アフリカの問題-1



2021.01.12-Yahoo!Japanニュース」(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/954699cf73a75745576a417c8c7efbd80914a50f
チュニジア政権崩壊から10年 「アラブの春」の先駆け いまも続く経済不振

  【カイロ=佐藤貴生】10年前の2011年1月14日、アフリカ北部のチュニジアで23年あまり続いたベンアリ政権が反政府デモで崩壊した。デモが波及したエジプトやリビア、イエメンでもこの年、長期独裁政権が倒れた。ベンアリ政権の崩壊は中東・北アフリカに反政府活動が広がったいわゆる「アラブの春」の始まりと位置付けられる。

  民主化を達成したチュニジアは唯一の成功例とされた。だが、経済低迷から脱却できず、なおも不満がくすぶり続けている。
  当時のデモはチュニジアを代表する花の名から「ジャスミン革命」と呼ばれた。10年前、期待を胸にデモに加わったという同国北西部ジェンドゥーバのアビディさん(28)は産経新聞の現地助手に、「革命は半分しか達成されなかった」と話した。
  大学を出たのに職に就けず、生活費は親頼み。「大卒失業者同盟」という組織で抗議デモを続ける。アビディさんは「学位は無意味になった。この国の経済は暗黒の時代に向かっている」と嘆いた。
   ベンアリ政権崩壊のきっかけは10年12月、貧窮する露天商の男性が図った焼身自殺だった。経済への不満が募っていた若者らがインターネットを通じて連携し、大規模デモに発展した。
   その後、弾圧されてきたイスラム主義政党アンナハダが合法化され、11年以降は選挙にも参加。14年には男女平等や表現の自由を盛り込んだ新憲法が制定された。
   だが一方で、多くの政党が林立し、国会で論議が錯綜(さくそう)。政権が目まぐるしく交代して政策が一貫せず、経済は低空飛行を続ける。
  欧州に密航を図る若者も絶えない。昨年10月下旬には、過激なイスラム思想に染まったチュニジア移民の男がフランス南部のニースで3人を刃物で切りつけ、殺害する事件が起きた。
   アビディさんは「多くの若者が国を出たがっている。民主化を実現したとはいっても、政界には賄賂やコネがはびこり、経済や社会の改革を阻害している」と話した。
   20年に改革担当閣僚を務めたNGO代表、ジュリビさん(47)は「投資に計画性がなく財政改革も進まない。インフレが続いて状況は悪化している」と語る。世界銀行によると、チュニジアの昨年の失業率は16%で、11年当時の18%に迫りつつある。
   「第2のアラブの春」として注目を集める国もある。反政府デモを端緒に19年、長期政権が崩壊したスーダンとアルジェリアだ。
   このうちスーダンでは食料品価格の急騰を理由にデモが始まり、クーデターで約30年続いたバシル独裁政権が倒れた。民政移管に向けて軍民合同の暫定政権が地ならしを進めている。
   首都ハルツームの記者、エッサさんはSNSを通じ、「バシル政権は民主主義の基礎を破壊し、紛争や人種差別を助長した」と政権の崩壊を歓迎した。しかし、経済は以前より悪化しているとの見方もある。ハルツームでは昨年12月中旬、改革の停滞を批判するデモが起きた。軍が権力拡大の機会を狙っているとの指摘もある。
   日々の暮らしが上向かなければ、人々が「春」の訪れを実感することはできない。獲得した民主化の先にも、正念場がある。



2020.8.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200808/k10012557921000.html
新型コロナ アフリカ大陸全体 感染者数100万人超

  新型コロナウイルスの感染が広がっているアフリカでは、大陸全体の感染者数が100万人を超えました。WHO=世界保健機関は、状況がもっとも深刻な南アフリカに専門家を派遣するとともに各国に対策の強化を呼びかけました。
  AU=アフリカ連合のまとめによりますと、アフリカ大陸で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は7日までに100万人を超えました。
  このうち、▼最も多いのが南アフリカで53万8000人あまりと全体の半数以上を占めているほか▼エジプトが9万5000人あまり▼ナイジェリアが4万5000人あまりなどとなっています。
  WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は6日、記者会見し、「各国で外出制限などの緩和が進んでいてウイルスとのせめぎ合いは長期化せざるを得ない」と述べ、感染は今後も拡大するという見通しを示しました。
  南アフリカにはWHOが公衆衛生などの専門家40人以上を派遣することになり、今後、地方での対策を支援するということです。
  また、モエティ事務局長は「アフリカの多くの国では検査キットが不足している」と指摘し、実際の感染者数はもっと多いという認識を示しました。その上で各国政府に対し、感染者の追跡や予防対策をいっそう強化するよう呼びかけました。


