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韓国




日韓問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日韓問題とは、日本韓国との間で起きている問題のことである。歴史的・政治的背景から解決が困難なものが多い。なお、韓国側は「韓日問題」と表現している。
  かつて日本が朝鮮半島を併合・統治していた時期(1910年 - 1945年)があり、韓国側はこの韓国併合を違法・無効として、賠償金や謝罪などで未解決の問題
  と認識しているため、日本と韓国の間では国際交流上の争点が多発している。問題は、漫画アニメ音楽等、両国文化の流通、開放問題などから、高度な
  政治・軍事的問題にまで多岐にわたる。これらの問題は相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情(嫌韓反日感情)をかきたて、感情的な対立となることもある。

徴用工訴訟問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による
  訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の
  企業は、三菱重工業不二越IHIなど70社を超える[1]2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人
  へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。日本の徴用工への補償について、
  韓国政府は1965年日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は
  日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決
  している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は
  協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も
  視野に入れている。

韓国海軍レーダー照射問題・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
韓国海軍レーダー照射問題(写真)とは、2018年(平成30年)12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍駆逐艦広開土大王
  (クァンゲト・デワン、DDH-971)が、海上自衛隊P-1哨戒機に対して火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射したと日本国政府が抗議したことに
  端を発した日本政府と韓国政府との間に発生した一連の問題である[1]
 日本政府が「レーダー照射があった」と主張する一方で、韓国政府は当初は「哨戒機を追跡する目的ではない」[2]「すべてのレーダーを総動員していたところ
  哨戒機にその信号を探知された」[3]などとしていたが、その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、レーダー照射の有無自体の主張が真っ向から対立
  している。また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本政府が「威嚇飛行を行った
  事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。
なお、この記事では韓国政府が「日本の海上自衛隊機による再度の威嚇飛行」と主張する2019年1月23日の事案についても記述する。

大韓民国-出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
大韓民国。通称韓国は、朝鮮半島(韓半島)南部を実効支配する東アジア共和制国家であり、戦後の冷戦で誕生した分断国家憲法上は鴨緑江豆満江
   以南の「朝鮮半島及び付属島嶼」全域を領土とするが、現在、北緯38度付近の軍事境界線以北は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の統治下にあり
   施政権は及んでいない。朝鮮戦争で争った北朝鮮とは1953年休戦したが、その後も断続的に軍事的対立や小規模な衝突が発生している。政治面は
   1980年代半ばまで独裁体制が取られていたが、1987年の民主化宣言によって成立し、現在まで続いている第六共和国憲法に基づく体制は民主主義政体と
   評価される[3]
 経済面は1960年代前半まで世界最貧国グループにあったため[4][5][6]、独自に資金や技術を調達できなかった[7]。しかし、ベトナム戦争参戦で獲得した
   ドル資金と、日本からの1960年代半ばから1990年までの約25年に渡る円借款およびその後も続いた技術指導や技術援助により、社会インフラを構築し
   輸出産業が育ち経済発展を遂げた[7][8]。これは漢江の奇跡と呼ばれ、国内総生産(GDP)で世界11位(2015年時点)となっている[9]。 現在では韓国全体
   のGDPで東京を多少下回る程度にまで成長した。隣国ではあるが、歴史的経緯や政治教育などの誘導により韓国民における反日感情は著しく高く、
   世界的に見てもその傾向はトップクラスであるものの[10][11][12]日本・韓国相互に、貿易総額で第3位(2016年)の貿易相手国であり、経済的結び付きも高い。
   国土面積は日本の約26%で(北朝鮮を除く)[13]、山地が多く平野部は少ない。森林と農地で国土の約81%を占める[14]ソウル首都圏には全人口5千万人の
   約半数が居住し、世界の都市圏人口の順位は第5位である[15]。海上では南と東に日本、西に中華人民共和国と各々国境を接する。

