北朝鮮-1



2020.7.7-Yahoo!!Japanニュース(朝鮮日報)-https://news.yahoo.co.jp/articles/131c3aa7268e34c3c8b1584b425f372dcf171c94
北朝鮮外務省担当者「米国と対座する考えない」

  米政府の対北朝鮮交渉担当者であるスティーブン・ビーガン国務省副長官兼対北朝鮮特別代表が2泊3日の訪韓日程を開始する7日、北朝鮮が再度、米朝間交渉を拒否する意向を明らかにした。
   北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は同日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、「もう一度はっきり言うが、我々は米国の人と対座する考えがない。時ならずして浮上した朝米首脳会談説と関連して少し前、我が国の第1外務次官は談話を通じて明確な見解を発表した。事実、言語も変わらないので特に分析しなくても簡単に分かるように明々白々に伝えた我々の見解だった」と言った。
   ビーガン副長官の訪韓を前に、一部から同副長官が板門店で北朝鮮側と会談する可能性を取りざたする声が上がっていた。しかし、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は4日、談話を通じて「朝米対話を彼らの政治的危機を克服するための道具としか考えていない米国とは対座する必要がない」と拒否の意思を明らかにした。
  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米大統領選前に米朝首脳会談を実現させようという考えを表明したことについても、「当事者である我々がどのように考えるかについては全く意識せずに、生半可に仲裁の意思を表明する人がいる」と述べた。文大統領は先月30日に行われた韓国・欧州連合(EU)テレビ首脳会談で、「米大統領選挙前に北・米(米朝)間で再び向かい合って対話をするよう全力を尽くす」と話していた。
   クォン・ジョングン局長も韓国政府に向かって「仲介者」役をしないよう促した。同局長は「今でも南側では朝米首脳会談を仲介するための自分たちの努力に変わりはないというたわ言が響き続けている。自分の鼻も洗えないのに、他人の鼻から洗ってやろうという心配をしているのだから、実にぶざまだ。このように、しきりに時期をわきまえず寝言のようなことばかり言っているから、北南関係ばかりさらに壊れるだけだ。本当に見た目にも痛々しいが、『仲介者』になろうという未練があれほどまでにも強烈で、最後まで努力してみたいというのが願いなら、やってみろ。その努力の結果を見ることになるのか、それとも元も子もなく冷笑ばかり買うことになるのか、すぐに分かるだろう」と言った。


2020.6.18-しんぶん赤旗-https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-18/2020061805_01_1.html
北朝鮮 軍展開を発表
韓国大統領府「強い遺憾」表明


  北朝鮮軍総参謀部報道官は17日、南北協力事業の金剛山観光や開城工業団地がある地域への軍部隊の展開や、南北軍事境界線付近での軍事訓練の再開を計画していると発表しました。朝鮮中央通信が伝えました。16日の南北共同連絡事務所の爆破に続く措置で、南北間の緊張が高まる可能性があります。大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は17日、「強い遺憾」を表明し、「一連の言行に伴う事態の結果は、全面的に北朝鮮が責任を負うべきだ」と批判しました。(栗原千鶴)

  北朝鮮軍総参謀部報道官によると、軍隊の展開や訓練再開のほかにも、2018年の南北軍事合意に基づき、非武装地帯から一部撤収していた監視所の再設置や韓国を批判するビラの配布を軍事的に保障することも計画中だとし、朝鮮労働党中央軍事委員会に提案する方針だとしています。
  韓国統一省は、南北で合意した金剛山観光と開城工業団地を正常化するための条件づくりに、「多角的な努力を行ってきた」と強調。「北朝鮮は応分の責任を果たすべきであり、状況を悪化させる措置を中断することを求める」と述べました。
  また、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は17日、談話を発表。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日の演説で北朝鮮に対話を呼びかけたことについて、「嫌悪感を禁じ得ない」と表明。朝鮮中央通信は文氏が金正恩(キム・ジョンウン)氏への特使派遣を提案したものの、与正氏が拒否したと報じました。
  文氏の演説は、2000年に史上初の南北首脳会談から20年の記念演説で、南北関係を後退させず、問題を意思疎通と協力で解決していこうと呼びかけたものです。大統領府報道官は、「南北首脳間で積み重ねてきた信頼を根本的に棄損するものであり、これ以上、北朝鮮の道理分別のない言行を忍耐しない」と警告しました。
  さらに、北朝鮮側が特使派遣について一方的に公開したことについて、「前例のない非常識な行為だ。最近の北朝鮮の一連の言行は、北朝鮮にも全く役に立たず、あらゆる事態の結果は全面的に北朝鮮が責任を負うべきだろう」と表明しました。
  北朝鮮の党機関紙「労働新聞」17日付は、共同事務所の爆破の様子を写真付きで報道。朝鮮中央テレビでも映像を公開しました。


2020.6.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473111000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
北朝鮮 軍事的措置も示唆 南北間の緊張さらに高まる可能性も

  北朝鮮は16日、南西部のケソン(開城)にある韓国との共同連絡事務所を爆破しました。今後、軍事的な措置も示唆している北朝鮮に対して、韓国は「挑発行為には軍が強力に対応する」と警告していて、南北間の緊張がさらに高まる可能性があります。
  北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊したと発表しました。
  北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、黙認したとして韓国政府を強く非難していて、今月13日、キム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が、連絡事務所の破壊を予告したうえで、今後、軍事的な措置を取ることを示唆していました。

  連絡事務所の爆破を受けて韓国大統領府は16日、緊急のNSC=国家安全保障会議を開き、終了後、「朝鮮半島の平和の定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為だ」として強い遺憾の意を表明しました。
  また、韓国国防省は、北朝鮮の動向を24時間監視しているとしたうえで、「北が挑発行為を行うなら、韓国軍は強力に対応する」と警告しました。
  ただ、北朝鮮は、非武装化された地帯に軍を再び進出させることも検討していると警告するなど、韓国への圧力を強めていて、今後、南北間の緊張がさらに高まる可能性があります。
米高官 韓国と結束し対応する姿勢強調
  アメリカ政府高官は16日、NHKの取材に対して、「アメリカは北朝鮮がケソン(開城)にある韓国との共同連絡事務所を破壊したことを承知している」と答えました。
  そのうえで、この高官は、「アメリカは同盟国である韓国と緊密に連携している」として、北朝鮮の動きに韓国と結束して対応する姿勢を強調しています。
  また、国務省は「南北関係のための韓国政府の努力を全面的に支持し、北朝鮮がこれ以上、非生産的な行動をしないよう強く求める」とする報道担当者のコメントを出しました。
  トランプ政権は、北朝鮮の完全な非核化を目指し、交渉の再開を求める方針を崩しておらず、北朝鮮が挑発行為をエスカレートさせないようけん制しながらアメリカとの対話のテーブルに戻るよう引き続き、呼びかけていくとみられます。
  こうした中、ポンペイオ国務長官は北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官とともに16日からハワイを訪れます。
  アメリカ国務省は訪問の詳細を明らかにしていませんが、アメリカメディアは政府関係者の話として、ポンペイオ長官らが中国政府の高官と会談すると報じていて、北朝鮮への対応をめぐっても意見を交わす可能性があります。
国連事務総長「南北対話の再開を
  国連のグテーレス事務総長は16日、ニューヨークで声明を発表し「朝鮮半島情勢の進行を懸念している。すべての当事者にとって平和と繁栄に導く南北対話の再開を呼びかける」として、緊張緩和に向けた努力を促しました。
  グテーレス事務総長は、今回の爆破に先立って北朝鮮が韓国とのすべての連絡ルートを遮断すると発表したあとの10日にも誤解と誤算を避けるために必要だ」として、連絡ルートの再開を求めていて事態の悪化に懸念を深めています。
海外主要メディア 北朝鮮のねらい分析
  北朝鮮が16日、ケソン(開城)にある南北の共同連絡事務所を爆破したことについて、海外の主要メディアも、相次いで速報するとともに、北朝鮮のねらいや背景を分析しています。
  このうちイギリスの公共放送BBCは、「南北の融和や協力関係に大きな打撃となる」という韓国の大学の専門家の分析を伝えました。
  そのうえでアメリカと北朝鮮の非核化交渉が暗礁に乗り上げるなか「北朝鮮は危機を作り出すことでアメリカとの交渉において影響力を強めようとしている」との見方を紹介しました。
  また、イギリスの有力紙、ガーディアンは「北朝鮮で食糧危機が伝えられるなか、南北の経済協力の再開に向けて韓国に圧力をかけるねらいがある」との専門家の分析を伝えました。
  そのうえで、北朝鮮は核施設を閉鎖すればアメリカが制裁を解除するだろうと予測した韓国に裏切られたと感じていることに加え、韓国が北朝鮮を批判するビラを飛ばしたり、アメリカとの合同軍事演習を行ったりしていることに憤っていることが背景にあると分析しました。
  このほか、アメリカのCNNは16日付けの電子版で「対話促進を目的に韓国が出資して北朝鮮の土地に建設した建物を爆破したことはとても象徴的な意味を持つ」としたうえで、「2国間関係の転換点となるだろう」と分析しました。
  また、AP通信は「北朝鮮の経済状況が悪化するなか、国民の関心をそらすねらいがある」との専門家の見立てを伝えています。


2020.6.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473291000.html
南北連絡事務所の爆破写真を公開 北朝鮮国営メディア

