以前中国化学兵器事業に従事していたが、余りにも中国側の要求が馬鹿らしいので辞めた。

ODAの不透明さはPCIだけではない。他の最大大手コンサルは最たるものであった。また、レベートは日常茶飯事である。ある環境装置メーカーは、ベトナムの数百億円のJBIC環境案件でPMU（Project management unit)の責任者に内定した者に家をプレゼントし、その結果本命と目されていた会社が受注できなかった。この環境装置メーカーはベトナム環境案件を金に任せて強引にしかけ、コンサルタント会社もそれに振り回されている。コンサル側も建設や設計・維持管理の実際の経験はないからメーカーやゼネコンの言いなりにならざるを得ない。コンサルタントの受注額は工事費の数パーセントで、むしろこうしたメーカーのほうが性質が悪い。夜討ち朝駆けという言葉があるが、受注のためならなりふり構わぬ、傍若無人な振る舞いをしている。相手国政府もこうしたプロジェクトで一財産作ろうという連中ばかりで、金を使わない企業は相手にされない。一度、ホーチミンの環境プロジェクトでPCIは相手PMUのストにあった。理由は先の最大手コンサルがハノイで金を渡してくれるのにPCIは金をくれないということだったらしい。

ODA自体にも問題がある。特にJICAの体質は酷い。以前に比べ報酬が毎年のように下がり、アサイン率も下がっているのに拘束が長い。国内しか知らず現地の事情など分らない連中が支援委員会とかいって好き勝手なことを言っている。また、それに輪をかけて環境審査室なるものを作って好き勝手な要望を言ってくる。　この連中の要望に答えられるほどのネタが相手国にあれば、日本のコンサルなどいらないのだ。この連中に振り回されてコンサルは仕事量が増えるばかりで、どこの海外コンサルも経営は火の車。支援委員会、環境審査室もボランテイアではないだろう。報酬を貰っているはずで、中には現地視察といって、一人100万円以上もかけて現地に行き、現地の事情を知らずに勝手なことを言って相手国から反感を食らったこともある。これこそ、国民の税金の無駄遣いではないか。

また、環境案件もこれまで箱物ばかりを作ってきたが、いい加減なデータで設計を行なうから、いざ運転を始めるとうまくいかない。また、維持管理のことなど考えもしないからロクなものしかできない。これは何も日本のコンサルだけではない。海外のODA、コンサルも似たり寄ったりだ。EUも米国のODAは最近能力開発プロジェクトが盛んだが、コンサルは実務経験がないから概念しか教えらず、いくら金をつぎ込んでも一向に相手国が消化できない。日本の能力開発プロジェクトも同様でEU、世銀に習えというだけで実にならない。よく、JICA研修とかいって相手国CP（カウンタパート）を日本に呼んで研修を行なっているが、研修に参加した連中と話すとうわべだけで基礎的な事が分っていない。これについても以前からもっと実務経験を積んだ講師を厳選し、基礎的な事項を教えなくてはダメだといっても、JICA自体分っていない。彼らは実績として何人研修生を受け入れたと宣伝しているが、実際の成果があがっていないのだからこれも税金の無駄遣い。長期専門家派遣といって日本の役所で窓際族が、短期専門家といって大学の先生方が赴任することもあるが、実務経験なく一向に身にならない。これも大いなる税金の無駄遣い。もっと地についた、手取り足取りの基礎的なことを教えることが必要なのだ。しかし、今でも能力開発プロジェクトはセミナーを行なうことと誤解しているJICA、EU、米国の国際機関及びコンサルタント。

さらに、人口何百万人のカリブ海やアフリカに援助してどうする。例えば、あるカリブ海の水道局の30台後半の年収は700万円くらい。日本人が行っても治安は悪く物価が高すぎて日本から持っていったラーメンを毎日啜ってる有様で、いい仕事などできる訳がない。

ODAに絡む省庁、独立行政法人も多すぎる。バラバラと予算消化するだけで横の繋がりがない。これも税金の無駄遣い。

今後のODA改革はまず、JICAの改革こそが最優先である。それには、内部に年齢に関係なく海外及び国内で現場実務経験のある真の技術コンサルを採用することだ。彼らは、コンサル自体の選別ができる。コンサルのCV（職歴書）ほどいい加減なものはない。これを見破る能力がないから余計な支援委員会とか環境審査会などと訳の分らない組織を作り、税金の無駄遣いをするのだ。次に単にEUや米国に盲目的に追従するのではなく、まずどうしたら相手国の能力開発をはかり、失敗のない、本当に相手国から感謝されるプロジェクトを作れるか考えることだ。第二に小規模でもいいからまとまったプロジェクトを作ることだ。環境案件では、下水道、廃棄物（これも単に都市廃棄物だけ、産業廃棄物にはタッチしない）などと分かれているが、環境案件とはそんな単純なものではない。まず分析能力の向上からはじめ、下水・産業廃棄物を含めたプロジェクトとして一本化すべき。アサインも細分化しないで少し長期にして一人行なう指示書にする。これもコンサル能力の淘汰に繋がる。コンサルも総合的な能力、経験がない者はアサインできず、コンサル自体の日頃の能力開発が要求されることになる。第三に環境影響評価、積算担当者の地位を上げること。これらは事業実施において最重要であるにも係わらず、経験年数が少なくてもアサインできるようになっているし、提案書の中で点数配分が少ない。第4に専門家派遣も現場実務経験・能力を重視し、訳の分らない各省庁や頭でっかちな大学の先生の派遣を制限することなどである。

現在のようなコンサル選定、仕事内容が続くなら、いくら経っても相手国の実になるODAはできないことを肝に銘じるべきであり、コンサルに相手国の組織能力評価と能力開発を依頼するよりJICA組織、意識改革が絶対的に必要である。これからは地に着いた能力開発を行なうことがEUや米国とは違うんだということを胸を張って国民、世界に発信してもらいたいもおである。

またコンサルも担当団員の経歴をごまかすことだけは辞めて欲しいものである。本に書いてあることやインターネットで取れる情報は途上国でも知っており、今や途上国が求めているのは失敗を含めた日本の経験なのである。