韓国



2019.8.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000592-san-kr
日韓便縮小、韓国人に人気の関西を直撃 半数キャンセルも

 大韓航空が20日発表した日本との路線見直しには、釜山-関西、済州-関西の運休が含まれた。関西では今夏、韓国から日本への旅行予約の半分がキャンセルされるなど、韓国人訪日客の減少が顕著になりつつある。関西国際空港は日韓関係悪化の直撃を受ける形となった。(牛島要平、黒川信雄)
 関空では現在、ソウルをはじめ韓国6都市との路線が運航されている。関空から昨年入国した外国人のうち韓国人は28・3%を占め、トップの中国人(30・1%)に迫る規模だった。
 大韓航空のほかにも、既に格安航空会社(LCC)のエアプサンが釜山-関西便を27日から運休すると決めるなど、韓国系航空会社が関空路線を運休、減便する動きが広がっている。関空を運営する関西エアポートは今月中旬の時点で、韓国路線の約1割、週64便が減る見通しを示していた。

 関空の広報担当者は「現在は、日韓関係が厳しくなる前に旅行を予約した韓国人客が利用し、まだ目に見えて減っているわけではない」としつつ、「今後は減ることを視野に入れないといけない」と語った。空港の免税店売り上げなどにも影響が出ると見ている。
 訪日客向けの旅行代理店「フリープラス」(大阪市北区)の小西宏明取締役は、「韓国人客を受け入れているホテルやバス会社からは、経営が成り立たないとの悲鳴が聞こえる。(他地域からの)旅行者を回してほしいという問い合わせもある」と話す。同社の取引先などでは今夏、韓国からの予約の半分がキャンセルされ、秋も前年比で大幅減になる見通しという。

 ■韓国航空会社にも打撃
 関空のターミナルでは20日、帰国で釜山に向かう韓国人の自営業の男性(47)が「韓国では周囲の目が気になり、『今はやめよう』と日本旅行を思いとどまる空気が出ている。私の友人も、11月に予定していた大阪観光をほかの国に組み替えた」と話した。
 ただ、日本の航空3社は対韓路線への依存度が高くない。一方、韓国メディアによると、韓国の航空8社は旅行需要低迷などから今年4~6月期決算はすべて赤字になっており、7月以降は日本路線の相次ぐ運休・撤退で収支がさらに悪化する恐れがあるという。


2019.8.19-IZA 産経デジタル-
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190819/wor19081921470010-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
韓国人8割超が「日本旅行しない」周囲気にして続く不買

【ソウル=桜井紀雄】韓国人の5人に4人が「今年は日本旅行をするつもりがない」という調査結果が19日、発表された。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本統治からの解放を記念した15日の演説で日本非難を抑え、日本に対話を呼び掛けたこともあり、韓国社会で高まった「反日ムード」は沈静化していくとみられる一方、周囲の目を気にした日本製品の不買や日本旅行の敬遠はしばらく続きそうだ。 「航空券が安くなったので、東京に遊びに行きます。でも周りには内緒。ネットに旅行写真も投稿できません」。20代の韓国人女性はこう話す。日本旅行をボイコットすることが「愛国的だ」との風潮が蔓延(まんえん)する中、日本を旅行するだけで後ろめたい気持ちにさせられるのだという。
 韓国の世論調査会社、リアルメーターが16日に全国の500人を対象に調査した結果、81・1%が「今年、日本旅行をする意向がない」と答え、13・4%が「ある」と回答した。
 昨年は750万人以上の韓国人が訪日。韓国人の約6人に1人が日本旅行するほどのブームだった。
 だが、今年8、9月の日本旅行商品の予約率は前年の約6割に減り、昨秋の連休で海外旅行先の1番人気だった大阪が、ホテルの予約状況から今年は10位に転落したと報じられている。こうした旅行控えは、日本路線が稼ぎ頭だった韓国の格安航空会社(LCC)を直撃、運休や減便を余儀なくされている。韓国企業も苦しめている現実がある。

7月下旬に行われた別の世論調査では、8割が「日本の製品を買うことがはばかられる」と答え、「そうでない」は15%にとどまった。不買や旅行拒否の積極的な賛同者だけでなく、周囲の目を意識して購入や旅行を控える人が少なくないと分析されている。


2019.8.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190812/k10012032521000.html
韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。これは、韓国のソン・ユンモ(成允模)産業通商資源相が、12日午後2時から記者会見をして明らかにしたものです。

それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。

今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。また、今後20日間にわたって国内から意見を集め、新たな措置は来月から実施される予定だと明らかにしました。
  そのうえでソン産業通商資源相は「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。一方で、今回の決定について韓国のメディアは、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことへの「対抗措置」だと伝えていて、通信社の連合ニュースは「経済の全面戦争を宣言した」としています。

韓国大統領府「国内への影響、大きくない」
  韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。
これは、韓国のソン・ユンモ(成允模)産業通商資源相が、12日午後2時から記者会見をして明らかにしたものです。
  それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。

これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。

今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。また、今後20日間にわたって国内から意見を集め、新たな措置は来月から実施される予定だと明らかにしました。
  そのうえでソン産業通商資源相は「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。一方で、今回の決定について韓国のメディアは、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことへの「対抗措置」だと伝えていて、通信社の連合ニュースは「経済の全面戦争を宣言した」としています。

韓国大統領府「国内への影響、大きくない」
韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長は12日、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することをめぐり、韓国に与える影響は大きくないとの考えを示し、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。
  韓国大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長は12日、地元メディアのラジオ番組に出演しました。
  この中でキム第2次長は、日本が今月28日に輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を施行することをめぐり、「韓国に影響を与える品目は思ったほど多くはなかった」と述べました。キム第2次長としては、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。
  一方、キム第2次長は、韓国が世界の市場で大きなシェアを誇る半導体を数か月生産できなくなれば、世界各国でスマートフォンを製造することができなくなり、逆に日本に対する圧力にもなり得るとの考えも示しました。

外務省「詳細確認し対応」」
これに関連して、外務省幹部は、NHKの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。

経産省 内容確認や影響の分析進める
  韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。韓国政府は韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を示ました。
  これによって韓国から日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えるなどより厳格な基準が適用されることになるということです。
  去年、日本の韓国からの輸入額は3兆5500億円余りで、輸入している品目としては金額が多い順で石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっています。
韓国側の措置について、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。
  韓国側の日本に対する輸出管理の強化をめぐっては、今月2日、世耕経済産業大臣が「日本は輸出管理を極めて高いレベルで行っていて、優遇対象国の手続きを有するすべての国から優遇措置を認められている。どういう理由で日本を外すのか、状況をよく確認したい。韓国側こそ冷静に対応してもらいたい」と話していました。

韓国からの輸入額は5番目
  財務省の貿易統計によりますと、去年の韓国から日本への輸入額は3兆5500億円余りで、輸入相手先としては中国・アメリカ・オーストラリア・サウジアラビアに続く、5番目となっています。
  輸入している主な品目は、ガソリンを含む石油製品が5440億円で最も多く、鉄鋼が3382億円、半導体などの電子部品が2467億円、有機化合物が1759億円、非鉄金属が1574億円、金属製品が1134億円、自動車部品が785億円、魚介類が620億円、音響映像機器が576億円、携帯電話を含む通信機が566億円となっています。韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長は12日、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することをめぐり、韓国に与える影響は大きくないとの考えを示し、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。

韓国大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長は12日、地元メディアのラジオ番組に出演しました。
  この中でキム第2次長は、日本が今月28日に輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を施行することをめぐり、「韓国に影響を与える品目は思ったほど多くはなかった」と述べました。キム第2次長としては、国内で広がる経済悪化への懸念を打ち消したいものとみられます。

一方、キム第2次長は、韓国が世界の市場で大きなシェアを誇る半導体を数か月生産できなくなれば、世界各国でスマートフォンを製造することができなくなり、逆に日本に対する圧力にもなり得るとの考えも示しました。

外務省「詳細確認し対応」
これに関連して、外務省幹部は、NHKの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。

経産省 内容確認や影響の分析進める
韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。韓国政府は韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を示ました。

  これによって韓国から日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えるなどより厳格な基準が適用されることになるということです。去年、日本の韓国からの輸入額は3兆5500億円余りで、輸入している品目としては金額が多い順で石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっています。
  韓国側の措置について、経済産業省では詳しい内容の確認や影響の分析を進めることにしています。
  韓国側の日本に対する輸出管理の強化をめぐっては、今月2日、世耕経済産業大臣が「日本は輸出管理を極めて高いレベルで行っていて、優遇対象国の手続きを有するすべての国から優遇措置を認められている。どういう理由で日本を外すのか、状況をよく確認したい。韓国側こそ冷静に対応してもらいたい」と話していました。

