2019.12.25-LiveDoor News-https://news.livedoor.com/article/detail/17580015/
文大統領と韓国検察が「戦争」へ 韓国の前法相の逮捕状請求を巡り
《チョグク氏逮捕状請求》自ら抜擢の「切り札」に足元をすくわれる文在寅大統領 韓国検察と全面戦争へ
（文春オンライン）・・・(https://news.livedoor.com/category/vender/shukan-bunshun/)
（名村隆寛（産経新聞ソウル支局長）／週刊文春デジタル）
妻ら家族の不正疑惑により辞任した韓国の者国（チョ・グク）前法相が、ついに逮捕か否かの瀬戸際に立たされている。
政府高官の監視と司法を担当する大統領府の民情首席室特別監察班が2017年、柳在洙（ユ・ジェス）前釜山副市長の汚職の監察を打ち切った疑惑をめぐり、韓国検察が職権乱用容疑で、当時の民情首席秘書官だった者氏の逮捕状を請求したのだ。
12月26日に逮捕状発付の審査を行う裁判所の判断は不明だが、大統領府は逮捕状請求に猛反発している。対する検察は、「検察改革」を進める文政権に真っ向から挑み、大統領のかつての最側近を逮捕する構えだ。韓国の大統領府と検察の対立は、露骨になっている。
“鬼”のいぬ間に逮捕状請求
者国氏の逮捕状が請求されたのは12月23日。ちょうどこの日、文在寅大統領は日中韓3カ国首脳会議に出席するため、中国・北京に向かった。この絶妙なタイミングでの逮捕状請求。虚を突いたもので、大統領府を刺激するには余りあるものだった。
柳・釜山前副市長は、金融委員会に在職していたころの15～16年に金融業者など複数から計4950万ウォン（約470万円）相当の金品などを受け取り、便宜を図った収賄罪などで今年11月に逮捕。12月13日に起訴された。かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の随行秘書などを務めた柳被告は、盧政権では、当時大統領府民情首席秘書官だった文在寅大統領の部下だった。その人物の汚職の監査を、文大統領の盟友である者氏が打ち切った疑惑が持たれているのだ。
これまで検察は12月中旬に2回、者氏から事情聴取した。者氏は「政務的な最終責任は私にある」と、監察打ち切りを認めながらも、「把握できた不正は軽微なものであり、正常な手続きに従った」と法的責任は認めていないという。検察としては、者氏が内部監察で重大な違法容疑を把握し、「裁量権を超えた職権乱用に該当する」不正と捉えている。
一方、大統領府は23日、いかなる措置を取るかについては「大統領府の権限であり、そのような決定の際、いちいち検察の承諾を受ける機関ではない」と検察の逮捕状請求を批判するコメントを出し、強い不快感を示した。
また、大統領府は「民情首席室は、柳被告の同意があれば監察調査をできたが、（柳被告に）拒否された」と監察中断に至った理由を説明。確認した違法容疑を柳被告の所属機関に通報したともいう。
「検察改革」への報復なのか
与党「共に民主党」は、者氏の逮捕状請求について「検察改革に対する報復だ」と反発しているが、この「検察改革」こそが、者氏の疑惑捜査を見る上でのキーワードだ。
「検察改革」は文大統領の公約であり、大統領任期中に実現したいと考えている念願である。検察が強大な権限を握る韓国では、捜査指揮や起訴などの権限が検察に集まるため、外からの監視は受けにくい。つまり、その時々の政権の意に沿う「政敵への捜査」も、過去の政権ごとに行われ、歴代大統領の多くが退任後に検察の捜査を受けている。
文大統領が大統領秘書室長や民情首席秘書官として仕えた、師匠で盟友だった盧武鉉元大統領は、親族の不正資金疑惑で検察の事情聴取を受ける最中に自殺した。文大統領は、この盧氏の死を、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権による「政治報復」と認識している。文大統領の検察への不信感は根強い。その経験が、文大統領の検察改革に対するこだわりにつながっているのだ。
「身内」に足を引っ張られ……
文大統領の狙いは、検察の権限を削いで“骨抜き”にすることだと指摘される。10月、法相辞任の直前に者氏が発表した検察改革案は、検察特捜部を廃止し捜査権を縮小、法務省の検察への監察権を強化するというものだ。
特捜部廃止など検察への制限は、文大統領が指名した文武一（ムン・ムイル）前検事総長の時代から進められ、10月初旬に文大統領の指示を受けた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長が1日で提出した案だ。これを最終的にまとめたのが者氏だった。
文大統領が検察改革の切り札として9月に強行任命したのが者氏。その者氏の疑惑で大統領府を捜査し、逮捕状を請求した検察のトップも文大統領が今年6月に検事総長に指名した尹氏だ。
尹氏は13年に、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が当選した前年に大統領選での情報機関の介入疑惑の捜査を指揮した際、上層部と衝突し、地方高検のヒラの検事に左遷されたが、16年に朴前大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査する特別検察官のチーム長を務めたことで名が知られるようになった。翌17年5月の文政権発足後にソウル中央地検トップの検事正となり、収賄容疑で李元大統領を、徴用工訴訟への介入疑惑で梁承泰（ヤン・スンテ）前最高裁長官を、それぞれ逮捕・起訴した。
保守政権の李明博・朴槿恵両政権の不正捜査を指揮した尹氏は、「積弊清算」を叫ぶ文政権に功績を評価され、尹氏は検事総長の任期制度の導入（1988年）以来、高検トップを経験せずに就任した初の検事総長に抜擢された。異例の人事だった。
「社会に残る不正腐敗の根を抜き取り、検察改革を遂行すると期待している」
検事総長指名の際には大統領府からこんな表現で歓迎され、文大統領の期待を背負った尹氏。皮肉なことに、文大統領は、自ら起用した者氏という「側近」に足を引っ張られ、尹氏という自ら抜擢した「切り札」に足元をすくわれようとしているのだ。
検察はまだカードを持っている
者氏には、検察が狙う、もう一つの疑惑がある。昨年6月の南東部、蔚山市長選挙への介入疑惑だ。
当時の蔚山市長で、保守系の金起荽（キム・ギヒョン）氏の側近らが業者との不正疑惑で選挙3カ月前に警察の捜索を受け、選挙1カ月前に送検された。その結果、金氏は直後の市長選で落選し、左派で文大統領と親交がある与党系の宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏が当選した。落選した金氏の側近らには今年3月、「嫌疑なし」との判断が出されたことから、政権側の何らかの関与があったのではないかとの疑惑が持たれている。
者氏は、当選した宋氏が2012年の国会議員選挙に出馬した際の後援会長だ。検察は蔚山市長選介入疑惑の捜査も進めており、地元警察も関与しているとみて捜査にしている。任期2年の尹氏が残る1年半、自ら検察トップから降りる可能性はなさそうだ。
