経済問題

ニッポン放送KK
http://www.1242.com/lf/articles/127211/?cat=politics_economy,life&pg=happy
森永卓郎が解説 日本の経済が衰退した本当の理由-2018.9.28

この20年間で日本経済のシェアは3分の1に低下
   森永)「最近経済が低迷しているよね」という意見をよく聞きます。日本だけの統計を見るとそうなのですが、世界との比較で見ると、とてつもない大転落を
     しているのです。国連統計で世界中の国の経済の大きさ、GDPがわかりますが、世界のなかで日本が何%を占めているか。このGDPシェアを見ると
     1995年には17.5%、ほぼ18%でした。ところが2016年になると6.5%。この20年間で日本経済は世界シェアが3分の1に落ちているのです。
  逆に言うと、日本経済が世界の普通の国並みの成長をしていたら、現在の我々の所得は3倍だったということです。世界中の経済が良くなって生活が潤って
     いるのに、日本だけが良くなっていないのです
この21年間で人口も就業者数も増えている事実
  なぜこうなってしまったかというと、一般の人が信じている話というのは、1つは「人口が減少しているから」。もう1つは「高齢化で働く人の数が減ってしまったから」
     です。この説を唱えた人があちこちのメディアに出て話すので、みんなそうだと思っているのですが、これは真っ赤な嘘です。なぜかと言うと、
     3分の1に転落した95年から2016年、この21年間の変化を見ると、人口は1%増えています。増えているのは高齢者であって労働人口ではない、という
     考え方もありますが、就業者数は21年間で0.1%増えています。人口も働く人の数も増えているのに、3分の1に転落したということです。
転落の始まりは1985年の「プラザ合意」~2年で2倍の円高
  巷で言われている原因とは全く違います。この転落が始まったきっかけは1985年9月の「プラザ合意」だと思っています。NYのプラザホテルに先進5カ国の
     大蔵大臣と中央銀行総裁が集まって、表向き「為替を安定させましょう」と合意しました。しかし、その実態は「日本円だけを円高に持って行って、日本を
     袋叩きにしよう」という合意でした。直前まで為替は1ドル=240円でした。それがこの合意の2年後、1987年の末は120円と一気に円高にして行った。2年で
     2倍の円高です。この数字は日本が輸出する製品に100%の関税をかけるのと同じことです。
  例えば、1ドルが240円のときに、日本で240万円の車を作ると、アメリカで1万ドルで売れます。ところが為替が120円に上がると、同じ240万円を取るためには
     2万ドルで売らなくてはならない。1万ドルでアメリカで売っていた車を2万ドルに値上げすると一気に売れなくなります。
  いま、トランプ大統領が日本の自動車に「農産物を市場開放しなかったら20%の関税をかけるぞ」と言っていますが、これは20%どころではなく、100%の関税
     をすべての製品に掛けるということをしたのです。
  その結果何が起こったかというと、日本で物が作れないということになり、この直前まで日本の海外生産比率は3%でした。それが2016年には23.8%と8倍に
     なっています。いまや4分の1の製品は日本ではなく、海外の工場で作られています。
アメリかが沖縄で行った為替政策が沖縄の製造基盤を壊した
  このことには重大な教訓があります。それは沖縄です。太平洋戦争の後、沖縄は米軍に占領されました。1946年4月、終戦の翌年に、米軍は米軍が発行する
     「B円」という軍票を公式通過にすると発表しました。なぜBかというと、韓国では「A円」という軍票を出していたのでそれと区別するためです。その後、
     1948年7月には日本円の使用を完全に禁止して、沖縄の通貨はすべてこの「B円」となりました。米軍基地を建設する際に沖縄の労働者が使われた
     のですが、やったことというのは米軍が「B円」という紙切れを刷って、「金ならあるぞ働け」と働かせたことです。
  さらに大きな犯罪をアメリカは犯しました。もともと1B円=1円と等価でしたが、沖縄には資材が無いため日本本土から輸入しなくてはならず、そのときに
     アメリカ軍は、「俺たちの金のほうが価値がある」と言って、1950年に突然、B円の為替レートを1B円=3円と3倍に切り上げました。その結果猛烈な
     円高不況が沖縄を襲いました。そのせいで沖縄からは、製造基盤がどんどん失われて行ったのです。
  影響は未だに残っている。例えば、産業のなかで製造業が占める割合は全国平均で20.8%ありますが、沖縄は4.9%、4分の1しか製造基盤がない。この最大の
     原因が、この米軍によるB円を3倍に切り上げるという為替政策の暴挙だったのです。その後、B円はドルに代わりますが、一度壊された製造基盤
     はそう簡単には戻らないということです。
円安にならないのはなぜか
  「国の競争力の90%以上は為替で決まる」と前から言っていますが、いま、アメリカはどんどん金利を上げています。政策金利2%まで上がって、長期金利は
     3%近い。そうするとドルで運用したほうが有利なため、どんどんお金がドルに逃げていきます。そうなると、ドルが高くなって、円が安くなるはずなのに、
     円安にならない。本来なら130円、140円になっていいはずなのにならない。なぜかと言うと、これもメディアがまったく報じていませんが、日銀がとてつもない
     金融引き締めをしているからです。円安にならないように資金供給をガンガンしている。安倍政権発足前くらいの資金の伸び率にいま、減ってしまっています  現在もプラザ合意と同じことが起こっている。すべて、圧力をかけているのはアメリカなのです。いまの日本の政権はアメリカへの忖度で成り立っています。
     確かに喧嘩すると向こうが強いのは明らかです。ただ、いじめを我慢してはいけない。我慢しているといじめはエスカレートしていきます。
 安倍総理にお願いしたいのは日米首脳会談の際に1度でいいので、トランプ大統領の目をじっと見つめて、「フン!」と横を向くということをやっていただきたい。
     それだけで少し流れが変わるのではないかと思います。これはセクハラに対する対応と一緒です。黙っていたらダメなのです。表向きは為替はマーケット
     で決まるという立て前になっているので、表舞台の交渉には絶対に出てきませんが、水面下の最大の闘いは為替レートなのです。