韓国からの輸入額は5番目
財務省の貿易統計によりますと、去年の韓国から日本への輸入額は3兆5500億円余りで、輸入相手先としては中国・アメリカ・オーストラリア・サウジアラビアに続く、5番目となっています。
  輸入している主な品目は、ガソリンを含む石油製品が5440億円で最も多く、鉄鋼が3382億円、半導体などの電子部品が2467億円、有機化合物が1759億円、非鉄金属が1574億円、金属製品が1134億円、自動車部品が785億円、魚介類が620億円、音響映像機器が576億円、携帯電話を含む通信機が566億円となっています。


2019.8.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190811/wor1908110018-n1.html
「慰安婦の日」と光復節…今週の韓国、反日の高揚を予想

【ソウル=名村隆寛】韓国では今週、14日に慰安婦の記念日を、15日には日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎える。日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化などに対して反発が強まるなか、記念日では反日感情の高揚が予想される。
 特に注目されるのが文在寅(ムンジェイン)大統領による光復節の記念式典での演説内容だ。文氏は昨年、歴史問題での日本批判を避け、日本との未来志向的な関係や緊密な協力を強調した。1998年の日韓パートナーシップ宣言から20年を意識したものだった。
 しかし、昨年10月、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことで、日韓関係は一層悪化。海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長による「天皇謝罪発言」、日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の一方的解散が加わり、関係は最悪となった。加えて、日本の輸出管理厳格化に韓国が猛反発し、日本製品の不買運動も起きている。
 文氏は最近の会議で「二度と日本には負けない。われわれは十分日本に勝てる」「政府を信じてほしい」と国民に訴えている。今年の演説では、日本がもたらした“国難”を韓国政府と国民が一体になって克服し、日本に打ち勝つことを強調するとみられる。

 複数の市民団体は15日にソウルの日本大使館前などで反日抗議集会を予定しており、激しい抗議活動と警察の厳重な警備態勢が予想される。 一方、14日の慰安婦の日は、国定記念日となって2回目となる。ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行われている抗議集会の日と重なり、大使館前のほか、全国各地で集会が予定されている。

 ソウル市中心部の南山(ナムサン)では、日本の朝鮮半島統治時代の「朝鮮神宮」の跡地付近で、市主催による慰安婦像の除幕式が行われ、朴元淳(パク・ウォンスン)市長らが出席する予定だ。ソウル市ではこのほか、江東(カンドン)区や松坡(ソンパ)区でも記念日に合わせて慰安婦像が設置され、市内の慰安婦像は計20体となる。
 日韓合意に基づき、合意当時に生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支払われている。しかし、合意に従い設立された元慰安婦を癒やすための財団は、日本政府の抗議を無視する形で7月に登記上、解散した。韓国では、日本との合意で解決したはずの徴用工や慰安婦の問題の蒸し返しが今も続いている


2019.8.3-ZAQZAQ by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190803/for1908030003-n1.html
韓国「日本をホワイト国から除外」対抗策も影響は限定的 激しい口調で日本を非難も「日本の翻意」「米の説得」頼み
(産経新聞)

【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の政令改正決定を強く警告し、韓国側の「相応の措置」による日本の被害にも言及した。
 日本政府は今回の決定が対抗措置や禁輸措置ではないことを明言した。だが、韓国は「報復」と断定し、日本の説明を聞き入れない。
 文氏が開いた同日の緊急閣議の後、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は韓国政府の方針を発表。日本をホワイト国から除外し輸出管理を強化するほか、食品や廃棄物などの(輸入での)安全措置強化や世界貿易機関(WTO)への提訴準備を表明した。また、大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄検討を示唆した。
 文氏に劣らぬ激しい口調で日本批判をした洪氏らだが、対抗措置は想定内のものだ。むしろ「日本政府に措置撤回を強く求め、協議再開を促す」(洪氏)と対日要求が目立った。韓国国会も、日本に輸出規制措置の撤回を求める決議案を全会一致で採択した。

 韓国がとれる日本への対抗措置は限られ、日本自らの翻意か、「唯一日本を説得できる米国」(専門家)に期待するしかないのが実情だ。恫喝の半面、動揺も隠せない。ただし、文氏は日本と徹底的に戦う姿勢を見せ、当面の困難にも触れ、国民に協力を訴えた。韓国では日本製品の不買運動が広がり、政府やメディアはこれを評価している。
 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償判決を受けた日本企業の資産は差し押さえられ、売却(現金化)は時間の問題だ。資産が売却されれば、日韓関係はさらに悪化する。リスクを覚悟の上で、文氏はそれを黙認する可能性がある。(産経新聞)


2019.7.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190725/wor1907250045-n1.html
韓国の狙い空振り…WTO理事会「日本非難」に同調勢力なく

【ジュネーブ=三井美奈、ソウル=名村隆寛】世界貿易機関(WTO)の一般理事会が24日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。
 韓国・産業通商資源省の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。
 金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は(輸出管理で)自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。
 一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「WTOで討議するのは適切ではない」と改めて主張。「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。
 一般理事会で「日本はWTOルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

韓国産業通商資源省は24日、WTOの一般理事会で日本側に2国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。「WTOの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。
 韓国はWTO提訴も辞さない構え。WTOの紛争処理制度で争う場合、まずは2国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会(パネル)で審理することになる。


2019.7.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230026-n1.html
三菱重工の資産売却を申請 徴用工訴訟 日本企業で3社目

【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工や女子勤労挺身隊の訴訟で、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた確定判決をめぐり、原告側は23日、すでに差し押さえている韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請し、資産の現金化手続きに入った。
 同様の訴訟での日本企業資産の売却申請は、昨年10月末に判決が出た日本製鉄と、不二越(上告審が継続中)に続き3件目。三菱重工業を相手取った訴訟では昨年11月末、2件の判決が確定し、同社が韓国国内に所有するロゴマークの商標権と特許権がこれまでに差し押さえられた。
 現金化の対象となるのは、原告4人分の賠償金など総額約8億ウォン(約7300万円)相当で、売却手続き完了まで少なくとも数カ月かかる見通しという。
 原告側は賠償に向け同社に協議を求めていたが、期限としていた今月15日を過ぎても、回答がなかったためだと主張している。また、日本政府が協議に応じないようにしているとし、日本による対韓輸出管理の厳格化を「不当な制裁措置」と批判した。
 一方、ソウルの大統領府前では23日、元徴用工への補償を韓国政府に求める市民集会が行われた。集会の主催者らは、韓国政府が把握しているとされる103万人余りの名簿の公開を要求。1965年の日韓請求権協定に従い韓国政府が日本から受け取った金を「請求権補償金」とみなし、「元徴用工の遺族らに即刻、返還せよ」と訴えた。


2019.7.23-時事通信-https://trafficnews.jp/post/88087
韓国、ロシア軍機の侵犯抗議=警告射撃360発

【ソウル時事】ロシア軍機が竹島周辺の韓国「領空」を侵犯し、韓国軍機が警告射撃を行った事件で、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は23日、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記に対し、強く抗議するメッセージを送った。大統領府報道官が発表した。
 鄭氏は「われわれは今回の事態を極めて厳重に受け止めており、このような行為が繰り返される場合、はるかに強い措置を取る」と警告。「適切な措置」を講じるよう求めた。
 韓国国防省によると、「領空」侵犯したのはロシア軍のA50早期警戒管制機(AWACS)1機。23日午前9時9~12分(日本時間同)、9時33~37分の2回にわたり計約7分間、侵犯したため、韓国空軍戦闘機が計約360発の警告射撃を実施した。 
 このほか、ロシアのTU95爆撃機2機、中国のH6爆撃機2機が韓国の防空識別圏に侵入したという。聯合ニュースによれば、軍関係者は「中ロが合同訓練を行ったと推定される」と述べた。


2019.7.19-ZAQZAQ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190719/for1907190004-n1.html
韓国・文政権“愚策”に米が激怒!? 日韓の軍事情報協定「再検討」チラつかせ… 識者「米韓同盟消滅に近づいた」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が“狂気の脅し”をかけてきた。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受け、日米韓の安全保障の基盤といえる「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄をチラつかせたのだ。ドナルド・トランプ米政権は事前に「GSOMIA揺さぶるな」と警告していただけに、米国の激怒は避けられず、「米韓同盟消滅」という事態も見えてきた。