  北朝鮮の国営メディアは17日朝南西部のケソン(開城)にある韓国との連絡事務所を16日に爆破した際の写真を公開しました。
  北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊した」と発表しました。
  これについて、17日付けの朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は、爆破の瞬間を撮影した写真を掲載しました。
  6枚の写真には、建物が黒煙に包まれ、たくさんの破片が空中に吹き飛んでいる様子が写っています。
  労働新聞は、「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。
  北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を強く非難していて、今月13日、キム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が、連絡事務所の破壊を予告していました。


2020.6.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/
「非核化は消えた」北朝鮮が談話 米に対抗の方針強調

  北朝鮮は、韓国外務省が北朝鮮の核問題をめぐって、完全な非核化のための努力を継続すべきだと表明したことに対して、「非核化は消えた。たわごとだ」とする談話を発表し、軍事力を強化し、アメリカに対抗していく方針を強調しました。
  史上初めての米朝首脳会談から2年となった12日、北朝鮮の外相が核やミサイル開発を推し進める姿勢を強調したのに対し、韓国外務省は米朝対話の速やかな再開と、完全な非核化のための努力を継続すべきだと表明しました。
  これについて、北朝鮮外務省でアメリカを担当するクォン・ジョングン局長は13日、談話を発表し、韓国政府に対して「米朝関係や核問題に割り込んで来る余地はない。現在、米朝対話がなく、非核化が消えたのは仲介者がいないからではない」と突き放しました。
  そのうえで「非核化というたわごとはやめたほうがいい。われわれはアメリカによる脅威を制圧するための力を養っていく」として、軍事力を強化し、アメリカに対抗していく方針を改めて強調しました。
  これに先立って、北朝鮮は核戦争に対する抑止力をさらに強化するとして、アメリカをけん制していて、米朝関係の行き詰まりが鮮明になっています。


2020.6.13-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c5dbdc39e3b5bfab1e87c47e28694ee1fa017b1d
北が韓国に報復示唆 ビラ散布対応で「信頼粉々に」

  【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党で対韓国政策を担うチャン・グムチョル統一戦線部長は12日夜に発表した談話で、韓国の脱北者による北朝鮮体制批判ビラの散布に対する韓国政府の対応を信頼よりも疑惑が上回ると非難し、韓国への信頼は粉々になったと警告した。朝鮮中央通信が報じた。
  韓国大統領府は11日に国家安全保障会議(NSC)で、ビラ散布を「徹底して取り締まる」方針を表明したが、チャン氏は「実践に踏み出せない相手とは対座したくない」と韓国政府を批判。「今後流れる時間は、南朝鮮(韓国)当局にとって実に悔やまれ苦しいものになるだろう」とさらなる報復措置を示唆した。  北朝鮮は、ビラ散布に反発、韓国を「敵」とみなして通信を遮断する強硬措置に着手した。チャン氏は、南北関係の悪化について「約束を履行する意志がなく、決行する力がなく、無能だったからだ」と韓国側を突き放した。


2020.6.9-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900189&g=int
韓国との通信線、すべて遮断 非難ビラ対抗措置第1弾―北朝鮮

  【ソウル時事】朝鮮中央通信は9日、北朝鮮が同日正午(日本時間同)から韓国との間で設けた通信線を「完全に遮断、廃棄する」と報じた韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けて散布した非難ビラへの対抗措置第1弾。南北融和を進めてきた文在寅政権に対し、北朝鮮は強硬姿勢を強めている。
  報道によると、金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1副部長金英哲党副委員長は8日、対南(韓国)事業部署の会議で「対南事業を徹底して対敵事業に転換すべきだ」と強調。「犯した罪の代価を正確に計算する段階別の対敵事業計画を審議し、初めに北南間のすべての通信連絡線を完全に遮断することを指示した」という。
  対象には、朝鮮労働党中央委員会本部と韓国大統領府とを結ぶホットライン(直通電話)のほか、北朝鮮南西部・開城にある南北共同連絡事務所軍当局間の通信線などが含まれる。いずれも文政権誕生以降に開設、復旧された連絡回線で、南北融和の成果の一つに数えられていた。


2020.6.7-SankeiBiz-http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200607/mcb2006070827005-n1.htm
金与正氏が対韓工作主導 「対話の象徴撤廃」指示…文政権揺さぶり

  【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部は5日夜、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長を非難するビラの散布に反発し、北朝鮮の開城(ケソン)に南北が設置した共同連絡事務所を「まず断固、撤廃する」と予告した際、正恩氏の妹の金与正(ヨジョン)党第1副部長の指示だと明らかにした。報道官談話として朝鮮中央通信が報じた

  与正氏は4日の談話でビラ散布を批判し、事務所の閉鎖だけでなく、経済協力事業の開城工業団地の完全撤去や南北軍事合意の破棄も示唆していた。報道官は「対南事業を総括する(与正)第1副部長が警告した談話ということを胸に刻むべきだ」と主張。検討に着手するようにとの与正氏の指示に従って順次、実行に移す考えも示した。
  与正氏が対南事業を総括する立場にあると、北朝鮮が公表するのは初めて。2018年の南北首脳会談の合意で開設された連絡事務所という「対話の象徴」が閉鎖の危機にある上、首脳間の橋渡し役として、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が信頼を置いてきた与正氏が強硬姿勢を強めたことは、文政権にとって二重の衝撃といえそうだ。
   与正氏の警告を受け文政権は即座に、ビラ散布を含め、軍事境界線付近で南北間の緊張を高める行為を防ぐ法律案の準備を明らかにし、大統領府高官が「百害あって一利なし」とビラ散布を批判するなど迎合姿勢を見せた。北朝鮮は、文政権は強く揺さぶるほど譲歩を引き出せると判断した可能性がある。法制化の動きに韓国内では「表現の自由の侵害」との反発も高まっており、韓国社会の分断を促す狙いも読み取れる。
   文大統領は1950年代の朝鮮戦争の戦死者らを追悼する「顕忠日」の6日に演説したが、北朝鮮問題には具体的に触れなかった。
   一方、北朝鮮は報道官談話で、飛来するビラについて「回収し続けて疲労に悩まされてきた。耐え難い」と言及。ビラによる批判が北朝鮮体制を脅かしている事実を認めた格好だ。「われわれも南側が大いにくたびれることを準備している」とも予告しており、今後、軍事的挑発の度合いを高めていく可能性がある。


2020.6.4-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-03/QBDDLBT0AFB401
北朝鮮が南北軍事合意破棄を警告、ビラ散布と韓国を非難-KCNA

  北朝鮮は南北軍事合意の破棄を警告した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が4日、金正恩朝鮮労働党委員長の妹である金与正氏の談話として伝えたもので、韓国が反北朝鮮のビラを散布したと非難している。
  韓国と北朝鮮は2018年に互いに敵対的行為を全て停止することを盛り込んだ軍事分野合意書に署名した。
  金与正氏は談話で、「板門店宣言と軍事分野合意書で双方が軍事境界線一帯でのビラ散布を含む全ての敵対的行為禁止で合意したことを南の当局は認識しなければならない」とした。
  談話はさらに、金剛山観光の停止に続く開城工業団地の撤去、南北共同連絡事務所の閉鎖の可能性も警告した。


2020.5.25-東京新聞 Tokyo Web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202005/CK2020052502000123.html
正恩氏「核抑止力を強化」 非核化交渉停滞 米けん制か

  【ソウル=相坂穣】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は二十四日、朝鮮労働党の中央軍事委員会拡大会議が開かれ、金正恩(キムジョンウン)党委員長が指導したと報じた。「核戦争抑止力を一層強化し戦略武力を高度の臨戦状態で運営する新たな方針」が提示された。
  日時は伝えていないが、二十三日に開催されたとみられる。開催が伝えられるのは昨年十二月以来、約五カ月ぶり。北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が停滞する中、核ミサイル開発の継続を示唆し米国をけん制する狙いがあるとみられる。
  会議では、新たな部隊の組織編成や砲兵攻撃能力について議論。今後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を進展させる可能性がある。
  人事では、李炳哲(リビョンチョル)党副委員長が中央軍事委副委員長に選出され、朴正天(パクジョンチョン)軍総参謀長が次帥に昇格した。いずれもミサイル開発を主導してきた幹部だ。
  党機関紙の労働新聞は二十四日、拡大会議に出席した正恩氏の写真を掲載した。動静が伝えられるのは、肥料工場の視察が報じられた今月二日以来、二十二日ぶり。四月に約二十日間、公式の場から姿が消えた際は「重病説」も流れたが、今回は側近らと地方に滞在しているとの見方が強かった。
  韓国・崇実(スンシル)大政治外交学科の李貞チョル(イジョンチョル)教授は本紙に「正恩氏が長く現れなかったのは、それだけ周到に情報分析や予想をしていたためだろう。軍事委で戦略兵器に言及しており、ミサイル試験を近く実施する可能性がある」と語った。