平成不況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


平成不況(へいせいふきょう)とは、日本においてバブル崩壊後に訪れた不況のことである[1]
内閣府景気基準日付では、1991年平成3年)3月から1993年(平成5年)10月までの32か月間(第11循環後退期)、1997年(平成9年)6月から1999年(平成11年)
     1月までの20か月間(第12循環後退期)、および2000年(平成12年)12月から2002年(平成14年)1月までの14か月間(第13循環後退期)が景気後退期と
     されており[2]、それぞれ「第1次平成不況」(バブル崩壊)、「第2次平成不況」(アジア金融危機)、「第3次平成不況」(ITバブル崩壊)などと呼ばれる[3]
  単に「平成不況」と言った場合、狭義では、第1次平成不況のことを指すが、広義では、第1次 - 第3次平成不況期間を含む1990年代 - 2000年代初頭の
     経済低迷期間、すなわち失われた10年のことを指す。


リーマン・ショック
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


リーマン・ショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスLehman Brothers Holdings Inc.)が
     経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ。なお「リーマン・ショック」は和製英語であり、
     日本においては一連の金融危機における象徴的な出来事として捉えられているためこの語がよく使用されている。英語では同じ事象を
     the financial crisis of 2007–2008(2007年から2008年の金融恐慌), the global financial crisis(国際金融危機), the 2008 financial crisis(2008年金融危機) 
 
    などと呼ぶのが一般的である。文脈にもよるがthe financial crisis (金融危機)だけで「リーマン・ショック」を意味することも多い。

概要2007年のアメリカ合衆国の住宅バブル崩壊をきっかけとして、サブプライム住宅ローン危機を始め、プライムローンオークション・レート証券
     カードローン関連債券など多分野にわたる資産価格の暴落が起こっていた。
   2007年からの住宅市場の大幅な悪化と伴に、危機的状態となっていたファニー・メイフレディ・マックなどの連邦住宅抵当公庫へは、政府支援機関における
     買取単価上限額の引上げや、投資上限額の撤廃など様々な手を尽くしていたものの、サブプライムローンなどの延滞率は更に上昇し、住宅差押え件数も
     増加を続けていた。
   歯止めが効かないことを受け、2008年9月8日アメリカ合衆国財務省が追加で約3兆ドルをつぎ込む救済政策が決定。「大き過ぎて潰せない英語版」の
     最初の事例となる[1]。リーマン・ブラザーズも例外ではなく、多大な損失を抱えており、2008年9月15日月曜日)に、リーマン・ブラザーズは
     連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る[2]。この申請により、同社が発行している社債投信を保有している企業への影響、取引先
     への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対するアメリカ合衆国議会アメリカ合衆国連邦政府の対策の遅れから、アメリカ合衆国の経済に対する不安が
     広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。
   2008年10月3日には、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが、金融システムに7,000億ドルの金銭支援を行う緊急経済安定化法
     (Troubled Asset Relief Program)に署名する[1]日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日金曜日)の終値は12,214円だったが、10月28日には一時は
     6,000円台(6,994.90円)まで下落し、1982年(昭和57年)10月以来、26年ぶりの安値を記録した。