「今はGSOMIAを維持する立場だが、状況によっては再検討もありえる」 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は18日、文大統領が開いた韓国国会の与野党5党の代表者会議の場で、こう語った。
 大統領府報道官は鄭氏の発言について、「協定維持を原則とする基本的な立場からの発言だった」と説明したが、実際は日本政府の対韓輸出管理見直しで追加措置が取られるのを牽制(けんせい)し、「外交カード」に利用しようという思惑があったとみられる。
 だが、これは韓国の同盟国である米国の虎の尾を踏みかねない。

 中央日報(日本語版)は16日、「米国『GSOMIA揺さぶるな』 韓日双方に警告」とのタイトルで、米政府関係者が先週、日本の輸出管理強化を受けて訪米した韓国外交部代表団に対し、「GSOMIAが揺らぐようなことがないようにしてほしい」と通告したことを報じている。

韓国大統領府の言動は、米国の意向を裏切るものだ。一連の韓国の振る舞いを、トランプ政権はどう見るのか。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「ゆゆしき事態だ。韓国の防衛は、日米の協力があってこそ機能する。韓国政府が『GSOMIAがいらない』とチラつかせただけでも、突出した『親中・親北』発言といえる。米国の韓国への不信感はさらに増す。『米韓同盟の消滅』に一歩も二歩も近付いた。米国と北朝鮮が接近するなか、トランプ政権はさらに韓国を突き放すだろう」と語っている。


2019.7.19-ZAQZAQ-by 夕刊 フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190719/pol1907190005-n1.html
河野外相、駐日韓国大使に猛抗議! 徴用工解決策、勝手な説明に「極めて無礼」

河野太郎外相が激怒した-。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日本政府が要請した仲裁委員会開催について、韓国政府が期限内に回答しなかったため、河野氏は19日午前、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び付け、激しく抗議した。南氏が白々しく、日本がすでに拒否した解決策に言及しようとしたところ、河野氏から「憤怒」「激高」「激憤」といえる発言が飛び出した。

日本政府の強烈な怒りを韓国政府に明確に伝えるため、対談はテレビカメラを含めたメディアにも長時間公開された。
 河野氏はまず、韓国の対応について「非常に残念だ」と強調。「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を取ることを強く求める」として、日本企業に実害が出ない解決策を講じるよう求めた。
 これに対し、南氏は「本国に伝える。両国関係を損なわせずに訴訟が終結されるよう環境づくりに努力している」と答えた。ただ、南氏が日韓両国企業の出資を柱とする、常軌を逸した解決策を勝手に説明し始めたため、河野氏は話を遮り、次のように言い切った。
 「すでに受け入れられないと伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ!」日本側は今後、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に向けた検討を本格化させる。狂気の文在寅(ムン・ジェイン)政権が退陣しない限り、日韓関係の正常化はあり得ないようだ。




2019.7.18-産経West-メガプレミアム-https://www.sankei.com/smp/west/news/170815/wst1708150001-s2.html
日韓関係はがらりと変わる 「韓国人に生まれなくてよかった」の武藤正敏氏が講演で全てを語る

「韓国人に生まれなくてよかった」という“挑発的”なタイトルの著書で話題の武藤正敏・元駐韓大使が7月初め、松江市内で講演した。島根県日韓親善協会の創立50周年を記念した特別講演に招かれた武藤氏は、「文在寅政権誕生後の朝鮮半島情勢と日韓関係」と題し、文政権の危うさを指摘しつつも韓国民に温かいまなざしを注ぎ、さまざまな角度から両国の関係について語った。講演の主な内容は次の通り。

これからの韓国が心配
 韓国は1960年代、アジア最貧国の一つだった。今や先進国入りし、これだけの国を作り上げたが、これからどうなるのか、非常に心配。それは、文在寅(ムンジェイン)大統領の考え方、やろうとしていることと、私が「韓国はこうあるべきだ」と考えていることに、ずいぶん大きな違いがあるからだ。
 韓国大統領選で、文氏を支持したのは、北朝鮮の問題についてあまり関心のない若い人たち。だから、文氏は北朝鮮問題について、決して白紙委任されたわけではなかった。だが、当選後は今までの保守政党の政権とは全く違うことをやっている。
 北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返している。北朝鮮が「大陸間弾道弾だ」と主張したミサイルについては米国務省も同様の認識を示したようだ。核弾頭を小型化してミサイルに搭載できるようになり、それを実戦配備すればもう後戻りはできなくなる。そうなると、韓国は北朝鮮からどのような言いがかりをつけられるか。日本も難しい局面を迎えるかもしれない。そういう状況が、文政権時に起きるのではないかと、心配している。

力落ちると徹底的に叩かれる韓国大統領
 文大統領は、選挙公約で格差の解消や雇用対策、政経癒着の改革を訴えたが、政権の支持率が高い間は、誰も反対しない。財閥企業も協力するようなことを言う。 しかし、韓国の大統領は、力が落ちてきたら徹底的に叩かれる。朴槿恵(パククネ)氏も力のあるうちは、崔順実(チェスンシル)事件など表に出てこなかった。昨年の総選挙で負けると、こうしたあら探しをされる。 文政権を取り巻く国際環境も非常に難しい。米国は北朝鮮の問題で韓国の頭越しに中国と手を組もうとしている。日本とは慰安婦の問題、中国とはTHAAD配備をめぐる問題でいろいろガタガタとしている。

慰安婦合意を振り出しに戻そうとする文政権
 日韓関係について、文大統領は慰安婦問題と日韓関係全体を分け、「前向きの関係を作ろう」と言っている。これは正しく、そうあるべきだと思うが、そういうふうにいくかどうかは疑問だ。
 慰安婦問題について、日韓首脳が電話会談した際、文大統領は「韓国の大多数の人々は情緒的に受け入れられない」と言い、さらに訪米前の米報道機関とのインタビューでは「日本は法的な責任を認めて謝罪すべきだ」と言った。
 これまで互いに折り合わなかったのを、“ふんわり”とした形で折り合ったのが(安倍首相と朴大統領による)「慰安婦合意」だったのに、これをまた振り出しに戻そうとしている。

今までは、韓国の国民感情が「日本はけしからん」と盛り上がると、日本側がなんとか抑えて日韓関係をうまく収めようと日本が譲る場面が多かった。だが、今の日本は嫌韓感情が高まっており、日本から譲って日韓関係をまとめようと主張する人は、ほとんどいない。ちなみに、過去の韓国大統領は慰安婦が騒ぐと「ごもっともです」と言っていたが、朴氏は先頭に立って慰安婦を説得した。それで慰安婦関係者の約9割が納得していたのだが、文氏は「慰安婦の方々が合意を受け入れない」と言う。

竹島問題、日本がどうしようと「けしからん」
 島根県に来て、竹島問題に触れないわけにはいかない。これは、歴史問題にしてしまったところがいけない。盧武鉉(ノムヒョン)大統領が「日本の朝鮮半島侵略の第一歩が竹島だ」という位置づけにしたことによって、日本がどうしようと、「けしからん」という感情になってしまった。
 「歴史的にも法的にも日本固有の領土だ」という日本の主張には、地図などが存在し、きちっとした根拠がある。戦後のサンフランシスコ講和条約締結交渉の際、韓国は「カイロ宣言によって竹島は日本の領土から離れた」と訴えたが、米国はこの主張を否定した。
 安保の面でもそうだ。朝鮮半島有事の際は、在日米軍の主要基地を国連軍に使用させ、兵站(へいたん)調達の便宜を図るなど、朝鮮半島の平和と安全に日本が直接関わっている。 こうしたことを、韓国人は理解しようとしない。

「対話」重視の北朝鮮政策、大丈夫か
 文政権の北朝鮮政策は、「対話重視」で、人事をみてもすべて「対話」にシフトしている。秘書室長は、主体思想(北朝鮮の国家指針)に共感しているし、国家情報院長は「北朝鮮の金正日・元最高指導者が唯一、名前と顔を一致できていた韓国の行政官」といわれている。
 経済の問題では、「漢江の奇跡」を果たした朴正煕(パク・チョンヒ)大統領に対し、文氏自身は「『大同江の奇跡』を」と言っている。大同江は平壌(ピョンヤン)を流れる北朝鮮の河川。南北の経済一体化で、世界に影響を及ぼす朝鮮半島全体の経済圏を作ろうということだが、(文氏の中心的な支持層である)若者たちは「統一問題」をどう考えているか。 建前上は、統一を支持するが、本音は「あの貧しい国を助けるために、自分たちがどれだけ負担しなければいけないのか」だ。
 南北の経済を一体化させるという、理念は素晴らしいが、文氏が強く支持されている今、若者たちの本音は誰も言わない。それだけに、「本当に大丈夫か」と心配になる。