2020.5.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200526/wor2005260006-n1.html
南ア、黒人貧困層にコロナ直撃懸念 アパルトヘイト後も続く格差

  【カイロ=佐藤貴生】世界保健機関(WHO)はアフリカの新型コロナウイルスの感染者が10万人を超えたとして警戒を呼びかけている。中でも感染者数が2万3千人超と最も多いのが南アフリカだアパルトヘイト(人種隔離)の終結から四半世紀が過ぎたが、いまも劣悪な環境で過ごす黒人の貧困層が多く、新型コロナで深刻な打撃を受けるとの見方が強い
   南半球はこれから冬を迎え、新型コロナ感染がさらに拡大する懸念がある。米ジョンズ・ホプキンズ大の調べによると、南アの感染者は2万3615人となっている。南アの医療専門家らは最悪の場合、11月までに300万人が感染し、現在は400人超の死者が5万人に増える恐れがあるとしている。
   こうしたなか、南アのラマポーザ大統領は24日、2カ月以上続いた感染防止対策を6月から緩和し、食堂や理髪店などを除く商店を再開させるなどと述べた。政府はソーシャルディスタンス(社会的距離)を保ちながら経済活動を回復させる新たなアプローチだとしている。
   ただ、今月下旬には1日当たりの新感染者数が1200人以上になるなど、むしろピークはこれからという感が否めない。政府の判断には「自粛疲れ」や経済低迷に対処せざるを得ない苦肉の策という面もにじんでいる。
   南アは黒人と白人の格差が今も解消できず、「世界で最も不平等な国」とも呼ばれる。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は1年前、黒人の失業率約25%に対して白人は8%前後で、白人の平均収入は黒人の5倍に達し、医療を受けられる黒人は10人のうち1人にとどまると伝えた。
   スラム街に住む黒人の貧困層で感染が広がるとの見方は絶えない。南アの非営利組織(NPO)の公式サイトによると、貧困層の居室は家族らが眠るスペースしかなく、水が流れないトイレを他の家族と共同使用するケースもある。
     人との接近を避け、感染を防ぐために外出しようとしても、外出制限の厳格な運用を目指す軍や警察に「非道な扱い」を受けることもあるという。
   南アと同じ南半球のザンビアやモザンビークなどは感染者は数百人、死者は1桁台にとどまっているが、実態を反映した数字とは考えにくい。冬にこの地域で感染が本格的に広がれば、深刻な事態に直面する公算が大きい。


2020.5.6-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200506/mcb2005060834012-n1.htm
アフリカで対中不信「医療支援の質低い」 “債務の罠”も不満

  【カイロ=佐藤貴生】新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるアフリカの医師2人が電子メールなどを通じて取材に応じ、中国の医療支援を批判した。アフリカを巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点とみる中国は医療器具を送って感染封じ込めに協力しているが、器具の精度などに疑問があるという。一方で中国はアフリカが求める過去の巨額融資の返済猶予など、具体的な経済支援については明言していないもようで、中国への不信は民衆にも浸透しているようだ。
  ニグワニアム氏は「中国はアフリカを静かに買収してきたが、そのためにアフリカは不安定になった。私たちはいま、そのことに気付いた」とも語る。一帯一路を進める中国は2000年以降、少なくとも1430億ドル(約15兆3千億円)をアフリカ諸国に貸し付けたとされる。同氏の発言は、中国が返済に窮した国に政治的要求を突き付ける「債務の罠」を念頭に置いているとみられる。
  ナイジェリアの主要都市ラゴスの新型コロナ感染防止施設で働くオルソラ・オシンデロ医師(40)によると、同国に中国は医療器具のほかに15人の医師を送っているが、「サービスの質は低く、技術者は欧米に比べて優秀ではない」とみる。オシンデロ氏も「国民は中国を信頼していない。政府は国民が望まない条件で融資を受けたと中国の政策を批判した。
  中国は3月以降、大量の人工呼吸器やマスクなどをアフリカに送って支援している。ただ、広東省では在留アフリカ人が新型コロナの感染源だという噂が広がり、住居を締め出されるなどの差別が起きたとされ、アフリカのニュースサイトは「医療支援には中国の否定的な印象を払拭する狙いがある」とも伝えた。
  ロイター通信によると、ドイツのショルツ財務相は4月中旬、アフリカなどの最貧国の支援には債務の返済猶予を認めることが不可欠で「中国の貢献はとても重要だ」と述べたが、20カ国・地域(G20)の会合に際し、中国は難色を示していたという。
  アフリカ疾病対策センター(CDC)の4日の集計によると、アフリカ全体の新型コロナの感染者数は約4万5千人で、死者は約1800人に上っている。


