2019.12.28-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/191228/plt1912280007-n2.html
防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ
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防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。
複数の政府関係者が２８日、明らかにした。完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルＳＭ３、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に続く“第３”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。
中ＳＡＭは国産のミサイルシステムで、１００キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中ＳＡＭ改良版の改修を進める。
具体的には、誘導弾（ミサイル本体）や射撃管制装置を改修し、敵の弾道ミサイルの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む弾道ミサイルへの対応を可能とする技術検証に着手する。迎撃範囲が数十キロメートルにとどまるＰＡＣ３に生じる隙間をカバーする役目も担わせる。開発期間は３年程度と見込まれる。
迎撃対象に想定するのは、北朝鮮がロシア製「イスカンデル」を基に今年開発した変則軌道の短距離弾道ミサイルだ。低空で飛来し、着弾前に再上昇するなど従来型と異なる複雑な軌道を描く。既存のＳＭ３は高高度を標的とするため迎撃できず、ＰＡＣ３も変則軌道への対応が難しいため、国防上の大きな懸念になっていた。
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中国やロシアは「極超音速滑空ミサイル」を開発している。極超音速（マッハ５以上）で飛来し、軌道も複雑で、現在のミサイル防衛網の突破も可能とされる。このため中ＳＡＭ改良版をベースに、敵ミサイルを捕捉するレーダーの高出力化など、さらなる高度な開発を７年程度かけて行う構想もある。
政府は北朝鮮による弾道ミサイル技術の急速高度化を「新たな脅威」と位置づけ、「総合ミサイル防空能力を高めていく」（河野太郎防衛相）と強調している。だが隙も多いだけに、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）改良版を基にした新たな迎撃システムを開発し、多層的な防空体制の構築を目指す意義は大きい。
北朝鮮は今年５月以降、１３回にわたり弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府は、このうち４回がロシアの「イスカンデル」に類似した変則軌道型だと分析している。
一般的な弾道ミサイルはボールを投げたときのような放物線を描き、短距離の場合の高度は１００キロメートル程度になる。変則軌道型はその半分程度の低空で飛来し、最終段階で再上昇するなど複雑な軌道を描く。自衛隊幹部は「今の体制では撃ち落とすのは難しい。早急な体制強化が必要だ」と危機感を強める。
現在の日本の弾道ミサイル防衛は「２段構え」だ。まず海上のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、敵の弾道ミサイルが高高度に達している大気圏外で撃ち落とす。打ち漏らした場合は、高度２０キロメートル程度の着弾間際に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が迎撃する。
防衛省は、その中間地点での迎撃を担う地上配備型の「イージス・アショア」を国内２カ所に配備し、迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａを搭載して「３段構え」にする方針もすでに決めている。ただ、配備候補地の選定作業でミスが発覚し、早ければ令和７年度としていた運用開始は不透明になってきている。
北朝鮮が発射した弾道ミサイルの大半は短距離で、対韓国を想定したとみられる。だが、飛行途中で誤作動を起こし、日本領土に飛来する可能性があるうえ、国際情勢の変化によって日本に矛先が向かないともかぎらない。
中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。露国防省は２７日、音速の２０倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。
ミサイルの攻撃と迎撃の技術は高度化を競う「いたちごっこ」になりやすい。このため「目」の機能の強化も重要で、米国などは小型無人機で敵の発射地点近くに到達し、発射の兆候を探知する技術を研究している。
多くの人工衛星を協働させ、敵のミサイル発射を高い精度で探知・追尾するシステムの構築を米国などとも協力して急ぐ必要がある。（田中一世）
2019.12.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229911000.html
自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人
政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。
政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。
派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。
活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。
活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。
一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。
これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。
派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。
河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」
河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。
そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット＝艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。
また河野大臣は「派遣する艦艇が１隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。
そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。
不測の事態を想定した訓練積み２月上旬に出港予定
今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。
こうした準備にはおよそ４週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを２機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年２月上旬に中東地域に向けて出港させ、２月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。
護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ４か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。
一方、Ｐ３Ｃ哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、１月中にも現地での活動を本格化させることにしています。
およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ３か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。
米国などと連携へ
今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。
このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。
石油連盟会長「歓迎したい」
自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。
船主協会理事長「安心感が増す」
日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。
また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。
日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」
日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。
予算46億円余を計上 日額2000円の手当
今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ２億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。
政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。
このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。
また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ１億円が支払われる「ＰＫＯ保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。
国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ
中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。
政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。
そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。
また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。
2019.12.8-YAHOO JAPAN (産経新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000580-san-pol
日中防衛相会談 河野氏、挑発止めぬ中国にクギ
河野太郎防衛相は１８日の日中防衛相会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入など軍事的挑発行為の自制を求めた。来春の習近平国家主席の国賓来日を控え、日中両国は友好モードを強調している中、安全保障上の懸念解消が先だとの姿勢を強調した形だ。
会談の冒頭、中国の魏鳳和国務委員兼国防相は１０年ぶりの防衛相訪中を「防衛関係の改善と強化について非常に意義がある」と歓迎し、融和を強調した。
ところが河野氏は「お目にかかれてうれしい」と述べるとすぐに「各種の懸念が存在している」とクギを刺し、尖閣諸島周辺での中国側の動きに言及した。
今回の訪中は、前任の岩屋毅防衛相（当時）と魏氏との合意によるもので、河野氏は現況での訪問に積極的ではなかった。合意通りに訪中を実現させたかったのは中国側だった。
安倍晋三首相と習氏は昨年１０月の会談で「競争から協調」の日中関係を確認し、防衛交流は過去になく進んでいる。海上自衛隊は今年４月、中国での国際観艦式に護衛艦を派遣。中国海軍は返礼として、１０月に駆逐艦を横須賀に入港させ、海自と共同で親善訓練を行った。中国軍艦の日本来港は１０年ぶりだ。
しかし、その裏で中国は軍事的挑発を止めようとしない。訪中当日の１８日も、尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域を中国当局の船が航行した。航行は１０日連続となる。今年の接続水域航行は延べ１千隻を超え、過去最多だ。このうち領海に侵入したのは約１２０隻を数える。７月にはロシアの爆撃機と編隊を組み、竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島に接近した。
浜田靖一防衛相（当時）が訪中した１０年前と比べ、中国の脅威は格段に増した。軍事予算は公表されているだけで約２・５倍に膨らみ、２０１２年には初の空母を就役させた。
こうした厳しい現状を踏まえ、河野氏は会談で「懸念について率直に議論すると同時に、今後の交流の進め方についても意見交換したい」とし、自制と関係改善が「セット」であるとの認識を示した。
安倍政権が「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と関係改善に向かってきた中、自民党の国防族議員は「官邸や外務省が言いにくいことを河野氏は主張したのだろう」と語った。（北京 田中一世）
2019.12.2-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191202/4060004424.html
艦載機訓練移転先 買収一定合意
在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転先として買収を予定している鹿児島県西之表市にある馬毛島をめぐり、防衛省は、島の大半を所有する開発会社との間で、およそ１６０億円で買収することで一定の合意に達しました。
