宗教の問題-1(religion)

2025.03.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250328-KBOHK3TQCBKYFGPEIFUURTS2R4/
性暴力問題で天台宗の住職免職、大僧正は処分なし　尼僧側「宗務総長は不服申し立てを」

　　四国地方にある天台宗の寺で長年、性暴力を受けたとして、尼僧叡敦さんが60代の住職ら2人の僧籍剝奪を求めている問題で、天台宗の審理局が住職について免職に当たる「罷免」と判断したことが28日、関係者への取材で分かった。2人のうち加害を助長したとされる80代の大僧正については処分なしとなったという。

　　天台宗務庁（大津市）によると、結果通知が届いてから20日間は、運営トップの宗務総長と住職らが不服を申し立てることができる。そのため処分内容は「答えられない」としている。
　　宗務庁が叡敦さんの申し立てを受け、宗派内の審理局に2人の懲戒審理を請求。今年に入り、非公開の審判会が3回開かれていた。叡敦さん側によると、叡敦さんが審判会に呼ばれることはなく、書面でのやりとりのみだった。結果への不服も申し立てられないという。
　　叡敦さんの代理人の佐藤倫子弁護士は「大僧正への判断は不当だ。住職としての地位を失うだけで僧侶として働き続けられる免職も軽すぎる。宗務総長は不服申し立てをしてほしい」とコメントした。

2025.03.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250325-L3VEVLTQPZL4PAGA3HVUABS5NM/
旧統一教会に解散命令　東京地裁が決定、オウムなどに続き3件目　文科省が請求

　　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁は25日、解散を命じる決定を出した。

　　解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなるが、宗教上の行為は禁止されない。
　　文科省は令和5年10月、悪質な献金集めが組織的、継続的に行われていたと判断し、宗教法人法に基づき解散命令を地裁に請求。地裁では非公開で双方から意見を聴く審問手続きを実施し、元信者らへの証人尋問も行われた。
　　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などを解散理由として規定している。
　　文科省は、悪質な献金集めなどが解散理由に該当すると主張。教団側は「具体的にどの法令に違反するか特定されていない」などと反論していた。
　　過去に法令違反を理由とした解散命令が出されたのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件の明覚寺の2団体。

2025.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250319-EPRJCQXGOFLDFKZSM77LURMHXM/
3派に分かれたオウム後継団体　正体隠し勧誘か、公安当局は今も警戒

　　オウム真理教は地下鉄サリン事件など一連の凶悪事件を起こし、元教祖の麻原彰晃元死刑囚＝本名・A執行時（63）＝ら幹部の死刑が執行された後も、主に3つの後継団体が存在し一定の勢力を保っている。公安当局は、団体名を隠した勧誘も行っているとみて、警戒している。

　　公安調査庁などによると、後継団体は主流派の「アレフ」、「山田らの集団」と、「ひかりの輪」の3団体が中心。今年1月時点で、構成員は計約1600人に上るという。
　　主流派の2団体はいずれも施設内にA元死刑囚の写真を掲示していることなどから、公安調査庁は絶対的帰依が継続しているとみている。
　　アレフは、団体規制法に基づく資産報告義務があるが、2年以降、一部を報告していない。公安調査庁は6年2月時点で少なくとも7億円を報告していないと分析。サリン事件などの被害者に対する損害賠償の支払いを免れるためとみている。
　　ひかりの輪は主流派2団体と距離を置き、アレフやA元死刑囚を批判している。ただ、安調査庁はA元死刑囚と同一視される仏画を施設内に掲げていることなどから、現在も影響を受けているとみている。

2025.02.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250225-WA4I4E57UZAJJP4QTACTOFUELU/
旧統一教会「国側証拠に捏造も」、阿部文科相「公表は不適切」　解散命令請求審理巡り応酬

　　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求に関する東京地裁の非公開審理を巡り、教団側が「文科省側が証拠として提出した信者や元信者からの聞き書き陳述書に捏造がある」と主張している。阿部俊子文科相は「非公開審理の証拠の内容を公表するのは不適切」と反発している。