2020.4.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200416/wor2004160016-n1.html
習近平指導部、アフリカ外交つまずく 新型コロナ対策で

   【北京=西見由章】中国国内の新型コロナウイルス対策をめぐってアフリカ系住民らが差別的な扱いを受けたとして、アフリカ諸国が反発を強めている。中国からの投資に依存するアフリカ諸国は、国際的な問題をめぐって中国政府の立場を支持することが多く、表立って批判するのは極めて異例だ。習近平指導部の対アフリカ外交が思わぬ“つまずき”に直面している。
   「パスポートを出せ! 動くな!」。街頭でアフリカ人男性を取り囲み、壁に押し付けて高圧的に尋問する中国の警察官たち。この様子を映した動画をツイッターに投稿したのはナイジェリアのオンエアマ外相だ。同氏は9日に周平剣・中国大使を呼びつけ、広東省広州でナイジェリア人が「虐待」されているとして「強い懸念」を表明したことも明らかにした。
   米国の在広州総領事館もアフリカ系米国人に対して、広州市中心部に近づかないよう警告する文書をサイト上で発表した。「(中国の)警察は飲食店に対してアフリカ系の人を利用させないよう命じている」と指摘。当局が警告なしに強制的な検査や自己負担の隔離を要求する可能性があるなどと注意喚起している。
   中国当局は国内での新型コロナの感染拡大を「断ち切った」とする一方、海外からの「逆流入」を厳戒。こうした政府の姿勢が国民の外国人に対する厳しい見方につながっている。
   また広州市にはアフリカ出身の貿易関係者らが集まる「アフリカ街」と呼ばれる一角がある。在中アフリカ人の中にはオーバーステイの違法滞在者がいるほか、過去に違法薬物の売買で摘発されたケースもあり、複雑な感情を抱く中国人も少なくない。広州の黒人社会で新型コロナの感染爆発が起きたとの噂も拡散していた。
   国営新華社通信によると、広州市当局は今月、アフリカ出身者4553人を対象にウイルス検査を実施し、うち111人に陽性反応が出た。うち19人が海外での感染者とされる。


2020.3.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200325/0002.html
一帯一路アフリカ、中国コロナ禍で打撃 「債務の罠」に拍車

南アフリカのヨハネスブルグ近郊で、マスクを装着して往来を行く男性。新型コロナウイルスの感染が拡大し、同国でも3月26日から3週間、市民の外出規制措置がとられる=3月23日(AP)(写真説明)

【カイロ=佐藤貴生】新型コロナウイルスの感染拡大の波がアフリカに及び、中国の投資に依存する国々に打撃を与えている。感染拡大で中国国内の景気が冷え込み、投資や貿易高の激減が確実視されるからだ。巨大経済圏構想「一帯一路」の対象である資源国などは原油価格の下落もあって債務が返済できず、中国の政治的要求に応じざるを得ない「債務のわな」と呼ばれる事態が深刻化する公算が大きい。感染拡大は、アフリカの“中国離れ”を促す契機になるのだろうか。
   ■対策不十分「目を覚まそう」
  ロイター通信によると、アフリカでは25日までに45カ国で1700人以上が新型コロナに感染した。コンゴ(旧ザイール)やセネガル、コートジボワールが非常事態宣言を出している。


2020.3.24-HPは紹介不可です(この感染症の詳細は下記参照)
中国でネズミから人に移るハンタウイルス感染が確認された人物1人が死亡したことで、新型コロナウイルス(COVID-19)流行が発生した同じ国で新たなウイルス流行が懸念を呼んだ。

