WTO、WHOの問題-1



2020.7.09-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200709/wor2007090002-n1.html
WTOの次期事務局長選の候補者受け付けを締め切り 候補者8人

  【ロンドン=板東和正】世界貿易機関(WTO・本部ジュネーブ)は8日、次期事務局長選の候補者受け付けを締め切り、8候補が届け出を済ませた。WTOの歴代の事務局長に女性はいないが、今回の候補者のうち3人が女性となった。初の女性事務局長を期待する声も上がっており、各国間の折衝が本格化しそうだ。
  候補者は、女性は韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長▽ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相▽ケニアのスポーツ・文化・遺産相のモハメド氏の3人。男性はメキシコのセアデ元WTO事務次長▽エジプトの元WTO高官のマムドゥ氏▽モルドバのウリヤノブスキ元外相▽サウジアラビアのトワイジリ元経済・企画相▽英国のフォックス前国際貿易相の5人。
  候補者は15~17日の一般理事会で、加盟国を前に演説や質疑応答を行う。加盟国の協議を経て絞り込まれていき、最終的に残った1人が、一般理事会で加盟国に承認される見通し。ロイター通信によると、選出には通常9カ月を要するが、WTOは3カ月で行いたいと考えているという。
  WTO事務局長の選出は合意形成を重視するため、投票は原則、行われない。
  8月末での辞任を表明したブラジル人のアゼベド事務局長は、中南米から初選出。今回はアフリカなどの発展途上国出身者が選出されるとの見方もある。
  一方、立候補した兪氏は昨年9月、ソウルでの記者会見で、日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐって、日本をWTOに提訴すると発表した人物。韓国出身の事務局長が誕生した場合、日本の通商政策にとって不安要素になりかねないとみられている。

  WTOは裁判の「最終審」に当たる上級委員会が米国の反対で任期が切れた委員の補充ができなくなり、昨年12月に機能が停止。紛争処理機能が1995年の設立以来初めてまひし、保護主義的な動きに拍車がかかるとの警戒感が広がっている。次期事務局長選は新たな通商政策の主導権をめぐる争いに発展する可能性もあり、今後の選出が注目されている。


2020.7.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012503721000.html
アメリカ 1年後のWHO脱退を正式通知

  新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカのトランプ政権はWHO=世界保健機関に対し、脱退を正式に通知しました。
一方、野党・民主党のバイデン前副大統領は、11月の大統領選挙で政権を奪還すれば脱退を即座に撤回する考えを示しました。
  トランプ政権は、WHOからの脱退を、国連のグテーレス事務総長に6日、正式に通知し、1年後の来年7月6日に脱退すると表明しました。
  WHOをめぐってトランプ大統領は、中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていたことを示す情報を当初、世界に共有しなかったと主張してきたほか、「WHOは中国に完全に支配されている」と批判を繰り返してきました。
  国連は通知を受け取ったことを認めたうえで、「アメリカが最終的にWHOを脱退するためのすべての条件を満たしているか、検証しているところだ」としています。またWHOのヤシャレビチ報道官はNHKの取材に対して、「アメリカが脱退を正式に通知したと報告を受けたが、今の段階でそれ以上の情報はない」としています。
  国連によりますと、脱退が来年7月6日となるのは、アメリカがWHOに加盟した当時、正式な通知から1年後に脱退できるという条件のもとで加盟したためだということです。
  一方、11月のアメリカ大統領選挙で大統領の座を争う野党・民主党のバイデン前副大統領は7日、ツイッターに「大統領としての初日にWHOに戻る」と投稿し、政権を奪還すれば、来年1月に大統領に就任してすぐ、脱退を撤回する考えを示しました。
  このためアメリカがWHOから実際に脱退するかどうかは、大統領選挙の結果に左右されることになります。
  世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、WHOの最大の資金拠出国であるアメリカが正式に脱退を通知したことで、感染の抑え込みに向けた国際的な協力に影響が出ることが懸念されています。
菅官房長官「引き続きアメリカとも連携」
  菅官房長官は、午前の記者会見で、「アメリカによる通知は承知している。ただ、実際のアメリカの脱退は、通知から1年後だと理解している。いずれにしろ、今後の見通しなどについて予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と述べました。
  そのうえで、「アメリカは、国際保健分野で今後も国際社会と協力していく旨を表明している。わが国としては、新型コロナウイルス対策などで引き続きアメリカともしっかり連携していきたい」と述べました。
  また、「今回のような、世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、国際社会が一致して対応すべきであり、専門的知見を有するWHOが適切に機能することが重要だ。今後、同様の事態に備えるためにも、WHOの機能については、事態の収束後、速やかに、公平で独立した包括的な検証を行っていきたい」と述べました。