　　教団は19日、「文部科学省による虚偽証拠捏造行為」と題した代理人弁護士の報告書を公表した。報告書などによると、文科省が東京地裁に提出した信者や元信者261人の陳述書は、多くは文科省職員が聞き書きで作成した。
　　審理の過程で元信者2人を証人尋問したところ、本人の認識にないことも陳述書に書かれ、よく確認しないで署名捺印していたことが分かったとしている。
　　ある現役信者は、文科省の担当者から意図を告げられずに体験談を聞き出され、陳述書にされたという。陳述書は「（教団に）解散してもらいたいと願うばかりです」と結ばれているが、そのような発言はしておらず、被害者という自覚はないとして、陳述書の訂正を求めている。
　　ほかの陳述書では、教団では旧約聖書に出てくる最初の女性を「エバ」と呼んでいるのに「イブ」と書かれていたり、教会長などの牧会者を「神父」とカトリック用語で呼んだりするなど、信者や元信者ではあり得ないミスがあり、文科省担当者の作文だと主張している。
　　教団に在籍記録がなく、ほかの宗教団体にお布施をした人の陳述書も含まれているという。
　　これに対し、阿部文科相は21日の記者会見で、「解散命令請求は適切に行った」とした上で「裁判に提出した証拠の内容を明らかにするかのような書面を公表したことは、審理を非公開とする趣旨に反しており、適切ではないとの認識を裁判所に伝えた」と述べ、陳述書の正確性には言及しなかった。

2024.10.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241023-FKAIZA5F4ZPNLEVJSK3QPDJGFE/
若手警察官採取の指紋がオウム信者と一致　仮谷さん拉致に関与　一連の捜査突破口に(警視庁150年　96／150)
（前島沙紀）

　　平成7年2月28日夕、東京都品川区の路上で目黒公証役場の事務長、仮谷清志さん＝当時（68）＝が数人の男にワゴン車で拉致された。警視庁は捜査1課特殊班を中心とした捜査本部を設置。目撃証言などから犯行に使われたレンタカーのワゴン車を特定し、書類から検出された指紋がオウム真理教信者と合致した。
　　当時を知る捜査関係者などによると、約半年前の6年8月、千住署の若手警察官が、北千住駅付近で歌手の尾崎豊さんが死亡したのは「他殺だ」とするビラを電柱に貼り付けていた信者の男を軽犯罪法違反の容疑で逮捕した際に指紋を採取していたという。

　　レンタカー車内に残されていた血痕のDNA型が仮谷さんのDNA型と一致したため、警視庁はオウム真理教信者が偽名を使ってレンタカーを借り、仮谷さんを拉致したと断定。逮捕監禁などの容疑でオウム真理教の活動拠点とされた山梨県上九一色（かみくいしき）村（当時）の教団施設などを家宅捜索することを決定し、警視庁がオウム真理教の捜査に踏み切ろうとした。
　　しかし、捜査攪乱（かくらん）を狙ったオウム真理教は、7年3月20日、警視庁の最寄り駅の霞ケ関駅などを狙った史上最悪のテロ事件、地下鉄サリン事件を引き起こした。・・・その2日後、警視庁などによる強制捜査が始まり、一連の捜査から事務長を逮捕監禁したとして、元教祖の麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝本名・松本智津夫（ちづお）、死刑執行時（63）＝らが逮捕された。
　　仮谷さんが狙われたのは、教団から脱会しようとした関係者の居場所を聞き出す目的だったとされる。仮谷さんは拉致直後に麻酔薬を投与され続け教団施設内で死亡した。遺体は施設内でマイクロ波加熱装置を組み合わせたドラム缶で焼かれ、遺灰も捨てられたため、死因は分からず、裁判は「殺人罪」ではなく「逮捕監禁致死罪」で審理された。遺族には遺骨すら戻ってこなかった。
（前島沙紀）

2024.10.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241020-RBNCLMXUFJPB7IVJ4IPVX4VCOU/
徳洲会の複合体操施設が神奈川・鎌倉に完成　男子専用で国内最大級