  中国の国営通信、環球時報(Global Times)のニュースで、同国西部の雲南省でハンタウイルスが確認された人物1人がビジネス旅行で山東省に向かっていた途中にバスの中で死亡したことが報じられた。
  このニュースで、このバスに乗っていた31人にも試験が行われたことが伝えられた。
  環球時報のニュースを受けて、ソーシャルメディア上で新たなウイルス流行が発生する可能性があるというコメントが次々に上がった。ツイッターでは「ハンタウイルス」のタグが世界規模で広まった。
  ネズミまたはネズミの尿、その吐いた物や便に触れた人に感染するハンタウイルスは、「ハンタウイルス肺症候群(HPS)」という病気を起こす。人から人には感染しないこのウイルスには、流行の危険はない。


2020.3.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200320/plt2003200008-n1.html
2022年のアフリカ開発会議はチュニジア 巨額援助の中国牽制

政府が国連などと共催する2022年の第8回アフリカ開発会議(TICAD)が北アフリカのチュニジアで開かれる見通しとなったことが20日、分かった。第6回(16年)のケニアに続く2回目のアフリカ開催で、巨額の経済援助で影響力を強める中国を牽制(けんせい)する狙いもある。月内にもアフリカ連合(AU)や世界銀行などの共催機関と協議し、正式決定する。
   関係者によると、2月8、9両日のAU総会で、開催国に名乗りを上げたチュニジアへの支持が決まり、その後の共催機関間の調整でも異論は出ていないという。首都のチュニスで開かれるとみられる。
   昨年8月に横浜市で開いた第7回TICADは日本企業の進出や投資促進を主要テーマに日本政府が22年までの3年間に200億ドル(約2兆1千億円)超の民間投資を支援することを約束。海洋覇権を強化する中国を念頭に、法の支配を重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を盛り込んだ横浜宣言を採択した。
   日本は欧米各国が冷戦終結後にアフリカ支援から距離を置き始める中、1993年に第1回TICADを東京で開催し、アフリカ開発に取り組んできた。ただ、近年の中国企業の進出は目覚ましく、アフリカ在留の邦人1万人弱に対し中国人は100万人に上る。
   巨費を投じたインフラ開発で存在感を高める中国に「資金力では対抗できない」(外務省幹部)のが現実で、政府は各国の持続的な発展に結びつく法律や財政の専門家育成などソフト面での支援も充実させる。


厚生労働省-https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-25.html
ハンタウイルス肺症候群

定義
 ブニヤウイルス科、ハンタウイルス属の新世界ハンタウイルス(シンノンブレウイルス等)による急性呼吸器感染症である。
臨床的特徴
 前駆症状として発熱と筋肉痛がみられる。次いで咳、急性に進行する呼吸困難が特徴的で、しばしば消化器症状及び頭痛を伴う。頻呼吸、頻拍の出現頻度が高い。半数に低血圧等を伴う。発熱・悪寒は1~4日続き、次いで進行性呼吸困難、酸素不飽和状態に陥る(肺水腫、肺浮腫による)。早い場合は発症後24時間以内の死亡も頻繁にみられる。肺水腫等の機序は心原性ではない。X線で肺中に広範な滲出液の貯留した特徴像が出る。致死率は40~50%である。
 感染経路としては、(1)ウイルスを含む排泄物(尿、便)、唾液により汚染されたほこりを吸い込む(これが最も多い)、(2)手足の傷口からウイルスに汚染されたネズミの排泄物、唾液が接触して入る、(3)ネズミに咬まれる等である。
 媒介動物は、米国ではシカシロアシネズミが、南米ではコットンラットがウイルス保有動物として最も一般的である。ウイルスを媒介するこの群のネズミは米国、カナダ、中南米(チリ、アルゼンチン等)にも存在する。このネズミとウイルスは日本では見つかっていない。
 届出基準
患者(確定例)

 医師は、(2)の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見からハンタウイルス肺症候群が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、ハンタウイルス肺症候群患者と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
 この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
無症状病原体保有者
 医師は、診察した者が(2)の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、ハンタウイルス肺症候群の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
 この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
感染症死亡者の死体
 医師は、(2)の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、ハンタウイルス肺症候群が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、ハンタウイルス肺症候群により死亡したと判断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
 この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること
感染症死亡疑い者の死体
 医師は、(2)の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、ハンタウイルス肺症候群により死亡したと疑われる場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。