2020.6.30-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063000199&g=int
米、日本支持を鮮明に 日韓紛争「WTOにそぐわず」

  【ロンドン時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した貿易紛争で、米国は29日のWTO会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のWTOによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。
  韓国は会合で日本の措置を政治的動機に基づく貿易制限だ」として、一審に当たる紛争処理小委員会パネル)の設置を求めた。これに対し日本は「軍事転用されないように適切に管理するのが目的」と述べ、設置に反対した。
  WTOのルールでは、関税貿易一般協定(GATT)21条で安全保障に関わる輸出管理が例外として認められている。
  関係筋によると、米国はWTOとは別の場で問題を解決するよう日韓両国に要請。「それが不可能な場合は、WTO事務局長か第三国による調停を模索すべきだ」と訴え、パネル設置に否定的な見解を示した。
  今回は日韓がそれぞれの立場を説明するにとどまり、7月29日の次回会合でパネル設置が再び議論される。パネルは全加盟国・地域が反対しなければ設置されるため、韓国が提訴を取り下げない限りは設置される見通しだ。


2020.6.20-ZaqZaq夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200620/for2006200004-n1.html
中国のコロナ初動に「怠慢」 緊急事態宣言時のWHO緊急委員が批判 

  【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスの感染拡大で、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言する判断に、WHO緊急委員会メンバーとして関わったジョン・マッケンジー氏が19日までに、電子メールなどによる産経新聞の取材に応じ、中国の初動対応について、約半月間に渡り新たな症例数をWHOに報告しなかったなどの問題点を挙げ、「怠慢」があったとの見解を示した。
   WHOのテドロス事務局長は中国の対応を評価するが、内部では疑問を抱かれていたことが明らかになった。マッケンジー氏は感染症の専門家で、オーストラリアのカーティン大学名誉教授。WHOが緊急事態の宣言を見送った1月22~23日と、宣言を行った同月30日の緊急委員会でメンバーを務めた
   中国は昨年12月31日、湖北省武漢市で原因不明の肺炎が発生していることをWHOに報告・公表。マッケンジー氏は「迅速」と評価した。だが、翌日の今年1月1日に肺炎の症例数が報告された後、17日まで更新されなかったといい、「追加情報が出てこず、心配していた」と強調した。この間に新たな症例が出ていたことは現時点で確認できているとも加えた。
   マッケンジー氏は症例数の追加情報がなかったことについて、中国国内が「相当混乱していた」ことが要因と推察し「中国が隠蔽していたとは思わない」とした。だが「流行の初期段階は伝染状況の把握や診断薬の早期開発などのために非常に重要」で、「(当時)定期的にWHOに情報を報告しなかったのは中国の怠慢」と批判した。
   中国側が1月20日に明らかにした「人から人の感染」の確認については「かなり以前から比較的に明確になっていた」との見解を示し、「中国がそれまで『人から人』の感染を示す証拠はほとんどないと主張し続けたことに少し驚いた」と表明した。


2020.5.18-dmenu ニュース-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2005180021
中国主席、コロナ対応で20億ドル拠出表明 WHO総会 台湾参加議論は見送り

  【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO、本部・ジュネーブ)の年次総会が18日、テレビ会議方式で開幕した。中国の習近平国家主席は演説で、新型コロナウイルス対応のために今後2年間で20億ドル(約2100億円)を拠出すると表明した。中国の国際的な支援を強調し、新型コロナ感染拡大をめぐる責任論をかわす狙いがありそうだ。一方、中国が反対する台湾の総会参加をめぐる議論は見送られた。
   新型コロナの感染拡大後初めての総会で、19日までの日程。「中国寄り」と批判されるWHOの対応の検証などの議論が焦点となるが、発生源などをめぐり米国と中国が激しく対立する中、各国が一致した姿勢を示せるかは不透明だ。
   米国が年間4億〜5億ドルのWHOへの資金拠出停止を表明する中、習氏は「中国は国際社会にWHOへの財政的支援を強化することを求める」とも述べた。
   台湾の総会へのオブザーバー参加については、台湾と外交関係を持つ国などが提案していたが、審議は棚上げされ、年内に再開予定の総会で検討することにした。WHOは台湾参加について加盟国が決めることだ」との見解を示している。
   台湾の呉燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相当)は18日、総会前に台北で記者会見し、総会参加に必要な招待状が届いていないとして今回の総会参加がほぼ不可能になったとの認識を表明した。
   WHOの対応検証をめぐっては、欧州連合(EU)や日本が独立した検証を提起する方針。米国やオーストラリアなどとも連携して検証の実現を働きかける見通しだ。