日本戦犯企業製品表示に関する条例案
2019年3月21日 日本製品に「戦犯ステッカー」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2019年3月15日、黄大虎(ファン・デホ)道議員[1]ら与党「共に民主党」議員25人、保守系野党「自由韓国党」と野党「正義党」議員各1人の計27人[2]により発議
   された。道内の小・中・高校の備品のうち、「日本の戦犯企業」が生産した製品であって20万ウォン(約2万円)を超えるものに「本製品は日本の戦犯企業が
   生産した製品です」「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、強制動員などによりわが国民の生命 身体 財産などに被害を負わせた企業です」などと韓国語
   で表示した直径約8cmのステッカーを貼ることを義務づけるもの。
 プロジェクターやビデオカメラ、コピー機などが対象[1]。条例案では首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠
   に[3]ニコンパナソニック不二越三菱重工新日鉄住金[4]など284社が「日本の戦犯企業」とされている[2]。また、(リストの)当該日本企業が戦後に
   投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」ともされ、適用対象企業が増えることもあり得る[2]。この条例案に対し
   京畿道教育庁は受け入れ不可の意思を明らかにした[5]。日本の産経新聞は、「地方議員が公認を得るためのパフォーマンスだ」と指摘している[6]。29日、
   条例案の審議は見送られることとなった [7]

文在寅大統領・・・出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
文在寅(ムン・ジェイン)は、韓国政治家弁護士市民活動家。第19代大統領北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。弁護士として市民運動や
  人権運動に参加した後、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた。
  2012年12月19日大統領選挙では朴槿恵に惜敗したが、朴槿恵の弾劾・罷免に伴う2017年5月9日大統領選挙で当選し、同年5月10日に大統領に就任
  して在任中。
生い立ち   南平文氏の人である。1953年1月24日に巨済島慶尚南道巨済郡、現:巨済市)の巨済面明珍里南井村[5][10]で二男三女の長男
  (姉(1949年生まれ)が1人、妹が2人(1955年生まれと1957年生まれ)、弟(1959年生まれ)が1人[11])として生まれた。両親(父・1920年生まれ、母・1928年
  生まれ[11])と姉は朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市興南区域(当時は興南市)から興南撤収作戦の際に、米国の貨物船
  「メレディス・ヴィクトリー英語版号」に乗り脱北した避難民[12]。祖父母は北に残したままだった。父は巨済島捕虜収容所朝鮮語: 거제도_포로수용소
  労働者として働き、母は鶏卵売りの行商をした[13]
 小学校入学前[14]の6歳の時[11]1959年[6])、釜山市影島区瀛仙洞に一家で転居。在寅の母と下の妹は2017年5月現在も影島に住んでいる[11][15]。一家が
  釜山にきてから父は統営馬山麗水木浦などを回って[16]靴下卸しの商いをしたものの最終的に失敗、母が救援物資として得られた服を売る屋台や
  練炭配達で家計を支えた[15]。この経緯から家は貧しく、トウモロコシのお粥の給食が一日の食事の全てで、月謝が払えず授業中に教室から追い出された
  こともあったという[17]。釜山の南港小学校慶南中学校慶南高校を卒業。慶南高校の同期には詩人・劇作家・演出家の李潤澤、建築家の承孝相がいる。
  文在寅と李潤澤は同じクラスだった[18][19]
 現在の私邸は慶尚南道梁山市梅谷洞にある。ソウルでの政治活動のためにソウル市西大門区弘恩洞にも仮住まいを持っていたが、大統領に就任して青瓦台
  に入居した後に売却した。大統領退任後は梁山に戻る予定だという[20]
 高校3年生の時はソウル大学校の受験に失敗し[21]、高校卒業後、ソウルの予備校・鍾路学院(入塾試験の成績が1位で受講料を免除された[13]。)で1年浪人
  生活をして、4年全額奨学金のあった慶煕大学校法科大学(法学部)法学科に志望校を変更し、首席で合格して1972年に入学[21]