スーダン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  スーダン共和国(英語: Republic of the Sudan)、通称スーダンは、北東アフリカに位置する国家である。首都ハルツームである。エジプトリビアチャド中央アフリカ南スーダンエチオピアエリトリアと国境を接し、東は紅海に面している。対岸側にはサウジアラビアがある。
  アルジェリアコンゴ民主共和国に次いでアフリカ大陸で3位の面積を有する。2011年7月に南スーダン共和国が分離独立する前は、面積2,505,813km2アフリカ大陸最大の国土を有していた。

国名
歴史
  古代ヌビア諸王国
  キリスト教化
  イスラム化
  ムハンマド・アリー朝
  マフディー国家
  英埃領スーダン
  第一次内戦
  第二次内戦
  ダルフール紛争
  バシール政権(SPLA連立政権)
  アビエイ問題
  南スーダンの独立
  ・・・
バシール政権の崩壊と暫定政権の成立
  2018年末よりパンの値上げをきっかけとして反政府運動が全土で発生し、2019年4月11日に国防軍がバシールを大統領から解任し身柄を拘束。ここに30年にも及ぶバシール独裁政権は終焉を迎えた(2019年スーダンクーデター)。政権は軍による暫定軍事評議会が掌握し、これに対し民主化勢力『自由・変革同盟』は民選による政権樹立を要求。双方による協議は幾度となく中断したものの、8月17日、両者は3年3か月間の暫定政権で共同統治を行い、そのトップはまず軍人が1年9か月務め、その後文民が1年6か月務めることとし、2022年に選挙を実施することで最終合意し、暫定憲法に調印した。8月21日に新たな統治機構である最高評議会が発足し、11人のメンバーが宣誓したほか、経済学者のアブダッラー・ハムドゥークが首相への就任宣誓を行い、新政権が発足した。アフリカ連合は軍部とデモ隊の衝突が発生したことを機に加盟国としての資格を停止したが、暫定政権樹立を受け、9月6日に停止処分を解除した
政治
  2019年4月11日に軍部によりクーデターが実行され、憲法を停止し暫定軍事政権が実権を握ったため、議会は機能を停止している。同年8月21日よりアブダッラー・ハムドゥークが首相となり組閣。軍と民主化勢力による3年3ヶ月の暫定共同統治を行っており、2022年の選挙実施を目指している。
  クーデター前の議会は一院制の国民議会(360議席)で、全議席の60%を小選挙区制、15%を比例代表制で選出する。残り25%は女性議員枠である。