2020.5.19-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200519/mcb2005191205018-n1.htm
北朝鮮、風邪の症状でも結核施設に強制隔離 正恩氏不在の3週間と一致
(1)
  新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化していた4月上旬から中旬、北朝鮮でぜんそく症状の住民が、結核患者が入所している施設に強制隔離されていたことが分かった。隔離は新型コロナの検査や治療技術、資機材がない中、ぎりぎりの感染拡大防止策とみられ、北朝鮮当局が感染に神経をとがらせていた様子がうかがえる。(加藤達也)
  北朝鮮各地の住民と連絡を取り合う脱北者の男性(韓国在住)が明らかにした。防疫が厳格化された時期は金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の活動が公式に伝えられなかった3週間と一致。日本の情報当局も同様の情報を得ており新型コロナと金氏の動静の関係に注目している。
  金氏をめぐっては4月11日の朝鮮労働党中央委員会政治局会議への出席を最後に公式報道が途絶え、同月下旬は米メディアが重病説を報じるなど去就と動静に注目が集まっていた。姿を見せなかったのは政権中枢への感染予防の一環だった可能性もある。
   男性が4月中旬、中朝国境の茂山(ムサン)の知人に連絡したところ4月15日の金日成主席の誕生日を迎え、「中国からのコロナ感染を防ぐ」として警備が強化されたという。
   現地には少なくともその時点でコロナ感染確認のすべはなく、感染者の特定はできなかったが、郊外の結核病院に数十人を隔離。知人は「もともと入院していた結核患者も混在しており、『コロナ』を理由に隔離された者の正確な数や症状も判然としていない」と話したという。
   現地の防疫部署には中央機関から「異常が表れた者は必ず隔離しろ」と指示が下り、「該当者がいない」と報告すると「そんなはずはない」と検閲団の調査を受ける。
  知人は男性に「検閲を受けると面倒なので、(仕事をしているところを示すために)ぜんそくや風邪の患者を結核病棟で強制的に隔離せざるを得なかったようだ」と明かしたという。
(2)
  経済活動も死活的に縮小し、恵山(ヘサン)ではチャンマダン(自由市場)を閉鎖。だが商人は携帯電話で直売を続け、駅前やバス停など人が集まる場所にも小規模な取引場が自然発生した。
  経済開発に力を入れる羅先(ラソン)や新義州(シンウィジュ)では4月中旬に突然、中国からの物流統制が緩和されたという。男性は「この2地域は物流の大動脈。長期に遮断すれば餓死者が出る恐れもあり、緩和せざるを得なくなったのではないか」とみている。
  一方、平壌(ピョンヤン)では同じ時期、住民に「社会主義保健制度の優越性と正当性」の宣伝や「防疫こそが最高尊厳(金氏)を守ることになる」という認識の浸透が図られ始めた。
  「クラスター化を避けるためか、集会ではなくスピーカーや戸別放送で音声のみによる録音講演」が多用されているといい、所属ごとに自己批判などで忠誠心を確認する「生活総和」も個人報告に移行。
  新型コロナについて北朝鮮は現在も感染者の存在を認めないが、4月初旬の平壌では建物の消毒や食堂での“3密”回避などが厳格に実施され、「重苦しい暮らしを強いられている」と訴える人もいたという。
  外出時のマスク着用は北朝鮮でも義務化。ただ未着用者もおり、「大学生らが臨時編入された防疫監視チームが調べてマスクの不携帯が分かると反省文を書かせる」(住民の報告)。
治安機関は警戒態勢
  北朝鮮情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授の話「現地からの情報では、北朝鮮住民の間には『飢えて死ぬか、肺炎で死ぬかだ。黙って死んではいかないなどという声が全国に広がり、金正恩、与正の兄妹の責任を問う者も出て、暴動を恐れる治安機関は3月22日から非常警戒態勢に入ったと聞く。ウイルスの蔓延(まんえん)で独裁体制が揺らぐほどの大打撃を受けている


2020.5.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420191000.html
北朝鮮でSLBM発射実験などに関連の動きか 韓国情報機関

  韓国の情報機関は、北朝鮮東部の造船所で、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの水中からの発射実験に使う装備やSLBMの搭載が可能な新型潜水艦に関連した動きが見られることを明らかにし、SLBMの発射実験や新型潜水艦の進水に向けた準備の可能性があるという見方が出ています。
  これは、韓国の情報機関、国家情報院が6日、国会の情報委員会に対し、非公開で行った報告の中で明らかにしたものです。
  それによりますと、北朝鮮東部のシンポにある造船所では、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの水中からの発射実験に使う装備やSLBMの搭載が可能な新型潜水艦に関連した動きが見られるということです。
  北朝鮮は去年7月、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、日本海で作戦任務にあたるために新たに建造された潜水艦を視察したと伝え、韓国軍は潜水艦の大きさなどからSLBMを3発搭載できると分析していました。
  また、去年10月には、東部のウォンサン(元山)沖からSLBM1発を発射し、北朝鮮は、「北極星3型」の発射実験に成功したと発表しています。
  国家情報院の報告について、7日付けの韓国の複数の有力紙は、SLBMを沖合から再び発射する実験や、3000トン級の新型潜水艦の進水に向けた準備の可能性があるという見方を伝えています。


2020.5.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200506/wor2005060006-n1.html
北朝鮮が平壌近郊に新たな弾道ミサイル関連施設を完成へ ICBM用か 米研究機関分析

 【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)と軍事誌ジェーン・インテリジェンス・レビューは5日、北朝鮮の平壌国際空港の一角に、弾道ミサイル開発関連である可能性が極めて高い新たな施設が完成しつつあるとする、商業衛星画像に基づく共同分析結果を発表した。建物の一つは、全長約22メートルとされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星15」(推定射程約1万3千キロ)を起立状態で収納できる規模だという。
   問題の施設は、平壌の北西約17キロに位置し、2016年半ば頃から建設が始まった。今年後半または初頭にも完成して運用が始まるとしている。
   3月21日と4月15日に撮影された衛星画像を分析したところ、建物の規模や配置などに加え、平壌地区にある弾道ミサイル部品製造施設に比較的近い場所にあることから、ミサイル関連施設であると結論付けたとしている。
   また、施設の敷地内に鉄道の引き込み線があり、貨物の積み下ろしターミナルが大きな屋根で覆われていることや、建物やターミナルなどを結ぶ道路が、ミサイルを車両で運搬しやすいように幅9~10メートルの道路で結ばれていることもミサイル施設の特徴を表していると分析した。
   北朝鮮は、2018年6月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談でICBM発射の自制を表明していた。新たな施設の存在は、北朝鮮が発射凍結の裏で弾道ミサイル開発を着実に進めている実態を改めて裏付けるもので、日米などで警戒感が広がるのは確実とみられる。


2020.5.3-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050300103&g=int
北朝鮮、韓国側監視所を銃撃 被害なし、対応射撃も―非武装地帯

【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部によると、北部・江原道の南北軍事境界線の非武装地帯(DMZ)で3日朝(日本時間同)、北朝鮮側が韓国側の軍監視所を銃撃した。銃声があり、確認したところ4発の弾痕が確認され、韓国側は対抗措置として、北朝鮮に警告射撃を実施した。韓国側に人員や装備の被害はないという。
   韓国側は北朝鮮側に通知文を送り、事態が拡大しないよう説明を求めたが、北朝鮮側からの返信はない。韓国側は銃撃発生当時、現場の霧が濃く、視界が良くなかったことなどの状況を考慮した結果、意図的な軍事的挑発の可能性は低いとみているもようだ。合同参謀本部関係者は「北朝鮮側に特異な動向はない」と強調した。
   ポンペオ米国務長官も3日、ABCテレビに出演し、銃撃について「偶発的だったと思う」と述べた。
 南北は2018年9月の首脳会談に合わせた軍事当局間の合意に基づき、DMZで一部の緊張緩和措置を取ってきたが、DMZ内でこうした銃撃事件が発生するのは合意締結後初めて。合同参謀本部関係者は「一切の敵対行為を中止する」とした同合意に北朝鮮が違反したとみているが、銃撃の「意図を確認する必要がある」と慎重な姿勢を示している。


2020.5.3-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050200271&g=int
金正恩氏、残る健康不安説 20日ぶりの健在確認―北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2日、20日ぶりに動静が写真付きで報じられ、健在が確認された。米メディア報道で浮上した「重体説」を払拭(ふっしょく)した形だが、正恩氏の健康状態への疑念は依然、根強く残る
  「工場が操業すれば、経済戦線の成果を確信させる旗印となる」。党機関紙・労働新聞は2日、正恩氏が1日に西部・平安南道順川にある肥料工場の完工式に出席し、こう語ったと1面で報じた。
  公開された写真や映像では、正恩氏が自ら歩いて式典に出席し、妹の金与正党第1副部長からはさみを受け取って笑顔でテープカットに臨んだほか、工場を視察しながら厳しい表情で朴奉珠首相らに指示する姿が写っていた。たばこを手に政府幹部らを指導する態度からは、米CNNテレビが4月に報じた「手術後に重体に陥った」様子はうかがえない。
  現在の姿であることを強調するためか、「順川リン酸肥料工場竣工(しゅんこう)式 2020年5月1日」と記されたパネルの前に座る正恩氏の写真もある。
  同工場は17年7月に着工し、19年3月に工事が本格化。正恩氏は今年1月の視察で、工場建設は「今年遂行すべき経済課題の中で党が最も重視する対象の一つ」と述べ、建設加速を指示していた。巨大プロジェクトの完成式典出席は経済的成果を国内に誇示する一方、健在を証明するうってつけの機会だったとみられる。
  ただ、今回の重体説は、故・金日成主席の生誕記念日(4月15日)に遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿への参拝を体制発足後、初めて見送ったことが発端。専用列車が東部・元山の駅で確認されたことも疑念を深めた。
  これまでも長期間にわたり動静が不明だったことはあるが、重体説への関心の高まりは、若くして極度に肥満な正恩氏の健康への懸念が深まっていることが一因。新型コロナウイルスの感染流入も指摘される中、「空白の20日間」の解明も含め、今後、各国の関係当局は正恩氏の健康問題に神経をとがらせそうだ。