不在の隙を突き、検察による者氏の逮捕状請求を許した文大統領は24日、中国・成都で安倍晋三首相との1年3カ月ぶりの日韓首脳会談を終えるや、真っ先に帰国の途についた。北朝鮮問題や日本との関係改善など外交的な課題を抱える文大統領だが、韓国国内でも課題が山積している。
（名村隆寛（産経新聞ソウル支局長）／週刊文春デジタル）
2019.12.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228791000.html
チョ前法相の逮捕状 裁判所が審査 韓国
韓国の大統領府が収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切ったとされる問題で、裁判所は26日、職権乱用の疑いで検察が請求したチョ・グク前法相の逮捕状を出すかどうか審査を行っています。裁判所は26日夜遅くにも判断を示すということで、チョ前法相が逮捕されれば、ムン・ジェイン（文在寅）政権への打撃は避けられない見通しです。
この問題は、プサン（釜山）市の前の副市長が政府の金融委員会の幹部を務めていたおととし、収賄疑惑があったにもかかわらず大統領府が内部監察を不正に打ち切ったとされるものです。
これについて検察は今月23日、当時、大統領府で監察を担当する民情首席室のトップを務めていたチョ・グク前法相について、職権乱用の疑いで逮捕状を請求し、裁判所は26日午前10時半から逮捕状を出すかどうか審査を行っています。
審査に出席するため裁判所を訪れたチョ前法相は「逮捕状の内容には同意できない。裁判官に詳しく話したい」と述べました。
チョ前法相は裁判官の質問に答えたあと、午後３時ごろに険しい表情で裁判所をあとにし、近くにある施設で裁判所の判断を待つことにしています。
韓国メディアによりますと、裁判所は26日夜遅くにも判断を示すということです。
仮にチョ前法相が逮捕されれば、ムン・ジェイン政権への打撃は避けられない見通しで、裁判所の判断に関心が集まっています。
2019.11.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191121/wor1911210027-n1.html
金正恩氏が韓国の国際会議招待断る、文氏の外交八方ふさがり
(1)
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は２１日、韓国政府が２５、２６日に南部の釜山で開く韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を招待する親書を送ってきたが、出席を断ったと明らかにした。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は行き詰まった南北対話の突破口にと金氏の訪韓に望みを託してきたが、実現せず、「文在寅外交」の八方ふさがりの状況が鮮明になった。
朝鮮中央通信は２１日、文氏が５日に金氏が特別会議に出席するよう「懇切に招請する親書を丁重に送ってきた」と報じた。「誠意はありがたい」としつつも、金氏が「釜山に赴くべき正当な理由を見いだし得なかったことを理解してくれるよう望む」と表明した。
(2)
理由について、韓国が南北間の問題を「民族の共助でなく、外部勢力に依存して解決しようとする姿勢」を挙げ、昨年４月や昨年９月の南北首脳会談で交わした「約束が一つも実現しない中、形式ばかりの首脳対面は、むしろ行わない方がよいというのがわれわれの立場だ」と説明した。
南北は金氏の訪韓や、条件が整い次第、中断した経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開で合意。だが、文政権は国際社会の対北制裁を理由に実行に移さず、北朝鮮は「米国の顔色をうかがうものだ」として厳しく批判し、今年に入って南北対話は事実上、中断状態だった。
特別会議は、韓国とＡＳＥＡＮの公式交流樹立３０年を記念したものだ。ＡＳＥＡＮには、北朝鮮と良好な外交関係を保つ国が少なくなく、インドネシアのジョコ大統領からの金氏招待の提案もあり、文政権は金氏の会議出席に備え、準備を進めてきた。韓国大統領府によると、親書には「朝鮮半島の平和定着に向けた南北の努力を国際社会の支持で広めるのに役立つ」と記された。北朝鮮とＡＳＥＡＮとの関係を南北関係打開のテコに利用しようとする文氏の思惑が浮かぶ。
朝鮮中央通信によると、韓国は親書の送付後も金氏の訪韓が無理なら特使の派遣を重ねて要請。同通信は「北南関係を解くきっかけにしようとする文大統領の悩みを十分理解する」としつつ、特別会議について「われわれと大して縁のない複雑な国際会議」と冷ややかな見方を示した。
金氏の不参加について、大統領府報道官は「非常に残念だ」としながらも「南北首脳が頻繁に会い、国際社会の理解を得る努力をする必要があるとの立場に変わりはない」と説明した。
2019.11.11-ZAQ ZAQ by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191111/for1911110005-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop
韓国が原潜保有を準備 識者は「日本が狙われる可能性」指摘
(1)
韓国が、攻撃型の原子力潜水艦（原潜）を保有しようとしている－－10月10日、韓国の沈勝燮（シム・スンソプ）海軍参謀総長は、海軍に対する国政監査の場で、「北朝鮮および周辺国に対する抑止戦力として原潜の有用性と必要性を認識し、原潜の保有の準備を進めている」と述べた。それまで噂されていた原潜の建造について、公式に認めたのである。
さらに、韓国紙・朝鮮日報（2019年10月30日付日本語版）は、米ワシントンで開催された専門家討論会で米海軍関係者が〈「米国は韓国が同盟国だとしても（原潜）技術を渡さないだろう」と語った〉ことを伝えている。アメリカは韓国の原潜建造に技術供与しないということだが、記事はこう続いている。
〈韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている〉
アメリカの協力を得られなくても、韓国には自力で原潜を開発する能力があることを示唆しているのだ。しかし、なぜ韓国は原潜を保有しようとしているのか。
その理由を探る前に、潜水艦の種類について説明しておきたい。潜水艦には「原子力潜水艦」のほか、ディーゼルエンジンや電動の補助モーターなどを動力とする「通常動力潜水艦」がある。
原潜はわずかな核燃料で長期間運行でき、原子炉で海水を蒸留して真水を作れ、発電した電力で水を電気分解して酸素も作れるので、理論的には半永久的に海中を潜行できる。現実には搭乗員の食料補給と肉体的・精神的な疲労の問題があるので、任務期間はおよそ2か月とされる。
一方の通常動力型は積める燃料の量によって航続距離に限界がある。船内の換気とエンジンのバッテリー充電のため定期的に浮上する必要もあり、その際に敵に発見されやすい。
