219.12.12-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53256490S9A211C1TJC000/
大塚家具、ヤマダ電機傘下に　家具・家電で相乗効果

経営再建中の大塚家具は12日、ヤマダ電機の傘下に入ると発表した。ヤマダが30日付で大塚家具に約43億円を出資し、大塚家具の株式の51%を握る。大塚家具は住宅関連事業も手掛けるヤマダと組み、家具と家電との相乗効果を狙う。大塚家具の大塚久美子社長は当面続投する。家具業界ではニトリなどとの競争が厳しく、大塚家具が浮上できるかは不透明な部分もある。
　　大塚家具は客離れが止まらず、2018年12月期まで3期連続で最終赤字。19年1～9月期は売上高が前年同期比23%減の210億円、最終損益は30億円の赤字だった。純資産は15年12月末の344億円から今年9月末時点で123億円に減り、財務体質も悪化していた。大塚家具が30日付で実施する第三者割当増資をヤマダが引き受け、資金繰りの不安は解消する。

12日に都内で記者会見した大塚家具の大塚社長は自らの進退について、「引き続き全力を尽くしたい」と続投する考えを表明。ヤマダ傘下入りで「法人取引を増やせるようになる」と述べた。
　　一方、ヤマダの山田昇会長は「（大塚家具の売上高が）10%伸びれば、来期（21年4月期）には黒字になる」との見通しを示し、「3年で（今回出資する）40億円を回収できるくらいの営業利益が出せる」と強調した。家電と家具との相乗効果を狙う考えだ。
　　大塚家具とヤマダは2月に業務提携した。ヤマダはリフォームや家具など住宅関連商材を増やした新業態の店舗を拡大しており、大塚家具から商品供給や販売員の派遣を受けていた。両社は店舗での協力などを一段と深めていく考えだ。

1969年に大塚社長の父・大塚勝久氏が創業し、高級家具をそろえた会員制モデルを確立した大塚家具だが、近年はニトリホールディングスやイケア（スウェーデン）など、自社で低価格の商品を開発する家具小売りが台頭を受けて、顧客離れが続いていた。
　　経営方針を巡る「お家騒動」も客離れに拍車をかけた。高級路線を維持したい勝久氏と、会員制を撤廃して来店しやすい店作りを志向する久美子氏が対立。株主総会の委任状争奪戦（プロキシーファイト）で勝利した久美子氏は会員制の撤廃や不採算店の閉鎖などの改革を進めたが、業績を底上げできなかった。
　　15年末に109億円あった現預金は9月末に21億円まで減少した。銀行からの借り入れによる調達が困難になったことから資本増強に動き、電子商取引（EC）運営・支援のハイラインズ（東京・渋谷）への第三者割当増資を発表したが、増資が一部中止され、資金繰りが喫緊の課題だった。
　　大塚社長は今回の出資受け入れについて「勝久氏に事前に伝えていた。内容はあえて申し上げない」と述べた。

2019.12.6-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/191206/bsc1912061908014-n1.htm
パナソニック、中国で１６年ぶりに家電の新工場建設へ　中間層拡大にらむ

パナソニックは６日、中国・浙江省に電子レンジや炊飯器などの調理家電を生産する工場を新設すると明らかにした。投資額は約４５億円を見込んでおり、２０２１年度に操業する。中国で家電工場を建設するのは１６年ぶり。米中貿易摩擦の影響で生産拠点を中国以外の地域に移管する動きが目立つ中、中間層が拡大する中国は今後も需要の伸びが期待できると判断した。
　　パナソニックは６日、中国・浙江省に電子レンジや炊飯器などの調理家電を生産する工場を新設すると明らかにした。投資額は約４５億円を見込んでおり、２０２１年度に操業する。中国で家電工場を建設するのは１６年ぶり。米中貿易摩擦の影響で生産拠点を中国以外の地域に移管する動きが目立つ中、中間層が拡大する中国は今後も需要の伸びが期待できると判断した。
　　同社はすでに上海、杭州などの工場でも調理家電を生産しており、シェア拡大を図る。新工場で生産する調理家電は中国以外のアジア圏にも輸出し、２２年度の売上高は約２０億元（３００億円）を見込んでいる。
　　　パナソニックが１６年ぶりに中国に家電工場を新設するのは、インターネットにつながるＩｏＴ家電などで先行する中国での競争力を高めるためだ。約１４億人を抱える巨大市場への期待感は大きく、グループ全体の成長につなげる考え。ただ、現状では中国の家電事業は現地メーカーに押されており、もくろみ通りに進むかは不透明だ。
　　「中国市場で勝てなければパナソニックの将来はない」。津賀一宏社長は繰り返しこう訴えてきた。家電の次の稼ぎ頭になると見込んだ車載事業が伸び悩む中、家電と住宅設備を組み合わせたスマートホーム事業に力を入れている。その最重要市場が中国だ。今年４月の組織改編では、社内カンパニーの「中国・北東アジア社」を新設した。
　　　ただ、中国市場でのパナソニックの存在感は低い。家電の売上高は２０１９年３月期で約１３０億元（２千億円）とシェアは数％。過去にテレビの生産から撤退したことに加え、白物家電でもハイアールや美的集団など価格競争力の高いメーカーに押されている。
　　それでも「シェアが低い分、まだまだ拡大の余地がある」（広報担当者）と強気の構えだ。将来的には中国で開発・販売したＩｏＴ家電を日本などで展開する構想も練る。液晶パネル、半導体と次々に撤退を決めたなかでの積極投資。新たな成長の柱となるか、今後の同社を占う試金石となりそうだ。（林佳代子）

2019.11.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194181000.html
パナソニック半導体事業から撤退・売却へ

パナソニックは、赤字が続いていた半導体事業から撤退することを決めました。アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に半導体の販売がふるわず、決断を迫られた形です。発表によりますと、パナソニックは半導体の製造や販売などを手がける子会社、「パナソニックセミコンダクターソリューションズ」など半導体事業を台湾の半導体メーカー、ヌヴォトン・テクノロジーに売却することを28日の取締役会で決めたということです。
　　富山県でイスラエルの企業と合弁で行っている半導体事業も同じ台湾のメーカーに売却することになります。売却額は２億5000万ドル、日本円でおよそ270億円で、来年６月に契約を完了する予定です。
　　パナソニックは1952年にオランダのフィリップス社と合弁で半導体事業に参入し、1990年前後には半導体の売り上げで世界有数の規模を誇りました。しかし、韓国や台湾の企業の急成長にともない、業績は低迷し、最近は赤字経営が続いていました。さらに米中の貿易摩擦などを背景に中国向けの自動車用の半導体で販売がふるわず、ことし３月期の半導体子会社の営業利益は235億円の赤字でした。こうした業績悪化によって決断を迫られた形です。
　　パナソニックは先週、液晶パネルの生産を終了するとを決めるなど赤字事業からの撤退を加速させています。
売却先の台湾半導体メーカーも発表
パナソニックが半導体の製造などを手がける子会社の株式を台湾企業に売却する方針を決めたことについて、売却先の台湾の半導体メーカー、ヌヴォトン・テクノロジーは28日会見を開き、パナソニック側との間で株式の譲渡契約を結んだことを明らかにしました。
　　買収を決めた理由については、製品の多様化や、日本を含む海外で新たな顧客開拓が図れるほか、高い研究開発技術とその人材を得られるなどとしています。譲渡の時期は来年６月の予定で、リストラを行う計画はないとしています。
　　台湾北部の新竹に本社を置くヌヴォトン・テクノロジーは、電子機器を制御する半導体の研究開発や受託生産などを担っている会社で、2010年に台湾の証券取引所に上場しています。
富山県知事「雇用維持一安心」
パナソニックが半導体事業から撤退し、富山県でイスラエルの企業と合弁で行っている半導体事業の売却を決めたことについて、富山県の石井知事は「会社側に『引き続き健全に経営し、従業員を安定的に雇用してほしい』と強く要請したところ、『経営自体は順調で雇用も安定的に維持したい』という回答をもらい、信頼しているし、一安心している」と述べました。
　　そのうえで「万が一県内から撤退したり、縮小したりした場合は、労働局などと連携して従業員が再就職先を見つけられるよう努める」と述べました。
富山魚津市長「より発展地元に貢献を」
また、生産拠点のある魚津市の村椿晃市長は「撤退のニュースを知って最初、驚いた。ただ、パナソニックは外れるが、資本の枠組みが変わるだけで工場自体は今のまま存続し、雇用も継続すると聞いている。参入する台湾の企業は、半導体の有望企業であり、生産の拡大を目指した新たな設備投資の計画の話も聞いていて、新たな枠組みで、より発展し、地元に貢献してもらいたい」と述べました。
パナソニック撤退までの流れと今後
　　パナソニックは、旧松下電器産業の時代から長年にわたって日本の製造業をけん引する代表的な存在でした。しかし、バブル崩壊をきっかけにつまずき、その後、2000年代に復活を果たすものの、リーマンショックで巨額の損失を出し、海外メーカーとの競争に敗れる分野が増えていきます。
　　ことしに入ってから、赤字が続く事業の撤退や縮小を相次いで打ち出しています。先週、液晶パネルの生産を2021年をめどに終了することを発表し、液晶、プラズマとディスプレーのパネル生産から完全に撤退することになりました。また、ことし７月の記者会見では、テレビ事業の赤字が続いていることから、テレビを生産するメキシコの工場を年内に閉鎖する方針を明らかにしました。
　　パナソニックの津賀一宏社長は、先週22日に東京で開いた記者会見で、「2021年度までに構造的な赤字事業を撲滅する。今後はよりトップダウンで実行していく」と述べ、不採算部門からの撤退を加速する考えを示していました。その一方で、パナソニックが今後、力を入れていくとしているのがＩｏＴなどの技術を活用した企業向けのビジネスです。
　　あらゆるものをインターネットにつなげるＩｏＴ技術を使って、企業にビジネスの改善策などを製品とともに売り込む戦略です。
　　今後の戦略について津賀社長は「社会の変化が既存事業をそのままの形で残させてはくれない。従来の家電ビジネスの在り方を変革し、中長期的に大きな変革が見込まれる領域への投資を進めていく」と述べ、ビジネスモデルの変革を急ぎたいとしています。
半導体産業かつては日本が世界のけん引役
日本の電機メーカーは、1980年代から1990年代初めにかけて、ＤＲＡＭと呼ばれる半導体などで世界の半導体産業をけん引する存在でした。調査会社のガートナーによりますと、1990年の世界シェアでは、ＮＥＣが１位、東芝が２位、松下電器産業、今のパナソニックも10位に入るなど、上位10社のうち６社が日本勢となっていました。
　　しかし、その後はバブル崩壊の影響もあって、日本メーカーは大規模な投資判断ができず、韓国や台湾などのメーカーに押されて競争力を失っていきます。
　　そして、収益力の低下や巨額の投資負担に苦しんだ大手電機各社は半導体事業の分社化や他社との統合を進めます。このうち、日立製作所と三菱電機、それにＮＥＣの半導体事業が統合したルネサスエレクトロニクスは、官民ファンドからも出資を受けて事業の強化に取り組んでいます。また、東芝は経営再建の柱として、半導体事業をアメリカの投資ファンドを中心とする「日米韓連合」に売却し、キオクシアホールディングスが発足しています。
　　ガートナーの調査によりますと、去年の半導体の世界シェアでは、韓国のサムスン電子が１位、アメリカのインテルが２位などとなっていて、上位10社に日本勢は入っていません。
　　一方、ソニーはスマートフォンのカメラなどに使う画像センサーでおよそ50％の世界シェアを持っていて、日本の大手電機メーカーが半導体関連で今も存在感を持つ数少ない分野になっています。

