くるま-1



2021.02.21-南日本新聞 373news.com-https://373news.com/_news/compactnews.php?newsitemid=2021022001001632
EV普及で雇用30万人減も 部品減で、メーカー苦境

  自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車(EV)に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが20日、明らかになった。現在300万人程度とされる関連雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用維持するための支援を模索している。

  EVはモーターでタイヤを駆動して走るため、エンジンなどに関係する部品が不要となり、部品数はガソリン車の3万点から2万点程度に減るとされる。一方でバッテリーや駆動用モーターなどEV化で新たに必要となる部品もあり、各社はその開発に力を入れる。


2021.02.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012870531000.html
曙ブレーキ工業 検査データ改ざん 不正は11万件 20年前から

  自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業で、製造したブレーキ部品の検査データが改ざんされるなどの不正が行われていたことが明らかになりました。いずれも製品の性能に問題はないとしていますが、不正は11万件にのぼるということです。
  曙ブレーキ工業によりますと、前の経営陣だった2018年6月、山形県の工場で製造したブレーキ部品の一部で検査データが改ざんされるなどの不正が発覚しました。
  その後、国内すべての工場を調査したところ、山形県、福島県、さいたま市、岡山県の4つの工場で製造したブレーキ部品の検査で▼耐久性などに関する数値を改ざんしたり、▼過去のデータを流用して検査をしたようにみせかけたりするなどの不正が11万4271件にのぼっていたということです。
  不正はおよそ20年前から行われ、なかでも取引先の自動車メーカーと取り決めた基準に適合していなかったという事例は4931件にのぼったということです。
  会社は、製品を納入した取引先の自動車メーカー10社からはこれまで不具合に関する報告は受けていないとしています。
  また、検査に不正があった製品を改めて評価した結果、性能に問題はないとしていて、「自動車メーカーからもリコールにはならないという連絡を受けた」と説明しています。

  曙ブレーキ工業では子会社ではなく本社で検査データの確認をするなどの再発防止策を徹底するとしています。
  宮地康弘社長はオンラインの会見で「ブレーキという安全の根幹に関わる製品を提供する製造業として決して起こしてはいけないことです。多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

  曙ブレーキ工業は、国内だけでなく欧米や中国、東南アジアにも拠点をもち、グループ全体で6700人の従業員をもつ自動車部品メーカーの大手です。
  トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど国内の大手自動車メーカーのほか、アメリカのGM=ゼネラルモーターズやドイツのフォルクスワーゲンなどの海外メーカーとも取り引きがあります。

  とりわけ「ディスクブレーキパッド」という、ブレーキの主要部品は、おととしの時点で国内のシェアが36%トップクラスとなっています。


2021.02.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/210216/afr2102160007-n1.html
自転車であおり運転認める 埼玉の「ひょっこり男」

  自転車で車の前に飛び出す危険な運転をしたとして道交法違反(あおり運転)の罪に問われた埼玉県桶川市、無職、A被告(33)は16日、さいたま地裁(中桐圭一裁判官)で開かれた初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 A被告は急な飛び出しを繰り返しているとして住民の間で「ひょっこり男」と呼ばれ、埼玉県警が昨年10月、あおり運転容疑を全国で初めて自転車に適用し逮捕していた。
  検察側は冒頭陳述で、車が自転車を追い抜くことに腹を立てていたA被告が、「急に進出して車に急ブレーキをかけさせれば、仕返しすることができる」という思いから危険な運転を繰り返していたと指摘した。
  起訴状などによると、昨年3月~10月、埼玉県内の車道3カ所を自転車で走行中、対向する乗用車の通行を妨害する目的で、すれ違う直前にセンターライン上に飛び出したなどとしている。
  埼玉県警は今月9日、千葉県流山市でも自転車に乗ってトラックの前に飛び出す運転をしたとして、道交法違反(あおり運転)の疑いでA被告を追送検している。


2021.02.15-朝日新聞 DIGITAL-https://www.asahi.com/articles/ASP2H578QP2HUTIL034.html
車暴走の死亡事故、元特捜部長に有罪判決 不具合認めず

  2018年に車を急発進させ通行人をはねて死亡させたなどとして、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)などの罪に問われた元東京地検特捜部長で弁護士のA被告(81)の判決公判が15日、東京地裁(三上潤裁判長)であった。弁護側は車の不具合が原因として無罪を主張していたが、地裁は「被告が誤ってアクセルペダルを踏み込んだ」と認定し、禁錮3年執行猶予5年(求刑・禁錮3年)を言い渡した。
  判決は、アクセルペダルの裏側に踏み込んだ痕跡があり、車の操作状況を示すレコーダーにもアクセルペダルを踏んだ記録があると指摘。「車の不具合が存在した現実的可能性は見当たらない」と認め、弁護側の主張を退けた。
  一方で「車が不意に発進し相当ろうばいした。過失が特段悪質とはいえない」と執行猶予を付けた。
  被告側は即日控訴した。弁護人は判決後、「真実解明の姿勢に欠けた極めて不当な判決だ」とのコメントを出した。(根津弥)



