経済問題

2019年3月

グーグルに制裁金1900億円!! - 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は20日、EUの競争法(日本の独占禁止法に相当)違反で
     14億9千万ユーロの制裁金を課す。理由はインターネット上の広告サービスで支配的地位を利用し、競合他社」を排除する行為を行った。
     EUが競争法違反でグーグルに制裁金を課すのはこれで3回目:80億ユーロである。(2019.3.21)

経済問題 米国問題 中国問題
  米中貿易摩擦に端を発する経済減速が世界に連鎖し始めている。国際通貨基金(IMF)によると、2019年の世界経済の成長率は3.5%と、
     18年の3.7%から0.2ポイント下振れする見通しだ。世界経済の「同時回復」を支えた貿易が保護主義の台頭で縮小し、成長にブレーキを
     かけている。2大大国である米中の貿易が停滞すれば、両国と取引する「多くの国」の貿易量が減る。中でも大きな打撃を受けるのは中国だ。
     中国の経済的失速は、とりもなおさず取引の多い東南アジア諸国もそうである。一方、米国も少なからず打撃をこうむっている。2.9%から
     2.5%へと鈍化する見込みである。日本への中国の失速ははかり知れない影響を与えている。(2019.3.21)

伊藤忠商事が、デサントへのTOBと言う敵対的な手法にこだわった背景には、デサントの韓国市場への偏重を問題視したことである。つまり
     デサントの韓国に依存する利益構造を問題視した。平成30年の3月期の最終利益の9割を韓国事業が稼ぐ。足元の日韓関係が悪化
     すれば、業績に悪影響が出かねない。 (2019.3.16)

ビットコイン事件」で仮想通貨ビットコイン(BTC)交換所運営会社「マウントゴックス」(MTGOX、東京民事再生手続き中)BTC取引システム上の
     データーを書き換えたとして、私電磁的記録不正作出・同供用罪の罪に問われた最高経営責任者(CEO)「マルク・カルプレス被告(33)を15
     日、東京地裁は懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。ただ、「マルク・カプレス」はその能力をかわれ、IT企業の技術責任者
     になっている。(2019.3.15)

仮想通貨の保管サイトから約1500万円相当の「モナコイン」をだましとった宇都宮市の少年Aを逮捕。警視庁サイバー犯罪対策課は14日、
     電子計算機使用詐欺組織犯罪処罰法違反(犯罪就役隠匿)の疑いで逮捕。少年は発覚を防ぐため、通信元の特定を困難にするソフト
     「Tor(トーア)」を使用している。保管サイトは「Monappy(モナッピー)」。このソフトは利用者が一時的に預けたコインを他人に譲渡する
     機能があるが、短期的に連続利用すると誤動作する欠陥ある。少年はこれを悪用した。(2019.3.15)

伊藤忠商事」による「デサント」への敵対的TOB(株式公開買い付け)の応募が14日に締め切られた。TOBの結果は15日中に公表予定である。
     ただ、今回のTOBは直前の株価に50%のプレミアを付けたことで、「伊藤忠」が計画している下部保有40%(現在は30%)まで引き上げる
     と見ている。(2019.3.15)

関西電力は社員の給料を過去最大の賃上げで23歳~25歳未満の社員では一万一千円の引き上げで年間賞与は下急4.15か月分にあたる
     169万2千円としている。(2019.3.15)

金融市場全体が不安定な動きを続ける中、不動産投資信託(REIT=リート)が県庁に推移している安定した分配金利回りを期待して、投資資金が
     逃げ込んできたためだ。ただ、その不動産市場もたびたび金融危機の発生源となってきただけに、加熱サインへの警戒感も漂い始めている。
     (2019.3.12)

米軍駐留経費の全額負担と経費の5割負担(現在は思いやり予算:現在は7832億円の負担だが不適切支出で問題になっている)を要求する計画
     である-これは日本ほかドイツなど同盟諸国への要求である-(2019.3.10)

カナダでビット)コインなどを扱う仮想通貨交換所「クアドリガCX」で、急死した経営者のコンピュータに保管していた約一億八千万カナダドル
     (日本円にして約百五十億円)がなくなっていた。この経営者は2018年12月にインドで病死している。この経理者である
     「ジェラルド・コットン最高経営責任者(CEO)が死亡する前に全て仮想通貨を引き出していた。(2019.3.8)
総務省基幹統計調査不正問題で、大阪府の「小売り物価統計」を担当する調査員が実際に店に出向かずに価格を報告していたと大阪府が明ら
     かにした。統計調査員300人の内、新たに7人が同様な行為をしていた。(2019.3.6)

