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2020.11.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201121/mcb2011210227004-n1.htm
中国「TPPに意欲」 米の包囲網切り崩しへ先手

  【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加意欲を表明することで、米国の機先を制して攻勢に出た。米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が政権を握っても対中政策の軟化は見込みにくく、中国としては米国が進める「対中包囲網」の切り崩しが喫緊の課題だ。米国の外交戦略の方向性が定まらない中で、中国は「TPP」という対米牽制(けんせい)の新たなカードを手に入れようとしている。

中国はこれまでTPPについて「前向きで開放的な態度を取っている」(李克強首相)と述べるにとどめており、今回の習氏の発言で大きく踏み込んだ。このタイミングでの表明が、政権移行期で混乱する米国を意識したのは明白だ。
  トランプ米政権は、中国製通信機器の排除を各国に求めるなど対中包囲網の形成を呼びかけてきた。こうした対中強硬姿勢はバイデン氏が大統領になっても大きくは変わらないという見方が中国国内でも根強い上、「自由で開かれたインド太平洋」の旗印の下で日米豪印が連携を強めるという動きもある。
  そうした中で、世界2位の経済規模を武器に自国の影響が及ぶ経済圏を広げ、対中包囲網を切り崩す思惑がうかがわれる。
  15日には日中韓などが参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)交渉が妥結して15カ国が署名したが、北京の日本人エコノミストは「中国にとりRCEP妥結は、世界や地域で孤立していないとアピールする効果があった」と指摘する。習氏は19日に行われたAPEC首脳会議の関連会合での演説で「多国間や2国間の投資・貿易協力に積極的に参加する」と経済連携交渉を加速させる方針を示している。
  実際に中国がTPPに参加するハードルは高い。TPPは、RCEPよりも関税撤廃率やルール作りで高い水準にあり、参加には国有企業改革などが求められるからだ。ただ、参加にまでたどり着けないとしても、TPPから離脱した米国を横目に開放的な姿勢を戦略的にアピールすることにつながるのは間違いない。


2020.11.15-Yahoo!Japanニュース(毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a382c8e129b6e80f76fa4ee40459be5105a658e4
「東シナ海で日本の主権を侵害する活動」 首相、中国の海洋活動に懸念表明 東アジアサミット

  菅義偉首相は14日夜、日米中韓露と東南アジア諸国連合(ASEAN)など18カ国による東アジアサミットにオンライン形式で参加した。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に東シナ海では日本の主権を侵害する活動が継続している」と述べて懸念を表明した。南シナ海についても「緊張を高める行動や国連海洋法条約に整合しない主張が見られる」と指摘した。

  菅氏は法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想に言及したうえで、構想に基づきASEAN各国と連携を強めていく考えを強調した。南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張を退けた2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断にも言及し「判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束するものだ」と指摘。中国に関しては、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」への重大な懸念を改めて表明した。
   来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについては「人類が疫病に打ち勝った証しとして開催する」と述べ、安全・安心な大会の実現に全力で取り組む考えを示した。オンライン形式で開かれた会議には、米国からはトランプ大統領に代わってオブライエン大統領補佐官が参加。ロシアはプーチン大統領、中国は李克強首相がそれぞれ参加した。【青木純】


2020.11.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201112/plt2011120047-n1.html
《独自》日本が「AIIB」削除要求 中国は「インド太平洋」反対…ASEAN声明で応酬