とはいえ、すべてにおいて原潜が通常動力型を上回るかというと、決してそうではない。現代の潜水艦同士の戦闘においては、先に敵を発見して第一撃で撃破するのが基本で、発見されないためには“音を出さないこと”が重要である。
原潜と通常動力型では原潜のほうが静かであるようなイメージがあるが、実は逆だ。通常動力型は潜行時、エンジンを止めてバッテリーとモーターで進むことができるので騒音を止められるが、原潜は原子炉を止められないので、冷却水循環のためポンプを常に回す必要があり、タービンの減速装置も音を出すため、騒音を止められない。だから、索敵には通常動力型のほうが有利である。
では、原潜は何のためにあるのか。現在、原潜を保有している国はアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インドの6か国。要するに“核保有国”である。世界中の海に原潜を展開し、どこからでも核を撃てる体制を整えながら、同時に他国の原潜を捕捉し、場合によっては撃破するのが主たる目的と言える。
日本の海上自衛隊は原潜を持たず、配備されているのは通常動力型のみである。自衛隊は専守防衛で、日本の沿岸を警備するだけなので、通常動力型のほうが合理的かつ有利なのである。
(2)
韓国にとっての軍事的脅威は北朝鮮ということになるが、北に対抗するうえで原潜は有効なのだろうか。この疑問に、軍事社会学者の北村淳氏はこう答える。
「韓国は小型の攻撃原潜を建造するとしています。北朝鮮の新鋭潜水艦はSLBMを搭載するといっても原潜ではなく通常動力潜水艦ですから、それを追尾するために航続距離の長い攻撃原潜が必要不可欠というわけではありません。
韓国が建造を進めているAIP潜水艦（最新鋭の通常動力潜水艦）で十分役割を果たせます。北朝鮮を潜水艦発射型ミサイルで対地攻撃する場合も、わざわざ遠く太平洋に出る必要はないから、通常動力潜水艦で十分です。
原潜建造費用と開発にかかる時間を考えると、原潜の代わりにAIP潜水艦や計画中のリチウムイオンバッテリー潜水艦を建造したほうが、倍以上の数をより短い期間で生み出せることは確実です」
SLBMを搭載した北朝鮮の潜水艦に対抗するうえでは、攻撃原潜が最適とは言えず、むしろお金と時間を無駄にしかねないという。
韓国の軍事関係者もそれはわかっているはずだが、それでも原潜を持ちたい理由は何か。韓国が想定する“敵”が北朝鮮だけではないからでは、と北村氏は推測する。
「場合によっては日本との衝突に活用しようと考えている可能性はあります。太平洋に進出して日本の東側から脅威を与えるためには、是非とも長距離巡航ミサイルならびに小型弾道ミサイルを搭載した攻撃原潜が必要になります」（北村氏）
さらに最悪の未来さえ描くことができる。韓国ではネット上で「南北統一すれば、北の核が手に入り、核保有国になれる」といった意見が散見される。北朝鮮への融和姿勢をとり続ける文在寅政権下では、「北主導の南北統一」がありえない話ではなくなりつつある。韓国の原潜に北朝鮮の核が搭載される未来がやってくるかもしれない。
「現時点で文大統領や韓国軍首脳がどのように考えているかはわかりませんが、北朝鮮が小型核弾頭を製造する能力を保有し、韓国が攻撃原潜を建造しようとしていて、朝鮮半島で南北統一というシナリオが荒唐無稽ではない現実がある以上、日本国防当局の責任ある人々ならば、日本全域が統一朝鮮の核の射程圏に入る可能性を想定して、防衛戦略を立てる必要があります」（北村氏）
韓国の原潜保有は、東アジアの軍事バランスを変えてしまう可能性がある。杞憂に終われば良いのだが。
●取材・文／清水典之（フリーライター）
2019.10.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191021/wor1910210005-n1.html
チョ前法相妻の逮捕状を請求 韓国検察、業務妨害などの疑い
【ソウル＝桜井紀雄】韓国のソウル中央地検は２１日、娘の有名大への不正入学や家族ぐるみの不透明な投資などの疑惑に絡み、チョ・グク前法相の妻で、東洋（トンヤン）大教授のチョン・ギョンシム被告に対する業務妨害や業務上横領容疑などでの逮捕状を裁判所に請求した。
裁判所がチョン被告を出頭させて後日行う審査で逮捕状発付を認めるかが注目される。チョン被告側は健康問題を訴えており、逮捕の必要性などに関して審査で反論する見通しだ。
チョン被告は、娘の進学に有利になるよう東洋大総長名の表彰状を偽造したとして私文書偽造罪で既に在宅起訴され、１８日には初の公判準備手続きが行われた。だが、検察が共犯事件の捜査への影響を理由に捜査記録の開示を拒み、手続きは進まなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最側近のチョ氏の法相任命を強行したが、辞任を求める大規模なデモが起こり、チョ氏は１４日に辞任した。
2019.10.14-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50966030U9A011C1000000/
韓国法相が辞任 親族の不正疑惑捜査で 文政権に打撃
【ソウル=細川幸太郎】韓国の曺国（チョ・グク）法相は14日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞表を提出し、受理された。親族の疑惑について検察が捜査を進めているためで「これ以上、私の家族のことで大統領と政府に負担をかけてはいけないと判断した」と述べた。曺氏が就任から1カ月余りで辞任に追い込まれたことで、疑惑が相次ぐ中で法相任命を強行した文大統領の求心力が低下するのは必至だ。
曺氏は声明文で政権が公約としてきた検察改革について「私はたき付け役にすぎず、私の役目は終わった」と言及した。曺氏は14日午前に特捜部の縮小などの検察改革案を発表していた。
曺氏の辞任発表を受けて文大統領は「韓国社会は産みの苦しみを経験した。国民の対立を招いた点は非常に申し訳ない」と謝罪した。保守系野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は「法相辞任は時既に遅しだ」と批判した。
曺氏を巡っては、娘の大学院の不正入学や私募ファンドの不透明な運用などで親族が相次いで起訴・逮捕されている。曺氏は記者会見で「最後の瞬間まで検察改革にまい進する」と強調していたが、妻など親族に対する捜査の進展とともに曺氏に対する世論の反発は広がっていた。
調査会社リアルメーターが14日発表した世論調査では、曺法相の辞任を求める声が55.9%で、維持を求める声（40.5%）を大きく上回った。文大統領への支持率も41.4%と10月第1週に比べて3ポイント下落。不支持率は3.8ポイント増え、56.1%に達していた。
政権側はさらなる支持率の低下を防ぐために、曺氏の辞任は避けられないと判断したとみられる。大統領府関係者によると、曺氏は13日午後に（起訴された妻など）家族を守るために辞任する考えを関係者に伝えたという。