破綻とリーマン・ショック
リーマン・ブラザーズは、負債総額約6000億ドル(約64兆円)というアメリカ合衆国の歴史上、最大の企業倒産により[2]、世界連鎖的な信用収縮による金融危機
     を招いた。
   リーマン・ブラザーズは、破綻の前日までアメリカ合衆国財務省連邦準備制度理事会(FRB)の仲介の下でHSBCホールディングス韓国産業銀行など、
     複数の金融機関と売却の交渉を行っていた[3]。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため、
     買収を見送ったと言われている。
   最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカメリルリンチバークレイズであったが、アメリカ合衆国連邦政府が公的資金の注入を拒否[4]していたことから
     交渉不調に終わった。
   しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチバンク・オブ・アメリカへの買収打診が内々に決定され、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでに
     リーマン・ブラザーズを買収する余力などどこにも存在していなかった。リーマン・ショックの経緯については、アンドリュー・ロス・ソーキン著の
     「リーマン・ショック・コンフィデンシャル」(原題: Too Big to Fail)に詳細に説明されている。

   日本は長引く不景気から、サブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかったため、金融会社では大和生命保険が倒産したり農林中央金庫
     が大幅な評価損を被ったものの、直接的な影響は当初は軽微であった。しかし、リーマン・ショックを境に世界的な経済の冷え込みから消費の落ち込み、
     金融不安で各種通貨から急速なアメリカ合衆国ドルの下落が進み、アメリカ合衆国の経済への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、
     結果的に日本経済の大幅な景気後退へも繋がっていった。