2020.4.25-FNN-https://www.youtube.com/watch?v=AETm6yntxBU
北朝鮮にミサイル発射の兆候 中国から医師団派遣も

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の健康不安説が取り沙汰される中、中国が医師団を派遣したとみられる一方で、ミサイル発射に関する情報も出てきた。
  中朝関係筋はFNNの取材に、中国共産党幹部と心臓外科などの専門医6~7人が、19日に北朝鮮に入ったと明らかにした。 金委員長のくわしい健康状態はわかっていない。
  こうした中、韓国の大手紙・東亜日報は、アメリカ当局が24日、北朝鮮によるミサイル発射の兆候をとらえたと報じた。 この報道によると、アメリカ当局は、東部の宣徳(ソンドク)付近で、短距離や準中距離級のミサイルが48時間以内にも発射される可能性もあるとみている。
  また、観覧するためとみられる施設も確認されたということで、東亜日報は、ミサイル発射で金委員長の健在を誇示する狙いもあるとの見方を伝えている。 (2020/04/26) FNNプライムオンライン


2020.4.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200425/0002.html
北朝鮮でも多数の死者か 新型コロナ、感染拡散

【ソウル=桜井紀雄】新型コロナウイルスの感染者が「国内にいない」と世界保健機関(WHO)に報告している北朝鮮で、実際には感染による死者が少なくとも267人出ていることが、韓国の脱北者団体が入手したリストから判明した。北朝鮮が新型コロナにまつわる隔離対象者や死者を全て「疑い例」として処理し、実態を隠蔽していることも浮き彫りになった。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の動静が途絶えている背景にも、新型コロナの感染が拡大している事情がありそうだ。
 北朝鮮の軍出身者らでつくる韓国の脱北者組織「北朝鮮人民解放戦線(北民戦)」が、北朝鮮の新型コロナの現況をまとめた幹部向け報告書の内容を得た。他の人への感染を防ぐための自主隔離や強制隔離の対象者も死者も報告上、全て新型コロナの「疑い患者」として扱われている。


2020.4.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400001000.html
「キム委員長の重篤 確認した人誰もいない」トランプ大統領

アメリカのトランプ大統領は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が重篤な状態になっているという情報が伝えられていることについて、「それを確認した人は誰もいない」と述べて、アメリカ政府として確認していないことを明らかにしました。
  アメリカのCNNテレビなどはアメリカ政府の関係者の話として「北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、手術のあと、重篤な状態になっているという情報があり、アメリカ政府が、状況を注視している」と伝えていますが、韓国政府などは慎重な見方を示しています。
  これについてアメリカのトランプ大統領は21日の記者会見で「重篤な状態だと伝えられているが、それを確認した人は誰もいない」と述べ、アメリカ政府としてキム委員長の健康状態を確認していないことを明らかにしました。そのうえで「伝えられているとおりならば、非常に深刻な状態で、良くなるように祈るしかない」と述べました。
  キム委員長は、祖父のキム・イルソン(金日成)主席の誕生日である4月15日に合わせて毎年、キム主席の遺体が安置されている宮殿を訪れていますが、ことしは訪問が伝えられませんでした。
  またキム委員長が地方の施設で手術を受け、療養しているという観測も一部で流れています。
  キム委員長の動静は1週間余り途絶えており、健康状態について各国が注視しています。


2020.4.20-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200420/mcb2004200727007-n1.htm
北、制裁逃れ IT労働者1000人を派遣し外貨稼ぎ

  【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮が昨年11月時点で、少なくとも1000人のIT技術労働者を海外に派遣し、違法に外貨を稼いでいることが、近く公表される国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルの年次報告書で分かった。北朝鮮の軍事部門がIT労働者の派遣を統括しており、核ミサイル開発の貴重な資金源になっているとみて警戒を強めている。
  近く公表される年次報告書によると、北朝鮮のIT労働者の派遣先は、中国、ベトナム、ネパールなど。自らの素性を隠してフリーランスの立場で求人サイトなどに登録し、カナダ、中国、ロシア、米国などから依頼を受けているというIT労働者は平均で月5000ドル(約54万円)を稼ぎ、このうち約3分の1を本国に送金。報告書では、北朝鮮が年間で2040万ドル(22億円)を取得しているとした。

  IT労働者は月3000ドル以上を稼ぐことを求められ、達成できない場合には職を取り上げられるという。IT労働者は、サイバー攻撃を行う要員とは、別の軍事部門が管轄しているが、報告書では、目標を達成できないことに不安を感じたIT労働者が、サイバー攻撃などに加担する例もあるとしている。 
  国連安保理は2017年の制裁決議で、北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止や、19年12月までに本国に送還することを加盟国に義務付けた。
  報告書では、制裁逃れのため、就労用の査証(ビザ)以外で中国やロシアに入国した例を列挙した。中国に関しては「2000人が出稼ぎ目的で訪問ビザで入国した」との加盟国から情報が寄せられたと明記。ただ、中国はパネルに対し「出稼ぎ目的の入国は確認できない」と回答した。
   ロシアでは昨年、観光用や学生用ビザの発給件数が急増したことを報告した。
   また、北朝鮮のスポーツ選手や医療従事者が海外で働く例も、制裁決議の違反に当たる可能性があると指摘。サッカーのイタリア1部リーグの強豪ユベントスに所属していた北朝鮮の選手が今年1月、カタールの1部リーグのチームに移籍したことを問題視。専門家パネルは、イタリアとカタールに問い合わせたが、回答を得られていないとしている。


2020.4.15-Goo ニュース(産経新聞)https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2004150027.html
北朝鮮で静かな金主席生誕記念日 韓国総選挙に「北風」はなし

【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は15日、故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日「太陽節」を迎えた。「最大の祝日」と位置付けるが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、北朝鮮は非常防疫態勢を続けており、行事は大幅に縮小されたもようだ。
  北朝鮮は14日に日本海に向けて短距離巡航ミサイル数発を発射したが、北朝鮮メディアは15日、発射について一切触れていない。
  北朝鮮の軍事的挑発は韓国で「北風」と呼ばれ、選挙の行方を左右するといわれてきたが、韓国世論の関心が新型コロナと経済問題に集中する中、15日の韓国総選挙にも大きな影響を与えなかったとみられる。
  14日には、平壌で朝鮮労働党幹部らが太陽節を祝う「中央報告大会」が例年開かれてきたが、北朝鮮メディアは開催を報じていない。ラヂオプレス(RP)によると、14日に開催報道がないのは1992年以降初めて。韓国統一省当局者は、新型コロナを受けて記念行事が大幅に縮小されるとの見通しを示していた。
  金主席らの銅像が立つ平壌の万寿台(マンスデ)の丘には15日、マスク姿の市民や軍人が次々訪れ、献花した。北朝鮮は14日付の党機関紙、労働新聞で、国内に新型コロナの感染者が1人もいないと主張しつつ、「感染予防事業に漫然と向き合う現象が起きている」と警告し、対策を徹底するよう国民に呼び掛けている。


2020.4.15-Yahoo!!Japan-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000021-cnippou-kr
北、異例となる「沈黙の太陽節」…金正恩氏、錦繻山太陽宮殿にも行かず

北朝鮮が民族最大の名節としている金日成(キム・イルソン)主席の108回の誕生日(北朝鮮では太陽節)である15日にどのような行事も行わなかった。
  韓国政府当局者は「通常、北朝鮮は主要記念日に中央報告大会(慶祝式)と慶祝夜会などの行事を通じて雰囲気を盛り上げる」とし「だが、今日(15日)午前現在、毎年行ってきた行事を執り行ったという報道がなく注目している」と明らかにした。
  北朝鮮は整週年と呼ばれる5周年や10周年行事を大規模に行って平年には縮小する場合はあるが、金日成主席や金正日(キム・ジョンイル)の誕生日行事は行ってきた。だが、今年の金日成の誕生日は行事が皆無だということだ。
  特に、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が拡大していた金正日総書記の誕生日(2月16日)行事の時、最小限の労働党幹部だけを伴って錦繻山(クムスサン)太陽宮殿(金日成・金正日の遺体安置場所)を参拝した金正恩キム・ジョンウン)国務委員長の動静もこの日伝えられないでいる。
  金正日の誕生日の時は、当日午前に労働新聞と朝鮮中央通信が写真を添付して金国務委員長の参拝について報じたこととは違いがある。毎年、祝祭のように雰囲気を盛り上げてきた例年と比べて異例だという評価だ。今年は金日成主席の誕生日記念切手を北朝鮮が発行して、この日午前から朝鮮中央テレビが金主席の活動映像を集めた記録映画(ドキュメンタリー)を放映するだけだ。
  ただ、当局は北朝鮮が大規模な行事はしなくても、住民たちが北朝鮮全域に建てられている金主席の銅像の元を訪れて献花したり小規模行事は行うだろうとみている。
  このように北朝鮮が「沈黙」の太陽節を送る理由は、新型コロナと関連があるというのが専門家の分析だ。
  建国(コングク)大学統一人文学研究団のチョン・ヨンソン教授は「北朝鮮は劣悪な医療環境で、感染者の診断はもちろん、感染者が発生した場合には治療が思うようにできないため遮断戦略を取っている」とし「物理的に新型コロナの感染拡大を防ぐための接触を減らし、国家規模の大規模行事を中止することによって住民たちに警戒心を与えるための次元だと考えることができる」と分析した。
  北朝鮮は1月中旬、中国から新型コロナが広がると、国際航空便や中国・ロシアとつながる陸路を封鎖するなど「密封政策」を取ってきた。