2020.5.18-LiveDoorニュース(時事通信社)-https://news.livedoor.com/article/detail/18277861/
WHO総会、米中対立が先鋭化=台湾不参加、習主席発言へ―コロナ対応検証も焦点

  【ベルリン、台北、北京時事】世界保健機関(WHO)の年次総会が18日、2日間の日程でオンライン会議方式で開幕した。
  台湾のオブザーバー参加や新型コロナウイルスの初動対応が焦点だが、台湾は開幕直前、WHOから招待されなかったため参加できないと表明。参加を後押ししてきた米国と、強く反対してきた中国の対立は不可避だ。
  台湾の呉※(※金ヘンにリットウ)燮外交部長(外相)は、「WHOは中国の圧力に屈服した」と指摘し、中国の意向が働いたと批判。台湾政府はWHOに抗議文を送る方針だ。中国外務省によると、習近平国家主席は総会で発言する予定で、台湾の参加や新型コロナ対応に関し、中国の立場を強調する見通しだ。


2020.5.17-朝日新聞 DIGITAL-https://www.asahi.com/articles/ASN5H6DGPN56UHBI00M.html
コロナ対策で実績 それでも台湾に届かぬWHOの招待状

  新型コロナウイルス対策で成果を上げた台湾が、18日から始まる世界保健機関(WHO)総会へのオブザーバー参加を国際世論に訴えている。しかし、総会からの排除の背景にある中国との対立は解ける兆しがない。世界が未曽有の危機に直面するさなか、国際対応の要となるWHOの活動になお政治が影を落としている。
  米誌タイムの電子版に先月、蔡英文(ツァイインウェン)総統の寄稿が掲載された。WHO総会への参加実現に向け、台湾はその後も国際社会へのアピールを強めるが、外交部によると15日時点で招待状は届いていないという。
  台湾は検疫強化やマスクの増産など、独自の新型コロナ対策を展開。15日現在で感染者を計440人、死者7人に抑え込み、その取り組みは世界からも注目されている。蔡氏は寄稿で実績を強調し、「我々は世界と協力できる」と訴えた。
  中国との政治対立を背景にWHOから排除されてきた台湾の扱いは、2002~03年の新型肺炎SARSの流行時も課題となった。
  台湾で患者が確認されてもWHOはすぐに専門家を派遣しなかった。孤立した台湾は、米国の疾病対策センター(CDC)を通じようやく治療に必要な情報やウイルスのサンプルを入手した。しかし、計37人が犠牲となった当時の混乱は台湾のトラウマとなった。
  中台関係が良好だった09年に総会へのオブザーバー参加が認められたが、蔡政権の発足で中台関係が悪化すると、中国の意向で17年に取り消された
  SARSの教訓を踏まえた新型コロナ対策が脚光を集める今、台湾はWHO復帰をアピールする大きな機会ととらえている。蔡氏は4月、増産に成功したマスクを医療物資が不足する国々へ提供すると表明。日米や欧州、東南アジアなどに計2400万枚を配った。
  各国も台湾支持の動きを示すポンペオ米国務長官は6日、台湾の総会参加に支持を表明。カナダやニュージーランド政府も賛意を示した。安倍晋三首相も先月の参院予算委員会で「政治性を無くすことが本来のWHOだ」と発言した。(台北=西本秀)


2020.5.16-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3980805.html
WHO、「川崎病」と「新型コロナ」の関連 現時点では不明

  世界各国で「川崎病」に類似した症状を訴えた子どもが新型コロナウイルスに感染していたことが多数確認されている問題で、WHO=世界保健機関は現時点で関連性は不明だとし、医療関係者に情報提供を求めました。
  WHOのテドロス事務局長は15日の会見で、この数週間、ヨーロッパやアメリカから「川崎病」に似た症状を発症した子どもが新型コロナウイルスにも感染しているとの報告が寄せられているとし、状況を把握するため各国の医療関係者にさらなる情報提供を呼びかけました。
  また、WHOの技術責任者、マリア・バンケルコフ氏は「とても珍しい事例だ」と指摘。その上で、「川崎病に似た症状を発症した子ども全てが新型コロナウイルスに感染しているわけではなく、現時点で2つの病気に関連性があるかどうかは分からないと述べました。