2019.11.27-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/191127/bsd1911271214008-n1.htm
香港経済、アリババ上場でてこ入れ期待　１．２兆円調達の効果は

【香港＝三塚聖平】中国電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ集団は２６日、香港証券取引所に株式を上場した。香港メディアによると今回の上場で８８０億香港ドル（約１兆２千億円）を調達し、香港市場では２０１０年以降で最大規模になる。政府への抗議デモ長期化の影響が懸念される香港経済にとっても、テコ入れ効果が期待されている。
　２６日の終値は１８７．６香港ドルだった。１４年にニューヨーク証券取引所に上場しており重複上場となる。
　香港上場の狙いは、米中貿易摩擦の「保険」と香港経済日報は分析する。トランプ米政権が、中国企業を狙った金融規制を検討中と報じられており、資金調達手段を分散させておく必要があるためだ。
　また香港は政府への抗議デモの長期化による消費低迷と、米中貿易摩擦による中国経済減速という二重苦に見舞われている。
　アリババ上場は中国本土の資金を呼び込む効果が期待され、香港紙・文匯（ぶんわい）報は「市場を刺激して取引量を増やすことが見込まれる」と指摘。有力中国企業の上場が続く呼び水効果も想定される。
　アリババは現在、創業以来最大の転換点にある。創業２０年を迎えた９月１０日、カリスマ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が会長職から退任。後任の張勇会長は、中国で「独身の日」と呼ばれる１１月１１日のセールの発案者とされるが、成長を維持できるかが問われる。

アリババの稼ぎ頭である中国国内のＥＣ事業は減速も指摘される。今年の「独身の日」の取引額は過去最高だったが、前年比の伸び率は減少傾向。景気悪化などが影響したようだ。アリババは企業買収などで事業拡大を急ぐが、ネット通販と並ぶ柱は見えてこない。
　また米中間の溝が深まる中で、中国当局との距離感も注目される。
　昨年１１月には馬氏が中国共産党員であることが判明。今年９月には浙江省の杭州市政府が市内に本社を置くアリババなど有力企業１００社に幹部を派遣すると中国メディアが報じた。当局との距離が近づいているとの見方が市場関係者に広がっている。

2019.11.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012185881000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
パナソニック薄型ディスプレーのパネル生産から完全撤退へ

パナソニックは、液晶パネルの生産を2021年をめどに終了すると発表しました。これによって、プラズマ、液晶と薄型ディスプレーのパネル生産から完全に撤退することになります。パナソニックは、兵庫県の姫路工場で医療機器や自動車のカーナビに使われる液晶パネルを生産しています。
　　しかし競合する海外メーカーが低価格の製品を販売する一方で、品質の高い製品にこだわったため販売が伸び悩み、採算が悪化していることから、2021年をめどに工場での液晶パネルの生産を終了することを決めました。
　　姫路工場ではこのほかに電気自動車などに載せるリチウムイオン電池の生産を行っていますが、この事業は継続するとしています。液晶パネルの生産事業に携わっているおよそ500人の従業員は、グループ内で配置転換させる方針です。
　　薄型テレビの分野でパナソニックは、かつてプラズマテレビの開発・生産に注力しましたが、液晶テレビとのシェア争いに敗れ、2013年にプラズマのパネル生産を終了しました。
　　2016年にはテレビ向けの液晶パネルの生産からも撤退していて、パナソニックは薄型ディスプレーのパネル生産から完全に撤退することになります。

日本の薄型パネル生産をけん引
パナソニックは旧松下電器の時代、1986年から液晶パネルの生産に取り組んできました。2000年代に入り、韓国や台湾のメーカーとの開発競争が激しくなってきたことから対抗するため、2005年に日立製作所と東芝とともに液晶パネルを生産する合弁会社「ＩＰＳアルファテクノロジ」を設立します。
　　2010年にパナソニックが合弁会社の株式を買い取って「パナソニック液晶ディスプレイ」として、姫路工場での液晶パネルの生産を始めました。しかし、その後も海外メーカーとの激しい価格競争は続き、採算が悪化したため、2016年にテレビ向けの液晶パネル生産から撤退。
　　医療機器や自動車のカーナビに使われるモニター向けの生産を続けてきました。一方、パナソニックが薄型テレビの分野で力を入れてきたのがプラズマテレビです。しかし、液晶テレビの大型化が進み、量産技術が確立したことでプラズマテレビの優位性は失われ市場は縮小。
　　2013年には、プラズマテレビのパネル生産を終了しました。一時は日本の電機メーカーの経営を支えた薄型ディスプレーのパネル生産ですが、パナソニックは、この分野から完全に撤退することになります。
　　パナソニックは、他社からパネルの供給を受けて、自社製品のテレビの販売は今後も続けることにしています。

2019.11.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176981000.html
ヤフー・ＬＩＮＥ経営統合へ交渉月内に合意か

ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーと通信アプリ大手のＬＩＮＥは14日、経営統合に向けた交渉を進めていることを認めました。実現した場合、検索やＳＮＳ、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。
ヤフーの持ち株会社、ＺホールディングスとＬＩＮＥは14日、それぞれコメントを出し、経営統合の交渉を進めていることを認めました。
　　関係者によりますと、両社は双方の親会社のソフトバンクと韓国のＩＴ企業、ネイバーを交えて交渉していて月内の合意を目指しています。
　　ソフトバンクとネイバーが50％ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にＺホールディングスを置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社にする案が検討されているということです。
　　ＬＩＮＥは国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力を入れています。
　　一方のヤフーは検索やニュース配信などのサービスを手がけていて、およそ5000万人の利用者がおり、統合が実現すれば、検索やＳＮＳ、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。
　　ヤフーは、ネット通販の分野でも国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯを4000億円を投じて買収したばかりで、相次いで明らかになった巨額買収や統合交渉は、楽天など、ほかのＩＴ企業の戦略にも影響を与えそうです。

ヤフーとの経営統合に期待感
14日の東京株式市場では、ＬＩＮＥの株式に買い注文が殺到しました。
株価は１日の値上がり幅の限度となる、ストップ高の水準まで値上がりして取り引きを終えました。
　　14日の東京株式市場でＬＩＮＥの株式には、多くの買い注文に対し売り注文が少なく、午前の取り引きでは値が付かない展開が続きましたが、その後、取り引き時間の終了と同時に、ストップ高の水準にあたる5290円の値を付け取り引きを終えました。
　　また、ヤフーの持ち株会社、Ｚホールディングスの株式にも買い注文が集まって、13日の終値より16％余り値上がりしました。
　　市場関係者は「ＬＩＮＥは、金融などの新規事業の拡大に力を入れる一方、収益化が課題となっていた。ヤフーとの経営統合が実現すれば、こうした課題を解消し、今後の成長が見込めるのではないかという期待が投資家の間で高まった」と話しています。