  バシール政権下では自身が結成した国民会議が与党であった。20年以上も軍事独裁政権が続いたが、2010年4月11日に24年ぶりの複数政党制選挙がおこなわれた。しかし、大統領選挙では政権側の不正を理由に、最大野党のスーダン人民解放運動(SPLM)が大統領選挙を、一部野党が各種選挙をボイコットしたため、バシールが得票率68.24%で再選を果たした。
  行政府の長たる首相職は1989年を最後に廃止されたが、2016年に議会が復活を決議。2017年3月1日にバシール大統領が側近のバクリー・ハサン・サーレハ第1副大統領を首相に指名し、翌2日に就任宣誓を行った。2019年4月のクーデターにより首相職が空席となったが、同年8月に発足した暫定政権では再び首相が就任している。
  一方で法の改正も進められており、中東地域やアフリカ各国で現在も続けられている因習を違法化する法律改正が承認されている。2020年7月10日、同国の軍民共同の統治評議会により、因習として続けられている女性器の切除(女子割礼)を違法化するとの承認が報道された
国際関係
  バシール政権は、湾岸戦争時にはイラクサッダーム・フセインを支持してオサマ・ビンラディンの国際テロ組織アルカイダも支援したとされたことで、1993年にはアメリカ合衆国テロ支援国家の指定を受け、以後、2020年12月に指定が解除されるまで経済制裁が続いた。この間、一時改善の兆しがあったものの、2003年のダルフール紛争勃発後はさらに欧米諸国と対立した。このため、バシール政権はヌメイリ政権時代から友好的でスーダンの豊富な資源を求めている中華人民共和国との関係を深めて中国企業はスーダンの産油企業2つの最大株主となっており、国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団で中国からの国連平和維持部隊も受け入れ、中国の援助で自らの大統領府も建設するなど経済・軍事両面で両国は密接な関係を持っている。
  またロシア連邦プーチン大統領が、2017年11月に訪露したバシール大統領と会談するなど、スーダンとの関係を重視している。
  2016年1月2日にサウジアラビアイスラム教シーア派の有力指導者を処刑したことで、サウジアラビアとイランの関係は急速に悪化。イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことをきっかけに、サウジアラビアはイランとの国交を断絶した。スーダンもこれに続いて、イランとの国交断絶を表明した。
  2017年12月、トルコエルドアン大統領がスーダンを訪問し、かつてオスマン帝国の影響下にあった紅海沿岸のスワーキン島をトルコが開発する計画を発表。トルコと対立するサウジアラビアやエジプトが反発している。
  2020年、隣国のエチオピア北部ティグレ州でエチオピア政府軍とティグレ人民解放戦線の紛争が始まると、2万人を超す難民ガダーレフ州カッサラ州に流入、難民キャンプが設営された。スーダンは、1980年代にエチオピアで発生した飢饉の際にも難民キャンプを設営を許容している。
  在留日本人数 - 134名(2017年10月現在)在日スーダン人数 - 230名(2017年12月現在)
経済
  IMFの推計によると、2013年のスーダンのGDPは667億ドルであり、アフリカ全体では7位に位置する。一方、一人当たりのGDPは1,941ドルと、世界平均の20%を下回る水準にある。1990年代までは、長引く内戦経済制裁などで、経済は完全に破綻状態であり、2019年現在スーダンは平和基金会が発表している「世界失敗国家ランキング」8位の国である。
  他方で、石油資源ではMelut Basin(Adar/Yale油田)やMuglad Basinヘグリグ(Heglig)油田、ユニティ(Unity)油田、Abu Gabra油田)やBlue Nile Riftが大きく世界の注目を浴び、アメリカの経済制裁が加えられた期間に石油メジャーの間隙を突く形で、1990年代後半から中国政府のバックアップを受けた中国系企業が進出した。数万人規模の中国人労働者がスーダンに派遣され、石油プラント、石油パイプライン(Greater Nile Oil Pipeline, PetroDar Pipeline)が建設された。

  Greater Nile Oil Pipelineは全長1,600kmで、ユニティ油田 - ヘグリグ油田 - ハルツーム(Khartoum Crude Oil refinery) - ポートスーダン(紅海に面する港)を繋いでいる。Muglad Basinから産出する石油は"Nile Blend"と呼ばれている。後に、Thar Jath油田からHegligまで172kmパイプラインが延伸された。
  PetroDar Pipelineは全長1,380kmで、Palogue油田 - Adar/Yale油田 - Fula油田 - ポートスーダン(紅海に面する港、Port Sudan Crude Oil Refinery)を繋いでいる。Melud Basinから産出する石油は"Dar Blend"と呼ばれている。これら油田の大部分と南北合計の原油確認埋蔵量の約80%が南スーダンに帰属するため、政府は南スーダンに対し高額の原油通過量を要求し、独立後の火種となっている。

  同様にレアメタル埋蔵量も注目を集めている。そのほか、メロウェダムに象徴される大規模な水力発電所及びダム、鉄道(老朽化したポートスーダンからハルツーム間)の建設も中国系企業が受注するなど、極めて濃厚な協力の下、徐々に経済が立ち直る兆しが見られる。以上の理由から、特に東部では経済が急成長しており、首都ハルツームでは総工費40億円を掛けて63塔もの高層ビルの建築が進行中である。しかし、石油資源などが豊富な地域は南部スーダン地域であり、スーダンの支援国である中国は南スーダンにも国連平和維持部隊を派兵して油田権益を確保している
・・・