2021.1.27-宮崎日日新聞-https://www.the-miyanichi.co.jp/news/Main/2021012701001158.php
スクールバス横転、5人けが 北海道芽室町の小中学生

  27日午前7時50分ごろ、北海道芽室町毛根北8線の町道で、町内の小中学生10人が乗ったスクールバスが横転し、運転手の安達正則さん(60)=新得町=を含む11人全員が病院に搬送された。帯広署によると小学生2人と中学生3人が軽傷という。
   帯広署によると、現場は片側1車線の直線で、周辺には畑が広がる。バスは右側面を下にして路肩に倒れた。安達さんは「雪でできたわだちにハンドルを取られた」と話している。当時は吹雪で見通しが悪かったという。同署が事故の状況を調べている。
   芽室町教育委員会によるとバスは町が管理し、業者に運行を委託していた。当時は登校途中だった。


2021.01.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825941000.html
軽井沢スキーバス事故 運行会社社長ら在宅起訴 長野地検

  5年前、大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、死傷事故を起こす可能性があると予測できたのに、大型バスの運転に不慣れな運転手に対して必要な訓練をしなかったなどとして、長野地方検察庁はバス会社の社長と元社員について、21日業務上過失致死傷の罪で在宅起訴しました。在宅起訴されたのは、バスを運行していた東京の会社、「イーエスピー」の社長、高橋美作被告(59)と、運行管理担当の元社員、荒井強被告(52)です。