2020.4.14.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386331000.html
北朝鮮 日本海に短距離巡航ミサイルとみられる飛しょう体発射

韓国軍は、北朝鮮が14日朝、日本海に向けて、短距離の巡航ミサイルとみられる飛翔体を数発、発射したと明らかにしました。
  韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日朝、東部カンウォン(江原)道のムンチョン(文川)付近から日本海に向けて、短距離の巡航ミサイルとみられる飛しょう体を、数発、発射したと発表しました。
  韓国軍の関係者は飛しょう体は、14日午前7時ごろから40分余りの間に発射され、飛行距離は150キロ以上とみられると説明しています。
  北朝鮮は2017年6月に「新型の巡航ミサイルの初めての発射実験に成功した」と発表していて、米韓両軍は当時の状況と比較するなど詳しい分析を進めています。
  また、14日はムンチョンに近いウォンサン(元山)付近で、北朝鮮の戦闘機が空対地ミサイルを発射したことも確認されたということです。
  北朝鮮では「最大の祝日」とされるキム・イルソン(金日成)主席の誕生日を15日に控えていて、国威の発揚を図るとともに、新型コロナウイルスへの対応に全力であたる中でも、軍の態勢は万全だと強調するねらいがあるとみられます。
  また、北朝鮮は先月、4回にわたって短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射していて、軍事力の強化に取り組む姿勢を示すことで、アメリカやあす、総選挙が行われる韓国に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
防衛省 情報収集している
  韓国軍が、北朝鮮が14日朝、短距離の巡航ミサイルとみられる飛しょう体を発射したと、明らかにしたことについて、防衛省は「韓国側の発表は承知していて、情報を収集している。防衛省・自衛隊としては、平素から北朝鮮の動向について、警戒・監視を行っている」としています。
官房長官「米韓と緊密に連携し警戒監視に努める」
  菅官房長官は午後の記者会見で「事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容や、わが国の対応について答えることは差し控える。北朝鮮の意図についても断定的に申し上げることは控えたい」と述べました。
  そのうえで「政府としては、北朝鮮の軍事動向について引き続きアメリカや韓国と緊密に連携しながら、必要な情報収集と分析、警戒監視に努めている」と述べました。
自民 二階幹事長「日本の怒りを明確に」
自民党の二階幹事長は記者団に対し「発射が相次ぎ、大変遺憾だ。北朝鮮に対して強く抗議する。日本が怒っていることを明確に示すべきだ」と述べました。


2020.4.13-Niftyニュース -https://news.nifty.com/article/world/korea/12240-628690/
北朝鮮で最高人民会議開催…金正恩氏は出席せず

北朝鮮で日本の国会にあたる最高人民会議第14期第3回会議が12日、平壌の万寿台議事堂で行われた。朝鮮中央通信が伝えた。
  金正恩党委員長は出席しなかった。当初、北朝鮮は10日に最高人民会議を開催するとしていたが、2日遅れの開催となった。延期の理由は明らかにされていない。一方、金正恩氏は、11日に開かれた朝鮮労働党政治局拡大会議には出席した。
  会議には、崔龍海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員会、朴奉珠(パク・ポンジュ)労働党中央委員会副委員長、幹部席に登壇した。金才龍(キム・ジェリョン)内閣総理、李日煥(リ・リルファン、崔輝(チェ・フィ)、李炳哲(リ・ビョンチョル)、金徳訓(キム・ドックン)、金英哲(キム・ヨンチョル)の各氏らと国務委員会、最高人民会議常任委員会のメンバーが、幹部席についた。
  会議では、「リサイクル」「遠隔教育法」などが討議され、複数の代議員を召還、補欠選挙した。


2020.3.30.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012356951000.html
「超大型ロケット砲 きのう発射実験」北朝鮮国営メディア

北朝鮮の国営メディアは、「超大型ロケット砲」の発射実験が29日朝鮮労働党の幹部の立ち会いのもと行われたと伝えました。キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が立ち会ったかどうかは明らかにしていませんが、発射実験は成功したとしていて、今後、実戦配備される見通しです。
  韓国軍は、北朝鮮が、29日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体2発を発射し、およそ230キロ飛行したとしています。
  これについて、30日付けの朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は国防科学院が、29日「超大型ロケット砲」の発射実験を党の幹部の立ち会いのもと行ったと伝えました。
  発射実験は成功し、朝鮮人民軍に引き渡されるとしていて今後、実戦配備される見通しです。
  北朝鮮としては、ミサイル技術の向上を図るとともに、新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中でも、軍の態勢に問題はないと国内外にアピールするねらいがありそうです。
  一方、労働新聞は、今回の発射にキム・ジョンウン委員長が立ち会ったかどうかは明らかにしていません。
  北朝鮮による発射は今月、これが4回目で、これまでは1面に発射の写真を掲載していましたが、今回は3面で、これまでに比べると控えめな伝え方になっています。
  これについて韓国の通信社、連合ニュースは「相次ぐ発射による国際社会の憂慮と非難を意識して、調整したのではないか」という見方を伝えています。


2020.3.21.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200321/k10012342911000.html
“北朝鮮 弾道ミサイルとみられるもの発射”EEZ外に落下か

政府は21日朝、北朝鮮が、複数の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。また、政府は、国連安全保障理事会の決議に違反し、極めて遺憾だとして、北朝鮮に厳重に抗議しました。
  日本政府の発表によりますと、北朝鮮は21日午前6時45分ごろから50分ごろ、北朝鮮の西岸から、複数の弾道ミサイルとみられるものを東の方向に発射し、6時50分ごろから55分ごろに、北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下したと推定されるということです。
  いずれも落下したのは、日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定され、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。
  
これを受けて、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしています。
  そして、国連安全保障理事会の決議に違反し、極めて遺憾だとして、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。
安倍首相 情報収集など指示
  安倍総理大臣は、21日午前7時前、
情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、
航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、
不測の事態に備え、万全の態勢をとることの
3点を指示しました。
河野防衛相「しっかり対処していく」
  河野防衛大臣は、午前9時すぎ、防衛省で記者団に対し、「きょう午前6時45分から50分ごろにかけて、北朝鮮のピョンアン(平安)北道から、おおよそ東の方向に向けて、少なくとも2発の短距離弾道ミサイルが発射された。高度は、北朝鮮が保有しているスカッドミサイルより低く、飛距離はおそらく、300キロから400キロと見ている」と述べました。
  そのうえで、河野大臣は、「新たなミサイル技術の獲得を企図していることは明らかで、国際社会に対する明確な脅威であり、挑戦だ。『北朝鮮でも新型コロナウイルスが広まっている』という報道もあるので、体制の引き締めにこうしたことを使っている可能性はある。警戒・監視やミサイル防衛にしっかりと対処していく」と述べました。
内部の引き締めと米韓けん制がねらいか
  韓国軍は北朝鮮が21日朝、日本海に向けて短距離弾道ミサイルと見られる飛しょう体2発を発射したと発表しました。
  北朝鮮国内で新型コロナウイルスの感染者が出ているという見方もある中、内部の引き締めを図るとともに、米韓をけん制するねらいがあると見られます。
  韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が、21日午前6時45分と50分ごろ、北西部のピョンアン(平安)北道から日本海に向けて飛しょう体2発を発射し、飛行距離はおよそ410キロ、高度はおよそ50キロだったと発表しました。
  発射されたのは短距離弾道ミサイルと見られ、韓国軍やアメリカ軍が飛しょう体の種類など、詳しい分析を進めています。
  北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が20日、西部で行われた軍の訓練を視察したと伝えていて、発射は、こうした訓練の一環だという見方も出ています。
  北朝鮮が飛しょう体を発射するのは今月に入って3回目で、発射を繰り返し技術の向上を図ることで、大統領選挙を控えるアメリカや、来月総選挙が予定されている韓国をけん制するねらいがあると見られます。
  また、新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、韓国に駐留するアメリカ軍の司令官は今月、北朝鮮でも感染者が出て、北朝鮮軍がおよそ1か月にわたって、事実上、活動を停止していたとの見方を示しています。
  これに対し北朝鮮としては、軍の態勢は万全だと強調するとともに、内部の引き締めをはかる意図もありそうです。
キム委員長 軍の射撃訓練視察
  短距離弾道ミサイルと見られる飛しょう体の発射に先立って、21日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が20日、北朝鮮西部で行われた軍の射撃訓練を視察したと伝えました。
  今月、北朝鮮東部で行った射撃訓練に続いて、西部でも行うことで、新型コロナウイルスへの対応を進める中でも、軍の態勢に問題はないことをアピールするねらいがあると見られます。
 また、「労働新聞」は、国会にあたる最高人民会議が来月10日に開催されると伝えました。
  例年4月に開催される最高人民会議では、国の予算や国家機関の人事などが決められ、去年はキム・ジョンウン委員長が演説し、アメリカとの非核化交渉について方針を示しました。
  来月の最高人民会議では、新型コロナウイルスへの対応や、アメリカとの交渉をめぐって再び何らかの方針が示されるかが焦点です。
米「日韓と緊密に協議」
  韓国に駐留するアメリカ軍は声明を発表し、「北朝鮮がけさ、ミサイルを日本海に発射したことは認識しており、状況の監視を続け、同盟国である日本や韓国と緊密に協議している」としています。