9月に多くの疑惑を抱えた曺氏の任命をあえて強行した文氏は、強大な捜査権を持つ検察組織の改革を通じて世論の支持を回復できると見込んでいた。自らの最側近で将来の大統領候補と目されてきた曺氏の失脚は文氏にとって大きな打撃で、今後の政権運営への影響も避けられない。
2019.9.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190927/wor1909270028-n1.html
文氏が法相疑惑捜査に事実上の警告 検察に「節制」要求
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最側近のチョ・グク法相の家族に絡む疑惑を捜査している検察に対し、「検察の改革は法・制度だけでなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と要求し、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」と強調した。大統領府が２７日、会議などでの文氏の発言として発表した。
チョ一家への捜査では、娘と息子への事情聴取や受験した複数の大学が家宅捜索されたのに加え、自宅の捜索は約１１時間に及んだ。捜査情報が次々報じられることから、文氏の支持層や与党から「やりすぎだ」とか「人権侵害だ」といった非難が噴出。韓国メディアは、こうした状況を踏まえ、文氏が検察に事実上の警告を発したとの見方を伝えている。
文氏は「検察がいかなる干渉も受けず、全検察力を傾けるように厳正に捜査しているのに、検察改革を求める声が高まっている現実を省察することを望む」とクギを刺した。捜査について「チョ法相が責任を取るべき事実があるかは、検察の捜査など司法手続きによって選別される」と認めつつも、国政運営に影響が及ばないようにも要望した。
2019.9.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230007-n1.html
韓国法相の自宅を強制捜査、本人の立件視野か
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近、チョ・グク法相の家族の疑惑を捜査しているソウル中央地検は２３日、ソウル市内のチョ氏の自宅などを家宅捜索した。検察はチョ氏の娘の大学不正入学疑惑や、妻らが投資したファンドの不正運用疑惑で関係先を捜索してきたが、自宅への捜索は初めて。一連の疑惑は現職法相宅への強制捜査という異例の事態に発展した。
公職者の直接投資を禁じる公職者倫理法違反や、妻で大学教授のチョン・ギョンシム被告＝私文書偽造罪で在宅起訴＝による証拠隠滅を幇助（ほうじょ）した疑いなど、チョ氏本人の立件を視野に入れた捜査だとの見方を、韓国メディアは伝えている。
検察が捜査に着手後、チョン被告がパソコンのハードディスクの交換を依頼し、チョ氏も交換作業をした証券会社社員に「妻を助けてくれ、ありがとう」との趣旨の言葉を掛けたとの証言が浮上している。
チョ氏が勤務したソウル大の傘下機関で娘らがインターンをしたという証明書の偽造に、チョ氏が関与したとの疑惑も新たに報じられたが、チョ氏は２３日、記者団に「非常に悪意的な報道だ」と全面否定し、法的措置も辞さない立場を示した。
2019.9.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190916/wor1909160040-n1.html
韓国チョ法相の親族を逮捕 疑惑浮上後で初、投資疑惑解くキーマン
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近、チョ・グク法相の家族が絡む不正投資疑惑で、ソウル中央地検は１６日、横領や証拠隠滅教唆などの疑いで、チョ氏の親戚である３０代の男を逮捕した。男はチョ一家が投資した私募ファンドの実質的な運営者とされ、地検は疑惑解明の鍵を握っているとみている。
チョ氏の家族をめぐる疑惑の浮上後、逮捕者は初めて。チョ氏の法相任命を強行した文氏への風当たりが一層強まる可能性もある。
地検は資金運用への関与を調べるため、大学教授であるチョ氏の妻に対する事情聴取も検討。妻は娘の進学に有利になるよう大学総長の表彰状を偽造したとして既に在宅起訴されている。
ソウル中央地裁が１６日、地検が請求した男の逮捕状の発付の可否を審査し、逃走や証拠隠滅の恐れがあるとして発付を認めた。聯合ニュースによると、男は審査で容疑の一部を認めたという。
男は先月、疑惑が報じられた後に海外に逃れていたが、帰国した今月１４日に地検が仁川（インチョン）国際空港で拘束した。街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共工事を受注して売り上げを急増させており、大統領府高官だったチョ氏の影響力を悪用した疑惑も指摘されている。
男は海外滞在中に、製造会社代表と電話で口裏合わせをしようとした疑いも持たれている。
2019.9.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190914/wor1909140019-n1.html
韓国検察がチョ法相の親族を拘束、私募ファンドの横領容疑
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近、チョ・グク法相の親族をめぐる疑惑で、ソウル中央地検は１４日、横領容疑で、チョ氏のおいの男を仁川（インチョン）国際空港で拘束した。チョ氏関連の一連の疑惑での身柄拘束は初めて。
男は、チョ一家が投資し、不透明な資金運用が指摘されている私募ファンドの実質的経営者とみられている。ファンドの運用会社代表らの逮捕状請求が１１日に棄却されており、検察は男への取り調べを疑惑解明の突破口にしたい考えだ。
男はメディアで疑惑が盛んに報じられた先月末に海外に出国していた。
2019.9.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120008-n1.html
チョ氏親族の疑惑で逮捕請求を棄却 韓国裁判所
【ソウル＝名村隆寛】韓国のチョ・グク法相の不正疑惑に関連し、ソウル中央地裁は１１日、チョ氏の親族が投資したファンド運営会社の代表ら２人に対する背任や横領などの検察の逮捕状請求を棄却した。
韓国メディアによれば、不透明な資金運用のほか、投資先の企業による公共工事の受注増加があったという。運営会社の代表は、チョ氏の妻などからの投資金額を、金融当局に水増し申告した疑いなどがあるが、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められており、現段階での逮捕の必要性は認められない」というのが棄却理由だという。
検察では、２人の逮捕でチョ氏をめぐる疑惑の捜査に本格的に取り組む方針のようだったが、逮捕状が見送られたことで今後の捜査に影響が出る可能性が出てきた。チョ氏の妻は、娘の進学にからみ私文書偽造の罪で起訴されている。