  5年前・平成28年1月15日の未明、長野県軽井沢町でスキーツアーのバスがカーブを曲がりきれずに道路脇に転落し、乗客の大学生など15人が死亡、26人がけがをしました。
  起訴状によりますと、2人は死亡した運転手が「大型バスの運転は不安だ」と採用面接で話すなど、死傷事故を起こす可能性があると予測できたのに、大型バスの運転に不慣れな運転手の運転技術を把握したり、必要な訓練をしなかったりしたなどとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。
  長野地検は2人の認否について明らかにしていません。
  一方、ギアチェンジの操作ミスなどで事故を起こしたとして、過失運転致死傷の疑いで書類送検された当時65歳の運転手は死亡しているため不起訴としました。
事故後の捜査は
  5年前・平成28年1月15日の午前2時ごろ、長野県軽井沢町の国道で、スキーツアーのバスが時速およそ95キロまで加速してカーブを曲がりきれずに道路脇に転落し、乗客の大学生13人と乗員2人の合わせて15人が死亡、26人がけがをしました。
  バスを運行していた東京の会社「イ―エスピー」には、当日の出発前に点呼をしていなかったことや、死亡した運転手の健康状態を記した台帳を作成していなかったことなど、運行に関わる多くの法令違反が見つかりました。
  警察は捜査の結果、4年前の6月、「イ―エスピー」の社長と運行管理を担当していた元社員について、重大な事故を起こす可能性を予測できたのに大型バスの運転に不慣れな運転手への指導を怠ったとして、業務上過失致死傷の疑いで書類送検し、これを受けて長野地方検察庁が2人を起訴するかどうか捜査を続けてきました。
  また、遺族は再発防止のために責任の所在を明確にする必要があるとして、社長と元社員を起訴するよう求めていました。
遺族のコメント
小室結さん(当時21)の両親
  軽井沢町のバス事故で亡くなった大学生の小室結さん(当時21)の両親は、起訴を受けて「事故から5年たちましたが、ようやく起訴となりほっとしています。2度とこのような事故が起きないよう、法廷で事故原因と責任が究明され、被告が法のもとにしかるべく裁かれることを希望します」というコメントを出しました。
大谷陸人さん(当時19)の両親
  軽井沢町のバス事故で亡くなった大学生の大谷陸人さん(当時19)の両親は「事故で突然未来を奪われた13人の子どもたちはもう戻ってはきませんが、起訴については一歩前進だと思います。この起訴が旅行業界とバス業界に警鐘を鳴らし交通安全につながればと思います」というコメントを出しました。
池田衣里さん(当時19)の父親
  軽井沢町のバス事故で亡くなった大学生の池田衣里さん(当時19)の父親は「この日まで5年というとても長い時間がかかりましたが、私たち家族の時間はあの日から止まったままです。起訴されたことで衣里が戻ってくるわけでもなく、悲しく切ない思いは今まで以上に感じています。2度とこのような悲惨な事件が起こらないためにも、法の場で真実を明らかにし再発防止へ一歩も二歩も前進することを願っています」というコメントを出しました。
西堀響さん(当時19)の父親
  軽井沢町のバス事故で亡くなった大学生の西堀響さん(当時19)の父親は起訴を受けてコメントを出しました。
  この中で「5年を過ぎてようやく大きな節目を迎えました。起訴になることを信じていましたし、捜査していただいた警察や検察、関係者の皆様に感謝を申し上げます。社長や元社員は自分たちの犯した過ちを素直に認め、相応の処罰を受けるべきです。響にはようやく第一歩が踏み出せたと言うことができます。ただ、どうあっても響はもう帰ってきません」としています。
西原季輝さん(当時21)の母親
  軽井沢町のバス事故で亡くなった大学生の西原季輝さん(当時21)の母親が起訴を受けてコメントを出しました。
  この中で「長野地方検察庁が社長と元社員の2人をようやく起訴してくれました。本当なら1月15日の命日に次男にいい報告をしたかったです。刑事裁判では2人の責任をしっかりと追及し、真実が明らかにされることを切望します。起訴をきっかけに、このような悲惨な事故が2度と起きないような仕組み作りがされるよう、これからも国に対して訴えていきたいと思います」としています。
花岡磨由さん(当時22)の父親の均さん
  軽井沢町のバス事故で亡くなった大学生の花岡磨由さん(当時22)の父親の均さんが、起訴を受けてコメントを出しました。
  この中で「起訴までの5年は長かったです。被告は亡くなった13人の若者を思い浮かべて事件の重大さを背負い、裁判では真実を語ってほしいです。利益を優先して安全管理を怠ったことが事故を招いたと思っているので、裁判では被告の責任を明らかにして、今後の教訓として再発防止に繋がることを願っています」としています。
次男の寛さん(当時19)を亡くした田原義則さん
  軽井沢町のバス事故で次男の寛さん(当時19)を亡くした田原義則さんがコメントを出しました。
  田原さんは「真の原因責任の所在が不明確なままの5年間は、被害者本人の無念さはもちろん、私たち遺族にとってとてもつらい日々でした。起訴の報告を受けて、遺族会として求め続けてきた『事故の真の原因究明』に少し近づけたと感じています」としています。
  そのうえで、バス会社に対しては「あのとき、会社で何が起こっていたのか、なぜ安全な運行管理ができなかったのか、ありのままを速やかに法廷の場で説明していただきたいです」としています。
4人の教え子を亡くした法政大学名誉教授 尾木直樹さん
  軽井沢町のバス事故で4人の教え子を亡くした法政大学名誉教授の尾木直樹さんは、21日の起訴を受けてコメントを出しました。
  尾木さんは「率直に言って、ようやく起訴にこぎつけた安どの気持ちが大きいです。5年待ちましたが、一区切りというか、明日からようやく一歩を踏み出せるような気がします。彼らの命を取り戻すことはできません。今回の起訴がバスの安全性をより一層高めるきっかけになることを願ってやみません。司法の場ではきちんと責任が問われることを強く求めます」などとしています。
バス運行会社「コメントは差し控える」
  軽井沢町のバス事故で社長と元社員の2人が在宅起訴されたことについて、バスを運行していた東京の会社「イーエスピー」は「長野地方検察庁から正式な知らせが来ていないのでコメントは差し控えます」としています。
元検事「捜査に時間 やむを得ない」
  軽井沢町のバス事故で長野地方検察庁がバスを運行していた会社の社長ら2人を在宅起訴したことについて、元検事の高井康行弁護士は「今回の運転手のように会社などで働く人が事故を起こした場合、その使用者である社長にも業務上過失致死傷罪が成立するかどうかは難しく、その立証をするためには事故の原因や、社長らが事前にどこまでこの事故を予測できたのか詳しく調べる必要があり、捜査に時間がかかったのはやむを得ない」と話しています。
  そのうえで、今後の裁判について「本当に運転手に大型バスを運転する十分な技術がなかったのかや、社長らが今回の事故を具体的に予測することが可能だったのかなどが争点になる」と指摘しました。
長野県警交通部長「交通の安全と円滑を図る活動を推進」
  軽井沢町のバス事故で、バスを運行していた会社の社長ら2人が在宅起訴されたことを受けて、長野県警察本部で事故当時、交通指導課長として捜査に当たった倉科邦彦交通部長がコメントを発表しました。
  倉科部長は「起訴については検察庁の判断であり、県警としてはコメントする立場にありません。改めて事故で亡くなった皆様に謹んで哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。また、後遺症などに苦しんでいる方々には1日も早い回復をお祈り申し上げます。県警としては引き続き道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図る活動を推進して参ります」としています。