アルジェリア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  アルジェリア民主人民共和国、通称アルジェリアは、北アフリカマグリブに位置する共和制国家。東にチュニジアリビアと、南東にニジェールと、南西にマリモーリタニアと、西にモロッコサハラ・アラブ民主共和国国境を接し、北は地中海に面する。地中海を隔てて北に旧宗主国のフランスが存在する。首都はアルジェ
  アフリカ世界地中海世界アラブ世界の一員であり、アフリカ連合アラブ連盟地中海連合アラブ・マグレブ連合に加盟している。2011年の南スーダン独立によりスーダンが分割され領土が縮小したことで、スーダンを超えてアフリカ大陸において最も領土が広い国となった。世界全体でも第10位の領土面積である。
国名
歴史
  古代アルジェリア
  イスラーム帝国
  オスマン帝国時アルジェリア期
  フランス領アルジェリア期
  独立
政治
・・・
国際関係(詳細は「アルジェリアの国際関係」を参照)
  基本政策は非同盟中立アラブ連帯であり、1960年代から1970年代まではキューバ北ベトナムと共に第三世界諸国の中心的存在だったが、1979年のシャドリ政権以降は現実主義・全方位外交を基調としている。近年はG8諸国を中心に先進国との外交活動を積極的に推進している。これはここ数年のアルジェリアはテロのイメージが強く、それを払拭するためである。この努力の結果、アルジェリアへのイメージも改善されてきている。
  アフリカ諸国、アラブ諸国の中心的存在にある国の一つであり、アフリカ連合アラブ・マグレブ連合アラブ連盟に加盟している。2005年にはアラブ連盟の議長国を務め、国連非常任理事国にもたびたび選出されている。
  マグリブ諸国との関係においては、独立以来国家体制の相違や、領土問題、パレスチナ問題への取り組み、アルジェリアによる西サハラ独立運動の支援など様々な要因により、アルジェリアはモロッコとの対立を繰り広げてきた。1994年以来、モロッコとの国境は封鎖されている。
  モロッコが大部分を実効支配する西サハラの独立を訴えるサハラ・アラブ民主共和国ポリサリオ戦線を一貫して支持し続け、アルジェリア領内には西サハラ難民の難民キャンプが存在する。日本で2019年に開催された第7回アフリカ開発会議でサハラ・アラブ民主共和国代表団はアルジェリアが発給した旅券で日本に入国し、日本政府が黙認する形で参加が実現した。
日本との関係
  ・在留日本人数 - 135名(2018年12月)
  ・在日アルジェリア人数 - 225人(2017年12月)
  日本との関係においては、独立戦争を全学連宇都宮徳馬北村徳太郎らが支援したことをきっかけに、独立後も友好的な関係が築かれた。アルジェリアは日本企業に多くの開発事業を発注し、1978年には日本人在留者(在アルジェリア日本人)が3,234人に達するなど、日本にとって最も関わりの深いアラブの国となったが、1990年代の内戦勃発以後日本人在留者の数は急速に減少した。
  2011年東日本大震災において8億3510万円(世界6位)の義援金を日本に贈る。
地方行政区分(詳細は「アルジェリアの行政区画」を参照)
  アルジェリアは58のウィラーヤ(県)、547のダイラ(郡)と1,541のバラディヤ(基礎自治体)に分けられている。各県の県名は、最大都市の名前からとられている。
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地理(詳細は「アルジェリアの地理」を参照)
  国土の大部分を砂漠が占め、乾燥した平原地帯となっている。しかし、北部には2000m級のアトラス山脈が走り、地中海沿岸は雨量も多く、草原なども広がり、国民の約95%がこの地域に居住している。地中海の対岸にはスペインフランスが存在する。一見して日本より相当南の緯度にあると思われがちだが、首都のアルジェは新潟県南部や石川県中部、長野県北部や富山県北部や栃木県北部や群馬県北部や茨城県北部とほぼ同じ緯度である。ユーラシアプレートアフリカプレートの境に位置するため、地震国である。
  アトラス山脈はアルジェリア北西部でアトラス高原をはさんで北部のテルアトラス山脈と南部のサハラアトラス山脈の2つに分かれている。アトラス高原には塩湖やそれが枯渇した盆地が多数ある。また、アトラス山脈から北にシェリーフ川が流れる。
  サハラアトラス山脈の南にはわずかなステップ地帯があり、それ以外は全てサハラ砂漠になる。内陸部の砂漠地帯は標高1000 m以下の平原が多いが、ニジェールとリビアの国境に近いアルジェリア南東部は山がちで、ホガール山地アドラル山地ナジェール高原ホガール高原などがある。ホガール山地は火山性で、アルジェリア最高峰のタハト山 (2,918m) を有する。