平昌五輪でも現実離れした提言する文政権
 平昌五輪について。文大統領は「南北合同チーム」に言及した。五輪担当大臣に当たる韓国の文化体育観光部長官も、北朝鮮でもスキー競技の一部種目を一部開催し、南北共催にしようと言っていた。
 これによって、南北の和解も進むし、北朝鮮が世界に開かれる。理念としては素晴らしいが、現実的に可能か。北朝鮮に、各国がトップアスリートを送り込めるか。IOCとして責任を持てるか。選手だけでなく、各国の応援団や観光客も入ってくる。北朝鮮にとっても、体制維持に大きな問題が生じるが、こういうことを平気で言うのが、文政権。現実離れしていて、心配だ。

意識の違い表面化した米韓首脳会談
 文大統領は、北朝鮮の問題について「朝鮮半島の問題だから、自分たちが主導権を握って対話を通じて解決する」と強く主張している。
大統領直属の文正任(ムン・ジョンイン)・統一外交安保特別補佐官は、米国で「北朝鮮への挑発を止めれば、軍事演習や戦略兵器配備の縮減ができる」と発言し、米国で非常に強い反発が起こった。補佐官は、北朝鮮の主張を言っているわけで、文大統領は慌てて「これは個人的な意見で、政府の公式見解ではない」と打ち消した。 だが、「軍事演習の縮小」などは文大統領自身が選挙中に主張していたことで、決して補佐官の個人的意見ではない。それだけに文政権は危なっかしい。 今回の米韓首脳会談で、こうした対立点は表に出なかったが、米国のマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官は「北朝鮮の脅威によって、韓国が人質に取られている」と言うなど、米側が北朝鮮に対する圧力を緩めるという意思はまったくなく、韓国との意識の違いがかなり表われている。

一般国民は良好、政治家とマスコミが問題
 一般国民の間では、日韓関係は非常に良い。一部には確信的な反日活動家がおり、大使館の前で毎日デモがある。私は、この人たちのことを「それによって生計を立てている人たち」だと言ったことがあるが、メディア関係者から「大使がそんなことを言ってはいけない」とたしなめられた。しかし、私はこれが一部に過ぎず、大多数の人たちはいい感情を持っていることを知ってもらいたくて、そう発言した。
 しかし、マスコミや政治家はかなり異なる。マスコミは、互いに横並びで見ていて、自分たちだけが突出して親日的な報道をして叩かれるのが嫌だから、日本を叩いている。だから、日本に対して国民全体がいい感情を抱いている、となると、報道も変わってくる。
 政治家は、政治が対立と抗争の歴史だから、大統領が日韓関係を進めようとすると、それに対する反対が必ず出てきて、日本を叩く。だから政治家の反日はなかなか治らない。
 日本人の嫌韓感情には、2つのタイプがある。1つは「韓国人が反日だからけしからん」というタイプ。もう1つは「自分たちは、日韓関係をよくしようとずいぶん一生懸命頑張ってきたのに、韓国人はいつまでたっても日本の歴史問題を批判する。いい加減にしろ」というもの。

日韓関係進むか否かは大統領次第
 私は日韓関係について、「中長期的には改善している」と認識している。日韓関係は、良くなる時も悪くなる時も速く、浮き沈みも激しい。悪くなる時は、常に「歴史」と「政治」の問題が原因。良くなるのは、人的、文化的な交流によって親近感が増す時。

昔は、日韓の関係が悪くなると、両国の議員連盟が間に入って仲介したこともずいぶんあったが、今はだんだんそれが難しくなり、首脳同士の関係が左右するようになっている。 一般的に、韓国の大統領が「日韓関係を前に進めよう」という信念を持っている時は、うまくいっている。例えば、朴正煕大統領は国交正常化を実現し、全斗煥(チョンドファン)大統領は初めて国賓として来日した。金大中(キム・デジュン)大統領は日本文化を開放した。彼は、日本について「血と涙を流しながら民主主義国家になった」と評価していた。

李明博(イ・ミョンバク)大統領の前半期はよかったが、竹島問題が日本の教科書でより強く扱われるようになることを知ったとたんにがらりと変わり、一気に日本に対して厳しくなった。 それから朴槿恵大統領。最初はあちこちで“告げ口外交”を展開していたが、日韓関係はちゃんとしないといけないと思うようになり、慰安婦問題では合意に至った。
 韓国の大統領が日本との歴史問題にこだわっている時には、日韓関係はなかなかうまくいかない。だが、日韓関係をなんとかしなければいけないと考えたとたんに、がらりと変わる。だから、日韓関係については、短期的によくなった、悪くなったと一喜一憂するのではなく、中長期的に見て、よくしていこうと考えるのが、より現実的だ。(7月19日掲載)


2019.7.18-ZAQZAQニュース
-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190718/for1907180003-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
【新・悪韓論】韓国・文政権のあきれた謀略…経済失政も「日本のせい」に? 徹底した「財閥イジメ」から一転…日本に“警告”も
室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、悪知恵をめぐらせている。異常な経済政策によって韓国経済を崩壊の危機に陥れながら、その責任を「日本政府による半導体素材の輸出管理強化」に転嫁しようと画策しているという。「従北型マルクス主義者」が結集した文政権としては、北朝鮮との「連邦統一国家(赤化統一)」を見据えて、経済レベルを下げる“無血革命”を強行しているのか。日本政府は動じることなく、自由主義陣営の米国などと連携しながら「安全保障上の運用見直し」を進める覚悟だ。ジャーナリストの室谷克実氏が注目連載「新悪韓論」で核心に迫った。

韓国の文政権は発足以来、国の経済力を落とす政策を進めてきた。「所得主導成長」と称する根幹経済路線は、まさしくそれだ。「いや、いずれ、その効果が現れる」のだとしても、「財閥イジメ」は一貫して徹底してきた。ところが、日本が「輸出管理強化」を発表するや、韓国の政権は「財閥の守護者」のような顔になり、日本に「警告」を発した。 しかし、強面を見せながらも、有効な根源対策を講じているとは思えない。韓国の政権にとって、日本の措置は「経済落ち込みは日本のせいだ」と言い逃れる格好の材料でもある。

産経新聞の6月30日の報道以来、韓国は上を下への大騒動なのに、この問題について、文大統領が初めて見解を述べたのは、何と7月8日だった。
 韓国の政権は、ドナルド・トランプ米大統領と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による、板門店(パンムンジョム)での「米朝ツイッター会談」が着々と進んでいることを知らなかった。北朝鮮の外務省局長から「南の大統領は出しゃばるな」と言わんばかりの非難を浴びた。板門店では、米朝首脳が「ツイッター会談」を楽しむ間、文氏は「別室待機」の屈辱を味わった。
 その屈辱に泣き濡れていて、日本の措置に思いを巡らす暇(いとま)もなかったのか。
 韓国のマスコミは「無対応の対応」とか「戦略的沈黙」とか、新しいお笑い用語をたくさん提供してくれた。
 しかし、国際的な重要問題には、国家の指導者が即座に対応するのが、現代国際政治の常識だ。「無対応の対応」とは、韓国マスコミとしたら政権へのゴマスリなのかもしれないが、実態を見れば「文在寅=無能」論に等しい。
 文氏は15日の首席秘書官・補佐官会議で、こう述べた。
 「日本は当初、強制徴用に対する大法院判決を措置の理由として前面に出したが、個人と企業間の民事判決を通商問題に連結させることに対して国際社会の支持を得られないと分かるや、戦略物資不法搬出と対北朝鮮制裁違反疑惑があるためであるかのように言葉を変えた」