2020.12.03-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/201203/ecn2012030018-n1.html
国内メーカーの電動化シフト弾み 2030年代半ばガソリン車ゼロ

  2030年代半ばに国内で販売する新車からガソリン車をなくし、全てを電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車にするという政府目標が定まれば、国内自動車メーカーの電動化シフトに弾みがつく。各社は強みのあるHVやプラグインハイブリッド車(PHV)を中心に電動化を進め、海外勢に後れをとるEV開発も本格化しそうだ。ただ、目標の実現には車体の軽量化や充電インフラの整備といった課題も山積している。
  トヨタ自動車は25年に世界で販売する新車の半分に当たる550万台を電動車とする方針を既に掲げている。年内には2人乗りの超小型EVや燃料電池車(FCV)の新型「ミライ」も発売を予定する。
  日産自動車も23年度までに8車種を超えるEVの投入を計画し、年間100万台以上の電動化技術搭載車の販売を目指す。
  今月23日に発売する新型コンパクトカー「ノート」には、独自のハイブリッド技術「e-POWER(イーパワー)」を全面改良し、全ての車両に搭載。来年中頃には最長610キロの航続可能距離を実現するスポーツ用多目的車(SUV)の新型EV「アリア」を発売する予定だ。
  ただ、電動化の徹底は容易ではない。国内で広く普及する軽自動車は手頃な価格と小回りのよさが特長。軽自動車にモーターだけで走れる本格的なHV技術を搭載するには大容量の電池が必要で室内空間が犠牲となる。車体が重くなれば燃費悪化にもつながり、さらなる軽量化が求められる。
  また、インフラ面でも課題が残る。調査会社の富士経済(東京)によると、35年にはEVの世界市場は19年比11・8倍の1969万台に拡大する見込み。PHV(996万台)やHV(675万台)を大きく上回ると予測されるが、EVの本格普及には外出先で充電できる設備を整備することが不可欠だ。
  一方、業界内では「政府が明確で高い目標を示すことはいいことだ」(自動車業界関係者)と歓迎する声も多い。今後は技術開発の加速や競争の活性化も期待できそうだ。(宇野貴文)


2020.12.01-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/210c6653435636663b4da5a0af1d7e81fcc2fcf6
駐禁の反則金負担納得できず レンタカー業者が怒りの提訴

  岡山市のレンタカー業者が、貸し出した車の「放置違反金」の納付命令を受けたのは不服だとして、岡山県を相手取り、命令の取り消しを求める訴訟を岡山地裁に起こした。道路交通法で車の放置違反金は車両の「使用者」が払うとされているためだが、原告側は、違反をしたのは車の運転手なのに何も違反をしていない業者が支払うのはおかしい、と疑義を呈する。貸し出し中のレンタカーの「使用者」をめぐる裁判所の判断が注目される。
 ■消えた男性客  訴状などによると、事案の概要は以下の通りだ。
  今年1月25日昼、岡山市のレンタカー業者から乗用車を借りていた男性客が、同市内の駐停車禁止の交差点に車両を駐車していたのを岡山県警が確認。県警は同日中に、男性客に出頭をうながすよう求めるファクスを業者に送付した。これを受けて業者は男性客に連絡したが、男性客は出頭せず、反則金を納めなかった。そのため3月22日、自動車検査証上の「使用者」となっている業者に対し、反則金と同額の「放置違反金」1万8千円の納付命令が通知された。
   業者によると、男性客は当初「県警が違反の認定を取り下げてくれた。何か書類が届いても無視してよい」などと伝えていたという。業者は県警からの命令通知を受けて男性客に連絡したが連絡がつかなかった。  男性客から「無視して」と伝えられていたため、弁明できる時期も過ぎてしまい、業者は今年7月、訴えを起こした。
 ■「車両の権原を有し…」  違反をしたのは男性客なのに、なぜレンタカー業者が払うことになるのか
   根拠となっているのが、平成16年の道路交通法改正で設けられた放置違反金の制度。交通違反をした運転者が反則金を納めなかった場合、都道府県の公安委員会は「当該車両の使用者に対し、放置違反金の納付を命ずることができる」と規定している。これは、違法駐車が増加する中、運転者の特定が難しいケースがあり、使用者の責任を拡充することで駐車違反を減らそうとするのが狙いだった。
   今回のケースでは、男性客が反則金を支払わず消息を絶ったため、自動車検査証上の「使用者」であるレンタカー業者に命令が下った。
   道交法改正前に提言をまとめた有識者の「違法駐車問題検討懇談会」は、車の使用者について「車両の権原を有し、車両の運行を支配し、管理する者」と定義している。このことについて、業者の男性社長は「レンタカーは借受人(男性客)に占有されており、自分たちは運行も支配できていないし、管理もできていない。車検証で使用者、とあるのはあくまで業として、使用しているという意味だ」と主張する。
   これに対し被告の県側は、実態として類似の事例ではレンタカー業者が「使用者」として責任を負い、放置違反金を負担していることなどを指摘。「業界の通念だ」などとして、請求の棄却を求めている。
 ■逃げ得後を絶たず  不心得な運転手たちの“逃げ得”でレンタカー業者が負担を強いられるケースは後を絶たない。
   一般社団法人「全国レンタカー協会」によると、運転手が反則金を納付せず事業者が放置違反金を負担したケースは、昨年6月~今年5月末の1年間で全国で454件。協会の担当者は「業者にとっては大きな負担だ」と訴える。このため、レンタカー会社で独自の違反金制度を設けているところもある。
   提訴した業者の男性社長は「業者に理不尽な負担を強いる制度運用が続けば、国が進めるカーシェアリング(車の共同使用)などの事業に深刻な影を落とす。まず運転手の責任をしっかり問うようにしなくてはならない」と訴えている。