ヤフー経営統合交渉のねらいは
ソフトバンクグループの孫正義社長は、日頃から「ＩＴ業界は勝者総取りの世界だ」と発言し、業界のトップを取ることが重要だと強調していて、こうした方針が、傘下のソフトバンクやヤフーの戦略に影響しています。
　　実際、ヤフーがことし９月、4000億円という巨額の資金を投じて国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯの買収を決めたのも、若い世代を取り込むことでライバルのアマゾンや楽天に後れを取るネット通販事業を一気に強化し、国内トップを目指すことがねらいでした。
　　今回明らかになったＬＩＮＥとの統合交渉も、実現した場合、検索やＳＮＳ、スマートフォン決済など、幅広いインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

スマートフォン決済の分野で今は競争関係にある「ＰａｙＰａｙ」と「ＬＩＮＥＰａｙ」との間で利用者が送金するなどして利便性が高まる可能性があるほか、8000万人を超える通信アプリの利用者にヤフーのほかのサービスを使ってもらうといった効果が想定され、競合するほかのＩＴ企業の戦略にも影響を与えそうです。
　　インターネット業界では世界的にみても「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大なＩＴ企業がネット通販や金融など、生活に必要な情報やサービスを一括して提供し、独自の”経済圏”を作ろうとしています。
　　このうち中国のアリババ・グループは、６億人以上が利用するネット通販事業に加えて、スマホ決済の分野でも中国国内で５割を超えるシェアを握っているとされます。
　　アメリカでも、フェイスブックが今月12日にキャッシュレス決済のサービスを始めると発表したほかアップルも今月、定額制の動画配信サービスを始めていて、サービスの多角化を図る動きが激しくなっています。

「ヤフー」と「ＬＩＮＥ」それぞれのサービスは
Ｚホールディングス傘下のヤフーと、ＬＩＮＥはネット通販やスマホ決済などそれぞれ幅広いサービスを手がけています。
　　ヤフーのグループで見ますと、ネット通販では「ヤフーショッピング」、「ヤフオク！」、「アスクル」、それに新たにＺホールディングス傘下に入った「ＺＯＺＯ」、スマホ決済では「ＰａｙＰａｙ」、金融では「ジャパンネット銀行」、メディアでは「ヤフーニュース」、動画配信やマンガなどのコンテンツ事業では「ＧＹＡＯ！」、「イーブックジャパン」、旅行事業の「一休」などがあります。
　　これに対してＬＩＮＥは、ネット通販では「ＬＩＮＥショッピング」、スマホ決済では「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」、金融では「ＬＩＮＥ証券」、メディアでは「ＬＩＮＥニュース」、コンテンツ事業では「ＬＩＮＥゲーム」、「ＬＩＮＥマンガ」などがあります。
　一方、お互いに補完し合える可能性のある分野もあります。インターネットを利用する際の玄関口、いわゆる「ポータルサイト」としてはヤフーが強みを持つ一方で、ＬＩＮＥは通信アプリ事業で国内で圧倒的な存在感があります。
　　統合が実現すると、検索やＳＮＳ、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

専門家「利便性が高まる可能性」
今回の交渉のねらいについて、ＩＴ企業の経営戦略に詳しい立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「ヤフーを傘下に置くソフトバンクからすれば、8000万人という利用者の数だけではなく、１日に何回も使うコミュニケーションツールであるＬＩＮＥの顧客との『接点』に魅力を感じたのではないか。そのいわば最強の『入り口』を従来から持っている検索サイトやスマホ決済に加えることで、ネット通販や通信、交通など幅広いサービスの利用拡大につなげるねらいがある」と指摘しています。
　　一方、統合が実現した場合の利用者への影響について田中教授は「１つのアプリの中でそのまま金融サービスやネット通販など、さまざまなサービスが一気通貫で使えるようになり利便性が高まる可能性がある」と話しています。
　　そのうえで田中教授は「非常に強力な２社の連合ができることで、競合他社からすれば１社では勝ち残れないため、スマホ決済やネット通販などで業種を越えた形での連携や再編が起こる可能性もあるのではないか。コミュニケーションアプリとポータルサイトで強みを持つ２社の統合は世界的にも珍しく海外展開を図る上でも強力な連合になるのではないか」と指摘しました。

2019.11.12-NHK NEWS WEB-https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3732/index.html
中国13億人のバーゲンセール　急成長　ネット通販

11月11日。中国では、この日を「独身の日」と呼び、自分のためにネットショッピングで“爆買い”し、消費を謳歌する日となっている。この日１日の、売り上げは５年で1000倍以上に急増、昨年は、遂に１兆円を超えた。仕掛けたのは、巨大ネット企業「アリババ」。中国のネット市場の規模を急速に拡大させ、世界最大の“ネットショッピング大国”へと押し上げた。今年夏の上海株の大暴落、ＧＤＰの伸び率の鈍化など、景気の減速が一段と鮮明となっている中国。“世界の工場”としての勢いが陰りを見せる中、ネットショッピングに象徴される個人消費の拡大こそ、今後の中国経済の重要なファクターとされていて、中国政府も、世界も、この日の動向に熱い視線を送っている。番組は、巨大ネット企業アリババと、そこに参加する中国・日本企業それぞれの11月11日に密着。新たな経済への転換を模索する中国の今を切り取る。

サイトの売り上げは年間４７兆円。この３年で４倍近くに急成長しています。その秘密は、コピー商品が多く出回る中国で信用を確保する、独自の決済システムにあります。従来のネット通販では、客は注文後、まず最初に店への支払いを済まさなければなりませんでした。
しかし、店から商品が届かなかったり、届いても偽物だったりとトラブルが後を絶たず、ネット通販は根づかなかったのです。

一方で、この会社のシステムでは、客は事前にネット上にお金を預けておきます。客が注文をすると、まず店から商品が届き、客はそれを確認。商品に納得して初めて支払いが行われるのです。
　　最初は私もびっくりしてですね、なぜかというと、そんなに高い伸び率はないかと思ったら。なぜかというと、中国はＥＣ、つまりネットショッピングの普及率は非常に高いので、１０％以上も超えてる。日本は４．４％、アメリカは６．６％ぐらいですね。
　　（個人消費に占める割合が１０％？）そうですね、非常に高い。
で、もう１つは、こんなにたくさん１日でやると、このネットショッピングを支えるインフラ、あるいはこの土台、本当に大丈夫かと、そういう心配があるし。
　　（システムがパンクするんじゃないかと？）そうですね。
あとはやっぱりＧＤＰ全体が、経済成長がスローダウンしてるので、消費は控えるんじゃないかと、そういう心配があるんですね。ふたを開けてみると、非常に伸び率が活発になってると、需要、経済力、購買力があると分かりました。もう１つは、インフラが本当に改善されてるんですね。
こんなに１日で何億人の買い物でも、インフラダウンしないで、ちゃんと動いてる。それは非常にすさまじいものだと、私は思うんですね。
　　中国でインターネットにアクセスできている人口はおよそ半分といわれるが、実際のネット通販利用者はどれぐらいいる？
ネットユーザーが大体６億５，０００万人ぐらいで、ネット通販をやるのは大体４億人ぐらいですね。
システムがパンクしなかった背景、これだけの取り引きをサポートするうえでどんなところが充実していた？
　　１つは通信インフラ。
これ、通信インフラがないとオンラインでできないし、あとは支払い、決済システム。
決済システムは、いちいち銀行へ行くのではなくて、クレジットカードではなくて、すぐ決済できるようになる「オンライン決済システム」。
もう１つはやっぱり、物流ですね。去年（２０１４年）までは結構、物流にいろいろ問題があった。１日でこんなに、４億個の小包が出ると。ことしはそんな大きな問題にならなかった。つまり、物流の中でも結構改善されてるんですね。あるいはＩＴ技術の応用とか、ロボットを応用するとか、あるいは倉庫を合理化するとか、非常にバック、支える所が非常に考えて革新していると、そういうところがもう１つの注目すべき点ではないかなと。
中国経済は減速していたが、なぜ非常に旺盛な購買意欲がある？
全体で調べてみると、あるいは私の友達や親族とかいろいろ聞いてみると、やっぱりいくつか、もともとそういう購買力の素地があると。
１つは、中国はもともと貯蓄率が非常に高いですね。だから、この貯蓄率がいま購買のほうに、消費のほうに向かってると。
（将来が心配だと使えないのでは？）
逆に、将来心配しないように、政府が一生懸命支えてるんですね。例えば社会保障システムとか、医療保険とか、そういうところを全国的に広げていくと、安心してお金を使うように（なる）。もう１つ政府がやってるのは、最低賃金を引き上げると。毎年１３％伸びてるんですね。それは、経済成長が落ちてきてもやると。政府が一生懸命、「投資」から「消費」の経済（へ転換しようとしている）ですね。もう１つ、非常におもしろい中国の特徴では、金融資産、お金を持ってるのが若い人が多いですね。日本は結構、金融資産は年寄りの人が持ってる。中国は２０～４０代まで、こういう人が非常に多いですね。こういう人たちはほとんどデジタル、あるいはオンラインですね、ネットユーザーになってるんで、これが結び付くと非常に開花されると、そういう面があるんじゃないかなと思います。
　　「（中国は）売り上げが４０兆、５０兆、６０兆という、日本の税収にも匹敵するくらいのスケールなので、中国のＥコマース（ネット通販）の現状を直視しなければいけない。」（アスクル　岩田彰一郎社長）
外国企業の参入を促したい中国政府は２年前、特別な地区を設けました。そこに倉庫を置けば、税金の負担が軽くなり、手続きも簡素化。中国に店舗を置かなくても、消費者に安く早く商品を届けられるのです。この仕組みを利用し、ことし初めてバーゲンセールに挑戦した企業があります。中国でも人気の高い子ども服メーカーです。
　　「中国、まだまだ内地に行けばインフラも少ない中でスマホだけはすごく普及している。（ミキハウストレード　執行役員　千田弘志さん）
これからは内需で経済の立て直しをしたいという中国　具体的にはどう考えている？
中国全体としては、例えばネットビジネスですね、ネット通販も同じですが、促進する目的は、１つは新規産業を作る。この新規産業はもちろん、ショッピングとか、あるいはネット決済とか、あるいは物流とかいろいろ出てくるんですが、もう１つは、この賢い消費者の力で中国の非常に伝統的な国有企業とか改革を迫ると、そういう面もあるし、だからＣｔｏＢ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｔｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）ですね。最後に１つは、やっぱり農村地域の市場を開拓する。そうなると、都市部と農村部の格差を解消する。
　　もう１つ、いま中国は結構、労働集約で、産業は海外に移転するんですが、こういう農村の出稼ぎ労働者も農村に帰ってネットビジネスをやれば、就職先もどんどん増えるし、問題解決になる。雇用の場になるということ。