　　パリ五輪体操男子3冠の岡慎之助が所属する徳洲会体操クラブの新複合体操施設が神奈川県鎌倉市に完成し、20日、オープニングセレモニーが行われた。

　　施設は地上3階建て、延べ床面積約5200平方メートル。1階に直線80メートルの室内陸上トラックと選手用の食堂、浴室が入り、2階が練習場となる。床運動のフロアを2面備えるなど体操男子専用の体育館としては国内最大級となった。
　　2階に子供の体操教室、3階に地域住民が利用できるメディカルフィットネスジムが併設された。体操教室やジムからは選手の練習場を見渡せる構造になっている。徳洲会グループの医療機関と連携し、ジムで運動療法などもできるよう検討していく。
　　無料の内覧会には市民ら約2千人が訪れた。徳洲会体操クラブの米田功監督は「スポーツを『する』『見る』『応援する』の3つを、このアリーナでできるようにしたい」と抱負を語った。

2024.09.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240924-ES2TO5PFRBLAZIC4MP7AWJ6ULE/
長崎・対馬の観音寺から盗難の仏像、韓国の寺が返還を承諾　引き渡し前の「法要」望む

　　長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像を巡り「かつて倭寇に略奪された」として所有権を訴えた忠清南道瑞山市の浮石寺が、観音寺側の所有を認めた昨年の韓国最高裁判決を踏まえ、日本への返還に反対しない考えを示したことが24日分かった。条件として返還前に像の安寧を願う「法要」を浮石寺で執り行いたいとの意向を日本側に伝えた。複数の関係者が明らかにした。

　　仏像は長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。2012年10月の盗難から、近く12年となる。浮石寺が所有を事実上断念した形だが、日本側には返還の遅れや保安への懸念から法要を認めることに慎重意見もある。関係者によると、韓国の政界筋が調整を試み、日韓関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権も行方を注視しているもようだ。（共同）

2024.09.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240912-ZERFT6XUDZNHBDL7C56BR2554U/
関ジャニ「聖地」の宮司が2・5億円私的流用　国税が源泉所得税の徴収漏れ指摘

　　さい銭やお守りなどの売り上げを宗教法人の収入に計上せず、男性宮司が給与として2023年までの7年間で計約2億5千万円を私的に流用したとして、東京都北区の「赤羽八幡神社」が東京国税局から源泉所得税の徴収漏れを指摘されていたことが12日、関係者への取材で分かった。宮司と、神社を運営する宗教法人への追徴税額は重加算税を含め計約1億3千万円とみられる。

　　神社のホームページなどによると、「∞」のデザインが入ったお守りや絵馬を販売し、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」（現・SUPER　EIGHT）のファンから人気を集めていた。ファンからは「聖地」とされる。神社は取材に「コメントは差し控える」としている。
　　関係者によると、宗教法人の代表でもある宮司は、参拝者らから受け取った売り上げを法人の口座に入れず、自身の口座に直接入金しており、東京国税局は悪質な仮装・隠蔽と認定したもようだ。流用分は給与に当たり、法人として所得税を源泉徴収する義務があったと判断したとみられる。

2024.09.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240902-FO5BZQASA5PZJI6543AGJIXOVI/
旧統一教会側が過料支払い命令に特別抗告　質問権行使への回答拒否巡る高裁決定に不服

　　宗教法人法に基づく解散命令請求に向けた質問権行使で回答を拒否したとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた裁判手続きで、教団側は2日、田中富広会長に過料10万円の支払いを命じた東京高裁決定を不服とし、最高裁に特別抗告した。

　　ただ高裁決定で過料の支払い命令は確定しているため、今後、検察庁が徴収する。特別抗告で決定が憲法違反と認められた場合は、過料は取り消される。
　　8月27日の高裁決定は、3月の東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却。22件の民事訴訟の判決で教団の賠償責任が認められたとし「全国各地で長期間にわたり、多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返された」と指摘し、質問権行使は適法とした。
　　その上で、教団の回答拒否には正当な理由がなく、過料を科すべきだと判断した。