2019年3月
北朝鮮・開城に南北が昨年9月に開設した共同連絡事務所から来た朝鮮側の人員が同日に撤収した。北朝鮮対外宣伝サイトで「米国の顔色を伺うばかりで、
   実践的な措置を取られずにいる」と韓国を非難している。これは、先月末に米朝首脳会談が物別れに終わった中で、南北の経済協力も進まない中で、
   トランプ政権に制裁緩和などを強く働きかけるよう文在寅政権に警告する狙いがある。(2019.3.23)
徴用工問題 韓国問題  韓国の小学校で今月の新学期から使われている6年生用の社会科教科書に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人では
   ない人々が写った写真が掲載されている問題で、韓国教育省は21日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。(2019.3.22)
日本国政府は、徴用工訴訟をめぐり国際法や2国間協定に違反する行為を放置している韓国への対抗措置として、韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
   へ新規加入を希望した場合、加入を拒否することを検討している背景には、日韓の2国間の約束を守れない文在寅政権は、多国間の取り決めも順守でき
   ない 可能性がある。このTPPでは6カ国で先行して発効しており、一カ国の反対でも新輝加入は認めないとさだめられている。政府は、韓国で資産を差し
   押さえられた日本企業に実害がでた場合に反対する対抗措置を発動する方針で、日本経済への影響や、国際世論の動向も考慮しつつ、措置内容の適否
   やタイミングを慎重に判断する。(2019.3.22)
韓国では今、文在寅大統領の社会主義的な国内政策や対北融和策にいらだっている「三・一独立運動」の100周年」が行われていた際、ソウル中心部で保守派
   の主催する文政権の批判の集会の参加者が、100周年記念行事より多かった事実を、マスコミからはほとんど注目されなっかた。
   特にテレビが政府の影響下にあるため、映像的にはほとんど無視に等しかった。(2019.3.8)