日本の新聞報道(誤報もあり)、テレビでの与党議員の発言、日本政府の公式発表の区別がまったくつかないまま、都合のいい部分だけ貼り合わせている。一国の大統領の公式発言としては、お粗末極まりない。
 これは、韓国大統領府内部の情報伝達の問題なのか。あるいは文氏の「読解能力」の問題なのか。
 どちらにしても、大統領発言を事前にチェックする大統領府の内部メカニズムに「知的欠陥」があるのは明らかだ。
 文氏は12日、地方遊説で、日本の措置に関連して「李舜臣(イ・スンシン)将軍はわずか12隻の船で国を守った」と、唐突に述べた。何を言いたかったのか。
 米国への仲裁依頼工作に失敗した韓国大統領府の高官は取材陣に対し、日本統治下で起きた国債返済のための募金運動を語り、「わが優秀な民族」を強調して反日運動への結集を煽った。 まだ何の被害もないのに、早々と「竹やり武装・玉砕論」の響きがある。
 「従北政権」にとって、韓国経済の落ち込みは、北朝鮮との数値的接近であり、内心では喜ぶべきことだ。それを、「日本のせい」にできることは、もっけの幸いに違いない。


2019.7.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/190716/plt1907160043-n1.html
徴用工仲裁委、韓国応じぬ公算 18日に第三国選定期限

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国大統領府高官は16日、日本政府が日韓請求権協定に基づき求めている仲裁委員会設置の手続きについて「政府の従来の立場に全く変化はない」と述べ、18日の期限までに委員を指名する第三国を選定しない考えを示した。韓国側の不作為は今後も続くとみられ、日韓関係の一層の悪化は避けられない。
 河野太郎外相は16日の記者会見で、仲裁委設置に応じることは「日韓請求権協定に基づく義務」と指摘し、「当然韓国側は対応してくれると考えている」と期待を込めた。 ただ、政府が1月に協定に基づく2国間協議を要請した際も韓国は応じず、日本が5月20日に求めた仲裁委員の選任にも、期限の6月18日までに回答を示さなかった。日本が現在求めている3人の委員全員の指名を第三国に委ねる手続きにも応じない立場だ。
 次の国際法上の手続きは国際司法裁判所(ICJ)への提訴だが、日本側は急がない方針だ。昨年に韓国最高裁で日本企業への賠償命令が確定した際、河野氏が「外相談話」で判決を批判したように、韓国側の不当性を国際社会に訴えながら、日本企業の資産現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を進める。


2019.7.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190714/wor1907140014-n1.html
韓国サムスンが対抗策検討 日本の海外工場から迂回調達も

韓国の電機大手、サムスン電子は14日までに緊急幹部会合を開き、日本の輸出規制強化によって半導体材料の確保に支障が出た場合の対応策を協議した。日本企業の海外工場から迂回(うかい)して輸入する方法などが検討されているという。韓国メディアが報じた。
 聯合ニュースは、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔副会長が今月7日から12日まで東京を訪れ、現地の企業関係者らと会談し、規制強化の対象品目の在庫を一定程度、確保したと伝えた。ただ詳しい量や調達先は不明で、これを否定する報道もある。
 サムスン電子の緊急幹部会合は、李氏が帰国した後の13日に開かれた。既に規制強化の対象となっている3品目以外の品目も、8月中に輸出手続きの優遇措置がなくなる見通しのため、長期的な対応策が議題の中心となったとみられる。(共同)


2019.7.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190713/wor1907130002-n1.html
生物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出

大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、2016年1月から今年3月までに韓国政府が行政処分(摘発)した142件のうち、68件が生物・化学(BC)兵器関連の物資だったことが分かった。BC兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。
 日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は16年から3年あまりの間に不正輸出142件を摘発した。
 このうちBC兵器関連は、VXの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」-などの物質。他にBC兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。
 こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。BC兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。
 国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ(AG)」は、BC兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はAG規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。


2019.7.10-FNN PRIME-https://www.fnn.jp/posts/00420555CX/201907100621_CX_CX
「経済報復」韓国が撤回要求 WTO理事会で日本批判

韓国への輸出管理上の優遇措置を撤廃した日本政府の措置について、韓国政府は、WTO(世界貿易機関)の会合で強い懸念を表明し、あらためて措置の撤回を求めた。韓国は日本時間10日未明、スイスで非公開で行われたWTOの理事会で、日本の措置について、「経済報復は不適切だ」などと述べ、あらためて撤回を要求した。
さらに、「日本が主張する信頼の毀損(きそん)と不適切な状況は、WTOの規定上、措置の根拠にならない」としたほか、措置を「日本による輸出規制」としたうえで、「韓国企業だけでなく、世界の市場に悪影響を与える」などと主張。今後も国際社会への問題提起を続けるとした。
これに対し、日本は、今回の措置は優遇措置を通常の手続きに戻しただけで、輸出管理システムを適切に実施するために必要な運用の見直しであることをあらためて説明。
韓国もやっていることで、韓国側のG20の共同声明に反するという指摘にはあたらないと反論した。


2019.7.9-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47119260Z00C19A7EAF000/
対韓輸出規制「撤回せず」 官房長官 

菅義偉官房長官は9日の閣議後の記者会見で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に対韓輸出規制の撤回と協議を求めたことに関し「協議の対象でなく撤回するようなものではない」と述べた。「輸出管理を適正に実施するうえで必要な日本国内の運用だ」と説明した。
文氏は日本の措置を巡り「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」と述べていた。菅氏は「韓国の輸出管理当局から運用の見直しについての事実確認を求められており、事務レベルで対応する」と明らかにした。日程については「調整中だ」と語った。


2019.6.28-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/190627/ecn1906270030-n1.html
三菱重工、徴用工訴訟「和解の予定ない」 株主総会で強調
(時吉達也、ソウル 桜井紀雄)

  三菱重工業は27日、東京都内で開いた株主総会で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が同社に賠償を命じた確定判決を出した問題について、「和解に応じる予定はない」との方針を改めて強調した。
  株主総会では、質疑の冒頭に原告側の立場の株主が「韓国の裁判所が出した判決に従う考えはあるか」と質問した。これに対し、三島正彦常務執行役員は「日韓両国間および国民間の請求権に関する問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできないと理解している」と指摘。その上で「韓国大法院(最高裁)の判決は極めて遺憾であり、当社は日本政府と連絡を取りつつ適切に対応していく」と述べ、重ねて和解には応じない姿勢を示した。
  その後、株主からは「理不尽な要求には断じて応じないでほしい」といった判決を批判する立場からの意見も相次いだ。三島氏は、資産の差し押さえに関し「事実ではあるが、詳細な回答は差し控える」と説明したほか、韓国国内での事業継続については「すでに契約を結んでいる案件もある。契約履行義務で国と国の問題があろうと果たす義務がある」と語った。

  日本統治時代の先の大戦末期に朝鮮女子勤労挺身隊として動員され、勤務先の三菱重工業に損害賠償を求めた韓国での裁判で勝訴した梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(89)や支援者らが来日し、27日、東京都千代田区の同社の株主総会会場前で賠償や謝罪に応じるよう株主らに訴えた。
  来日したのは梁さんや支援団体のメンバー、訴訟の弁護士ら約20人で、「判決を履行せよ」とシュプレヒコールを上げた。梁さんは「まず、厳しい環境で労働を強いたことに対する謝罪を会社に求めたい」と話した。梁さんは10代だった1944年、働きながら学校に通えると誘われて来日、同社の業務に従事したが、学校には通えず、無給だったとしている。 一連のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、三菱重工はすでに上告審2件で敗訴が確定している。
  ソウル高裁は27日、同社の広島の工場で過酷な労働を強いられたとして、韓国人14人の遺族らが同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に1人当たり9千万ウォン(約840万円)の支払いを命じた1審判決を支持し、同社側の控訴を棄却した。


2019/6/21-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/column/news/190621/clm1906210003-n1.html
【主張】「徴用工」問題 慰謝料は議論に値しない

韓国政府が、先の大戦時の韓国人労働者らのいわゆる徴用工問題について、日韓両国の企業が自発的な拠出金で財団を作り、韓国人元徴用工らへ「慰謝料」を支払うよう提案してきた。
 日本が受け入れれば、日韓請求権協定に関する2国間協議の手続きを検討する用意があるのだとも付け加えた。
 なにを寝ぼけたことを言っているのか。韓国政府は自らの国際法違反状態を棚に上げ、あの手この手で、支払ういわれの全くない金を日本企業から引き出そうとしているとしか思えない。
 菅義偉官房長官や河野太郎外相が、「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、問題の解決策にはならない」として拒否したのは当然だ。日本企業も応じないでもらいたい。
 日韓両国は一切の請求権問題について、1965年の国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と約束した。戦後日韓関係の基盤である。日本は、当時としては巨額の無償3億ドル、有償2億ドルを韓国に支払った。
 無償3億ドルには個人の被害補償問題の解決金が含まれている。国際法上の約束であり、盧武鉉政権はこれを認める見解をまとめている。文在寅大統領は同政権中枢にいた。忘れたとは言わせない。