2020.10.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685951000.html
俳優 A容疑者を逮捕 ひき逃げなどの疑い 警視庁

  人気俳優のA容疑者が28日、東京都内で乗用車を運転中にオートバイと衝突して、2人がけがをする事故を起こしたあと、現場から立ち去っていたことが分かり、警視庁がひき逃げなどの疑いで逮捕しました。調べに対して「気が動転してパニックになってしまった」などと、供述しているということです。

  逮捕されたのは俳優のA容疑者(23)です。
  警視庁によりますと28日午後6時前、東京 渋谷区千駄ヶ谷の交差点で乗用車を運転中、オートバイと衝突して2人にけがをさせ、現場からいったん立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。
  Uターンをしようとしたところ、前からきたオートバイに衝突したとみられ、オートバイに乗っていた男女のうち、女性が足の骨を折る大けがをし男性が腕に軽いけがをしました。
  これまでの調べでは、近くで事故を目撃していた男性が容疑者の車を百メートル余り追いかけ、その後、現場に戻るよう促したということです。
  警視庁によりますと、調べに対して容疑を認め「買い物の途中で道に迷ったのでUターンしようとした。当時は気が動転していた。パニックになってしまった」などと、供述しているということです。
  A容疑者は午後3時すぎに、取り調べを受けていた原宿警察署から別の留置施設に移されました。
  警視庁が詳しい状況を調べています。
事故の直後とみられる映像 走り去った車追跡する車の様子も
  事故が起きた時間帯に現場近くを走っていたタクシーのドライブレコーダーには、事故の直後とみられる様子が捉えられていました。
  反対車線の画面奥に転倒したオートバイのものとみられるヘッドライトが写っていて、画面奥から手前に向かって走る車がそれを避けるようにいったん中央線付近に寄った後、そのまま走り去っていく様子が確認できます。
  その直後、後ろを走っていた車がクラクションを鳴らしながら走り去った車を追跡しているような様子も映っています。
  また、ドライブレコーダーにはタクシーの乗客が驚きの声を上げ、「横転しちゃった」「当て逃げ」などと話す声も録音されていました。
A容疑者とは
  A容疑者は東京都出身の若手俳優で映画やドラマなどで幅広く活躍しています。
  NHKでは連続テレビ小説「スカーレット」で、戸田恵梨香さんが演じる主人公、川原喜美子の長男・川原武志役を務め、病気と闘いながらも陶芸に情熱を燃やす明るく優しい役柄を演じました。
  また、ドラマや映画でヒットした「今日から俺は!!」では主人公の1人、B役で出演し人気を集めました。
  また、30日公開予定の映画、「とんかつDJアゲ太郎」でも主人公のライバル、屋敷蔵人役で出演しています。
所属事務所「今後の活動は捜査の推移踏まえ報告」
  A容疑者が逮捕されたことについて、所属事務所はホームページ上で「まずは、お二人に心よりお詫び申し上げるとともに、お怪我ができる限り早く回復することを願っております。また、Aの今後の活動につきましては、捜査の推移を踏まえた上で、皆様にご報告をさせて頂ければと思います」というコメントを出しました。


