣料品販売の「Ｊ．ＣＲＥＷ」が４日、裁判所に対して、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗の休業が続く中、アメリカの大手小売りでは、初めての経営破綻となりました。
　　発表によりますと、Ｊ．ＣＲＥＷは４日、南部バージニア州の裁判所に対して日本の民事再生法にあたる連邦破産法第１１条の適用を申請し、経営破綻しました。
　　Ｊ．ＣＲＥＷは、カジュアル衣料品チェーンで、去年の売り上げは、日本円で2600億円。1990年代には、日本にも進出し、人気を集めました。
　　アメリカの小売業は、ネット販売の普及で実店舗を持つ業態は苦戦が続いていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が店舗の一時休業を余儀なくされ、急速に経営環境が悪化していました。
　　新型ウイルスの影響を受けた大手小売業の破綻はこれが初めてで、アメリカメディアは、「ほかにも多くの小売業が経営破たんの危機にひんしている」と伝えています。
　　Ｊ．ＣＲＥＷは、新たな資金調達を行って、業務を続けながら、経営の建て直しを進めるとしていますが、新型ウイルスの影響でネット販売以外の営業再開は見通せない状況で、厳しい状況が続きそうです。

2020.5.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414621000.html
新型コロナウイルスの影響による倒産は全国で83社４月

先月、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、全国で83社となったことが民間の調査会社の調べで分かりました。調査会社は、政府の緊急事態宣言で外出自粛が要請されたことの影響が広がっていると分析しています。
　　民間の信用調査会社、帝国データバンクの１日夕方までの調査で、先月新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、全国で61社となりました。
　　また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も22社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて83社となったということです。
　　感染拡大の影響で倒産した企業はことし２月以降、合わせて114社に上ります。
　　業種別に見ると、ホテルや旅館などの観光業のほか、居酒屋やレストランなどの飲食業、それに婦人服や雑貨などを扱う小売業といった幅広い業種に及んでいます。
　　調査した会社は「先月は、政府による緊急事態宣言が出されて外出自粛が要請され、影響が広がったことがうかがえる。倒産する企業はさらに増える可能性があり、迅速な資金繰り支援が必要だ」と話しています。

2020.4.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012408041000.html
新型コロナ影響で倒産した企業全国で100社に民間の調査会社

　　新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、27日までに全国で100社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。
　　民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きを取って倒産した企業は、27日午後５時の時点で全国で65社となりました。
　　また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も35社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて100社に上りました。
　　このうち、４月になって倒産した企業は69社に上り、政府による緊急事態宣言で外出自粛が要請されるなか、中小企業を中心に深刻な影響が広がっていることがうかがえます。
　　業種別では、ホテルや旅館などが最も多い21社、居酒屋やレストランなどの飲食店が11社、婦人服や靴、雑貨などが９社となっています。
　　調査した会社では「緊急事態宣言で外出が抑えられたことから消費の低迷が続いていて、１日当たりの倒産件数も増えている。資金繰り支援が遅れれば倒産する企業は、さらに増加するおそれがあり、迅速な支援が必要だ」と話しています。

2020.4.8-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HCU_Y0A400C2000000/
新型コロナ破綻45件　7日まで、19年度倒産は11年ぶり増加　民間調査

民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した全国企業倒産件数によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業の破綻が7日までに45件にのぼることがわかった。政府によるイベント中止や外出自粛の要請の影響で、国内の経済活動は停滞している。2019年度の倒産件数も11年ぶりに増加しており、企業の経営環境は厳しさを増している。
　　7日までに新型コロナ関連で破綻した45件のうち、法的手続き準備中の25件を除いた倒産件数は20件。このうち2月の倒産は1件、3月の倒産は12件だったが、4月に入ってからは1週間で7件倒産しており、倒産件数の増加ペースは加速している。業種としては宿泊業や飲食業などが多く、19年の台風や消費税率引き上げで手元資金が減少したところに新型コロナによる業績悪化が響き、倒産に至っているという。
　　19年度の倒産件数は、18年度と比べ6.4%増の8631件だった。前年度を上回るのは11年ぶりで、年度の倒産件数では2015年度（8684件）以来、4年ぶりの多さとなった。「販売不振」を原因とする倒産の件数が前年度から9.5%増えて最も多く、世界的な景気減速が企業経営に影を落としたようだ。
　　産業別では全10業種の内、8業種で前年度を上回った。新型コロナの影響が懸念される飲食業などを含む「サービス業他」が前年度比6.7%増で最多の2667件と、4年連続で前年度を上回った。「建設業」は同5.9%増の1488件、「製造業」は同7.6%増の1059件、「小売業」は同10.4%増の1236件とそれぞれ11年ぶりに前年度を上回った。一方で「情報通信業」と「金融・保険業」は前年度を下回った。
　　負債総額は前年度比21.9%減の1兆2647億円と、2年連続で前年度を下回った。1億円未満の負債が6490件で全体の75.1%と、過去30年間の構成比では最も高くなっており、総額としては減少した。」
　　同時に発表した3月の倒産件数は、前年同月比11.8%増の740件だった。負債総額は1059億円と9.1%増加した
　　〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020.4.7-大紀元　EPOCH TIMES-https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54420.html
中国、1～3月期に46万社の企業が倒産

　　中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で、中国で1～3月期に約46万社の企業が実質的に倒産したことがわかった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が4月6日報じた。
　　報道によれば、中国国内企業情報調査データベース「天眼査」では、46万社の企業が事業を停止し、または営業許可を取り消されたと示した。うち2万6000社は輸出関連企業だという。
　　中国の弁護士らはSCMP紙に対して、多くの企業がすでに経営破たんに陥ているが、破産手続きが進んでいないのが現状だとしている。破産手続きの費用が高いため、資金難の中小企業にとって大きな出費になっているという。「今年、破産手続き件数は多くならないだろう」
　　仏金融大手ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは、中国経済について、内需は長期的な打撃を予想されているほか、外需も各国の都市封鎖措置によって急激な衝撃を受けているとした。
　　一方、1～3月期において企業設立のペースが鈍化した。同期、約320万社の企業が新たに設立されたが、前年同期比で29％減となった。
　　中国シンクタンク「第一財経研究院」は4月2日、同ウェブサイトで、中共肺炎の感染拡大により、中国国内では1億5000～2億人の国民が求人者と求職者の間のミスマッチによって生じる「摩擦的失業」に直面するとの経済学者・劉陳傑氏の見解を紹介した。
　　（翻訳編集・張哲）

2020.3.23-PRTIMEShttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000043465.html
「新型コロナウイルス関連倒産」は12件 ― 「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査　（3月23日13時現在判明分）

＜調査結果（要旨）＞
　　2020年3月23日13時現在で判明している新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止）は、全国に12件（法的整理が7件、事業停止が5件）あることが判明した。
　　エリア別に見ると「近畿」が4件で最多。「北海道」が3件、「東北」「関東」「北陸」「中部」「中国」がそれぞれ1件となっている。
　　業種別では、旅館（2件）、国内旅行業、クルーズ船（各1件）などの観光関連事業が4件、コロッケ製造、鮨割烹店、食堂運営などの飲食関連事業者が3件を占めている。飲食関連事業者のエリアはすべて「北海道」となっている。
どのケースももともと経営難、厳しい経営環境に置かれていた共通点があり、新型コロナウイルスが追い打ちをかけ法的整理・事業停止に踏み切っている。引き続き、関連倒産企業のエリア拡大や新型コロナウイルスが主要因となる倒産、またそれを起因とする連鎖倒産の発生などが懸念される。