 日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決自体が、法律に基づいた徴用を「不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為」と決めつけ、史実も国際法に沿った請求権協定も踏みにじっている。
 国同士の約束を破り、国際法違反の状態を放置している責任は全て韓国側にある。司法の暴走を助長しているのは、文大統領自身である。
 韓国側は、来週大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の際の日韓首脳会談開催を望んでいるようだが、その環境にないことは明らかだ。
 北朝鮮の核・ミサイル問題があるとはいえ、文大統領は日韓の国交の基盤を掘り崩して平然としている。首脳会談に必要な最低限の信頼関係が崩れている。
 日本政府は、請求権協定に基づく仲裁委員会設置を求めてきたが韓国が応じないため、第三国に委員の指名を委ねる手続きへの移行を通告した。韓国政府は直ちに受け入れるべきだ。


2019.6.21-ZAQZAQ夕刊フジ
-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190621/pol1906210001-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
「責任逃れだ」徴用工“異常”対応策に韓国内からも批判噴出 識者「法執行の厳格化で日本人の怒りを伝えるべき」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、常軌を逸した対応策を出してきた。日韓両国の企業が自発的に資金を出し、
     判決が確定した原告に支払う方式を日本側が受け入れれば、日本政府との外交協議に応じるというのだ。日韓請求権・経済協力協定の
     「完全かつ最終的な解決」を蒸し返したのは韓国であり、「盗人猛々しい」というほかない。韓国内でも「責任逃れ」という批判が噴出している。日本政府
     は当然拒否し、返り討ちにした。「反日」に狂奔する文政権が続く限り、日韓関係の改善はあり得ない。制裁発動を含めた強い対応を求める
     意見がさらに盛り上がりそうだ。

  ◇「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません」 河野太郎外相は19日、ツイッターにこう投稿した。

  韓国・聯合ニュースによると、問題の対応策は、外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が先週末、非公開で訪日し、日本側に伝えたようだが、日本側は
     拒否したという。 極めて当然の対応だ。
  昨年10月に韓国最高裁が「異常判決」を出してから、日本政府は韓国側に「適切な措置」を要求してきた。 これに対し、文政権は無為無策を続けた。
     判決から約8カ月後にやっと出した対応策は、「日本企業に金を出せ」というものなのだ。お話にもならない。

  1965年の日韓請求権・経済協力協定で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したことが確認されている。国家間の約束を反故(ほご)にして
     問題を再燃させたのは、文大統領が任命した最高裁長官率いる韓国最高裁だった。国家間の条約・協定は国内法に優先するという国際社会の
     常識からも、問題を解決する責任は韓国側にあることは明白だ。
  国内で問題処理を図るどころか、韓国政府は、協定に基づいた日本側の要請を拒否し続けている。 2国間協議にも同意しない韓国に対し、日本政府は5月、
     両国が直接委員を人選する形式による仲裁委員会を開くよう求めた。ところが、韓国は期限の19日午前0時までに回答せず、日本政府は同日、
     第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。
  韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられないため、安倍晋三首相は、来週28、29日に大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合に
     合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。
  日本政府の毅然(きぜん)とした対応に加え、ドナルド・トランプ米政権からも「冷遇」を受けている文政権は、国際社会での孤立化が進むとみて焦り始めた
     ようだ。
  韓国外務省が異常な対応策を発表したのは、「日韓首脳会談見送り」というニュースが報じられた19日の午後だった。この一連の流れについて、
     韓国メディアからも政府の対応を訝しむ意見が出ている。

  朝鮮日報(日本語版)は19日、《強制徴用:「韓日企業が慰謝料出資」韓国提案の意図は…責任逃れ用?》との見出しの記事で、「韓国政府による今回の
     提案をめぐり、韓日首脳会談の実現に向けたカードだという分析と、首脳会談が開催できなかった場合の責任分散用の提案だとの見方が交錯している」
     と伝えた。
  韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国外務省が19日に発表した提案は、今年初め、大統領府が『非常識な話だ』と否定していた
     ものだった。しかも、日本との下交渉で断られた、外交的に消えた話を今になって発表した。とても不可解だが、恐らくは、『われわれが動いているのに、
     日本政府は首脳会談に応じない』と責任転嫁する、国際的プロパガンダの一環ではないか。または韓国外務省内部の言い訳づくりかもしれない」とみる。
  いわゆる「元徴用工」の問題だけでなく、韓国国会議長の「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への
     レーダー照射事件など、文政権は許し難い反日行動を続けている。この迷惑な隣国に日本はどう対応していくべきか。
  室谷氏は「いわゆる『元徴用工』の問題では、日本企業に実害が生じない限り、制裁発動はできないが、法の厳格執行は可能だ。『韓国産水産物への
     検査強化』だけで、韓国は大騒ぎした。日本では韓国だからという理由で甘い対応をしている部分がある。例えば、韓国人の入国審査を強化すること
     はできる。法執行の厳格化で、韓国の人に『文政権では日韓関係は改善されない』という日本人の怒りを伝えるべきだ」と話した。


日韓問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日韓問題とは、日本韓国との間で起きている問題のことである。歴史的・政治的背景から解決が困難なものが多い。なお、韓国側は「韓日問題」と表現している。
  かつて日本が朝鮮半島を併合・統治していた時期(1910年 - 1945年)があり、韓国側はこの韓国併合を違法・無効として、賠償金や謝罪などで未解決の問題
  と認識しているため、日本と韓国の間では国際交流上の争点が多発している。問題は、漫画アニメ音楽等、両国文化の流通、開放問題などから、高度な
  政治・軍事的問題にまで多岐にわたる。これらの問題は相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情(嫌韓反日感情)をかきたて、感情的な対立となることもある。

徴用工訴訟問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による
  訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の
  企業は、三菱重工業不二越IHIなど70社を超える[1]2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人
  へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。日本の徴用工への補償について、
  韓国政府は1965年日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は
  日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決
  している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は
  協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も
  視野に入れている。

韓国海軍レーダー照射問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
韓国海軍レーダー照射問題(写真)とは、2018年(平成30年)12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍駆逐艦広開土大王
  (クァンゲト・デワン、DDH-971)が、海上自衛隊P-1哨戒機に対して火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射したと日本国政府が抗議したことに
  端を発した日本政府と韓国政府との間に発生した一連の問題である[1]
 日本政府が「レーダー照射があった」と主張する一方で、韓国政府は当初は「哨戒機を追跡する目的ではない」[2]「すべてのレーダーを総動員していたところ
  哨戒機にその信号を探知された」[3]などとしていたが、その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、レーダー照射の有無自体の主張が真っ向から対立
  している。また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本政府が「威嚇飛行を行った
  事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。
なお、この記事では韓国政府が「日本の海上自衛隊機による再度の威嚇飛行」と主張する2019年1月23日の事案についても記述する。

大韓民国-出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
大韓民国。通称韓国は、朝鮮半島(韓半島)南部を実効支配する東アジア共和制国家であり、戦後の冷戦で誕生した分断国家憲法上は鴨緑江豆満江
   以南の「朝鮮半島及び付属島嶼」全域を領土とするが、現在、北緯38度付近の軍事境界線以北は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の統治下にあり
   施政権は及んでいない。朝鮮戦争で争った北朝鮮とは1953年休戦したが、その後も断続的に軍事的対立や小規模な衝突が発生している。政治面は
   1980年代半ばまで独裁体制が取られていたが、1987年の民主化宣言によって成立し、現在まで続いている第六共和国憲法に基づく体制は民主主義政体と
   評価される[3]
 経済面は1960年代前半まで世界最貧国グループにあったため[4][5][6]、独自に資金や技術を調達できなかった[7]。しかし、ベトナム戦争参戦で獲得した
   ドル資金と、日本からの1960年代半ばから1990年までの約25年に渡る円借款およびその後も続いた技術指導や技術援助により、社会インフラを構築し
   輸出産業が育ち経済発展を遂げた[7][8]。これは漢江の奇跡と呼ばれ、国内総生産(GDP)で世界11位(2015年時点)となっている[9]。 現在では韓国全体
   のGDPで東京を多少下回る程度にまで成長した。隣国ではあるが、歴史的経緯や政治教育などの誘導により韓国民における反日感情は著しく高く、
   世界的に見てもその傾向はトップクラスであるものの[10][11][12]日本・韓国相互に、貿易総額で第3位(2016年)の貿易相手国であり、経済的結び付きも高い。
   国土面積は日本の約26%で(北朝鮮を除く)[13]、山地が多く平野部は少ない。森林と農地で国土の約81%を占める[14]ソウル首都圏には全人口5千万人の
   約半数が居住し、世界の都市圏人口の順位は第5位である[15]。海上では南と東に日本、西に中華人民共和国と各々国境を接する。