2020.3.9.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012320531000.html
北朝鮮が弾道ミサイル複数発射か 日本のEEZ外側に落下 政府

政府は9日朝、北朝鮮が複数の弾道ミサイルとみられるものを日本海に向けて発射し、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。
  日本政府の発表によりますと、北朝鮮は、9日午前7時34分から35分ごろ、北朝鮮の東岸から、複数の弾道ミサイルとみられるものを北東の方向に発射し、およそ100キロから200キロ飛しょうしたあと、7時36分から39分ごろに、日本海に落下したと推定されるということです。
  いずれも落下したのは、日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定され、これまでに、付近を航行する航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。
  政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとして、引き続きアメリカなど関係国と連携して、情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げるとしています。
安倍首相「万全の態勢を」と指示
安倍総理大臣は、9日午前7時40分すぎ、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点を指示しました。
河野防衛相「警戒監視・情報収集に努める」
河野防衛大臣は午前9時ごろ、防衛省で記者団に対し「きょう午前7時34分から35分ごろ、北朝鮮の東岸から北東方向に飛距離およそ100から200キロで複数発の弾道ミサイルとみられるものが発射された。日本のEEZ=排他的経済水域の外の海上に落下したと推定される」と述べました。

そのうえで河野大臣は「『北朝鮮で新型コロナウイルスが拡散している』という報道は承知している。そうしたことを含めて分析をしている。しっかりと警戒監視・情報収集に努めていきたい」と述べました。
政府 国家安全保障会議で対応協議
北朝鮮が、複数の弾道ミサイルとみられるものを発射したことを受けて、政府は、9日正午すぎから、およそ10分間、総理大臣官邸でNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、安倍総理大臣をはじめ、茂木外務大臣、河野防衛大臣ら関係閣僚が出席しました。これまでの情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。
自民 二階幹事長「怒りの声を」
自民党は緊急に会合を開き、二階幹事長は「ミサイルが撃たれるたびに集まって、同じような会議をして、ほとんど一言一句変わりないような文書を読み上げて終わりでは無責任ではないか。もっと『日本は怒っている』と怒りの声を上げないといけない。国民は心配しており、どう対応するか協議してもらいたい」と述べました。
韓国駐留アメリカ軍「同盟国と緊密に協議している」
韓国に駐留するアメリカ軍は、日本時間の9日午前、声明を出し、「北朝鮮がけさ、ミサイルを日本海に発射したことは認識しており、状況の監視を続け、同盟国である日本や韓国と緊密に協議している」と発表しました。
米高官「監視継続 日韓と協議」
アメリカ政府の高官はNHKの取材に対し「北朝鮮から飛しょう体が発射されたという報道は承知している。状況の監視を続け、同盟国である日本や韓国と協議している」しています。


2020.3.9-YahooJapanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200309-00166699/
北朝鮮の刑務所で大量死か…新型コロナで「究極の選択」

新型コロナウイルスについては、閉鎖された空間に数多くの人が集まったことで、感染が拡大した事例が数多く報告されている。その典型例が、韓国での爆発的な感染拡大の原因となった新興宗教「新天地」だ。屋内で数千人が床に座り詰めた状態で行う礼拝形式に問題があるとの指摘だ。
 人が密集した閉鎖空間という点では、刑務所も同じだ。韓国慶尚北道の青松刑務所では刑務官の感染が確認されている。この刑務官は後に、新天地の信徒であることが判明した。また、大邱刑務所でも刑務官が、慶尚北道の金泉刑務所では同じ房を使っていた受刑者4人のうち、3人の感染が確認された。
 韓国法務省は、感染が確認される前の先月24日から、大邱と慶尚北道の刑務所および拘置所での面会を中止している。同様の措置は「新型コロナウイルス感染者は発生していない」と言い張っている北朝鮮でも行われているが、これが別の意味で受刑者らの命の危険を招いている。家族などとの面会が事実上、不可能になり、栄養不足や虐待など劣悪な環境下にある受刑者らが、大量餓死の危機に直面しているのだ。
 (参考記事:若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態
 平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋は、北朝鮮当局が伝染病対策の一環として、先月中旬から受刑者面会のための旅行証を発行を中止していると伝えた。この旅行証とは、他地方に行くのに必要な一種の国内用パスポートだ。
 平城(ピョンソン)在住のある住民は、先月中旬に道内の价川(ケチョン)教化所(刑務所)に収監されている息子の面会に行こうと旅行証を申請したが、不許可となった。4月中旬まで発行はできないという。情報筋は別の人の話として、別の目的で申請して旅行証を得て、教化所に行ったものの面会が認められなかったと伝えている。
 当局は面会のみならず、通常なら認められる案件でも旅行証を発行せず、検問所での規制を強化しているため、他の地方に行くことそのものが非常に困難な状態となっている。
 北朝鮮の受刑者とその家族にとって、面会禁止は「会えなくて寂しい」というレベルのものではない。
 情報筋によれば、保安署の2部(旅行証発行担当)の保安員(警察官)の話として、受刑者家族にも面会禁止が通知されたという。その理由として保安員が挙げたのは「普段から栄養状態が悪く、免疫の弱い受刑者がウイルスに接触するとあっという間に大量死につながるかもしれない」というものだ。
 しかし、北朝鮮の教化所は衛生状態が非常に劣悪なことに加え、食事がまともに配給されない。そのため、家族が面会に行って食べ物を差し入れしなければ餓死してしまいかねない状況にあるのだ。
  実際、虐待行為が横行している咸鏡北道(ハムギョンブクト)会寧(フェリョン)にある全巨里(チョンゴリ)教化所に収監された経験を持つ脱北者のリさんは「2010年代初頭には、週に1回家族が来て、持ってきた差し入れでなんとか生き延びた人が多かった」と証言した。リさんは「教化所では、すでに多くの人が亡くなった可能性がある」と懸念を示した。つまり面会を許すかどうかは、受刑者を新型コロナウイルスによる肺炎で死なせるか、栄養失調で死なせるかの「究極の選択」に近いものがあるということだ。
 ちなみに、食べ物の差し入れは禁止されているが、現金や消毒用の酢に関しては認められるとのことだ。しかし、差し入れ用の品物は、教化所内のコンビニで高値で購入せざるを得ない。


2020.3.8-YahooJapanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200308-00166543/
北朝鮮、感染者を処刑か…金正恩式「新型コロナ対策」の冷酷無比

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1月29日、新型コロナウイルス感染症への対策は「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載した。
 記事は「人々の健康と生命を脅かしつつ世界的範囲で伝播している新型コロナウイルス感染症が、わが国に絶対に入らないようにしなければならない」と強調。続けて「すべての党組織では、新型コロナウイルス感染症の伝播を防ぐための事業を国家存亡に関わる重大な政治的問題と認識すべき」と訴えた。
 1月末の段階で「国家存亡」にまで言及するとは、北朝鮮はどの国にも増して、新型コロナウイルスの脅威を重く受け止めていたと言えるかもしれない。それもそうだろう。同国の防疫・医療システムは極めて脆弱であり、新型コロナウイルスの感染が広がって社会が混乱するようなことになれば、金正恩体制を土台から揺るがす事態につながりかねないからだ。それを防ぐために、金正恩党委員長はあらゆる手段を動員するだろう。
 しかしまさか、さすがにここまでやるとは思わなかった。韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、脱北者でもあるチュ・ソンハ氏が自身のブログで伝えたところでは、北朝鮮当局はこれまでに少なくとも3人の新型コロナウイルス感染者を処刑しているというのだ。
 そのうちの1人は、中朝国境近くの埠頭を管理する貿易会社の保衛指導員だという。
 保衛指導員とは、外国企業や外国人と接する貿易会社や各機関を監視するため、秘密警察の国家保衛省から派遣された要員のことだ。件の保衛指導員は、無煙炭と鉱物の密輸出(制裁破り)で相当なシェアを占める強盛貿易会社に派遣されていた。
 このようなイケイケの貿易会社に派遣された保衛指導員は、中国との国境都市・新義州でも相当な有力者の地位にある。どうやらそのことが、気の緩みを誘ったらしい。
 チュ・ソンハ氏によると、2月14日に彼の診断した医師は、新柄コロナウイルスの感染者と判断した。しかし、当時は信頼できる診断キットが平壌にしかなかった。患者を平壌に送らなければならない。
 しかし移送に先立ち、取り調べが行われた。北朝鮮はウイルスの侵入を防ぐため、1月22日に国境を閉鎖している。それから3週間後に症状が現れたことが解せなかったからだ。
 取り調べの結果、保衛指導員は規則を破り、中国人と接触していたことが発覚した。埠頭にはいつも、中国から船が来ている。夜間にこっそり中国へ渡り、密輸などで小遣い稼ぎをするのは難しいことではなかったのだろう。
 チュ・ソンハ氏によれば、金正恩氏は2月初、防疫規定の違反者には軍法を適用するよう指示。これを受け、保衛指導員は2月16日に銃殺されたという。新型コロナウイルスの感染が疑われたためではなく、金正恩氏の指示を軽く見たことが咎められたということだ。
 (参考記事:女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー
 公開処刑を繰り返し、恐怖政治で権力を維持してきた金正恩氏は、新型コロナウイルスとの戦いでも同じ手法を用いているようだ。


2020.3.4-ZaqZaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200304/for2003040006-n1.html
「怖気づいた犬」金与正氏、韓国大統領府を非難