2019.11.10-IZA イザ-産経新聞-http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/191110/wor19111005000001-n1.html
疾走する米中…遅れとるドイツ経済　「壁」崩壊３０年

【パリ＝三井美奈】３０年前のベルリンの壁崩壊後、当時の西ドイツ経済は１年足らずで東ドイツを吸収し、再統合を進めるほど強力だった。ところが今年、ドイツは景気後退の瀬戸際に立つ。欧州連合（ＥＵ）最強の経済大国は、技術革新で米中に後れをとっている。
ＧＡＦＡ、ＥＶ競争…追う立場
　欧州委員会の７日の発表で、ドイツの今年の成長率見通しは０・４％。２年前まで２％超の安定成長でＥＵ経済を牽引（けんいん）したのに、今は足を引っ張る存在だ。７～９月期は、２四半期連続でマイナス成長となる懸念もくすぶっている。
　ショルツ財務相は、米中貿易摩擦などで世界経済が不透明になったのが原因だと訴えた。独経済は自動車や機械輸出が支え。特に中国は最大の貿易相手国だ。
　しかし、より深刻なのは中国がハイテク産業で力をつけたこと。米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ」に対してもそうだがドイツは「追う立場」に立たされる。特に電気自動車（ＥＶ）開発競争では遅れが著しい。
　旧東独テューリンゲン州では先月、中国のＥＶ用電池大手「寧徳時代新能源科技」（ＣＡＴＬ）が新工場建設を始めた。海外初の拠点に、自動車大国ドイツを選んだ。一方、ダイムラー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷといった独大手は当面、ＣＡＴＬに依存せざるを得ない。「中独」逆転を象徴する。

米国も自動運転の開発が進み、独誌シュピーゲルは「テスラやグーグルはドイツ自動車産業をつぶすのか」と悲鳴をあげた。ＶＷは４年前に発覚した排ガス規制逃れでトップが起訴されるなど、余波が続く。
「奇跡の成長」今や昔日に
　金融界も不安がある。国内の銀行最大手、ドイツ銀行の経営不安が顕著で、今年７～９月期は最終損失が８億３２００万ユーロ（約１千億円）と２期連続の赤字。今夏には１万８千人の削減を発表し、ユーロ圏の信用不安の種になった。
　ドイツ統一で、西独マルクに東独マルクは等価交換された。「奇跡の成長」と呼ばれた西独の経済力が可能にした。そのドイツ株式会社の本丸はいま、国際競争の荒波に襲われている。

2019.11.8-ZAQ ZAQ by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191108/ecn1911080007-n1.html
ソフトバンクに続き楽天も転落…最終赤字「１４１億円」　投資先が評価損、携帯電話事業も不振
(1)
　　楽天は今年１～９月期連結決算で１４１億円の最終赤字（前年同期は１０７９億円の黒字）に転落した。孫正義会長兼社長（６２）率いるソフトバンクグループと同様に海外での投資損が響いた。楽天はほかにも難題を抱えており、三木谷浩史会長兼社長（５４）の経営手腕が問われる場面だ。
　　１～９月期の最終赤字は２０１１年以来、８年ぶり。金融事業は好調だったが、投資事業が足を引っ張った。楽天が筆頭株主の米ライドシェア大手、リフトに関連した損失が約１０００億円発生。三木谷氏は「リフトの株は多少下がったが、それ以外は極めて好調」と強気の姿勢を示した。
　　三木谷氏が孫氏に大きく水を開けられているのが携帯電話事業だ。大手３社に続く第４の事業者として、１０月から本格参入するとみられていたが、約５０００人の無料の試験運用サービスにとどまっている。そこでも電波がつながりにくいなどのトラブルもあった。
　　　基地局の整備も遅れており、総務省から３度の行政指導を受けた。三木谷氏は年内に３０００局の基地局を前倒しで稼働させると強調、２５年までに最大６０００億円を調達し、整備する計画だ。
(2)
ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「当初の計画自体に無理があった。トラブルに関しては遅れていることを考慮すれば、赤点まではいっていないというのが大方の評価だ。ただ現在でも携帯料金が発表されていないのは、中長期的に必要となる基地局の整備とローミング（他社との相互乗り入れ）において、コスト面で不安があるのではないか」と指摘した。
　　　三上氏は、携帯大手３社の利用者はネットワークに満足し、格安スマホを契約する利用者も料金には満足しているとして、参入当初は楽天グループ全体を苦しめることになると予想する。
　　　本業のネット通販「楽天市場」も、米アマゾンに加え、ソフトバンク系「ＰａｙＰａｙモール」も攻勢をかけ、競争は激化している。また、楽天は３９８０円以上の買い物で送料を無料化する際、出店業者に送料を負担させる計画だとして、不満が噴出している。　悲観論を吹き飛ばせるか。

2019.11.6-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012166361000.html
孫社長「真っ赤っかの大赤字」ソフトバンクグループ中間決算

ソフトバンクグループのことし９月までの中間決算は、営業損益が155億円余りの赤字となり、１兆4000億円余りの黒字だった前の年の同じ時期から一転して営業赤字に転落しました。投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。
ソフトバンクグループが、６日発表したことし９月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが４兆6517億円と、前の年の同じ時期と比べて横ばいでした。
　　しかし、営業損益は、155億円の赤字となり、１兆4207億円の黒字だった前の年から一転して、営業赤字に転落しました。
　　この時期の営業赤字は15年ぶりだということです。
　　また、最終的な利益も4215億円と、黒字額が前の年に比べてほぼ半分に減りました。
　　これは、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。
　　記者会見したソフトバンクグループの孫正義社長は、「今回の決算はボロボロだ。真っ赤っかの大赤字で、まさに台風というか大嵐という状況だ」と述べました。
　　そしてウィーワークへの投資で巨額の損失が出たことについては「私自身の投資判断、それがいろんな意味でまずかった。大いに反省している」と述べました。
　　ソフトバンクグループは10兆円規模の投資ファンドを設立するなど、このところ投資会社としての性格を強めていて、ことし６月までの３か月間の決算では、最終的な利益が１兆1200億円余りと、日本の主要な企業として過去最高の利益をあげていました。
　　しかし、今回は投資先の経営の悪化で一転して、みずからの業績に大きな打撃が及んだ形になりました。

なぜ赤字に？
ソフトバンクグループが営業赤字に転落した最大の要因は、投資先のアメリカ・ニューヨークに本拠をおくウィーワークの経営悪化です。
　　ソフトバンクグループは、サウジアラビアの政府系ファンドなどから資金を募って10兆円規模のファンドを設立し、ＡＩ＝人工知能などに強みをもつ世界各地の88社に積極的に投資をしています。
　　ウィーワークに対しても、子会社やファンドを通じてこれまでに103億ドル、日本円で１兆1000億円余りを投資して来ました。ウィーワークは、企業や個人事業者にオフィスを貸し出すシェアオフィスをアメリカや日本など20か国以上で手がけていますが、事業の拡大を優先して赤字体質が続いていたことに加えて、ずさんな経営も指摘され、ことし秋にもニューヨークで予定していた株式の上場が見送られました。
　　その結果、ウィーワークの企業価値は大幅に減少し、ソフトバンクグループは子会社やファンドが持つ株式などの帳簿上の価格を見直し、巨額の損失を計上することになりました。
　　ソフトバンクグループは、先月、ウィーワークに新たに１兆円規模の追加支援を行うことを決めていて、立て直しが果たせるかが問われています。

孫社長「救済投資はしない」
一方、６日の記者会見で孫社長は、先月決まったウィーワークに対する追加の支援について、「ソフトバンクグループがウィーワークと一緒に泥沼に突入するというふうに映ってしまい、ご心配をかけた」と述べました。
　　そのうえで、今後の投資方針として「投資先の財務は、あくまでも独立採算であって彼らが赤字になったからといって、われわれが救済しに行くような投資は行わない。今回のウィーワークはそれなりの事情があったが、これで終わりにし、こういう例外はもうしない」と述べました。
　　その一方で、「ウィーワークへの投資について反省はしているが、反省をしすぎて萎縮をしているわけではない。これからも思い描いた信念とビジョンは微動だにせずしっかりと進めていく」と述べ、投資に対する強気の姿勢に変わりがないという考えも示しました。