2019年3月
グーグルに制裁金1900億円!! - 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は20日、EUの競争法(日本の独占禁止法に相当)違反で
     14億9千万ユーロの制裁金を課す。理由はインターネット上の広告サービスで支配的地位を利用し、競合他社」を排除する行為を行った。
     EUが競争法違反でグーグルに制裁金を課すのはこれで3回目:80億ユーロである。(2019.3.21)
米中貿易摩擦に端を発する経済減速が世界に連鎖し始めている。国際通貨基金(IMF)によると、2019年の世界経済の成長率は3.5%と、
     18年の3.7%から0.2ポイント下振れする見通しだ。世界経済の「同時回復」を支えた貿易が保護主義の台頭で縮小し、成長にブレーキを
     かけている。2大大国である米中の貿易が停滞すれば、両国と取引する「多くの国」の貿易量が減る。中でも大きな打撃を受けるのは中国だ。
     中国の経済的失速は、とりもなおさず取引の多い東南アジア諸国もそうである。一方、米国も少なからず打撃をこうむっている。2.9%から
     2.5%へと鈍化する見込みである。日本への中国の失速ははかり知れない影響を与えている。(2019.3.21)
伊藤忠商事が、デサントへのTOBと言う敵対的な手法にこだわった背景には、デサントの韓国市場への偏重を問題視したことである。つまり
     デサントの韓国に依存する利益構造を問題視した。平成30年の3月期の最終利益の9割を韓国事業が稼ぐ。足元の日韓関係が悪化
     すれば、業績に悪影響が出かねない。 (2019.3.16)
ビットコイン事件」で仮想通貨ビットコイン(BTC)交換所運営会社「マウントゴックス」(MTGOX、東京民事再生手続き中)BTC取引システム上のデーターを書き
     換えたとして、私電磁的記録不正作出・同供用罪の罪に問われた最高経営責任者(CEO)「マルク・カルプレス被告(33)を15日、東京地裁は懲役2年6月、
執行猶予4年の判決を言い渡した。ただ、「マルク・カプレス」はその能力をかわれ、IT企業の技術責任者になっている。(2019.3.15)
仮想通貨の保管サイトから約1500万円相当の「モナコイン」をだましとった宇都宮市の少年Aを逮捕。警視庁サイバー犯罪対策課は14日、
     電子計算機使用詐欺組織犯罪処罰法違反(犯罪就役隠匿)の疑いで逮捕。少年は発覚を防ぐため、通信元の特定を困難にするソフト
     「Tor(トーア)」を使用している。保管サイトは「Monappy(モナッピー)」。このソフトは利用者が一時的に預けたコインを他人に譲渡する
     機能があるが、短期的に連続利用すると誤動作する欠陥ある。少年はこれを悪用した。(2019.3.15)
伊藤忠商事」による「デサント」への敵対的TOB(株式公開買い付け)の応募が14日に締め切られた。TOBの結果は15日中に公表予定である。ただ、今回の
     TOBは直前の株価に50%のプレミアを付けたことで、「伊藤忠」が計画している下部保有40%(現在は30%)まで引き上げると見ている。(2019.3.15)
関西電力は社員の給料を過去最大の賃上げで23歳~25歳未満の社員では一万一千円の引き上げで年間賞与は下急4.15か月分にあたる
     169万2千円としている。(2019.3.15)
金融市場全体が不安定な動きを続ける中、不動産投資信託(REIT=リート)が県庁に推移している安定した分配金利回りを期待して、投資資金が逃げ込んで
     きたためだ。ただ、その不動産市場もたびたび金融危機の発生源となってきただけに、加熱サインへの警戒感も漂い始めている。(2019.3.12)
米軍駐留経費の全額負担と経費の5割負担(現在は思いやり予算:現在は7832億円の負担だが不適切支出で問題になっている)を要求する計画
     である-これは日本ほかドイツなど同盟諸国への要求である-(2019.3.10)
カナダでビット)コインなどを扱う仮想通貨交換所「クアドリガCX」で、急死した経営者のコンピュータに保管していた約一億八千万カナダドル
     (日本円にして約百五十億円)がなくなっていた。この経営者は2018年12月にインドで病死している。この経理者である
     「ジェラルド・コットン最高経営責任者(CEO)が死亡する前に全て仮想通貨を引き出していた。(2019.3.8)
総務省基幹統計調査不正問題で、大阪府の「小売り物価統計」を担当する調査員が実際に店に出向かずに価格を報告していたと大阪府が明ら
     かにした。統計調査員300人の内、新たに7人が同様な行為をしていた。(2019.3.6)
米、対中国に対する大幅な追加関税を、中国との貿易交渉で、正式合意した場合に中国からの輸入品に課した追加関税の大部分追加関税を撤廃する検討を
     始めている。米通商代表部は全段階での交渉で、中国側が、米との輸出入で大幅な譲歩を検討しているとも言われる。(2019.3.4)
2019年2月
関西電力丸紅中部電力はフイリッピンの米クラーク空軍基地跡地周辺で配電事業に参入する。関電は海外事業に力を入れており、
     今後10年間で約5千億円を投資する計画である。(2019.2.23)
セブン-イレブン東大阪南上小阪店」のオーナー「松本実敏さん(57)の奥さんが亡くなり、つぎつぎとアルバイトが辞めてしっまた後空いたシフトに
     松本さんが入っていた。こうした人手不足が理由で「24時間営業」を中止したところ、セブン-イレブン本部よりFC契約の解除と
     違約金1,700万円を求められた。(2019.2.22)
みずほフイナンシャルグループ(FG)が2次元バーコードのQRコードを用いた「スマートフオン決済サービス-Jコインペイ」を3月より始める。
      これはメガバンクで初となる(2019/2/21)
麻生太郎金融担当相は銀行以外でも100万円以上の送金を可能にする為、「新たな類型を創設する」考えを明らかにした。金融とITを融合
      させたフインテック企業の参入を考えている(2019.2.20)
ペッパーフー^ドサービス」は14日、米国で展開している「いきなり!ステーキ」を2017年2月に開店、2年足らずで急拡大させたが、関連の店を
     11店の内7店の店を閉じると発表。残る4店の内2店の業態転換する予定。理由は本場ステーキでは、特別な日にステーキを食べるという
     イメージが強く、同社が提案した「ステ^-キを手軽に楽しむ」という文化は広がらなっかた・・・(2019.2.15)
「GAFA(ガーファー)と称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム」の米IT企業を想定した規制強化=独禁法の課徴金=を計りたいと3月中の
     国会決議を目指している。課徴金の算定基準を最長3年から10年に、時効=排斥期間を5年から7年にしたい。また取引先に一方的な条件を強要する
     ことを防ぎ、消費者から収集するデーターも「金銭と同様に経済的価値を有するとして「優越的地位の乱用」の適用を検討している。(2019.2.15)
ソフトバンクグループ(孫正義(61)CEO)が投資会社に向けて変革を推進して今期の営業利益の報告をした。フアンド関連が稼ぎ頭で同会長兼社長は投資事業
     を軸とした成長戦略に自信を示した。(2019.2.7)
日本欧州連合(EU)「経済連携協定(EPA)」が一日午前0時に始動!世界最大級の自由貿易圏が誕生!(2019.2.1)
2019年1月
TPP」環太平洋戦略的経済連携協定、2018.12.30発効。5億人経済圏:加盟国-日本ベトナムマレーシアブルネイシンガポール
     オーストラリアニュージランドチリペルーメキシコカナダ

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