米、対中国に対する大幅な追加関税を、中国との貿易交渉で、正式合意した場合に中国からの輸入品に課した追加関税の大部分追加関税を
     撤廃する検討を始めている。米通商代表部は全段階での交渉で、中国側が、米との輸出入で大幅な譲歩を検討しているとも言われる。
     (2019.3.4)

2019年2月

関西電力丸紅中部電力はフイリッピンの米クラーク空軍基地跡地周辺で配電事業に参入する。関電は海外事業に力を入れており、
     今後10年間で約5千億円を投資する計画である。(2019.2.23)
セブン-イレブン東大阪南上小阪店」のオーナー「松本実敏さん(57)の奥さんが亡くなり、つぎつぎとアルバイトが辞めてしっまた後空いたシフトに
     松本さんが入っていた。こうした人手不足が理由で「24時間営業」を中止したところ、セブン-イレブン本部よりFC契約の解除と
     違約金1,700万円を求められた。(2019.2.22)
みずほフイナンシャルグループ(FG)が2次元バーコードのQRコードを用いた「スマートフオン決済サービス-Jコインペイ」を3月より始める。
      これはメガバンクで初となる(2019/2/21)
麻生太郎金融担当相は銀行以外でも100万円以上の送金を可能にする為、「新たな類型を創設する」考えを明らかにした。金融とITを融合
      させたフインテック企業の参入を考えている(2019.2.20)
ペッパーフー^ドサービス」は14日、米国で展開している「いきなり!ステーキ」を2017年2月に開店、2年足らずで急拡大させたが、関連の店を
     11店の内7店の店を閉じると発表。残る4店の内2店の業態転換する予定。理由は本場ステーキでは、特別な日にステーキを食べるという
     イメージが強く、同社が提案した「ステ^-キを手軽に楽しむ」という文化は広がらなっかた・・・(2019.2.15)

「GAFA(ガーファー)と称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム」の米IT企業を想定した規制強化=独禁法の課徴金=を計りたい
     と3月中の国会決議を目指している。課徴金の算定基準を最長3年から10年に、時効=排斥期間を5年から7年にしたい。また取引先
     に一方的な条件を強要することを防ぎ、消費者から収集するデーターも「金銭と同様に経済的価値を有するとして「優越的地位の乱用」の
     適用を検討している。(2019.2.15)
ソフトバンクグループ(孫正義(61)CEO)が投資会社に向けて変革を推進して今期の営業利益の報告をした。フアンド関連が稼ぎ頭で同会長兼社長
     は投資事業を軸とした成長戦略に自信を示した。(2019.2.7)
日本欧州連合(EU)「経済連携協定(EPA)」が一日午前0時に始動!世界最大級の自由貿易圏が誕生!(2019.2.1)

2019年1月

TPP」環太平洋戦略的経済連携協定、2018.12.30発効。5億人経済圏:加盟国-日本ベトナムマレーシアブルネイシンガポール
     オーストラリアニュージランドチリペルーメキシコカナダ

2018年12月


清水建設:次世代建設システムに搬送ロボット使用を検討
シャープ下請け、三重知事側に寄付(3次下請けは外国人の雇い止め業者)
OPEC原油減産継続!!
ソフトバンク系大規模通信障害-2月にも通信障害(2018.12.7.PM1:39~)(スエーデン)エリクソン電話交換機異常-世界11カ国同時通信障害!
    4時間超
ソフトバンク携帯電話で過剰値引き-総務省注意指導勧告
革新機構-経済産業省と対立:金融投資、経営陣の高すぎる報酬で社長をはじめ9人の取締役総辞職/世耕弘成経済産業大臣今年の予算撤回
    社長ほか9人の辞職に伴い、機能停止が原因/後任人事の検討を始める(2018.12.11)
革新機構活動休止:政府は親役員招聘(しょうへい)を検討(2018.12.11)
官民不アンドの「産業革新投資機構」報酬問題の責任で社長ら9人辞任
武田薬品、アイルランド製薬大手シャイヤー(7兆円)買収:臨時株主総会で承認- 一部株主の巨額資産売却と巨額買収に批判
ベトナム人留学生は即戦力-就職面接会-企業申し込み一杯
「ゴム製品」不正は10年前から:三菱電気子会社「トーカン」社長謝罪
中国産ショウガを高知産」販売「西村青果」社長逮捕

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