米携帯電話２社の合併「承認を取得した」
ソフトバンクグループは、傘下の全米４位の携帯電話会社、スプリントと、３位のＴモバイルＵＳの合併に向けて、「必要なすべてのアメリカ連邦規制当局の承認を取得した」と発表しました。
　　合併によってできる新会社は、ベライゾン、ＡＴ＆Ｔに次ぐ、全米３位の携帯電話会社となります。
　　ただし、利用者が不利益を被るなどとしてこれまでに一部の州が合併の差し止めを求めていて、合併が実現するかどうかは、その結果しだいとなります。

2019.10.28-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191028/wor1910280012-n1.html
中国、デジタル通貨発行か　人民銀「世界初」の可能性

中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長（元重慶市長）は２８日の講演で、中国人民銀行（中央銀行）が「世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になる可能性がある」と述べた。中国メディアが伝えた。
　デジタル通貨には、暗号資産（仮想通貨）の基盤技術「ブロックチェーン」を活用する。国際金融の仕組みも今後、本格的なデジタル化の時代を迎える。中国がデジタル通貨で先行すれば、欧米主体の体制に波紋を投げ掛けそうだ。
　ニュースサイト新浪網によると、黄氏は中国・上海で金融関連の会議に出席。人民銀行は「すでに５～６年の研究を重ね、技術は成熟している」と話した。
　黄氏は、現行の国際金融の仕組みは「米国が世界的に覇権を行使する道具となっている」と、米国への対抗意識もあらわにした。
　習近平国家主席も２４日、ブロックチェーン技術の研究開発に注力するよう指示している。（北京　共同）

2019.10,26-BJ(BusinessJournal)-https://biz-journal.jp/2019/10/post_125108.html
ソフトバンク、経営不安広まる…巨額投資先のウィーワークが資金繰り悪化、崩れる投資戦略
(1)
これまで、ソフトバンクグループは孫正義会長兼社長の指揮の下、IT先端企業などに出資し新しいテクノロジーが生み出す需要を取り込んできた。ただ、今回のウィーカンパニーの新規株式公開（IPO）の延期をきっかけに、同社の経営体制に対する不安が徐々に高まってくる可能性もありそうだ。　その背景の一つとして、米国のオフィスシェア大手ウィーワークを運営するウィーカンパニーの資金繰り悪化などが顕在化してしまったことがある。今年9月、ウィーカンパニーは米ナスダック市場へのIPOを目指していた。しかし、同社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制や、赤字が累積する収益状況などへの懸念が高まり、IPOは延期されることになった。それに伴い、米国の債券市場でウィーカンパニーの社債価格は大きく下落し企業価値も棄損している。同社の経営が一段と悪化すると警戒する市場参加者も多い。　ソフトバンクは、今後もウィーカンパニーの経営改善を主導しIPOの実現を目指すだろう。また、ソフトバンクには孫氏の後継者発掘という体制面の課題もある。この2つが、これからどう進むかはソフトバンクの持続的な経営に無視できない影響を与えるはずだ。ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/10/post_125108.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

生粋の企業家・孫氏の壮大なビジョン
ソフトバンクという社名には、孫氏の壮大なビジョンが込められている。それは、今後の人々の生き方を大きく変えうるテクノロジーやソフトウェアの貯蔵（バンク）、創出、発信において主導的な役割を果たすことだ。孫氏は最先端のテクノロジーや、新しいエコシステムを生み出す企業、あるいは個人を発掘し、資金の提供（出資）を通してその成長を実現し、利得につなげようとしている。　よい例が、中国のネット大手アリババ・ドット・コムへの出資だ。2000年に孫氏はアリババの創業者であるジャック・マー（馬雲）氏と面会した。孫氏はマー氏と会って5分で20億円の出資を決めたという。その後、アリババは急成長を遂げ、株式の上場とともにソフトバンクは大きな利得を手に入れた。今なおソフトバンクの業績は、アリババの成長に大きく支えられている。　このように、孫氏は自らの経験をもとに、成長を目指し、実現に邁進し続けることのできる企業家の資質を即座に見抜き、出資を行ってきた。そのために、ソフトバンクは10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドを設定した。ビジョン・ファンドは、米ライドシェアのUber、オフィスシェア大手のウィーワーク（ウィーカンパニー傘下）など、成長期待を集めてきた数々のスタートアップ企業に投資してきた。ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/10/post_125108.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved.
(2)
また、ビジョン・ファンドは、スタートアップ企業に加え、世界のネットワークテクノロジー開発と利用に欠かせないソフトウェア企業にも投資を行っている。　その代表例に、英アーム社の買収がある。アーム社の半導体設計ソフトウェアは世界の標準になっている。世界のスマートフォンに搭載されるICチップの90％程度が、アーム社のソフトウェアによって設計されているといわれるほど、その影響力は大きい。さらに孫氏は第2のビジョン・ファンドの設定にも取り組み、成長期待を集めるITスタートアップ企業や、高いシェアと競争力を持つIT先端企業に投資を行い、自らのビジョン実現にコミットしている。ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/10/post_125108_2.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

ソフトバンクのアニマルスピリットは行き過ぎか？
ただ、ウィーカンパニーのIPOは延期された。それは、成長の実現にこだわるソフトバンクの血気（アニマルスピリット）にやや行き過ぎの部分がある可能性を示唆している。　2017年、ソフトバンクはウィーカンパニーに出資した。この時も孫氏は共同創業者であるアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）と短時間の面談を行い、出資を決めたと報じられている。ウィーカンパニーはニューヨークのマンハッタンや東京など、賃料が高騰する大都市でオフィスを借り、シェアオフィスを提供して会費を徴収してきた。その上で同社は会員が所属企業や業種の垣根を越えてつながり、イノベーションを生み出す空間を創出しようとしてきた。同社は、ユーザー同士をつなぐアプリ開発などにも取り組み、会員がウィーワークのエコシステムから抜け出しづらい環境の整備を目指した。　しかし、ウィーカンパニーは最終赤字が続いている。今のところ、同社のビジネスモデルは想定された成果をあげられていない。さらに、8月にウィーカンパニーがIPOに関する目論見書を提出すると、共同創業者であるアダム・ニューマンCEOが普通株の20倍の議決権を持つ株を手に入れ、経営支配権の強化を目指していることなどが明らかになった。ニューマン氏が身内の利益を優先していると、同社のコーポレート・ガバナンス体制を危惧する市場参加者は一気に増えた。　この展開を受け、ソフトバンクはニューマンCEOの退任やIPO延期も求めたようだ。ソフトバンクはウィーカンパニーに100億ドル超を投資してきた。ウィーカンパニーの企業価値が低下する中でIPOを強行すれば、ソフトバンクは多額の評価損に直面し、業績が大幅に悪化しかねない。　ソフトバンクには、IT先端企業を傘下に収めてそのIPOを通して収益を得ることに、過度にこだわってしまった部分があるといえそうだ。カネ余りの影響から世界的に株価が高値圏で推移する中、ソフトバンクには競合相手よりも有望な企業にいち早く投資し、成果を実現しようとやや前のめりになってしまった部分もあるだろう。ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/10/post_125108_2.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved.
(3)
重要な局面を迎えつつあるソフトバンク
今後、ソフトバンクの経営に対する利害関係者の目線は厳しさを増す可能性がある。同社はウィーカンパニーの経営改善を実現し、業績懸念を払しょくしなければならない。ソフトバンクの成長は孫氏の企業家を見極める力に依存してきた。人を見抜く孫氏の能力は突出している。同時に、環境の変化への対応という点においても、孫氏の役割は大きい。ウィーワークに対して、孫氏は迅速に従来の方針を改め、厳正な対応を求めた。　そして23日には、ソフトバンクはウィーカンパニー株の追加取得や融資などを通じて最大95億ドルを出資すると発表した。　ただ、孫氏一人がこうした決定を下す体制が続くことは、企業経営の持続性を高めるうえで適切と言えない。ソフトバンクには、投資戦略の修正などを含め、孫氏と同等の目線から必要な意思決定を下すことのできる人材が求められる。将来の展開は不確実だ。常に、孫氏の決断が成長につながる保証はない。孫氏がすべての投資先企業の経営をしらみつぶしに調べ、必要な対策を講じることにも限界がある。ソフトバンクは、孫氏の感覚とリスク管理のバランス感覚を持つ後継者候補を見いださなければならない。これまでにもソフトバンクは国内外から優秀な実績あるプロを呼び、孫氏の後継者を見いだそうとしてきた。　すでに米国ではGAFAをはじめとするIT先端企業への成長期待が陰り始めた。景気後退への懸念も高まっている。投資の極意は、いかに安値で買うかに尽きるといっても過言ではない。テクノロジー企業への投資によって成長を目指すソフトバンクの真価が問われる環境が近づいているともいえる。　今後、ソフトバンクは、ウィーワークの経営改善と自社の経営体制の整備に取り組むこととなるだろう。この2つがどう進むかによって、利害関係者のソフトバンクの経営に対する信頼感は大きく変わるだろう。後継者の発掘を含め、どのようにして利害関係者の安心と納得を得られる経営体制を整備するか、ソフトバンクは重要な局面を迎えつつある。（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/10/post_125108_3.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