2019.9.7-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190909/wor1909090009-n1.html
文大統領「原則守る」 疑惑の側近を法相に任命強行
(1)
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、法相に指名していたチョ・グク前民情首席秘書官（５４）を正式に任命した。チョ氏をめぐっては娘の大学不正入学疑惑などが浮上し、大学教授である妻が私文書偽造の罪で６日に在宅起訴されたばかり。反対世論を押し切った事実上の任命強行で、波紋を広げている。
チョ氏は法相への適性を審査する６日の国会の人事聴聞会で自身の疑惑への関与を全面否定したが、その後も「説明は不十分」との批判が続いている。
任命に際し文氏は、チョ氏への疑惑提起が多かったことを認めつつも「原則と一貫性を守ることが、より重要だと思った」と強調。さらに、「聴聞会を終え条件を全て備えた状態で、本人の明白な違法行為が確認されずに疑惑だけで任命しなければ、悪い先例になる」と判断の理由を説明した。
(2)
文氏は「大統領選の際、権力機関の改革が最重要公約の一つだった」とした上で、「その仕上げをチョ法相に任せる」としチョ法相下での検察改革実現に期待を示した。しかし、チョ氏の任命に反対する世論は賛成を上回っており、検察が捜査を進める中での任命強行に、野党は強く反発している。
文在寅政権は１１月に５年の任期の折り返し点を迎える。来年春には総選挙が控えており、チョ氏の任命が今後の支持に及ぼす影響が注目される。
文氏はこのほか、崔起栄（チェ・キヨン）科学技術情報通信相や李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族相ら５閣僚も任命した。
2019.9.7-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190907/wor1909070002-n1.html
韓国検察、チョ・グク氏妻を在宅起訴 娘の表彰状偽造
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近で法相候補に指名されたチョ・グク前大統領府民情首席秘書官をめぐる娘の大学不正入学疑惑に関連し、検察は６日夜、大学教授である●（＝恵の心を日に）氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴した。 ●（＝恵の心を日に）氏は同日、国会で法相の適性を審査する人事聴聞会に出席し、自身の疑惑への関与を全面的に否定したが、法相就任にも影響する可能性がある。
●（＝恵の心を日に）氏の妻の私文書偽造罪は７日午前０時で時効が成立するため、検察は事情聴取をせずに在宅起訴に踏み切った。
●（＝恵の心を日に）氏の妻は２０１２年９月ごろ、娘が釜山大医学部進学に有利になるよう自身の在職する大学の総長から表彰されたと偽るため表彰状を偽造した疑いが持たれている。総長はメディアに表彰した事実はないとし、検察による強制捜査後、妻や●（＝恵の心を日に）氏から電話で偽証を求められたと証言した。 ●（＝恵の心を日に）氏は聴聞会で、通話は認めたが、「事実関係を確認してほしい」と話しただけだと関与を否定。一方、妻が偽造したなら「法的責任を取るべきで、起訴されれば、裁判結果次第で処罰を受けなければならない」と答えていた。「疑惑の大半は知らなかった内容だ」とも強調した。
聴聞会の冒頭には、家族が絡む一連の疑惑について「国民に大きな失望感を与えた。何より若い世代に謝罪申し上げる」と陳謝しつつ、「法務・検察の改革を完結させるのが私の責務だ」と述べ、法相就任に改めて意欲を示した。文氏は聴聞会の結果を踏まえて最終判断するが、国会の同意がなくとも任命は可能で、任命を強行する可能性が高いとみられている。
2019.9.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190906/wor1909060008-n1.html
「戦犯企業」の製品不買 釜山市議会で条例案可決、徴用工像の設置も審議
【ソウル＝名村隆寛】韓国の釜山市議会は６日、本会議を開き、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決した。また、慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も可決した。条例の成立で、日韓関係がさらに悪化することは必至だ。
条例は、三菱重工業をはじめ日本企業２８４社を戦犯企業と定義。これらの企業が公式に謝罪や賠償をしていないとし、既に購入済みで、使用されている物には「戦犯企業の製品」であることを明記したステッカーを貼ることなどが盛り込まれている。
釜山市議会では同時に、慰安婦像や徴用工像など「歴史的な事件」を記念する造形物の路上への設置を認める条例案についても審議し、可決した。慰安婦像は２０１６年末以降、総領事館前に設置されているが、徴用工像は市民団体が何度も設置を試みたものの撤去された。条例が可決、成立したことで、法的な後ろ盾を得て徴用工像の設置への動きが加速するのは必至の情勢だ。
一方、ソウル市議会でも６日午後に同様の条例案が審議される。「戦犯企業」を標的にした条例案は、これまで韓国の他の地方議会で提出されたが、批判が続いたため成立していない。現時点で、ソウルや釜山を含め１７の地方議会で条例制定への動きが出ており、今後、成立が相次ぐ見通しだ。
2019.9.2-FNN PRIME-https://www.fnn.jp/posts/00048010HDK/201909021925_livenewsit_HDK
韓国・文大統領の側近 疑惑続出の“たまねぎ男”チョ・グク氏が釈明会見
文大統領の側近が釈明会見 韓国の文在寅政権を揺るがす疑惑に大きな動きがあった。文大統領の側近で次期法相に指名されたチョ・グク氏本人が数々の疑惑について釈明記者会見を行った。チョ・グク氏は会見の冒頭で韓国国民に謝罪するとともに、検察改革など必ずしなければならない天命があると述べ法相就任を認めるよう国民に訴えた。
チョ・グク氏：
国民の皆さん、申し訳ありません。身に余る期待をいただいたのに、大きな失望を抱かせてしまった。私が何より大きく感じたことは、今の騒動がほかでもない、私の言葉と行動から生じたことに対する後悔です。
更に、娘が高校時代に高度な医学論文の第一著者になり名門大学に不正入学したとの疑惑については…
チョ・グク氏：
今見れば、高校生が第一著者になったことをいぶかしいと私も考える。
チョ・グク氏には他にも、息子の兵役逃れ疑惑や私設ファンドへの家族の投資をめぐる疑惑も出ている。
疑惑続出も…釈明会見で否定
加藤綾子キャスター：
釈明会見を行ったチョ・グク氏だが、今後の展開によっては文在寅政権存続の危機にもつながりかねない。
もともとは文大統領の側近で次期法相として期待されていたチョ・グク氏だが、現在では一転して「タマネギをむくように次々と疑惑が明るみに出る」
ことから、韓国メディアから“タマネギ男”と呼ばれる事態になっている。