北朝鮮の金正恩党委員長の妹である朝鮮労働党中央委員会の金与正第1副部長は3日、韓国の青瓦台(大統領府)を「不信と憎悪、軽蔑だけをいっそう増幅させる」と非難する発表した。金与正氏名義で談話を発表するのは初めて。朝鮮中央通信が伝えた。
  北朝鮮の朝鮮人民軍(北朝鮮軍)は2日、金正恩氏の指導の下で火力打撃訓練場を実施。東海岸の元山(ウォンサン)付近から朝鮮半島東の海上に2発の飛翔体を発射した。青瓦台は強い遺憾を表明し、即刻中断を要求した。
  これに対して金与正氏は、「国の防衛のために存在する軍隊にとって訓練は主な事業であり、自衛的行動だ」と主張した。
  また、「結局自分らは軍事的に準備されなければならず、われわれは軍事訓練をするなということだが、この強盗さながらの無理押し主張をする人たちを誰が正常の相手としてもてなすだろうか」と述べた。
  さらに、「われわれが見るには実際に青瓦台の行動と態度が三歳の子どもと大きく変わらないように見える」「強盗さながらで無理押しをするのを好むのを見れば、ちょうど米国に似たざまだ」と罵倒した。
  そのうえで、「実に、すまない比喩であるが、怖気づいた犬がもっと騒々しく吠えると言われた。ぴったり誰かのように・・・」と付け加えた。「誰か」というのがトランプ大統領を指すのか、それ以外の人物を意味しているのかは不明だ。


2020.3.4-ZaqZaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200304/for2003040005-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
正恩氏の健康不安説あるなか…後継を示唆!? 妹・与正氏が“異例”の談話発表 識者「女性トップ、すぐには受け入れられないが…」
(1)
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹で、党中央委員会第1副部長の金与正(キム・ヨジョン)氏が3日、朝鮮人民軍が2日に行った「火力打撃訓練」を「自衛的行動だ」とする談話を発表した。朝鮮中央通信が報じた。与正氏が初めて談話を出した意義を、北朝鮮情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が語った。
西岡氏によると、与正氏は昨年12月、党の宣伝扇動部第1副部長から、党で「人事と政務」を一手に握る最強の権力機関「組織指導部」に移ったという。実は、2017年ごろから組織指導部に側近を送り込み、徐々に掌握してきたようだ。
 先月末、正恩氏が党政治局拡大会議で、組織指導部長だった李萬建(リ・マンゴン)氏を突然解任した。それから間もないタイミングで、与正氏が談話を出した。
 西岡氏は「健康不安説がある正恩氏が『いずれ与正氏を自らの後継者にするのだ』と、談話を出させることで、国際社会に示したのだろう。北朝鮮は儒教国家で、女性がトップになることはすぐには受け入れられない。今後、与正氏を徐々に表舞台に出すことになるはずだ」と分析した。
 昨年には、正恩氏の叔父で、駐チェコ大使を務めた金平一(キム・ピョンイル)氏が帰国したことが明らかになった。
(2)
今年に入り、正恩氏の叔母である金敬姫(キム・ギョンヒ)氏が、夫の張成沢(チャン・ソンテク)氏が粛清されてから6年ぶりに公の場に姿を見せた。
   西岡氏は「正恩氏が今後、平一氏や敬姫氏らと一致して『白頭の血統』の体制を維持し、与正氏を支持する様子を演出する可能性もあるだろう」とも指摘している。


2020.3.3-SankeiBiz-http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200303/mcb2003031036013-n1.htm
飛翔体発射、高官解任…正恩氏は新型肺炎統制に強い危機感

【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は2日、約3カ月ぶりに短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体の発射に踏み切った金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は最近、政権中枢幹部2人も解任。新型コロナウイルスの感染拡大に備え、「国家非常防疫体系」への転換を宣言して統制を強めているが、経済や社会へのひずみも大きいとみられ、体制や軍の引き締めに苦慮する様子が浮かぶ。

「(北)朝鮮は今後も無敵の軍事力を保有して強化を続ける」。北朝鮮の主張を代弁してきた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙、朝鮮新報は2日の記事でこう強調した。
  後ろ盾の中国が新型肺炎への対処に忙殺され、トランプ米大統領が大統領選に傾注する中、金氏の合同軍事訓練視察や飛翔体発射には、軍事力増強姿勢と存在感を国際社会に改めて誇示する狙いがうかがえる。 同時に、国内に向けたメッセージも強いようだ。
   金氏は先月末に党政治局拡大会議を開き、感染流入を阻止するための「超特級防疫措置」を討議させるとともに、党幹部養成拠点で「重大な不正・腐敗」があったとして李万建(リ・マンゴン)氏ら党副委員長2人を解任した。李氏は党幹部の人事を握り、党の中核といえる組織指導部のトップを務めていたとされる。こうした中枢幹部を2人同時に解任するのは極めて異例だ。
   北朝鮮は感染者はいないとしながら感染防止のため金氏の肝いりで建設した東部、馬息嶺(マシンリョン)などのスキー場の営業も中止した。貿易の大半を依存する中国との国境も実質封鎖しており、経済的損失や国内の動揺は小さくないとみられる。

金氏が政治的活動を控える中でもあえて軍事訓練を視察し、中枢幹部を解任したのは、閉塞(へいそく)感や体制の緩みをこれ以上、放置できないとの強い危機感の裏返しといえそうだ。


2020.3.2.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309661000.html
北朝鮮 飛しょう体2発を発射 短距離弾道ミサイルか 韓国軍

韓国軍は、北朝鮮が2日午後、東部のウォンサン(元山)付近から日本海に向けて飛しょう体2発を発射したと発表しました。韓国軍の関係者は、短距離弾道ミサイルと推定されるとしています。
  韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が2日午後0時37分ごろ、東部のウォンサン付近から日本海に向けて飛しょう体2発を発射し、飛行距離はおよそ240キロ、高度はおよそ35キロだったと発表しました。
  北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、先月28日に、朝鮮人民軍の合同訓練を視察したと伝えていて、韓国軍はこの訓練が続いているとの見方を示しています。
  韓国軍の関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定されるとしたうえで、発射の間隔は20秒程度だったと説明しました。
  また、日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」に基づく、情報の共有は行われていないということです。
  北朝鮮は、去年13回にわたって飛しょう体を発射しましたが、ことしに入ってからは今回が初めてです。
  アメリカで大統領選挙に向けた動きが活発になる中で、朝鮮半島情勢に対する関心を改めて高めるとともに、再び強硬な姿勢を示すことで、アメリカから譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。
  また、北朝鮮も新型コロナウイルスへの対応に全力をあげると強調する中、今回の発射は、内部の引き締めをはかる意図もあるのではないかという見方が出ています。
北のミサイル発射は去年11月以来
  北朝鮮は去年5月から11月にかけて、短距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルなどの発射を繰り返しました。
  去年5月4日には、東部ウォンサン付近から日本海に向けて2発発射したあと、5日後の5月9日にも北西部から2発発射し、防衛省はいずれも短距離弾道ミサイルと分析しています。
  その後、7月から8月にかけても東部や南西部などから短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、9月10日には西部のピョンアン南道から短距離弾道ミサイルを発射しました。
  さらに、10月2日には、東部ウォンサン沖から弾道ミサイルを発射して、日本のEEZ=排他的経済水域内に落下し、北朝鮮の国営メディアは、翌日、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3型」の発射実験に成功したと発表しました。
  そして、11月28日には、夕方の時間帯に東部のハムギョン南道リョンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射しました。
  韓国軍の関係者によりますと、このとき2発の発射の間隔はおよそ30秒で、以前の発射と比べて間隔が短くなっていることから、北朝鮮が連射能力の向上をはかっているという見方が出ていました。
  ことしに入ってからは、これまでミサイルの発射はありませんでした。
政府 “排他的経済水域への飛来確認されず”
  日本政府は、北朝鮮が2日昼すぎ、飛しょう体を発射したと発表しました。
  日本の領域やEEZ=排他的経済水域への飛来は確認されておらず、現時点で、付近を航行する航空機や船舶への被害の報告はないということです。
  政府は「昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等のたび重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集・分析および警戒監視に全力をあげていく」としています。
菅官房長官 “総合的・専門的な分析必要”
  菅官房長官は、午後の記者会見で「北朝鮮の発射事案が発生し、2発発射されたものと承知している。現時点で、わが国の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていない」と述べました。
  そのうえで「発射直後から、アメリカおよび韓国と連絡を取り緊密な連携を確認し、情報の収集・分析に全力を挙げているが、今般の発射については情報をもとに、総合的専門的な分析を行う必要があり、現時点で確たることを申し上げることは控えたい」と述べました。
専門家「米朝交渉停滞に焦り 今後も発射可能性」
  北朝鮮の飛しょう体の発射について、朝鮮半島情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、北朝鮮にはアメリカで大統領選挙の動きが続き、米朝交渉が停滞していることに焦りがあるとしたうえで、関心を引くため今後も飛しょう体を発射する可能性があると指摘しました。
  平岩教授はNHKの取材に対し、今回の発射のタイミングについてベトナムで行われた米朝首脳会談から1年という節目が念頭にあるとしたうえで、「アメリカでは大統領選挙の選挙戦が続き北朝鮮への関心が低くなっている。これに対し北朝鮮は『朝鮮半島情勢はまだ危機にある』と警鐘を鳴らすことでアメリカの関心を引き、首脳会談までは行かずとも、米朝の実務者協議の再開につなげたいと考えている」と指摘しました。