2019.10.23-https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00379/
ダイソン撤退、中国で販売急減　EVバブル崩壊か-大西綾-日経ビジネス記者

この数年で一気に膨らんだ「EV（電気自動車）バブル」がはじけつつある。英ダイソンはEVの開発を取りやめ、中国でも補助金削減により販売台数に急ブレーキがかかっている。長期的にはEVが次世代環境車の本命となる可能性は高いが、本格普及を前に淘汰の波が到来している。

「商業的に軌道に乗せることは不可能だった。自動車のプロジェクトは中止すると判断した」。ダイソンは10月10日、2020年までの投入を目指していたEVの開発プロジェクトを取りやめると発表した。創業者ジェームズ・ダイソン氏の声明が示す通り、開発費用がかさんだことに加え、買い手を見付けることができずに事業の継続が難しくなっていた。
　自動車大手による本格参入が始まる19年はもともと、「EV元年」とも言われてきた。現実はその逆で、「EVバブル」がはじけつつある。要因の一つは補助金頼みの構図だ。世界最大の中国市場の失速がその事実を物語っている。

2019.9.14-Yahoo!!Japan -産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000542-san-bus_all
独仏、リブラ使用認めず「リスク対応できない」

【パリ＝三井美奈】フランス、ドイツ両政府は１３日、米交流サイト大手フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について共同声明を発表し、リスク対応が不十分だとして使用を認めない方針を示した。【パリ＝三井美奈】フランス、ドイツ両政府は１３日、米交流サイト大手フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について共同声明を発表し、リスク対応が不十分だとして使用を認めない方針を示した。
　フェイスブックは２０２０年にリブラの利用開始を目指すが、声明は「示された計画では、リスクに正しく対応できない」と指摘。投資家保護、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金への流用などの課題を列記した。さらに、通貨政策は国の主権に帰属し、「いかなる民間団体も行使できない」とする立場を示した。
　声明は、フィンランドの首都ヘルシンキで１３日に開かれた欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会議に合わせて発表された。ＥＵを牽引する独仏両国が圏内でのリブラ利用に歯止めをかける狙いがあるとみられる。
　ルメール仏経済・財務相は１２日、「現状では欧州での（リブラ）運営は認められない」と述べた。リブラの運営団体は、ＥＵ非加盟のスイスに置かれている
　フェイスブックは２０２０年にリブラの利用開始を目指すが、声明は「示された計画では、リスクに正しく対応できない」と指摘。投資家保護、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金への流用などの課題を列記した。さらに、通貨政策は国の主権に帰属し、「いかなる民間団体も行使できない」とする立場を示した。
　声明は、フィンランドの首都ヘルシンキで１３日に開かれた欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会議に合わせて発表された。ＥＵを牽引する独仏両国が圏内でのリブラ利用に歯止めをかける狙いがあるとみられる。
　ルメール仏経済・財務相は１２日、「現状では欧州での（リブラ）運営は認められない」と述べた。リブラの運営団体は、ＥＵ非加盟のスイスに置かれている。

2019.9.12-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49711370S9A910C1I00000/
ヤフー、TOBでZOZOを子会社化へ

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退く。
後任にはNTTデータ出身でZOZOの沢田宏太郎取締役が昇格した。前沢氏は12日、ツイッターで「新社長に今後を託し、僕自身は新たな道へ進む」と明らかにした。2018年9月に公表した月旅行などの個人活動に専念するとみられる。ZOZOは「創業者として今後も（同社の）一定のイベントには参加する」としている。

ヤフーの発表によると買いつけ価格は2620円で、11日の終値（2166円）より21%高い。TOBは法律上の手続きなどが済み次第始めるとしており、10月上旬の開始を目指す。買い付け予定数の下限は発行済み株式の33.40%としており、応募状況によってはTOBが成立しない可能性がある。
ZOZOの19年6月時点の資本金は13億円。19年3月期の連結純利益は前の期比21%減の159億円で、設立以来、初の減益になった。通販サイト「ゾゾタウン」が好調で売上高は1184億円と20%増えたが、プライベートブランド（PB）の在庫評価損や有料会員向け割引サービスの値引きが響いた。
割引サービスへの反発などから有名なアパレル企業が撤退。3月末時点の出店数は18年12月末に比べ10店少ない1245店になるなど、高成長に陰りも見え始めていた。
ソフトバンクが6月に子会社化したヤフーは、ZOZOを傘下に収め、インターネット通販で先行する米アマゾン・ドット・コムや楽天に対抗する狙いだ。
ヤフーの19年3月期のグループ全体の電子商取引（EC）の取扱高は2兆3千億円で、楽天の7割程度にとどまる。アマゾンは取扱高を公表していないが、ヤフーを上回っているもよう。フリマアプリのメルカリなどの新興勢力も成長しており、ネット通販のテコ入れが急務となっている。
衣料品のネット通販で約800万人の顧客を持ち、20～30歳代の若者の利用者が多いZOZOを傘下に収めることで、顧客基盤を拡大する。ZOZOもヤフーのほか、ソフトバンクの携帯利用者などの新たな顧客獲得につなげたい考えだ。
12日の東京株式市場でZOZOの株価が急伸した。一時、前日比19%高の2575円まで買われ、18年12月14日以来、約9カ月ぶりの高値を付けた。市場からは「ZOZO単独での成長に懐疑的な見方が強まっていたが、ヤフーとの連携には期待ができる」（国内証券）との声が聞かれた。ヤフー株は一時6%上昇した。

2019.8.26-朝日新聞　Digital-https://www.asahi.com/articles/ASM8V527VM8VUHBI00S.html
トランプ氏は上機嫌、トウモロコシの商談　日米貿易交渉

大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。
　「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで２５日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。
　続けて発言した安倍首相の話が貿易交渉についてだけで終わると、トランプ氏は「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相が「買うのは民間」などととどめても、「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」と上機嫌だった。

2019.8.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/190826/plt1908260022-n1.html
菅氏、日米貿易交渉は「極めて有益」

菅義偉（すがよしひで）官房長官は２６日午前の記者会見で、日米貿易交渉で日米両首脳が大枠で合意し、９月下旬に貿易協定に署名する見通しとなったことに関し「極めて有益なことだ」と述べた。
　日米貿易交渉をめぐっては、米国産牛肉や豚肉など農産物への関税引き下げを環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税撤廃は見送られた。これに関し、交渉では日本側が米国に押し切られたとの見方があることについて、菅氏は「米国側に押し切られたとの指摘は全く当たらない」と否定した。
　また、菅氏は「今回の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の機会に両首脳間で日米同盟の絆の再確認をし、貿易問題を含む二国間関係やさまざまな国際社会の課題について意見交換を行うことができたことは極めて有意義だった」と会談の成果を強調した。
　一方、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を「国連安全保障理事会決議に違反する」と明言する安倍晋三首相に対し、トランプ米大統領は「（短距離）ミサイルを撃っている国はたくさんある」と語り、日米の認識の違いが生じている。菅氏は「会談の中で両国間で北朝鮮のミサイル開発について問題意識を共有した」と説明。「朝鮮半島の非核化に向けて引き続き日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会と協力していく基本的な考え方に変わりはない」と強調した。

2019.7.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/190729/wst1907290028-n1.html
大阪ガスが米シェールガス企業を６５０億円で買収　国内企業初

大阪ガスは２９日、米テキサス州でシェールガス生産事業を行う資源開発会社、サビンオイル＆ガス社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。買収額は約６５０億円で、同社の海外事業では過去最大規模の投資規模。大ガスによると、日本企業が米国のシェールガス開発会社を完全子会社化するのは初めてという。
　サビン社はテキサス州東部に計約１千平方キロメートルのシェールガス田を保有し、液化天然ガス（ＬＮＧ）換算で年間約１７０万トンに相当するシェールガスを生産していた。

　大ガスは昨年７月、サビン社が同州で保有する権益の一部を約１６０億円で取得し、同約３０万トン以上相当のガスを生産。安定した収益が上がっており、周辺でもシェールガス田の新規開発の可能性があると判断し、同社の買収に踏み切った。
　大ガスは、平成２５年には中部電力と共同で進めたシェールガスの日本向け輸出プロジェクトで米国から初めて承認を受けるなど、シェールガスを中心とした海外事業を強化している。サビン社の買収によって、開発や操業についてのノウハウを得たいとしている。

ニッポン放送KK
http://www.1242.com/lf/articles/127211/?cat=politics_economy,life&pg=happy
森永卓郎が解説　日本の経済が衰退した本当の理由-2018.9.28