加藤キャスター：
その疑惑は4つある。娘の大学不正入学、娘の奨学金不正受け取り、わいろを受け取った弟による教師不正採用、家族ぐるみの
不透明な投資ファンド運営。韓国国内では、先月の「GSOMIA破棄」はこうしたスキャンダルを隠すためのものだったと言われている。
フジテレビ国際取材部長・鴨下ひろみ：
疑惑に対して国民に判断を求めると会見したチョ・グク氏だが、最も韓国世論の怒りを買っている娘の大学不正入学疑惑については「不正入学ではない」
と否定をしている。ただ当時、大学入試制度の中に「インターンシップ制度」があって、娘が、それを利用して大学に入ったことは事実で、
それを利用できなかった人たちから見ると不平等だという指摘が出ているので、それについては申し訳ないと謝罪をしている。
奨学金不正受け取り疑惑については、娘が奨学金を申請したかどうかを含めて「全く知らなかった」としている。ソウル大学と釜山大学の大学院２つで受給しているが、ソウル大学の方に関しては「誰も申請もしていないし、自分が大学の方に連絡をしたこともない」として否定をしている。連絡も申請もしていないのに、なぜ奨学金が支払われたのかについては、はっきりとした説明はしていない。
今まさに集中砲火を浴びている不透明な投資ファンドについても、運営や構成については「投資ファンドを募集した会社の方から知らされていなかった」「自分は投資についてはよく知りません」と否定をしている。全部の疑惑が検察の捜査によって明らかになるでしょうと述べている。
文政権は法相使命を強行するのか？
文大統領はこれだけ疑惑が出ている中で法相任命を強行するのかに関しては、「強行するんじゃないか」という見方が強まっている。文大統領は外遊中だが、9月6日には帰国するので、早ければ週明けにも強行する可能性が出ている。世論の出方を見守ったうえで最終判断すると思う。
政権へのダメージは避けられないが、「支持勢力を結集することで乗り切れるんではないか」とみている節がある。ただ、若者層の支持が急落しているので、その点のダメージは避けられないのではないかと見られている。今回の会見に韓国国民がどのような反応をするのかも注目している。
2019.9.2-Livedoor News-https://news.livedoor.com/article/detail/17019776/
韓国法相候補 人事聴聞会不開催で記者会見＝大統領府「不可避な選択」
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名した側近のチョ国（チョ・グク）前民情首席秘書官の国会人事聴聞会が開催されなかったことを受け、チョ氏が記者会見を行うことになった理由について、「不可避な選択だった」と説明した。尹道漢（ユン・ドハン）青瓦台国民疎通首席秘書官が述べた。
与野党は当初、２～３日にチョ氏の人事聴聞会を開くことで合意したが、チョ氏の娘が高校時代に医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学に不正入学したとの疑惑などに関して誰を証人として呼ぶかで対立。聴聞会の開催は事実上困難になった。
尹氏は人事検証を人事聴聞会ではなく、記者会見の形で行うことに関して「われわれが判断する問題ではなく、国民が判断する問題」との認識を示した
タイを訪問している文大統領は３日、現地でチョ氏の人事聴聞経過報告書の再送付を国会に要請するとみられる。野党の強い反発を押し切り、チョ氏の任命強行に向けた手続きに入るとの見方が出ている。
2019.8.22-Yahoo!!Japanｎﾆｭｰｽ-ASIA PRESS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00010000-asiap-kr
文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え
（石丸次郎）
◆法務部長官候補のチョ・グク氏の道徳性に非難轟轟8月21日の韓国メディアは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。
チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。
民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。
◆娘の不正入学疑惑に若者怒る
チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に回付され懲戒処分が検討されることになった。
チョ・グク氏の娘は、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で難関の高麗大学に入学している。そのため、この論文の「効き目」があったのではないかとの疑惑が持ち上がっているのだ。
高麗大学は21日に、檀国大学の調査で論文作成過程に瑕疵があった場合、チョ・グク氏の娘に書面または出席調査を行い、入学取り消しもあり得るとの立場を表明した。チョ・グク氏本人は20日、「娘が不正入学したという疑惑は、フェイクニュース」と反駁している。
だが若者の憤怒は強い。朴槿恵（パク・グネ）前大統領の友人で、国政に関与して指弾された崔順実（チェ・スンシル）氏の娘は、梨花女子大学に不正入学していたとして入学取り消し処分になった。チョ・グク氏の娘も、高麗大学の入学、あるいは学位を取り消すべきだという強い批判が出ている。
◆退けば政権レームダック化と危機感しかし、文政権与党の「共に民主党」は、あくまで「チョ・グク守護」で行くつもりのようだ。野党の大半は、チョ・グク氏が法務部長官候補を辞退すべきと主張しているが、与党は国会の人事聴聞会で疑惑を晴らすという立場だ。
21日付けのハンギョレ新聞は、与党の動きを次のように解説している。
「司法改革完遂を名分に切った『チョ・グク法務部長官カード』が、道徳性の論議で座礁した場合、政権のレームダック化は避けることができないという危機感のため「正面突破」を選択しようとしている」
チヨ・グク氏は、文政権の司法改革をリードすることを期待されて、青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官の地位を離れて、司法行政トップの法務部長官に候補に指名されていた。
◆進歩系メディアも強く批判
だが、今回の数々の不正疑惑で問われているのが、政権中枢人物の道徳性、倫理性であるため、進歩系メディアの論調も厳しい。21日付の京郷新聞は社説で次のように書いている。「青年を中心に激しく起きている公憤を直視しなければならない。聴聞会前であっても率直で詳しい答弁を出さなければならない。この問題を軽く扱うなら、チョ候補者の次元を超え、文在寅政府の『公正』と『正義』が問われる状況に至るだろう」（石丸次郎）
2019.8.21-アジアプレスネットワーク-http://www.asiapress.org/apn/2019/08/korea/in-a-pinch/