また、平岩教授は北朝鮮を取り巻く状況について「経済制裁に加え、新型コロナウイルスの対応で貿易量が最も多い中国との国境も閉鎖に近い措置を取り、国内経済は相当厳しいとみられる。アメリカ大統領選挙の動きがさらに本格化すれば、米朝交渉を行いにくく、北朝鮮にとって時間が限られ、焦っているといえる」と分析しました。

一方、北朝鮮は去年末、核・ミサイル開発の再開を示唆していましたが、平岩教授は「新型の弾道ミサイルを発射し、後ろ盾となる中国の怒りを買うと、米朝交渉が不利になる。また、米朝交渉自体が決裂してしまう危険性も十分理解している。米朝交渉を有利に進めるため政治的メッセージを込めたミサイルの発射を繰り返す可能性はある」と述べ、アメリカとの緊張を過度に高めない範囲で今後も飛しょう体を発射する可能性があると指摘しました。
自民 二階幹事長「今こそしっかりと対応を」
 自民党は緊急に会合を開き、二階幹事長は「『断じて許さない』と抗議しないといけない。わが国は、新型コロナウイルスの対策や新年度予算案の審議など重要な課題が重なっているが、今こそ安倍内閣の総力を結集して、しっかりと対応し、国民の期待に応えていかなくてはならない」と述べました。


2020.1.26.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200126/k10012259301000.html
北朝鮮 処刑されたチャン氏の妻が健在と確認 結束図るねらいか

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が旧正月にあわせて行われた公演を25日、観覧したと伝えました。公演には、6年余り動静が伝えられていなかったキム委員長の叔母のキム・ギョンヒ氏も出席し、健在であることが確認されました。
  26日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が25日、旧正月にあわせて行われた公演を観覧したと伝えました。
  この中で、キム委員長の妻と妹の間にキム・ジョンイル(金正日)総書記の妹でキム委員長の叔母のキム・ギョンヒ氏が座り、拍手している姿が確認されました。
  キム・ギョンヒ氏はキム委員長の後見人とされていたものの、「国家を転覆させようとする極悪な犯罪を行った」として7年前に処刑されたチャン・ソンテク氏の妻で、国営メディアが動静を伝えたのは2013年9月以来です。
  キム・ギョンヒ氏をめぐっては、夫のチャン氏が処刑されたあと健康問題が取り沙汰され、一部で死亡説も出ていましたが、健在であることが確認されました。
  北朝鮮としては、キム・ギョンヒ氏が公の場に姿を現したことを伝えることで、改めてキム委員長を中心とした内部の結束を図るねらいもありそうです。


2020.1.18.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250491000.html
北朝鮮の各国大使が一斉帰国 今後の対外政策協議か

北朝鮮からニューヨークの国連本部や北京に駐在する大使が一斉にピョンヤンに帰国するのが確認され、アメリカとの非核化交渉が行き詰まる中、北朝鮮の指導部として事態の打開策を検討し、今後の方針を指示するとみられます。
  北朝鮮への経由地となっている中国・北京の空港では18日昼ごろ、ニューヨークに駐在するキム・ソン国連大使、北京に駐在するチ・ジェリョン大使、アフリカのアンゴラに駐在するチョ・ビョンチョル大使らが一斉に空路、ピョンヤンに向かったのが確認されました。
  北朝鮮は年に1回ほど各国に駐在する大使を集めて会議を開いていますが、今回は昨年末、重要政策を決める朝鮮労働党の中央委員会総会が4日間にわたって開かれたことを受けて、今後の対外政策を協議するとみられます。
  米朝の非核化交渉をめぐっては北朝鮮が昨年末を期限として制裁解除などの譲歩を求めましたが、アメリカ側はこれに応じず交渉は行き詰まっています。
  キム・ジョンウン(金正恩)委員長は総会で交渉の長期化を示唆したうえで、アメリカの出方しだいで核抑止力を強化する方針を示していて、今回、指導部として各国の大使から直接、情勢の報告を受けて事態の打開策を検討し、今後の方針を指示するとみられます。


2020.1.8-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200108/wor2001080038-n1.html
「大和堆」取り締まり 北朝鮮漁船への退去警告1300件超 投石10件も

 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は8日、スルメイカの漁期にあたる昨年5~12月の取り締まり結果を公表した。EEZに侵入するなどした漁船への退去警告は1300件超に上り、海保の巡視船への投石が10件発生。平成30年の漁期に続き大和堆入域を阻止したとしているが、北朝鮮側の威嚇や抵抗は止まず、警戒を強めている。
 海保によると、EEZに侵入するなどした延べ1308隻の北朝鮮漁船に拡声器や電光表示で退去するよう警告。応じなかった延べ252隻に放水を行った。
 投石は、巡視船が接近し、退去警告を始めた後に発生していた。けが人はなかった。大和堆周辺では昨年10月、水産庁漁業取締船に北朝鮮漁船が衝突し沈没する事故が起きたが、これ以外に衝突事案はなかった。一方、昨年1年間で日本海側の沿岸への木造船の漂着、漂流は前年比67件減の158件だった。
 北朝鮮漁船への退去警告の総数も30年の延べ1624隻に比べると316隻減少しており、「北朝鮮側が日本側の厳しい姿勢を認識した可能性もある」(海保関係者)という。ただ、日本の周辺海域で深刻な不漁が続き、そもそも現れる北朝鮮漁船も少なかったとの見方もあり、海保は警戒を続ける。
 大和堆周辺では12月以降、北朝鮮漁船はほぼ確認されず、海保は今期の漁を終えたとみている。


2020.1.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200101/k10012233271000.html
キム委員長「遠からず 新たな戦略兵器を目撃することに」

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、党の中央委員会総会で演説し、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験などを中止した約束を見直す可能性を示唆し「遠からず、新たな戦略兵器を目撃することになるだろう」と述べ、アメリカを強くけん制しました。その一方で、「われわれの核抑止力の強化は、今後のアメリカの立場によって調整される」と述べ、アメリカの態度の変化を見極める姿勢も示しています。
  北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、1日午前、重要政策を決定する党の中央委員会総会が31日まで4日間、開催されたと伝え、キム・ジョンウン委員長が行った総会での演説の内容をおよそ40分間、放送しました。
  この中で、キム委員長はアメリカとの非核化交渉の期限を去年の年末と定めたことについて、「アメリカは対話の再開を呼びかけて、年末の期限を無難に過ごそうと時間稼ぎをした」と述べました。
  そのうえで、キム委員長はおととし4月に、核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止すると発表したあとも、アメリカは制裁解除など見返り措置を取らず、韓国との軍事演習を続けて敵視政策を撤回していないと批判し、「これ以上、一方的に約束に縛られる根拠はなくなった」と述べ、実験の中止を見直す可能性を示唆しました。
  さらに、「遠からず、新たな戦略兵器を目撃することになるだろう」と述べ、アメリカを強くけん制しました。
  その一方で、キム委員長は、アメリカとの交渉について、「こう着状態は長期化する様相を帯びている」としたうえで、「われわれの核抑止力強化の幅と深さは、今後のアメリカの立場によって調整される」と述べ、アメリカの態度の変化を見極める姿勢も示しました。
  北朝鮮としては、アメリカに対して挑発を示唆しながら制裁の解除など敵視政策の撤回を求めて譲歩しない姿勢を強調した形です。
多くの時間割き「国内経済」に言及
キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は演説で、アメリカとの関係のほか、多くの時間を割いて国内経済に言及しました。
  キム委員長は「敵の制裁圧迫を無力化し、新たな活路を開くための全面突破戦を強行しなければならない」と述べたうえで、「自力更生」や「自給自足」ということばを繰り返し使って、今後、制裁が続く中で、国内経済を発展させていく必要があると強調しました。
  さらに、経済部門の事業などについては、「過去の惰性から脱皮できずにいる。大胆な革新をできず、沈滞している」と指摘し、経済発展により一層力を入れていく姿勢を示しました。
「新年の辞」ことしは実施せずか
キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、7年前から1年間の国政運営の方針を示す「新年の辞」と呼ばれる演説を行い、毎年、元日に国営テレビやラジオが、キム委員長の演説の肉声を放送してきました。
  しかし、ことしの元日は、これまでのところ「新年の辞」の放送はありません。1日の朝鮮中央テレビは、31日まで開かれた党の中央委員会総会について繰り返し放送していますが、総会でのキム委員長の演説の内容をアナウンサーが読み上げ、肉声は伝えていません。
  このまま「新年の辞」が行われなければ、2012年にキム委員長が朝鮮労働党の最高ポストに就任して以降、初めてになります。
韓国報道官「平和定着に役立たない」北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が演説で、「新たな戦略兵器を目撃することになるだろう」と述べたことについて、韓国統一省の報道官は、コメントを発表し、「北がこれを行動に移す場合、非核化交渉や朝鮮半島の平和定着に役立たない」として、懸念を示しました。
  さらに、キム委員長が米韓の軍事演習を批判したことについては、「米韓両国は、対話が進行している間は、事実上、大規模な訓練の実施を自制している」と反論しました。
  その一方、北朝鮮がアメリカとの対話について中断を宣言しなかったことを「評価する」としたうえで、「米朝の対話が早期に行われ、シンガポールでの共同声明の実質的な進展を期待する」としています。
  そして「韓国政府は、米朝の非核化交渉の進展や南北関係の発展のため努力を続ける」と強調しました。







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