この20年間で日本経済のシェアは3分の1に低下
　　　森永）「最近経済が低迷しているよね」という意見をよく聞きます。日本だけの統計を見るとそうなのですが、世界との比較で見ると、とてつもない大転落を
　　　　　しているのです。国連統計で世界中の国の経済の大きさ、GDPがわかりますが、世界のなかで日本が何%を占めているか。このGDPシェアを見ると
　　　　　1995年には17．5％、ほぼ18%でした。ところが2016年になると6.5%。この20年間で日本経済は世界シェアが3分の1に落ちているのです。
　　逆に言うと、日本経済が世界の普通の国並みの成長をしていたら、現在の我々の所得は3倍だったということです。世界中の経済が良くなって生活が潤って
　　　　　いるのに、日本だけが良くなっていないのです
この21年間で人口も就業者数も増えている事実
　　なぜこうなってしまったかというと、一般の人が信じている話というのは、1つは「人口が減少しているから」。もう1つは「高齢化で働く人の数が減ってしまったから」
　　　　　です。この説を唱えた人があちこちのメディアに出て話すので、みんなそうだと思っているのですが、これは真っ赤な嘘です。なぜかと言うと、
　　　　　3分の1に転落した95年から2016年、この21年間の変化を見ると、人口は1％増えています。増えているのは高齢者であって労働人口ではない、という
　　　　　考え方もありますが、就業者数は21年間で0.1%増えています。人口も働く人の数も増えているのに、3分の1に転落したということです。
転落の始まりは1985年の「プラザ合意」～2年で2倍の円高
　　巷で言われている原因とは全く違います。この転落が始まったきっかけは1985年9月の「プラザ合意」だと思っています。NYのプラザホテルに先進5カ国の
　　　　　大蔵大臣と中央銀行総裁が集まって、表向き「為替を安定させましょう」と合意しました。しかし、その実態は「日本円だけを円高に持って行って、日本を
　　　　　袋叩きにしよう」という合意でした。直前まで為替は1ドル＝240円でした。それがこの合意の2年後、1987年の末は120円と一気に円高にして行った。2年で
　　　　　2倍の円高です。この数字は日本が輸出する製品に100%の関税をかけるのと同じことです。
　　例えば、1ドルが240円のときに、日本で240万円の車を作ると、アメリカで1万ドルで売れます。ところが為替が120円に上がると、同じ240万円を取るためには
　　　　　2万ドルで売らなくてはならない。1万ドルでアメリカで売っていた車を2万ドルに値上げすると一気に売れなくなります。
　　いま、トランプ大統領が日本の自動車に「農産物を市場開放しなかったら20%の関税をかけるぞ」と言っていますが、これは20％どころではなく、100％の関税
　　　　　をすべての製品に掛けるということをしたのです。
　　その結果何が起こったかというと、日本で物が作れないということになり、この直前まで日本の海外生産比率は3%でした。それが2016年には23.8％と8倍に
　　　　　なっています。いまや4分の1の製品は日本ではなく、海外の工場で作られています。
アメリかが沖縄で行った為替政策が沖縄の製造基盤を壊した
　　このことには重大な教訓があります。それは沖縄です。太平洋戦争の後、沖縄は米軍に占領されました。1946年4月、終戦の翌年に、米軍は米軍が発行する
　　　　　「B円」という軍票を公式通過にすると発表しました。なぜBかというと、韓国では「A円」という軍票を出していたのでそれと区別するためです。その後、
　　　　　1948年7月には日本円の使用を完全に禁止して、沖縄の通貨はすべてこの「B円」となりました。米軍基地を建設する際に沖縄の労働者が使われた
　　　　　のですが、やったことというのは米軍が「B円」という紙切れを刷って、「金ならあるぞ働け」と働かせたことです。
　　さらに大きな犯罪をアメリカは犯しました。もともと1B円＝1円と等価でしたが、沖縄には資材が無いため日本本土から輸入しなくてはならず、そのときに
　　　　　アメリカ軍は、「俺たちの金のほうが価値がある」と言って、1950年に突然、B円の為替レートを1B円＝3円と3倍に切り上げました。その結果猛烈な
　　　　　円高不況が沖縄を襲いました。そのせいで沖縄からは、製造基盤がどんどん失われて行ったのです。
　　影響は未だに残っている。例えば、産業のなかで製造業が占める割合は全国平均で20.8%ありますが、沖縄は4.9%、4分の1しか製造基盤がない。この最大の
　　　　　原因が、この米軍によるB円を3倍に切り上げるという為替政策の暴挙だったのです。その後、B円はドルに代わりますが、一度壊された製造基盤
　　　　　はそう簡単には戻らないということです。
円安にならないのはなぜか
　　「国の競争力の90％以上は為替で決まる」と前から言っていますが、いま、アメリカはどんどん金利を上げています。政策金利2％まで上がって、長期金利は
　　　　　3％近い。そうするとドルで運用したほうが有利なため、どんどんお金がドルに逃げていきます。そうなると、ドルが高くなって、円が安くなるはずなのに、
　　　　　円安にならない。本来なら130円、140円になっていいはずなのにならない。なぜかと言うと、これもメディアがまったく報じていませんが、日銀がとてつもない
　　　　　金融引き締めをしているからです。円安にならないように資金供給をガンガンしている。安倍政権発足前くらいの資金の伸び率にいま、減ってしまっています　　現在もプラザ合意と同じことが起こっている。すべて、圧力をかけているのはアメリカなのです。いまの日本の政権はアメリカへの忖度で成り立っています。
　　　　　確かに喧嘩すると向こうが強いのは明らかです。ただ、いじめを我慢してはいけない。我慢しているといじめはエスカレートしていきます。
　安倍総理にお願いしたいのは日米首脳会談の際に1度でいいので、トランプ大統領の目をじっと見つめて、「フン！」と横を向くということをやっていただきたい。
　　　　　それだけで少し流れが変わるのではないかと思います。これはセクハラに対する対応と一緒です。黙っていたらダメなのです。表向きは為替はマーケット
　　　　　で決まるという立て前になっているので、表舞台の交渉には絶対に出てきませんが、水面下の最大の闘いは為替レートなのです。

平成不況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

平成不況（へいせいふきょう）とは、日本においてバブル崩壊後に訪れた不況のことである^[1]。
内閣府景気基準日付では、1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの32か月間（第11循環後退期）、1997年（平成9年）6月から1999年（平成11年）
　　　　　1月までの20か月間（第12循環後退期）、および2000年（平成12年）12月から2002年（平成14年）1月までの14か月間（第13循環後退期）が景気後退期と
　　　　　されており^[2]、それぞれ「第1次平成不況」（バブル崩壊）、「第2次平成不況」（アジア金融危機）、「第3次平成不況」（ITバブル崩壊）などと呼ばれる^[3]。
　　単に「平成不況」と言った場合、狭義では、第1次平成不況のことを指すが、広義では、第1次 - 第3次平成不況期間を含む1990年代 - 2000年代初頭の
　　　　　経済低迷期間、すなわち失われた10年のことを指す。

リーマン・ショック
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

リーマン・ショックは、2008年 9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）が
　　　　　経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ。なお「リーマン・ショック」は和製英語であり、
　　　　　日本においては一連の金融危機における象徴的な出来事として捉えられているためこの語がよく使用されている。英語では同じ事象を
　　　　　the financial crisis of 2007–2008（2007年から2008年の金融恐慌）, the global financial crisis（国際金融危機）, the 2008 financial crisis（2008年金融危機）
　　　　　などと呼ぶのが一般的である。文脈にもよるがthe financial crisis （金融危機）だけで「リーマン・ショック」を意味することも多い。

概要2007年のアメリカ合衆国の住宅バブル崩壊をきっかけとして、サブプライム住宅ローン危機を始め、プライムローン、オークション・レート証券、
　　　　　カードローン関連債券など多分野にわたる資産価格の暴落が起こっていた。
　　　2007年からの住宅市場の大幅な悪化と伴に、危機的状態となっていたファニー・メイやフレディ・マックなどの連邦住宅抵当公庫へは、政府支援機関における
　　　　　買取単価上限額の引上げや、投資上限額の撤廃など様々な手を尽くしていたものの、サブプライムローンなどの延滞率は更に上昇し、住宅差押え件数も
　　　　　増加を続けていた。
　　　歯止めが効かないことを受け、2008年9月8日、アメリカ合衆国財務省が追加で約3兆ドルをつぎ込む救済政策が決定。「大き過ぎて潰せない（英語版）」の
　　　　　最初の事例となる^[1]。リーマン・ブラザーズも例外ではなく、多大な損失を抱えており、2008年 9月15日（月曜日）に、リーマン・ブラザーズは
　　　　　連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る^[2]。この申請により、同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先
　　　　　への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対するアメリカ合衆国議会・アメリカ合衆国連邦政府の対策の遅れから、アメリカ合衆国の経済に対する不安が
　　　　　広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。
　　　2008年10月3日には、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが、金融システムに7,000億ドルの金銭支援を行う緊急経済安定化法案
　　　　　(Troubled Asset Relief Program)に署名する^[1]。日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金曜日）の終値は12,214円だったが、10月28日には一時は
　　　　　6,000円台（6,994.90円）まで下落し、1982年（昭和57年）10月以来、26年ぶりの安値を記録した。

破綻とリーマン・ショック
リーマン・ブラザーズは、負債総額約6000億ドル（約64兆円）というアメリカ合衆国の歴史上、最大の企業倒産により^[2]、世界連鎖的な信用収縮による金融危機
　　　　　を招いた。
　　　リーマン・ブラザーズは、破綻の前日までアメリカ合衆国財務省や連邦準備制度理事会（FRB）の仲介の下でHSBCホールディングスや韓国産業銀行など、
　　　　　複数の金融機関と売却の交渉を行っていた^[3]。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため、
　　　　　買収を見送ったと言われている。
　　　最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ合衆国連邦政府が公的資金の注入を拒否^[4]していたことから
　　　　　交渉不調に終わった。
　　　しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診が内々に決定され、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでに
　　　　　リーマン・ブラザーズを買収する余力などどこにも存在していなかった。リーマン・ショックの経緯については、アンドリュー・ロス・ソーキン著の
　　　　　「リーマン・ショック・コンフィデンシャル」（原題: Too Big to Fail）に詳細に説明されている。