  日本政府が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議でまとめられる成果文書をめぐり、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)や巨大経済圏構想「一帯一路」に関する文言の削除を求めていることが12日、分かった。一方、中国は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を念頭に、地理的概念を含む「インド太平洋」を盛り込むことに反対しており、日中両国がASEANを舞台に牽制(けんせい)し合っている形だ
  ASEAN外交筋が明らかにした。それによると、中国政府は14日にテレビ会議形式で開かれるASEANと日中韓3カ国(ASEANプラス3)の首脳会議、米露も含む東アジア首脳会議(EAS)などでまとめる声明で、AIIBに言及するよう主張。日本は「特定の国がイニシアチブ(主導権)を持つ内容を入れるのは不適切だ」と反対し、米政府なども同様の立場を取っているという。
  昨年11月のASEANプラス3では交通インフラの整備などを盛り込んだ「連結性イニシアチブ」に関する共同声明でAIIBに言及した。だが、AIIBなどを活用したインフラ投資の結果、中国が返済に窮した発展途上国に政治的要求を突き付ける「債務の罠(わな)」が関係国の懸念を招いており、日本による削除要求はこうした動きを牽制する意味もある。
  一方、中国側は日本主導のFOIPを連想させる文言を成果文書の草案から削除するよう要求。ASEANが昨年6月に採択した「インド太平洋に関するASEAN・アウトルック(AOIP)」にも反対している。中国は昨年のEAS議長声明などでAOIPへの言及を認めたが、日米が主導する対中封じ込めにつながる恐れがあると警戒を強めたとみられる。


2020.10.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201020/plt2010200053-n1.html
中国牽制へ「インド太平洋」深化 ASEANは米中両にらみ

  菅義偉(すが・よしひで)首相が「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強めるのは、拡張主義を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。中国は東シナ海や南シナ海への進出を活発化する一方、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じ経済的な関与を強めているからだ。ただ、米国と同盟を組む日本と、米中両にらみのASEANには温度差もある。
  中国は新型コロナウイルス感染拡大後も南シナ海で強権的な振る舞いを続ける。人工島の軍事拠点化に加え、8月には中距離弾道ミサイルを撃ち込んだ。
  インドネシアは中国と経済的な結びつきが強い。ただ、排他的経済水域(EEZ)への中国公船の侵入などもあり、近年は「これまで以上に南シナ海の問題を自分のことと捉えている」(外務省幹部)。
  法の支配や質の高いインフラ整備などを掲げる「インド太平洋」は安倍晋三前首相が2016年に提唱した。政府は名指ししていないが、念頭にあるのは中国だ。日本は6日、東京で米豪印との外相会議を開き、「インド太平洋」の推進を確認。19日には、印国防省が海上自衛隊と米海軍との今年の共同訓練「マラバール」に豪海軍が参加すると発表した。中国離れを強める豪軍の参加は07年以来で、安全保障面の連携でも中国を牽制する。
  菅首相は19日、ベトナムで防衛装備品の輸出に関する協定に実質合意した。20日のジョコ・インドネシア大統領との会談でも約5年開かれていない外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の早期実施などを確認した。

  一方で、ASEANには米中の覇権争いに巻き込まれることへの警戒感が強く、米国や日本との安保協力に及び腰な部分もある。加盟国が「親米」「親中」で分断されれば一体感を失い、影響力が低下する恐れもあるからだ。
  日米同盟を基軸とする日本でさえ中国とは経済面などのつながりから、米国のように対決姿勢を取るのは難しい。政府は米豪印やASEANなどと経済や安保面の連携を深化させることで中国を押さえ込もうとしている。(ジャカルタ 田村龍彦)


2020.6.27-Livedoor.com(産経ニュース)-https://news.livedoor.com/article/detail/18483710/
南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制 ASEAN首脳会議議長声明

  【シンガポール=森浩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、テレビ会議形式で26日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。
  声明では、南シナ海情勢について「地域の安全や安定を損なう可能性のある最近の動向、重大な事件について懸念が表明された」と盛り込まれ、名指しは避けながらも実効支配を強化する中国の動きを牽制した。
  南シナ海をめぐって中国は4月、領有権に争いがあるスプラトリー(中国名・南沙)諸島などを管轄する新たな行政区の設置を発表中国の公船がフィリピン海軍艦艇にレーダーを照射したり、ベトナム漁船に衝突したりする事案も相次ぎ、ASEANの一部加盟国と対立が深まっている。こうした状況を受け、今回の議長声明は「複数の懸念に留意する」とした昨年11月の首脳会議の声明から表現をやや強めた。
  首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟10カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。








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