日本戦犯企業製品表示に関する条例案
2019年3月21日 日本製品に「戦犯ステッカー」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2019年3月15日、黄大虎(ファン・デホ)道議員[1]ら与党「共に民主党」議員25人、保守系野党「自由韓国党」と野党「正義党」議員各1人の計27人[2]により発議
   された。道内の小・中・高校の備品のうち、「日本の戦犯企業」が生産した製品であって20万ウォン(約2万円)を超えるものに「本製品は日本の戦犯企業が
   生産した製品です」「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、強制動員などによりわが国民の生命 身体 財産などに被害を負わせた企業です」などと韓国語
   で表示した直径約8cmのステッカーを貼ることを義務づけるもの。
 プロジェクターやビデオカメラ、コピー機などが対象[1]。条例案では首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠
   に[3]ニコンパナソニック不二越三菱重工新日鉄住金[4]など284社が「日本の戦犯企業」とされている[2]。また、(リストの)当該日本企業が戦後に
   投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」ともされ、適用対象企業が増えることもあり得る[2]。この条例案に対し
   京畿道教育庁は受け入れ不可の意思を明らかにした[5]。日本の産経新聞は、「地方議員が公認を得るためのパフォーマンスだ」と指摘している[6]。29日、
   条例案の審議は見送られることとなった [7]

文在寅大統領・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
文在寅(ムン・ジェイン)は、韓国政治家弁護士市民活動家。第19代大統領北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。弁護士として市民運動や
  人権運動に参加した後、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた。
  2012年12月19日大統領選挙では朴槿恵に惜敗したが、朴槿恵の弾劾・罷免に伴う2017年5月9日大統領選挙で当選し、同年5月10日に大統領に就任
  して在任中。
生い立ち   南平文氏の人である。1953年1月24日に巨済島慶尚南道巨済郡、現:巨済市)の巨済面明珍里南井村[5][10]で二男三女の長男
  (姉(1949年生まれ)が1人、妹が2人(1955年生まれと1957年生まれ)、弟(1959年生まれ)が1人[11])として生まれた。両親(父・1920年生まれ、母・1928年
  生まれ[11])と姉は朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市興南区域(当時は興南市)から興南撤収作戦の際に、米国の貨物船
  「メレディス・ヴィクトリー英語版号」に乗り脱北した避難民[12]。祖父母は北に残したままだった。父は巨済島捕虜収容所朝鮮語: 거제도_포로수용소
  労働者として働き、母は鶏卵売りの行商をした[13]
 小学校入学前[14]の6歳の時[11]1959年[6])、釜山市影島区瀛仙洞に一家で転居。在寅の母と下の妹は2017年5月現在も影島に住んでいる[11][15]。一家が
  釜山にきてから父は統営馬山麗水木浦などを回って[16]靴下卸しの商いをしたものの最終的に失敗、母が救援物資として得られた服を売る屋台や
  練炭配達で家計を支えた[15]。この経緯から家は貧しく、トウモロコシのお粥の給食が一日の食事の全てで、月謝が払えず授業中に教室から追い出された
  こともあったという[17]。釜山の南港小学校慶南中学校慶南高校を卒業。慶南高校の同期には詩人・劇作家・演出家の李潤澤、建築家の承孝相がいる。
  文在寅と李潤澤は同じクラスだった[18][19]
 現在の私邸は慶尚南道梁山市梅谷洞にある。ソウルでの政治活動のためにソウル市西大門区弘恩洞にも仮住まいを持っていたが、大統領に就任して青瓦台
  に入居した後に売却した。大統領退任後は梁山に戻る予定だという[20]
 高校3年生の時はソウル大学校の受験に失敗し[21]、高校卒業後、ソウルの予備校・鍾路学院(入塾試験の成績が1位で受講料を免除された[13]。)で1年浪人
  生活をして、4年全額奨学金のあった慶煕大学校法科大学(法学部)法学科に志望校を変更し、首席で合格して1972年に入学[21]

2019年3月
北朝鮮・開城に南北が昨年9月に開設した共同連絡事務所から来た朝鮮側の人員が同日に撤収した。北朝鮮対外宣伝サイトで「米国の顔色を伺うばかりで、
   実践的な措置を取られずにいる」と韓国を非難している。これは、先月末に米朝首脳会談が物別れに終わった中で、南北の経済協力も進まない中で、
   トランプ政権に制裁緩和などを強く働きかけるよう文在寅政権に警告する狙いがある。(2019.3.23)
徴用工問題 韓国問題  韓国の小学校で今月の新学期から使われている6年生用の社会科教科書に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人では
   ない人々が写った写真が掲載されている問題で、韓国教育省は21日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。(2019.3.22)
日本国政府は、徴用工訴訟をめぐり国際法や2国間協定に違反する行為を放置している韓国への対抗措置として、韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
   へ新規加入を希望した場合、加入を拒否することを検討している背景には、日韓の2国間の約束を守れない文在寅政権は、多国間の取り決めも順守でき
   ない 可能性がある。このTPPでは6カ国で先行して発効しており、一カ国の反対でも新輝加入は認めないとさだめられている。政府は、韓国で資産を差し
   押さえられた日本企業に実害がでた場合に反対する対抗措置を発動する方針で、日本経済への影響や、国際世論の動向も考慮しつつ、措置内容の適否
   やタイミングを慎重に判断する。(2019.3.22)
韓国では今、文在寅大統領の社会主義的な国内政策や対北融和策にいらだっている「三・一独立運動」の100周年」が行われていた際、ソウル中心部で保守派
   の主催する文政権の批判の集会の参加者が、100周年記念行事より多かった事実を、マスコミからはほとんど注目されなっかた。
   特にテレビが政府の影響下にあるため、映像的にはほとんど無視に等しかった。(2019.3.8)