2020.5.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59134790V10C20A5000000/
WTO事務局長、8月辞任へ 機能不全で苦しい立場に

  【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は14日、任期満了を待たずに8月末で辞任すると表明した。米中貿易摩擦などを背景に近年、WTOは機能不全に陥っているとの批判が高まっており、アゼベド氏は苦しい立場に追い込まれていた。トップ辞任を受け加盟国は早急に後任選びに着手する必要がある。
  アゼベド氏は同日、加盟国とのテレビ会議で「個人的な決断だ。WTOの最善の利益につながると確信している」と述べた。ブラジル出身の同氏は2013年9月に中南米から初めて事務局長に就任。17年9月から2期目に入り、21年8月末まで任期があった。
  新型コロナウイルスの感染拡大で、20年6月に予定されていた閣僚会合は21年の半ばか年末に延期された。アゼベド氏は閣僚会合の準備と次の事務局長の選考プロセスが重なるのは良くないと判断し、決断に至ったと説明した。
  「自由貿易の番人とよばれたWTOは、円滑な貿易ルールの制定や、国どうしの貿易紛争の解決など重要な役割を担う。しかしトランプ米大統領はWTOの貿易紛争の処理機能に不満を募らせ、特に中国が途上国として扱われ貿易の優遇策を受けていることを批判してきた。
  米国がWTOの最高裁に相当する上級委員会のメンバーの補充を拒否。19年末以降、重要な柱である紛争処理機能が停止する混乱が続いていた。
  トランプ氏は20年1月の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、WTO改革について「非常に劇的なことを実行する」と強調した。しかしその後も先進国と途上国との意見の違いなどから具体策は見いだせていない。世界的に新型コロナが広がってからは、WTOの活動自体が止まっている。


2020.5.7-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200507/wor2005070005-n1.html
米、WHO事務局長に台湾の総会参加を要望 ポンペオ国務長官

   【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は6日の記者会見で、18日から開かれる世界保健機関(WHO)総会に台湾をオブザーバーとして招待するよう、WHOのテドロス事務局長に要望すると述べた。ポンペオ氏はまた、欧州を含む全ての国に対し、台湾がWHOや他の国連関連会合に参加できるよう支援を要請した。
   WHOの法務担当者は4日、ジュネーブでの記者会見で、WHO総会への台湾の参加の可否は「加盟国が決めることで、WHO事務局に決定権限はない」としているが、ポンペオ氏は会見で「WHO事務局長には(台湾のオブザーバー参加を許可する)権限がある。歴代の事務局長は複数回にわたり参加を認めてきた」と反論した。


2020.4.18-フオーカス台湾-http://japan.cna.com.tw/news/apol/202004180003.aspx
トランプ氏「台湾の警告を無視」とWHO批判 外交部が謝意表明

(台北中央社)トランプ米大統領が現地時間17日、ツイッターを更新し、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスに関する台湾の警告を無視したことに言及した。台湾の外交部(外務省)は18日、米政府はこれまで複数回にわたり台湾支持の姿勢を公言しているとして、感謝を表明した。
  台湾は昨年、中国・武漢で呼吸器系の感染症が発生しているとの情報に基づき、保健当局を通じて同12月31日、WHOの連絡窓口に電子メールで通報したが、関連の情報は各国と共有されなかった。その後WHOは、メールには「人から人に感染する」という文言はなかったと主張。台湾の中央感染症指揮センターはこれを受け、重症急性呼吸器症候群(SARS)を疑わせる症状があることや患者が隔離治療を受けていることを明記したメールを先ごろ公開した。
  トランプ氏のツイートは、専門家の発言を引用したもの。WHOはなぜ、台湾側のメールを無視したのかと疑問を呈した上でさらに、「なぜ世界でコロナウイルスが広がっている1月や2月、ウイルスに関する不正確または誤解を招く主張をしたのか」「なぜ断固とした行動を取るのを待ち続けたのか」など、WHOの対応を批判する内容となっている。
  外交部の欧江安報道官は、新型コロナウイルスに対抗するための連携強化を目的に今年3月に出された「台湾米国防疫パートナー関係共同声明」や既存の協力システムの枠組みの下で、引き続き米国と手を取り合って防疫対策に取り組み、双方の人民と全人類の健康、安全を守りたいと期待を示した。
(陳韻聿/編集:塚越西穂)



2019.7.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/190727/ecn1907270007-n1.html
中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令

【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
 トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!」と述べた。 トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。
 90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。
 WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。