2020.10.26-Yahoo!Japanニュース(FNN プライムニュース)-https://news.yahoo.co.jp/articles/cf69ccfc49e34aae6a64f639c41a6dceda29f12a
“ひょっこり男”を再逮捕 あおり運転 自転車に初適用

  車道の中央付近を蛇行しながら自転車で走り、突然、対向車線を走る車に向かってひょっこり飛び出す”。 そして寸前のところで急ハンドルを切る男。 この男は、埼玉県内で同じような危険な行為を繰り返した“ひょっこり男”こと、A容疑者(33)。
   10月5日、40代の女性が運転する車に対し行った、A容疑者の危険な運転について、警察は「道路交通法の妨害運転」いわゆる「あおり運転」にあたると判断し、全国で初めて自転車での危険行為に対し適用。
   10月26日、A容疑者を再逮捕した。 これまでにも、自転車による危険な運転を繰り返していたA容疑者。 今回逮捕のきっかけとなった映像が撮影された状況について、車を運転していた男性は「なんか変なのがいるなって感じ。何やってんだこいつは?」とA容疑者の第一印象を語る。
  その時の映像を改めて細かく見てみると、最初にA容疑者の姿を捉えた時には、すでに対向車線をはみ出す危険な“ひょっこり運転”を行っている。 その後も、車道の中央付近を走り続け再び急ハンドル。
  A容疑者は、およそ2分間で、あわせて4回の危険な“ひょっこり運転”を行っていた。 妨害行為を撮影した男性「(対向車の)女性の方は怒りではなくて恐怖の顔でした」、「(事故の危険性も?)十分ありますよね。ちょっとですよね、1秒か2秒の差。今はたまたま(事故が)起きてないかもしれないけど、絶対これは起きる」
  しかもA成島容疑者は、この映像の後に、危険な行為を注意した72歳の男性を暴行した疑いで逮捕されている。 A容疑者が乗っていた自転車は、前2段・後ろ7段の計14段ギアになっているロードバイクタイプ。
  上尾市周辺では、A容疑者が釈放された2020年2月以降、黒っぽい自転車に乗った金髪の男による危険な運転に対する通報が、少なくとも50件寄せられていた。 調べに対しA容疑者は「車の運転マナーが悪いので注意を促した」などと供述しており、車に近づいたことは認めつつも、容疑については一部否認しているという。 自転車による危険な運転は全国的に増加傾向にあり、警察が注意を促している。


2020.10.8-Yahoo!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20201008-00202041/
「車に何らかの異常」池袋暴走事故で元院長が無罪主張、今後の裁判はどうなる?

  東池袋で車を暴走させ、横断歩道の母子を死亡させたうえ、男女8人と助手席の妻に重軽傷を負わせたとして起訴された旧通産省工業技術院長の男(89)が、初公判で無罪を主張した。今後の見込みは――。
否認の内容は?
  男は、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故だと主張する検察側に対し、「アクセルペダルを踏み続けたことはない」「車に何らかの異常が生じたから暴走した」と述べた。
  弁護人も、車両の制御システムに突発的な異常が生じた可能性があるとして、過失運転致死傷罪は成立せず、無罪だと主張した。
  事故当初は「ブレーキを踏んだが効かなかった」と供述しており、その後、「パニック状態になってブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性がある」と供述するに至ったとの報道もあったが、結局は振り出しに戻った形だ。
争点と立証は?
  この結果、車両の性能が正面から裁判の争点になった。
  車両に何も異常がなく、ブレーキとアクセルの踏み間違いこそが事故原因に間違いないという点は、有罪を主張する検察側が証拠により証明しなければならない。
  そこで、検察側は、メーカーや専門家による鑑定結果、ドライブレコーダーや現場周辺の防犯カメラ映像の分析結果、車両に搭載されていたイベントデータレコーダー(EDR)の分析結果、後続車両の目撃証言などによって、各システムの作動状況、アクセルペダルとブレーキペダルの操作状況、車速などを明らかにし、車両の性能に問題がなかったということを客観的に立証することになる。
  事故から送検まで7ヶ月を要したのも、男が1ヶ月にわたって入院していたことや、重軽傷を負った複数の被害者の回復を待たなければならなかったことに加え、裁判で否認が予想され、車両の性能に関する裏付け捜査に時間を要したからだ。
弁護側の対応は?
  一方、弁護側も、独自に専門家に鑑定を依頼して証人尋問を実施するとか、同じ車種で過去に発生した事故に関する調査結果などを証拠として提出することが考えられる。
  また、男が事故前から足を悪くして通院していたことや、認知機能が低下していたことを大きく取り上げ、何が真の事故原因だったのか曖昧にさせるというのも一つのやり方だ。
  このあたりは、公判前整理手続で示された検察・弁護双方の立証計画の内容が重要となる。
  容疑を否認することで男が被害者や遺族の感情を逆なでし、社会から激しいバッシングを受ける結果となることも予想される。
  しかし、すでに男はインターネット上などで徹底的に叩かれ、厳罰を求める39万筆もの署名まで行われているわけだから、弁護側としても主張すべきところはキチッと主張しておくという姿勢ではないか。