　　　日本は長引く不景気から、サブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかったため、金融会社では大和生命保険が倒産したり農林中央金庫
　　　　　が大幅な評価損を被ったものの、直接的な影響は当初は軽微であった。しかし、リーマン・ショックを境に世界的な経済の冷え込みから消費の落ち込み、
　　　　　金融不安で各種通貨から急速なアメリカ合衆国ドルの下落が進み、アメリカ合衆国の経済への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、
　　　　　結果的に日本経済の大幅な景気後退へも繋がっていった。

2019年3月
グーグルに制裁金１９００億円！！　-　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２０日、ＥＵの競争法（日本の独占禁止法に相当）違反で
　　　　　１４億９千万ﾕｰﾛの制裁金を課す。理由はインターネット上の広告サービスで支配的地位を利用し、競合他社」を排除する行為を行った。
　　　　　ＥＵが競争法違反でグーグルに制裁金を課すのはこれで３回目：８０億ﾕｰﾛである。(2019.3.21)
米中貿易摩擦に端を発する経済減速が世界に連鎖し始めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２０１９年の世界経済の成長率は３．５％と、
　　　　　１８年の３．７％から０．２ﾎﾟｲﾝﾄ下振れする見通しだ。世界経済の「同時回復」を支えた貿易が保護主義の台頭で縮小し、成長にブレーキを
　　　　　かけている。２大大国である米中の貿易が停滞すれば、両国と取引する「多くの国」の貿易量が減る。中でも大きな打撃を受けるのは中国だ。
　　　　　中国の経済的失速は、とりもなおさず取引の多い東南アジア諸国もそうである。一方、米国も少なからず打撃をこうむっている。２．９％から
　　　　　２．５％へと鈍化する見込みである。日本への中国の失速ははかり知れない影響を与えている。(2019.3.21）
伊藤忠商事が、デサントへのＴＯＢと言う敵対的な手法にこだわった背景には、デサントの韓国市場への偏重を問題視したことである。つまり
　　　　　デサントの韓国に依存する利益構造を問題視した。平成３０年の３月期の最終利益の９割を韓国事業が稼ぐ。足元の日韓関係が悪化
　　　　　すれば、業績に悪影響が出かねない。　(2019.3.16)
「ビットコイン事件」で仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ）交換所運営会社「マウントゴックス」（ＭＴＧＯＸ、東京民事再生手続き中）ＢＴＣ取引システム上のデーターを書き
　　　　　換えたとして、私電磁的記録不正作出・同供用罪の罪に問われた最高経営責任者（ＣＥＯ）「マルク・カルプレス被告(33)を１５日、東京地裁は懲役２年６月、
執行猶予４年の判決を言い渡した。ただ、「マルク・カプレス」はその能力をかわれ、ＩＴ企業の技術責任者になっている。（2019.3.15)
仮想通貨の保管サイトから約１５００万円相当の「モナコイン」をだましとった宇都宮市の少年Ａを逮捕。警視庁サイバー犯罪対策課は１４日、
　　　　　電子計算機使用詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪就役隠匿）の疑いで逮捕。少年は発覚を防ぐため、通信元の特定を困難にするソフト
　　　　　「Ｔｏｒ（トーア）」を使用している。保管サイトは「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」。このソフトは利用者が一時的に預けたコインを他人に譲渡する
　　　　　機能があるが、短期的に連続利用すると誤動作する欠陥ある。少年はこれを悪用した。（2019.3.15)
「伊藤忠商事」による「デサント」への敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の応募が１４日に締め切られた。ＴＯＢの結果は１５日中に公表予定である。ただ、今回の
　　　　　ＴＯＢは直前の株価に５０％のプレミアを付けたことで、「伊藤忠」が計画している下部保有４０％（現在は３０％）まで引き上げると見ている。(2019.3.15)
関西電力は社員の給料を過去最大の賃上げで２３歳～２５歳未満の社員では一万一千円の引き上げで年間賞与は下急４．１５か月分にあたる
　　　　　１６９万２千円としている。(2019.3.15)
金融市場全体が不安定な動きを続ける中、不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）が県庁に推移している安定した分配金利回りを期待して、投資資金が逃げ込んで
　　　　　きたためだ。ただ、その不動産市場もたびたび金融危機の発生源となってきただけに、加熱サインへの警戒感も漂い始めている。(2019.3.12)
米軍駐留経費の全額負担と経費の５割負担（現在は思いやり予算：現在は７８３２億円の負担だが不適切支出で問題になっている）を要求する計画
　　　　　である-これは日本ほかドイツなど同盟諸国への要求である-(2019.3.10)
カナダでビット)コインなどを扱う仮想通貨交換所「クアドリガCX」で、急死した経営者のコンピュータに保管していた約一億八千万カナダドル
　　　　　（日本円にして約百五十億円）がなくなっていた。この経営者は２０１８年１２月にインドで病死している。この経理者である
　　　　　「ジェラルド・コットン最高経営責任者（CEO)が死亡する前に全て仮想通貨を引き出していた。(2019.3.8)
総務省の基幹統計調査不正問題で、大阪府の「小売り物価統計」を担当する調査員が実際に店に出向かずに価格を報告していたと大阪府が明ら
　　　　　かにした。統計調査員３００人の内、新たに７人が同様な行為をしていた。(2019.3.6)
米、対中国に対する大幅な追加関税を、中国との貿易交渉で、正式合意した場合に中国からの輸入品に課した追加関税の大部分追加関税を撤廃する検討を
　　　　　始めている。米通商代表部は全段階での交渉で、中国側が、米との輸出入で大幅な譲歩を検討しているとも言われる。(2019.3.4)
2019年2月
関西電力・丸紅・中部電力はフイリッピンの米クラーク空軍基地跡地周辺で配電事業に参入する。関電は海外事業に力を入れており、
　　　　　今後１０年間で約５千億円を投資する計画である。(2019.2.23)
「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」のオーナー「松本実敏さん(57)の奥さんが亡くなり、つぎつぎとアルバイトが辞めてしっまた後空いたシフトに
　　　　　松本さんが入っていた。こうした人手不足が理由で「２４時間営業」を中止したところ、セブン-イレブン本部よりＦＣ契約の解除と
　　　　　違約金１，７００万円を求められた。(2019.2.22)
みずほフイナンシャルグループ（FG）が２次元バーコードのＱＲコードを用いた「スマートフオン決済サービス-Ｊコインペイ」を３月より始める。
　　　　　　これはメガバンクで初となる(2019/2/21)
麻生太郎金融担当相は銀行以外でも１００万円以上の送金を可能にする為、「新たな類型を創設する」考えを明らかにした。金融とITを融合
　　　　　　させたフインテック企業の参入を考えている(2019.2.20)
「ペッパーフー＾ドサービス」は１４日、米国で展開している「いきなり！ステーキ」を２０１７年２月に開店、２年足らずで急拡大させたが、関連の店を
　　　　　１１店の内７店の店を閉じると発表。残る４店の内２店の業態転換する予定。理由は本場ステーキでは、特別な日にステーキを食べるという
　　　　　イメージが強く、同社が提案した「ステ＾－キを手軽に楽しむ」という文化は広がらなっかた・・・(2019.2.15)
「GAFA（ガーファー）と称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム」の米IT企業を想定した規制強化＝独禁法の課徴金＝を計りたいと３月中の
　　　　　国会決議を目指している。課徴金の算定基準を最長３年から１０年に、時効＝排斥期間を５年から７年にしたい。また取引先に一方的な条件を強要する
　　　　　ことを防ぎ、消費者から収集するデーターも「金銭と同様に経済的価値を有するとして「優越的地位の乱用」の適用を検討している。(2019.2.15)
ソフトバンクグループ（孫正義(61)ＣＥＯ）が投資会社に向けて変革を推進して今期の営業利益の報告をした。フアンド関連が稼ぎ頭で同会長兼社長は投資事業
　　　　　を軸とした成長戦略に自信を示した。(2019.2.7)
日本と欧州連合(EU)の「経済連携協定(EPA)」が一日午前０時に始動！世界最大級の自由貿易圏が誕生！(2019.2.1)
2019年1月
「TPP」環太平洋戦略的経済連携協定、2018.12.30発効。5億人経済圏：加盟国-日本、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、
　　　　　オーストラリア、ニュージランド、チリ、ペルー、メキシコ、カナダ

2018年

1億円以上の年間報酬538人で：首相：4015、閣僚：2929、事務官：2327、日銀総裁：3526、GPIS理事長：3135,　武田薬品社長：12億1700、
　　　　　トヨタ副社長：10億2600、日産前会長：9億6200、三菱UFJ頭取：1億6800、三井住友銀行頭取：1億4900
ソフトバンク「フアーウエイ排除」政府方針に従う
中国メーカー二社は設備全体の２％で焼く１億円ほどの損失.
日本郵政がアフラック株７％取得しグループ会社化
京都銀行、現在の9店から40店にロボット受付を拡大計画である
「ソフトバンク」平成最後の大型上場多難-終値1282円公開価格1500
仮想通貨、交換業者に親規制-弁済原資義務化。　巨額コイン消失事件で「MTGOX」元代表に１０年求刑。元代表はマルク．
　　　　　カルプレス(33)仮想通貨ビットコインの取引所「MTGXO」の代表
JTB、関空に果物販売店（日本の果物をお土産に！）