世界貿易機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

世界貿易機関(略称:WTO)は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている。

GATT(ガット)ウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)に基づいて1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した。
本来GATTは、第二次世界大戦後の安定を見据え、国際通貨基金および国際復興開発銀行とともに設立が予定されていた国際貿易機関(ITO)の設立準備の際に、暫定協定として結ばれたものであった。国際貿易機関の設立が廃案となり、GATTがその代替として発展強化されていくうちに、再びこの分野の常設機関が求められ、WTOが設立されることとなった。発展解消であるため、GATTの事務局及び事務局長もWTOへと引き継がれることとなった
WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定(Agreement)の締約国団(CONTRACTING PARTIES)に留まったのに対し、WTOは機関(Organization)であるのが根本的な違いである。
  ・自由(関税の低減、数量制限の原則禁止)
  ・無差別(最恵国待遇内国民待遇
  ・多角的通商体制
を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融情報通信知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。
紛争処理手続きにおいては、①パネルの設置②パネル報告及び上級委員会の報告の採択③対抗措置の承認については、全加盟国による反対がなければ提案されたものが、採択されるというネガティブ・コンセンサス方式(逆コンセンサス方式)を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。

新多角的貿易交渉(新ラウンド)は、2001年11月にカタールドーハで行われた第4回WTO閣僚会議で開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれていた。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。しかし9年に及ぶ交渉は先進国と、急速に台頭してきたBRICsなど新興国との対立によって中断と再開を繰り返した末、ジュネーブで行われた第8回WTO閣僚会議(2011年12月17日)で「交渉を継続していくことを確認するものの、近い将来の妥結を断念する」(議長総括)となり事実上停止状態になり、部分合意等の可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」の採用が合意[5]された。
その後、2013年のバリ島における第9回閣僚会議で、貿易円滑化協定を含む、貿易円滑化・農業・開発の3分野からなる「バリ合意」が成立し、2014年7月まで貿易円滑化協定をWTO協定に加える(附属書1Aに追加)するための文書を一般理事会で採択すべきとされた[6]。しかしインドが合意を蒸し返す状態で反対したため期限までに採択できなかった[7]。その後食糧備蓄への補助金の問題で先進国側が譲歩することでようやくインドが合意し、2014年11月27日の一般理事会で貿易円滑化協定が採択された[7]。WTO加盟国の3分の2が改正を受諾した日に発効することになっており、2017年2月22日にこの要件を満たし、協定が発効した。

略称
世界貿易機関の略称はWTO(World Trade Organization)であるが、ワルシャワ条約機構の略称もWTOであった(Warsaw Treaty Organization)[8](ワルシャワ条約機構は1991年に解散)。また、世界観光機関World Tourism Organization。日本を含む157国が加盟)も略称をWTOとしていた。
そのため、ウルグアイラウンド交渉においてサービス貿易(観光が含まれる)についても扱うことになったため、世界観光機関との混同をさけるために、多角的貿易機構(Multilateral Trade Organization)と呼ばれていた。しかし交渉が実質的合意がされた1993年12月15日に米国の要求によりその名称を世界貿易機関(World Trade Organization)とすることになった
世界観光機関との混同のおそれについては、サービス分野の観光関連については、WTOの略称の使用を避ける等により問題が生じないとされた。なお、世界貿易機関が他の組織に対して区別する必要があるときはWTO-OMCと表記することとされ(OMCは世界貿易機関のフランス語表記「L'Organisation mondiale du commerce」の略称)、また一方世界貿易機関との混同を避けるため、ワルシャワ条約機構の場合は専らWPO(「Treaty:条約」を「Pact:協定」に置換え)という略称が使用された。また、世界観光機関も2003年に国際連合 (UN) の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。

加盟国・地域
原加盟国(欧州連合及び地域を含む。以下の記述における加盟国には、すべて加盟している関税同盟及び地域を含むものであり、本来は表題と同じく、すべて加盟国・地域と記述すべきであるが、煩瑣をさけるために加盟国と表記する。)の数は128(内77か国がWTOの発足時の加盟国)。現在の加盟国数は164。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は22ある。
以下の記述における加盟国の名称は外務省ウェブサイトの表記に準拠した。

最近の加盟国は、163番目の加盟国のリベリアと164番目の加盟国のアフガニスタンである。リベリアは2015年12月16日に[34]WTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月14日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月14日に正式加盟国になった。。 アフガニスタンは2015年12月17日にWTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月29日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月29日に正式加盟国になった

WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ、1993年の加盟申請(この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請)の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、ウクライナが2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱えるジョージアがスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した









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