同種事案は?
  もっとも、死傷者が出た交通事故で運転手やその弁護人が車両の異常を事故原因として主張すること自体は珍しいことではない。
  東京都港区で車を暴走させ、歩道の男性を死亡させて過失運転致死罪などで起訴された元東京地検特捜部長が、2020年2月の初公判で「天地神明に誓ってアクセルは踏んでおりません」と容疑を否認し、車の不具合が原因だとして無罪主張をしたのも記憶に新しいところだ。
  その後、検察側は事故後の車体検査で故障が見つからなかった事実などを立証したうえで、10月2日の公判で禁錮3年を求刑している。
  ただ、車両の性能が事故原因とされ、運転手の過失が否定されて無罪となった例もある。
  有名なところでは、2013年に北海道で小型バスを中央分離帯に衝突させて横転させ、乗客13人を負傷させたとして起訴された事故の場合、3年超の裁判を経て、2019年3月の判決で緩衝装置を車体に固定する金属部品の故障で事故が起きた可能性があるとされ、運転手は無罪
となっている。
今後はどうなる?
  過失運転致死傷罪の最高刑は懲役7年だが、今回の事故と同じ時期にJR三ノ宮駅前で神戸市営バスを運転中に歩行者の列に突っ込み、2人を死亡させ、4人に重軽傷を負わせた運転手の場合、求刑は禁錮5年、判決は禁錮3年6ヶ月の実刑だった。
  今回の男の場合も、検察側の立証が成功し、結果の重大性や遺族らの処罰感情の峻厳さなどを踏まえたとしても、先ほどと同程度の求刑・判決となるのではなかろうか。
  ただ、男が現時点で89歳と高齢であるうえ、健康も害しているようであり、一審、控訴審、上告審までに要する長い時間を考慮すると、いずれかの段階で天寿を全うするかもしれない。
  そうなれば、公訴棄却で裁判手続は打ち切りになり、有罪・無罪の結論が確定しないままで終わる。
  実刑判決が確定しても、執行できず、服役なしで終わる可能性まで考えられる。被害者や遺族にとっては、無念極まりないことだろう
。(了)


2020.10.2-東京新聞 Tokyo web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/59223/
常磐道あおり運転で有罪判決 水戸地裁、保護観察付き執行猶予

  茨城県守谷市の常磐自動車道で昨年8月に起きたあおり運転殴打事件などで、強要と傷害の罪に問われた会社役員宮崎文夫被告(44)に水戸地裁(結城剛行裁判長)は2日、懲役2年6月、保護観察付き執行猶予4年(求刑懲役3年8月)の判決を言い渡した。
   判決理由で結城裁判長は起訴された3件のあおり行為について「運転を妨害されたと感じ、やり返そうという動機は自己中心的で身勝手だ」と述べた。
   一方で、実刑にした場合、同種事案と比べて量刑が重くなることなどを考慮した上で「事件の背景に性格の偏りがある。社会性を身につけさせるための指導が必要だ」として保護観察付き執行猶予とした。


2020.9.28-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp
兵庫の中学教諭、あおり運転容疑 県警が書類送検

  兵庫県姫路市で前を走る車との車間距離を詰めて追走するなどしたとして、県警は28日、道交法違反(あおり運転)の疑いで、姫路市立中学校に勤務する40代の男性教諭を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めている。
  捜査関係者によると、教諭は7月8日夕、信号のない県道交差点に進入しようとした際、県道を走っていた女性の車にクラクションを鳴らされたことに立腹。約340メートルにわたり、2~3メートルまで車間距離を詰めたり、無理な追い越しを繰り返したりした疑いがある。


2020.7.16-Yahoo!!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/10b41111a2f4fdc27a2594e1df85ba70ff34b973
あおり運転疑いで書類送検 改正道交法を初適用、警視庁