徴用工問題

韓国最高裁がいわゆる元徴用工問題や元朝鮮女子勤労挺身隊員らに夜訴訟で三菱重工に賠償を命じた(昨年11月)確定判決をだした件で、弁護側は
   「三菱重工の資産差し押さえを近いうちに裁判所に申請をする」と発表。このけんでは「新日鉄住金」の資産が差し押さえられており、日本政府はその現金化
   に注目しており、このときに「日本政府又は韓国政府の出方が注目されている。(2019.3.5)
2019年2月
韓国「文在寅大統領」は「三・一独立運動」の100周年での約1万人の前で演説。「当時、7500人の朝鮮人が殺害され、1万6千人余の負傷者をだした」と言った
   のに対して、日本の外務省は、100年前の歴史に付いてはさまざまな学説があり、大統領がそのうちの1つを具体的数字をあげるのは問題だ。」と韓国政府
   につたえた。(2019.3.2)
韓国「文在寅大統領」は「三・一独立運動」の100周年での約1万人の前で演説。「親日の残滓清算が課題だ。親日については反省し、独立運動は礼を尽くされる
   べきだと言う価値を正しく確立することが親日を清算だ」と指摘。一方、「隣国との外交で葛藤の要因を作ろうと言うのではない。親日清算も外交も未来志向的
   であらねばならない」とも訴え、日本との対立拡大は避ける意向をしめした。さらに、「文在寅大統領」は「朝鮮半島の平和のために日本との協力を強化する」
   とのべた。「ちからをあわせ(日本の朝鮮半島統治時代の)比会社らの苦痛を実質的に癒したときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人になる」と
   表明。(2019.3.1)
文在寅大統領は26日の閣議で「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」と訴えた。
   閣議は戦時を除き、政府庁舎以外での閣議開催は初めてと言われる「金九の記念館」で開かれた。文在寅大統領は1919年に日本の朝鮮半島統治に抵抗
   して起きた「三・一独立運動」の100周年記念日を迎える国家的な意味を含め、金九記念館で開く意義を強調した。(2019.2.27)
レーザー照射問題  防衛省は今年10月に海上自衛隊の観艦式(3年に一度開かれる)に韓国海軍を招待せず。韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への
   火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置である。(2019.2.25)
韓国問題   韓国国内の就職難、日本企業の人手不足が日韓の問題そっちのけで韓国の若者に、日本企業が人気になっている。日本では大卒の就職率は
   98%、引き換え韓国内では60%台で、大卒の就職難が深刻になってきているのも、日本へ若者が流れる要因になっている。(2019.2.19)
慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と米国のメディアに語った韓国の文喜相国会議長は、自身の発言に反発する日本を「盗っ人たけだけしい」などと
   批判。文喜相国会議長は「謝罪すべき側がせずに、私に謝罪を求めている」と強調。「日本を代表する首相や国王の真摯な措置が必要という次元での
   話だった。日本を代表するひとが{申し訳ない}と一言、言えばいいことだった。文氏は自らの発言を正当化し、日本政府が求めている発言の撤回や謝罪
   するつもりはないし、そうすることでもない」とのべ、応じない考えを改めて示した。(2019.2.18)
韓国の「文喜相国会議長」が「慰安婦問題」での発言に対して」、韓国外務省当局は「日本側からの言及はなっかった」とモメントした。日本政府関係者」は河野氏
   が会談で韓国側に明確に抗議した」と否定した。(2019.2.17)
韓国、最高裁で前最高裁長官「梁承泰容疑者(71)」を職権乱用罪で起訴。その罪の内容は「朴槿恵前政権」の意向を汲んで判決を故意に「先送り」したとされる
韓国の「文喜相国会議長は「一言で言えば、首相、、もしくは近く退位する天皇がもと慰安婦のあばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えれば、(問題は)
   すっきりと解決する」といい韓国メディアは9日、発言内容を一斉に報じた。(2019.2.10)
徴用工」問題にかんして、韓国最高裁が日本に賠償を命じた判決をめぐり、日本側は韓国政府に「日韓請求権協定」に基ずき協議を期限付き(8日までに要請)
   で要請していたが韓国政府は回答をしなっかた。韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」として、従来の姿勢を繰り返すだけだった。(2019.2.9)
レーダー照射」問題で北朝鮮が、日本非難している。また「徴用工」問題でも、北朝鮮は「賠償に応じない日本を繰り返し非難している」。これらは、日韓対立
   便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いと見られる。(2019.2.5)
2019年1月
韓国与党員と共謀し、2017年の大統領選などでインターネット上での世論操作を行ったとして、ソウル中央地裁は30日有罪判決-慶尚南道知事の金慶洙被告
   に対して行った。金被告は、「文在寅大統領」の最側近だけに与党や政権に大きな打撃となりそうだ。(2019.1.31)
韓国女性家族省が平成27年の「日韓合意」に基ずく「和解・癒し財団」の法人としての許可取り消しを決定。日本政府国際約束である合意を履行するように
   繰り返し求めてきた。(2019.1.30)