＜韓国＞文大統領の後継候補が大ピンチ 「公平」主張しながら財産隠しと子供の不正進学、軍入隊忌避など疑惑続々
（石丸次郎）
◆反発招いたチョ・グク氏は日本批判の最先鋒
チョ・グク氏は1965年釜山に生まれ、82年に16歳でソウル大学法学部入学。学生時代は社会主義運動に関わり、後に米国留学した。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足と同時にソウル大学法学部教授から、青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官に転身した。身長185センチの美男で、与党・民主党の次期大統領有力候補の一人である。
文大統領の内閣改造計画に伴って青瓦台を離れ、法務部長官候補に指名されることになった。適格性を審査する国会での人事聴聞会が8月末にも予定されているが、野党とメディアが身辺調査に乗り出すと、様々な疑惑が持ち上がり物議をかもしている。そのひとつは、民間投資会社に74億ウォン（約6億7000万円）もの巨額投資約定をしながら、実際には10億5000万ウォン（約1億3000万円）しか投資しなかったのは財産隠しではないかという疑惑。また親族を通じた不動産偽装売買疑惑も持ち上がっている。いずれも本人は知らなかった、合法だと主張している。
もっと強い批判にさらされているのが娘と息子の問題だ。
チョ・グク氏の娘は、高校3年生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の著者に名前を連ねた。しかし、高校生が専門的な学術論文を書けるはずがなく、チョ・グク夫妻のコネによるものだったのではないかとのが疑惑の一つ目。
さらに、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で高麗大学に入学を果たしたため、不正入学疑惑が持ち上がっている。
また、米国生まれの息子が韓米の二重国籍状態で、これまで軍の入隊を5度も延期していることが報じられた。チョ・グク氏は、来年入隊させるつもりだと主張しているが、不正入学と徴兵忌避は、韓国社会で不公平の象徴として強い反発を呼ぶ事案だ。
チョ・グク氏が日頃から社会の公正性、学閥万能主義批判を主張してきただけに、まさに「大ブーメラン」となって、その道徳性が強い批判にさらされる事態になっている。
韓国政治に精通する、韓国のあるNGOの代表
「投資したり金儲けをしたりするのは悪いことではない。しかし、チョ・グク氏は朴槿恵（パク・グネ）政権時代の不正腐敗、不公平を激しく批判してきた人物。彼の二重性と欺瞞は強い反発呼ぶだろう」
と分析した。（石丸次郎）
日韓問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日韓問題とは、日本と韓国との間で起きている問題のことである。歴史的・政治的背景から解決が困難なものが多い。なお、韓国側は「韓日問題」と表現している。
かつて日本が朝鮮半島を併合・統治していた時期（1910年 - 1945年）があり、韓国側はこの韓国併合を違法・無効として、賠償金や謝罪などで未解決の問題
と認識しているため、日本と韓国の間では国際交流上の争点が多発している。問題は、漫画やアニメ、音楽等、両国文化の流通、開放問題などから、高度な
政治・軍事的問題にまで多岐にわたる。これらの問題は相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情（嫌韓・反日感情）をかきたて、感情的な対立となることもある。
徴用工訴訟問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による
訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の
企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人
へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。日本の徴用工への補償について、
韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は
日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決
している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は
協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も
視野に入れている。
韓国海軍レーダー照射問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
韓国海軍レーダー照射問題（写真）とは、2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」
（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射したと日本国政府が抗議したことに
端を発した日本政府と韓国政府との間に発生した一連の問題である。
日本政府が「レーダー照射があった」と主張する一方で、韓国政府は当初は「哨戒機を追跡する目的ではない」「すべてのレーダーを総動員していたところ
哨戒機にその信号を探知された」などとしていたが、その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、レーダー照射の有無自体の主張が真っ向から対立
している。また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本政府が「威嚇飛行を行った
事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。
なお、この記事では韓国政府が「日本の海上自衛隊機による再度の威嚇飛行」と主張する2019年1月23日の事案についても記述する。
大韓民国-出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
大韓民国。通称
以南の「朝鮮半島及び付属島嶼」全域を領土とするが、現在、北緯38度付近の軍事境界線以北は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の統治下にあり
施政権は及んでいない。朝鮮戦争で争った北朝鮮とは1953年に休戦したが、その後も断続的に軍事的対立や小規模な衝突が発生している。政治面は
1980年代半ばまで独裁体制が取られていたが、1987年の民主化宣言によって成立し、現在まで続いている第六共和国憲法に基づく体制は民主主義政体と
評価される。
経済面は1960年代前半まで世界最貧国グループにあったため[4][5][6]、独自に資金や技術を調達できなかった[7]。しかし、ベトナム戦争参戦で獲得した