経済(詳細は「アルジェリアの経済」を参照)
  2013年のアルジェリアのGDPは約2060億ドルであり、埼玉県とほぼ同じ経済規模である。同年の一人当たりのGDPは5,437ドルであり、アフリカ諸国の中では上位に位置する。
  膨大な対外債務があるが、天然ガス石油を産出し、近年の原油価格上昇で貿易黒字が増大している。それ以外にも鉄鉱石リン鉱石などを産する。国内産業は農業が主で、小麦、オレンジなどを産する。貿易相手は欧米が中心。フランスに存在する100万人以上の出稼ぎアルジェリア人労働者からの送金も大きな外貨収入源となっている。
  アルジェリアの鉱業を支えているのは、天然ガス(3213千兆ジュール、世界シェア5位、2003年時点)である。原油(4560万トン)、石炭(2万4000トン)にも恵まれる。アルジェリア産の石油は非常に軽いことで知られる。1992年時点では天然ガスと石油が総輸出額の97%に達した。2003年時点においても98%を維持している。
  金属資源としては、300トン(世界シェア同率3位)に達する水銀の採掘が特筆に値する。リン鉱石鉄鉱石の埋蔵量も多いが開発は進んでいない。ジュベル・オングのリン鉱床は2100平方kmに渡って広がり、埋蔵量は世界最大級とされるものの、採掘量は28万トンに過ぎない。これは1991年時点の109万トンと比較しても低調である。鉄鉱石も234万4000トン(1991年)から70万トン(2003年)に減少している。これは社会主義政策による国営企業を民営化する計画が1995年から始まったことにもよる。
  アルジェリアの国土の約9割はサハラ砂漠の一部である。しかしながら、アトラス山脈と地中海に挟まれた帯状の地域は年降水量が600 mm以上に達し、農耕が可能である。国土面積のうち3.5%が耕地であり、人口の10%弱が農業に従事している。主要穀物では、乾燥に強いコムギ(260万トン、以下2002年時点の統計)のほか、オオムギも栽培されている。特徴的な作物としては地中海性気候に適したナツメヤシ(45万トン)がある。生産量は世界シェア7位に達する。オリーブ(17万トン)や柑橘類の生産も盛んだ。
  アルジェリアの貿易はフランスの植民地時代において非常に発展した。現在総輸出額が495億9000万ドル、輸入額が225億3000万ドルとなっており、主な輸出国はアメリカ(22.8%)、イタリア(16.2%)スペイン(10.4%)フランス(10%)、輸入国はフランス(28.2%)、イタリア(7.8%)、スペイン(7.1%)、中華人民共和国(6.6%)となっている。
  インフレ率は1995年頃は30%だったが、その後は減少し、近年は1-3%で推移している。GDP成長率は1990年代は停滞していたものの、近年は5%前後まで回復している。また、貧困率はアフリカ諸国の中では低いが、地域間の経済格差は依然としてまだ残っている。
  政府は積極的に経済改革を推進し、諸外国からの投資を誘致したり、国営企業を売却する(民営化)などしているが、経済の多角化は進んでおらず、石油や天然ガスに頼ったままである。失業率も30歳以下で70%前後と高く、未だ解決に至っていない。製造業はGDPのうちの多くを占めるが大半は自国向けである。イスラム銀行の副次国でもある。
国民
  人口の約90%は、北部の地中海沿岸地域に住んでいる。また、人口の約半分が都市部に住んでいる。人口の30%が15歳以下である。義務教育は6歳から16歳までで、すべて無料である。人口増加率はアフリカ諸国の中では比較的少ない。平均寿命は73.26歳であり、内訳は男性は71.68年、女性は74.92年となっている。独立後イスラーム法に基づいた家族法の下で、アルジェリアでは一夫多妻制が継続された。2005年の新家族法公布によって女性の地位は以前に比べれば向上したが、それでも一夫多妻制は一定の条件の下で合法のままとされた。
民族(詳細は「アルジェリアの民族」および「アルジェリアの民族」を参照
  国民の80%がアラブ人で、残りの20%がベルベル人であり、ベルベル人はカビリー地方のカビール人をはじめ、シャウィーア人ムザブ人トゥアレグ人など4つのグループに分かれる。わずかにフランス人ピエ・ノワールの残留者)も存在する。南部の砂漠地帯には少数派の約150万人の遊牧民ベドウィン)やスーダン系黒人が住む。難民キャンプには、西サハラからのサハラウィー人が46,000人が居住している。2009年、35,000人の華僑(海外中国人労働者)が居住している。
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