徴用工問題

韓国最高裁がいわゆる元徴用工問題や元朝鮮女子勤労挺身隊員らに夜訴訟で三菱重工に賠償を命じた(昨年11月)確定判決をだした件で、弁護側は
   「三菱重工の資産差し押さえを近いうちに裁判所に申請をする」と発表。このけんでは「新日鉄住金」の資産が差し押さえられており、日本政府はその現金化
   に注目しており、このときに「日本政府又は韓国政府の出方が注目されている。(2019.3.5)
2019年2月
韓国「文在寅大統領」は「三・一独立運動」の100周年での約1万人の前で演説。「当時、7500人の朝鮮人が殺害され、1万6千人余の負傷者をだした」と言った
   のに対して、日本の外務省は、100年前の歴史に付いてはさまざまな学説があり、大統領がそのうちの1つを具体的数字をあげるのは問題だ。」と韓国政府
   につたえた。(2019.3.2)
韓国「文在寅大統領」は「三・一独立運動」の100周年での約1万人の前で演説。「親日の残滓清算が課題だ。親日については反省し、独立運動は礼を尽くされる
   べきだと言う価値を正しく確立することが親日を清算だ」と指摘。一方、「隣国との外交で葛藤の要因を作ろうと言うのではない。親日清算も外交も未来志向的
   であらねばならない」とも訴え、日本との対立拡大は避ける意向をしめした。さらに、「文在寅大統領」は「朝鮮半島の平和のために日本との協力を強化する」
   とのべた。「ちからをあわせ(日本の朝鮮半島統治時代の)比会社らの苦痛を実質的に癒したときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人になる」と
   表明。(2019.3.1)
文在寅大統領は26日の閣議で「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」と訴えた。
   閣議は戦時を除き、政府庁舎以外での閣議開催は初めてと言われる「金九の記念館」で開かれた。文在寅大統領は1919年に日本の朝鮮半島統治に抵抗
   して起きた「三・一独立運動」の100周年記念日を迎える国家的な意味を含め、金九記念館で開く意義を強調した。(2019.2.27)
レーザー照射問題  防衛省は今年10月に海上自衛隊の観艦式(3年に一度開かれる)に韓国海軍を招待せず。韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への
   火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置である。(2019.2.25)
韓国問題   韓国国内の就職難、日本企業の人手不足が日韓の問題そっちのけで韓国の若者に、日本企業が人気になっている。日本では大卒の就職率は
   98%、引き換え韓国内では60%台で、大卒の就職難が深刻になってきているのも、日本へ若者が流れる要因になっている。(2019.2.19)
慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と米国のメディアに語った韓国の文喜相国会議長は、自身の発言に反発する日本を「盗っ人たけだけしい」などと
   批判。文喜相国会議長は「謝罪すべき側がせずに、私に謝罪を求めている」と強調。「日本を代表する首相や国王の真摯な措置が必要という次元での
   話だった。日本を代表するひとが{申し訳ない}と一言、言えばいいことだった。文氏は自らの発言を正当化し、日本政府が求めている発言の撤回や謝罪
   するつもりはないし、そうすることでもない」とのべ、応じない考えを改めて示した。(2019.2.18)
韓国の「文喜相国会議長」が「慰安婦問題」での発言に対して」、韓国外務省当局は「日本側からの言及はなっかった」とモメントした。日本政府関係者」は河野氏
   が会談で韓国側に明確に抗議した」と否定した。(2019.2.17)
韓国、最高裁で前最高裁長官「梁承泰容疑者(71)」を職権乱用罪で起訴。その罪の内容は「朴槿恵前政権」の意向を汲んで判決を故意に「先送り」したとされる
韓国の「文喜相国会議長は「一言で言えば、首相、、もしくは近く退位する天皇がもと慰安婦のあばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えれば、(問題は)
   すっきりと解決する」といい韓国メディアは9日、発言内容を一斉に報じた。(2019.2.10)
徴用工」問題にかんして、韓国最高裁が日本に賠償を命じた判決をめぐり、日本側は韓国政府に「日韓請求権協定」に基ずき協議を期限付き(8日までに要請)
   で要請していたが韓国政府は回答をしなっかた。韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」として、従来の姿勢を繰り返すだけだった。(2019.2.9)
レーダー照射」問題で北朝鮮が、日本非難している。また「徴用工」問題でも、北朝鮮は「賠償に応じない日本を繰り返し非難している」。これらは、日韓対立
   便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いと見られる。(2019.2.5)
2019年1月
韓国与党員と共謀し、2017年の大統領選などでインターネット上での世論操作を行ったとして、ソウル中央地裁は30日有罪判決-慶尚南道知事の金慶洙被告
   に対して行った。金被告は、「文在寅大統領」の最側近だけに与党や政権に大きな打撃となりそうだ。(2019.1.31)
韓国女性家族省が平成27年の「日韓合意」に基ずく「和解・癒し財団」の法人としての許可取り消しを決定。日本政府国際約束である合意を履行するように
   繰り返し求めてきた。(2019.1.30)
韓国海軍幹部の毎年行われている相互訪問」について、訪日を延期すると伝えてきた。韓国報道官は「日程の都合」と言っているが、以後の訪日は発表して
   いない。日本と韓国の冷えきった関係をものがっている。日本と韓国には種種のめんで対立が深まっている最中であり、今後の態度が注目される。(2019.1.29)
徴用工」問題で「韓国前最高裁長官梁承泰(70)」を逮捕。朴槿恵前政権の意向で「徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りをした」の容疑で逮捕(2019.1.24)
挺身隊」訴訟控訴審でソウル中央地裁控訴部会は1月23日-機械メーカー「不二越」の控訴を棄却した(2019.1.24)
韓国国防白書発表:その中から昨年と比べ「北は敵」「日本と価値共有」の2条分削除されていた。韓国の首都圏で「PM2.5」による大気汚染が過去最大-
   韓国PM2.5は「中国の責任」、「中国韓国内から発生したもの」と両国は責任の「なすりつけ会い」となっている。(2019.1.15)
ライダイハンのための正義」:ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による、現地女性への性的暴行で生まれた混血児の問題を追求する英国の民間団体の
   組織・・・イスラム教イスラム教スンニ派過激組織「IS]の性的暴力を訴えノーベル平和賞を受賞したイラク-クルド民族少数派ヤクド教徒「ナディア・ムラド氏」
   を招いて、韓国の戦争生犯罪の実態を訴える! (2019.1.13)、
韓国慰安婦像」-比北部ルソン島サン・パブロ市に設置(2018.12.28)比政府は「慰安婦像」を2018.12.30日に撤去-日本政府確認!2018年12月
特別監察班が不法に民間人を監視している疑い文政権周辺を捜索。 文政権は朴槿恵前政権の同上の行為をしたとして糾弾本人である(2018.12.28)
韓国北朝鮮、連結へ着工式(南北の鉄道、道路の直通)。 本格工事の開催メドはたっていいない。「象徴的セレモニー」か?
韓国若者の就職先は日本:あこがれと日韓関係日本は「特別な国」。優秀な人材の韓国日本に対する偏見の狭間で苦悩している。日本での就職が決まって
   も自慢できない韓国内で歴史、反日、などが韓国社会の壁
韓国国防省は東シナ海「離於島」付近で日本の哨戒機が低空飛行をして韓国海軍艦艇に対して威嚇飛行をしたと発表:日本の防衛省はこれを全面的に否定!     (2019.1.24)
防衛省は今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」韓国への派遣を取りやめ、当面は韓国との防衛協力を当面縮小して、同国間との冷却期間を置く
   必要があると判断した。この計画とは、韓国で開かれる予定の「ASEN」の「ADMMプラス」に合わせ、韓国、釜山港に「いずも」など護衛艦数隻を派遣する
   計画をしていた。(2019.1.26)
韓国国防省が24日に公開した画像に対し、「日本国防相が事実とことなっている」と日本政府が反論したことにたいして、韓国国防省は「日本側で、相応の資料
   を出すべきだ」とのべた。(2019.1.26)
韓国日本の哨戒機が低空飛行して脅威を与えたと主張して、「威嚇飛行」画像を公開したが、防衛相は公開画像からは海面が写った画像がなく、
     韓国の主張は無理である。(2019.1.25)とのべた。
防衛省は「韓国との協議を打ち切り」表明。韓国側の対応について「客観的、中立的な事実認定応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議
     を継続しても、真相の究明には至らない」がその理由。防衛省は「火器管制レーダーの探知音を公表し、さらに「一般的なレーダー音」も公表
     して、その違いをわかるようにした。(2019.1.22)尚、現在に至る経緯も同時に公開して、この問題に終止符をうちたいのが防衛省の考えである。
韓国が「照射」の問題で、認めていない状況に対して、また、「日本に非がある」との虚偽の主張している韓国に対して、日本の哨戒活動の正当性を
     国際社会に訴えるために、10カ国語からなる言語で、照射の実態の発信を計画している-(2019.1.21)
レーダー照射」で防衛省は-P-1哨戒機が受けた「音証拠」を公開方針!岩屋毅防衛相韓国の「非常に無礼!」発言に反応!(2019.1.19)
日本-韓国の「レーダー照射」で防衛省は、14日に非公開として日韓防衛当局との実務者協議の内容を、一方的に公表、さらに「韓国の乗組員が
     脅威と感じる雰囲気であった。-これは日本側が認めた。」というデタラメな見解も示していた。この件では、日本の防衛省は韓国の駐在武官
     を呼び抗議!!韓国は実務者協議で「日本が威嚇的な低空飛行をするなら座視せず、私たちも同様に行う用意がある。」と日本側に伝えた
     と強行姿勢を強めている。
日本-韓国の「レーダー照射」での協議を「シンガポール」でおこなったが日韓の話し合いは平行線であった。韓国は「レーダー照射」を認めない
     態度である。
韓国、友好国が威嚇飛行をした場合のマニュアルを作成中!!(2019.1.9)海軍参謀長官はその場で反撃し、終了するように指示。
レーダー照射」問題で電波情報を韓国側に示す岩屋防衛相示唆(2019.1.8)ただし「公開は能力の開示」につながるのでしない
レーダー照射」問題で国際裁判所への判断を仰ぐ-検討(2019.1.7)
レーダー照射」問題で韓国政府関係者は表に出てこない?出てきたのは、韓国国防省のみ!文政権の年頭挨拶で今回の事件に対していかなる
     態度を表明するのか?(2019.1.7)






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