韓国海軍幹部の毎年行われている相互訪問」について、訪日を延期すると伝えてきた。韓国報道官は「日程の都合」と言っているが、以後の訪日は発表して
   いない。日本と韓国の冷えきった関係をものがっている。日本と韓国には種種のめんで対立が深まっている最中であり、今後の態度が注目される。(2019.1.29)
徴用工」問題で「韓国前最高裁長官梁承泰(70)」を逮捕。朴槿恵前政権の意向で「徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りをした」の容疑で逮捕(2019.1.24)
挺身隊」訴訟控訴審でソウル中央地裁控訴部会は1月23日-機械メーカー「不二越」の控訴を棄却した(2019.1.24)
韓国国防白書発表:その中から昨年と比べ「北は敵」「日本と価値共有」の2条分削除されていた。韓国の首都圏で「PM2.5」による大気汚染が過去最大-
   韓国PM2.5は「中国の責任」、「中国韓国内から発生したもの」と両国は責任の「なすりつけ会い」となっている。(2019.1.15)
ライダイハンのための正義」:ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による、現地女性への性的暴行で生まれた混血児の問題を追求する英国の民間団体の
   組織・・・イスラム教イスラム教スンニ派過激組織「IS]の性的暴力を訴えノーベル平和賞を受賞したイラク-クルド民族少数派ヤクド教徒「ナディア・ムラド氏」
   を招いて、韓国の戦争生犯罪の実態を訴える! (2019.1.13)、
韓国慰安婦像」-比北部ルソン島サン・パブロ市に設置(2018.12.28)比政府は「慰安婦像」を2018.12.30日に撤去-日本政府確認!2018年12月
特別監察班が不法に民間人を監視している疑い文政権周辺を捜索。 文政権は朴槿恵前政権の同上の行為をしたとして糾弾本人である(2018.12.28)
韓国北朝鮮、連結へ着工式(南北の鉄道、道路の直通)。 本格工事の開催メドはたっていいない。「象徴的セレモニー」か?
韓国若者の就職先は日本:あこがれと日韓関係日本は「特別な国」。優秀な人材の韓国日本に対する偏見の狭間で苦悩している。日本での就職が決まって
   も自慢できない韓国内で歴史、反日、などが韓国社会の壁
韓国国防省は東シナ海「離於島」付近で日本の哨戒機が低空飛行をして韓国海軍艦艇に対して威嚇飛行をしたと発表:日本の防衛省はこれを全面的に否定!     (2019.1.24)
防衛省は今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」韓国への派遣を取りやめ、当面は韓国との防衛協力を当面縮小して、同国間との冷却期間を置く
   必要があると判断した。この計画とは、韓国で開かれる予定の「ASEN」の「ADMMプラス」に合わせ、韓国、釜山港に「いずも」など護衛艦数隻を派遣する
   計画をしていた。(2019.1.26)
韓国国防省が24日に公開した画像に対し、「日本国防相が事実とことなっている」と日本政府が反論したことにたいして、韓国国防省は「日本側で、相応の資料
   を出すべきだ」とのべた。(2019.1.26)
韓国日本の哨戒機が低空飛行して脅威を与えたと主張して、「威嚇飛行」画像を公開したが、防衛相は公開画像からは海面が写った画像がなく、
     韓国の主張は無理である。(2019.1.25)とのべた。
防衛省は「韓国との協議を打ち切り」表明。韓国側の対応について「客観的、中立的な事実認定応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議
     を継続しても、真相の究明には至らない」がその理由。防衛省は「火器管制レーダーの探知音を公表し、さらに「一般的なレーダー音」も公表
     して、その違いをわかるようにした。(2019.1.22)尚、現在に至る経緯も同時に公開して、この問題に終止符をうちたいのが防衛省の考えである。
韓国が「照射」の問題で、認めていない状況に対して、また、「日本に非がある」との虚偽の主張している韓国に対して、日本の哨戒活動の正当性を
     国際社会に訴えるために、10カ国語からなる言語で、照射の実態の発信を計画している-(2019.1.21)
レーダー照射」で防衛省は-P-1哨戒機が受けた「音証拠」を公開方針!岩屋毅防衛相韓国の「非常に無礼!」発言に反応!(2019.1.19)
日本-韓国の「レーダー照射」で防衛省は、14日に非公開として日韓防衛当局との実務者協議の内容を、一方的に公表、さらに「韓国の乗組員が
     脅威と感じる雰囲気であった。-これは日本側が認めた。」というデタラメな見解も示していた。この件では、日本の防衛省は韓国の駐在武官
     を呼び抗議!!韓国は実務者協議で「日本が威嚇的な低空飛行をするなら座視せず、私たちも同様に行う用意がある。」と日本側に伝えた
     と強行姿勢を強めている。
日本-韓国の「レーダー照射」での協議を「シンガポール」でおこなったが日韓の話し合いは平行線であった。韓国は「レーダー照射」を認めない
     態度である。
韓国、友好国が威嚇飛行をした場合のマニュアルを作成中!!(2019.1.9)海軍参謀長官はその場で反撃し、終了するように指示。
レーダー照射」問題で電波情報を韓国側に示す岩屋防衛相示唆(2019.1.8)ただし「公開は能力の開示」につながるのでしない
レーダー照射」問題で国際裁判所への判断を仰ぐ-検討(2019.1.7)
レーダー照射」問題で韓国政府関係者は表に出てこない?出てきたのは、韓国国防省のみ!文政権の年頭挨拶で今回の事件に対していかなる
     態度を表明するのか?(2019.1.7)

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