   東京都江戸川区で前方の車の通行を妨害する目的で車間距離を詰め、割り込んで停止させたとして、警視庁は16日、道交法違反(あおり運転)容疑で同区の男性会社員(42)を書類送検した。警察庁によると、6月30日にあおり運転を厳罰化した改正道交法が施行された後、同法での立件は全国で初めて。
    警視庁交通執行課によると、男性会社員は容疑を認め「(当初は)被害者の車に後方から車間距離を詰められたと思い、かっとなった」と話している。停止させた後、車から降りて被害者に向かって「なんであおっているんだ」と怒鳴り、通行人が110番した。


2020.6.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488491000.html
「あおり運転」きょうから厳罰化 自転車も対象に

  他の車の通行を妨害する危険な「あおり運転」について、最高で5年以下の懲役を科すなど罰則を強化した改正道路交通法が30日から施行されます。
  改正道路交通法では、これまで法的に定義されていなかったあおり運転について「妨害運転」と規定し、幅寄せや急ブレーキ、執ようなクラクションなどで危険を生じさせると取締りの対象となります。
  罰則は最高で5年以下の懲役または100万円以下の罰金で、さらに、行政処分による免許取り消しの対象になり、一定の期間は再取得できなくなります
  また今回の改正では、自転車についても車と同じように厳しい罰則を科すことにしていて、14歳以上であれば悪質な場合は刑事罰を受ける可能性があります。
  警察庁によりますと、車間距離を極端に詰めたなどとして検挙したケースは、去年、全国で1万5065件に上り、前の年を2000件余り上回っています。
  全国の警察は悪質な運転の取締りをさらに強化していくことにしています。


2020.2.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200219/k10012291711000.html
バイクの高校生死傷事故 後続車のあおり運転が誘発か

  神奈川県綾瀬市でバイクが道路標識にぶつかり、乗っていた高校生2人が死傷した事故で、防犯カメラにバイクの後ろを車が車間距離を詰めて走行する様子が写っていたことがわかりました。警察は後ろの車のあおり運転が事故を誘発した疑いがあるとみて詳しい状況を調べています。
  今月16日、綾瀬市で2人乗りのオートバイが道路標識に衝突し、運転していた神奈川県座間市の高校1年の男子生徒が死亡し、後ろに乗っていた男子生徒も大けがをしました。
  NHKが入手した現場近くの防犯カメラには、オートバイの後ろを車1台分ほどに車間距離を詰めて走る乗用車が写っていました。
  捜査関係者によりますと、当時2台は時速50キロほどで走っていたとみられ、乗用車がオートバイを追いかけるように走行する様子は複数の防犯カメラの映像で確認されているということです。
  男子生徒は免許を持っていませんでしたが、警察は後続の車のあおり運転が事故を誘発した疑いがあるとみて、車の特定を進めるなど、当時の状況を詳しく調べています。
防犯カメラの映像
  NHKが入手した事故現場からおよそ150メートル手前に設置された防犯カメラの映像では、バイクの後ろをヘッドライトをつけた黒っぽいセダンタイプの車が車1台分ほどに車間距離を詰めて走っている様子が写っています。
  車のライトがバイクを強く照らすように見え、車間距離が極端に狭くなっていることもうかがえます。
  このおよそ10秒後に事故が起きたとみられます。


2020.1.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254161000.html
三菱自動車を捜索 排ガス試験で不正操作の疑い ドイツ捜査当局

三菱自動車工業のディーゼル車をめぐって、排ガス試験で不正な操作が行われていた疑いがあるとして、ドイツの捜査当局は21日、国内にある関係先を一斉に捜索しました。
  ドイツの捜査当局は21日、フランクフルトなどドイツ国内にある三菱自動車の関連施設や取引先など合わせて10か所を詐欺の疑いで捜索したことを明らかにしました。
  捜査当局の発表によりますと、三菱自動車のディーゼル車に搭載されている1.6リットルと2.2リットルの2種類のエンジンについて、排ガス試験の際、禁止されている装置を使って有害物質の排出が不正に低く抑えられていた疑いがあるということです。
  捜査当局は試験を不正にパスしたエンジンを搭載した車が販売されていたとして、関わった人物を特定して実態解明を進めるとしています。
  三菱自動車はNHKの取材に対し「詳しい状況を把握しておらずコメントできない」としています。
  ディーゼル車をめぐって、ドイツでは2015年にフォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるために不正を行っていたことが発覚したあと、傘下のアウディなどでも不正が次々と明らかになり、自動車メーカーに対する捜査が進められています。

三菱自動車「調査には協力」
  ドイツの捜査当局による捜索について、三菱自動車工業は「ドイツ国内の販売会社と研究開発拠点に検察当局が訪れたのは事実です。詳細な情報は収集中ですが、当局の調査には協力していきます」とコメントしています。









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