ドル資金と、日本からの1960年代半ばから1990年までの約25年に渡る円借款およびその後も続いた技術指導や技術援助により、社会インフラを構築し
輸出産業が育ち経済発展を遂げた。これは漢江の奇跡と呼ばれ、国内総生産（GDP）で世界11位（2015年時点）となっている。 現在では韓国全体
のGDPで東京を多少下回る程度にまで成長した。隣国ではあるが、歴史的経緯や政治・教育などの誘導により韓国民における反日感情は著しく高く、
世界的に見てもその傾向はトップクラスであるものの、日本・韓国相互に、貿易総額で第3位（2016年）の貿易相手国であり、経済的結び付きも高い。
国土面積は日本の約26%で（北朝鮮を除く）、山地が多く平野部は少ない。森林と農地で国土の約81%を占める。ソウル首都圏には全人口5千万人の
約半数が居住し、世界の都市圏人口の順位は第5位である。海上では南と東に日本、西に中華人民共和国と各々国境を接する。
日本戦犯企業製品表示に関する条例案
2019年3月21日 日本製品に「戦犯ステッカー」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2019年3月15日、黄大虎（ファン・デホ）道議員[1]ら与党「共に民主党」議員25人、保守系野党「自由韓国党」と野党「正義党」議員各1人の計27人[2]により発議
された。道内の小・中・高校の備品のうち、「日本の戦犯企業」が生産した製品であって20万ウォン（約2万円）を超えるものに「本製品は日本の戦犯企業が
生産した製品です」「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、強制動員などによりわが国民の生命 身体 財産などに被害を負わせた企業です」などと韓国語
で表示した直径約8cmのステッカーを貼ることを義務づけるもの。
プロジェクターやビデオカメラ、コピー機などが対象[1]。条例案では首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠
に[3]ニコン、パナソニック、不二越、三菱重工、新日鉄住金など284社が「日本の戦犯企業」とされている[2]。また、（リストの）当該日本企業が戦後に
投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」ともされ、適用対象企業が増えることもあり得る。この条例案に対し
京畿道教育庁は受け入れ不可の意思を明らかにした。日本の産経新聞は、「地方議員が公認を得るためのパフォーマンスだ」と指摘している。29日、
条例案の審議は見送られることとなった。
文在寅大統領・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
文在寅（ムン・ジェイン）は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。第19代大統領。北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。弁護士として市民運動や
人権運動に参加した後、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた。
2012年12月19日の大統領選挙では朴槿恵に惜敗したが、朴槿恵の弾劾･罷免に伴う2017年5月9日の大統領選挙で当選し、同年5月10日に大統領に就任
して在任中。
生い立ち 南平文氏の人である。1953年1月24日に巨済島（慶尚南道巨済郡、現:巨済市）の巨済面明珍里南井村で二男三女の長男
（姉（1949年生まれ）が1人、妹が2人（1955年生まれと1957年生まれ）、弟（1959年生まれ）が1人）として生まれた。両親（父・1920年生まれ、母・1928年
生まれ）と姉は朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市の興南区域（当時は興南市）から興南撤収作戦の際に、米国の貨物船
「メレディス・ヴィクトリー号」に乗り脱北した避難民。祖父母は北に残したままだった。父は巨済島捕虜収容所（朝鮮語: 거제도_포로수용소）で
労働者として働き、母は鶏卵売りの行商をした。
小学校入学前の6歳の時（1959年）、釜山市影島区瀛仙洞に一家で転居。在寅の母と下の妹は2017年5月現在も影島に住んでいる。一家が
釜山にきてから父は統営、馬山、麗水、木浦などを回って靴下卸しの商いをしたものの最終的に失敗、母が救援物資として得られた服を売る屋台や
練炭配達で家計を支えた。この経緯から家は貧しく、トウモロコシのお粥の給食が一日の食事の全てで、月謝が払えず授業中に教室から追い出された
こともあったという。釜山の南港小学校、慶南中学校、慶南高校を卒業。慶南高校の同期には詩人･劇作家･演出家の李潤澤、建築家の承孝相がいる。
文在寅と李潤澤は同じクラスだった。
現在の私邸は慶尚南道梁山市梅谷洞にある。ソウルでの政治活動のためにソウル市西大門区弘恩洞にも仮住まいを持っていたが、大統領に就任して青瓦台
に入居した後に売却した。大統領退任後は梁山に戻る予定だという。
高校3年生の時はソウル大学校の受験に失敗し、高校卒業後、ソウルの予備校･鍾路学院（入塾試験の成績が1位で受講料を免除された。）で1年浪人
生活をして、4年全額奨学金のあった慶煕大学校法科大学（法学部）法学科に志望校を変更し、首席で合格して1972年に入学。
2019年3月
北朝鮮・開城に南北が昨年９月に開設した共同連絡事務所から来た朝鮮側の人員が同日に撤収した。北朝鮮対外宣伝サイトで「米国の顔色を伺うばかりで、
実践的な措置を取られずにいる」と韓国を非難している。これは、先月末に米朝首脳会談が物別れに終わった中で、南北の経済協力も進まない中で、
トランプ政権に制裁緩和などを強く働きかけるよう文在寅政権に警告する狙いがある。(2019.3.23)
日本国政府は、徴用工訴訟をめぐり国際法や２国間協定に違反する行為を放置している韓国への対抗措置として、韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
へ新規加入を希望した場合、加入を拒否することを検討している背景には、日韓の２国間の約束を守れない文在寅政権は、多国間の取り決めも順守でき
ない 可能性がある。このＴＰＰでは６カ国で先行して発効しており、一カ国の反対でも新輝加入は認めないとさだめられている。政府は、韓国で資産を差し
押さえられた日本企業に実害がでた場合に反対する対抗措置を発動する方針で、日本経済への影響や、国際世論の動向も考慮しつつ、措置内容の適否
やタイミングを慎重に判断する。(2019.3.22)
韓国では今、文在寅大統領の社会主義的な国内政策や対北融和策にいらだっている「三・一独立運動」の１００周年」が行われていた際、ソウル中心部で保守派
の主催する文政権の批判の集会の参加者が、１００周年記念行事より多かった事実を、マスコミからはほとんど注目されなっかた。
特にテレビが政府の影響下にあるため、映像的にはほとんど無視に等しかった。(2019.3.8)