防衛省は、小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、この馬毛島を買収するため、島の大半を所有する開発会社と協議を続けていました。
その結果、１１月２９日、およそ１６０億円で買収することで一定の合意に達したということです。
防衛省は、今後、詰めの調整を進めて買収し、自衛隊とアメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する方針です。
馬毛島をめぐっては、アメリカ側が、「硫黄島は本土から遠く、乗組員の安全確保が難しい」などとして、早期に訓練施設を整備するよう強く求めていました。
空母艦載機は、アメリカ軍岩国基地に配備されています。
この空母艦載機が行っている「ＦＣＬＰ」と呼ばれる訓練は、小笠原諸島の硫黄島で行われています。
この訓練は、地上の滑走路を空母の甲板に見立て、着陸してすぐに離陸する「タッチアンドゴー」を繰り返すもので、激しい騒音が発生するため硫黄島で行われているんです。
訓練は年に１、２回行われ、１回の訓練は１０日間ほどで、日中から深夜に及ぶということです。
一方、悪天候などで硫黄島で訓練が行えない場合には、アメリカ軍岩国基地が代わりの場所に指定されていますが、岩国市はこれには反対していて、指定から外すよう日本政府に求めていました。
また、平成２３年には、日米の外務・防衛の閣僚協議、「２＋２」の共同声明で、恒久的な訓練場として、岩国基地から比較的近い、馬毛島を検討対象とすることが明記され、交渉が続けられてきました。
防衛省が馬毛島の買収で一定の合意に達したことは、山口県や、アメリカ軍岩国基地のある岩国市にも伝えられました。
これについて村岡知事は、「恒久的な訓練施設の設置に向けた大きな前進だと受け止めていて、今後は地元の市や町と連携して、国に対し施設の早期整備に向けて要望していきたい」というコメントを発表しました。
また、岩国市の福田市長も、「恒久的な訓練施設の早期の確保は住民の不安軽減のためにも必要で、訓練施設の設置に向けた大きな前進と受け止めている」とするコメントを発表しました。
多極体制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
多極体制とは、3つ以上の複数の大国が世界に影響を与えている体制を指す。
歴史
第二次世界大戦以前
多極体制の起源は19世紀末期から20世紀初期の帝国主義・植民地主義時代に求めることができる。当時は数多く列強がしのぎを削り、それぞれの国で複雑な対立・同盟関係を形成していた。しかし、第一次世界大戦で帝国主義国家・植民地主義国家の衰退が始まり、第二次世界大戦で帝国主義・植民地主義時代は終結した。1945年9月2日に第二次世界大戦が終わると、世界は資本主義を名目とするアメリカ合衆国と、社会主義を名目とするソビエト連邦の2国が霸権を握る両極体制へと移行した。両極体制において、小国は2つの超大国のいずれかから援助を受ける外交を展開していた。
しかし、1991年末日にソビエト連邦は崩壊。これ以後、1992年から2008年まで、唯一の超大国であるアメリカ合衆国による一極体制が続くことになる。
アメリカ同時多発テロと一極体制の衰退
ソビエト連邦が崩壊し、1992年元日からはアメリカ合衆国の一極体制（パクス・アメリカーナ）の時代が始まった。しかし、2001年9月11日のイスラム過激派によるアメリカ同時多発テロ事件を引き金としてアメリカ一極体制に陰りが見え始め、2000年代後半に入って、ロシア連邦や中華人民共和国など、アメリカによる一極体制を否定する大国が現れた。
ロシアは「冷戦の敗戦国」であったが、豊富な天然資源で景気が好転し、特にアメリカ同時多発テロ以後は冷戦時代の復活を夢見て21世紀の世界における新たな極になろうとしており、「アメリカ合衆国による一極支配は受け入れられない」「世界は多極的であるべきだ」とアメリカを批判している。
2008年以後
当のアメリカ合衆国自身も、一極体制が原因で2007年から2008年にかけての世界同時不況を惹き起こしており、ロシアや中国を初めとする反米国から大きな批判を浴びている。そして、世界同時不況を象徴する2008年9月15日のリーマン・クライシス、列びに同年11月14日の第1回G20首脳会議によって、アメリカ一極体制の時代は終わることとなった。
2008年以後の多極体制を象徴するG20を嚆矢にして、アメリカ合衆国と共にEU・中国・インド・ラテンアメリカ諸国・ロシア・中東諸国などが世界経済を牽引してゆかなければならない状況になっている。つまり、アメリカの力が年を追うごとに弱まりつつあるのである。
アメリカ合衆国は「世界の警察」として、強大な発言力と軍事力を誇っていた。しかし、中国やロシアの国力増大や、ラテンアメリカの脱アメリカ合衆国志向は、アメリカの一極体制を脅かしつつある。2014年3月にロシアが軍事力をバックにクリミア自治共和国の編入を強行したことについて、専門家などからはアメリカ合衆国の力が弱まり、世界の多極化が進んでいることが指摘されている。
アメリカの弱小化、ロシアの強大化、列びにアメリカがロシアの行動に対して強い対応を採らない現状は、反米国に隙を与え、特にロシアと同じく領土拡張を目指す中華人民共和国が尖閣諸島などを奪取する絶好のチャンスになるという向きもある。
ただ、2014年現在の世界は「多極体制」ではなく、「無極体制」であるとする向きもあり、地球上からどこにも絶対的な力を持つ国家が無くなっていることで世界の流動化、不安定化、いわばカオス化が進んでいるという見方もある
2019.1118-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/191118/ecn1911180020-n1.html
防衛産業、宇宙など新領域へ 国内初の見本市
国内初の防衛装備の総合見本市「ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ」が１８日、幕張メッセ（千葉市）で開幕した。日英両政府が支援し、防衛分野での日本企業の国際競争力強化などにつなげる狙いがある。陸海空に加え、宇宙やサイバーなど防衛技術が新たな分野に広がる中、アジアでの需要拡大を見込む日米欧の大手企業などが各国の防衛当局者らに最新装備を売り込む。
ＤＳＥＩは英国で２年に１回開かれる世界最大級の見本市で、英国外での開催は今回が初めて。防衛装備庁は陸上自衛隊の１０式戦車などを展示した。
防衛産業には技術革新の波が押し寄せている。「新領域」と呼ばれる「宇宙」、「サイバー」、「電磁波」の３分野やドローンなどの新技術の台頭だ。
これを背景に多くの企業がビジネスチャンスが広がるとみており、見本市には三菱重工業や川崎重工業などの国内防衛産業大手や、米国のロッキード・マーチン、レイセオン、英ＢＡＥシステムズ、欧州エアバスなど内外から１５４社が参加。日本企業の出展は６１社にも上った。
そのうちの１社で、航空・宇宙関連機器の製造・流通を手がけるジュピターコーポレーション（東京都港区）は防衛装備の総合見本市に初めて出展。同社の小溝玄・第一営業部長は「宇宙開発分野では宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とも取引があるが、防衛分野で宇宙関連の需要があれば事業拡大につなげていきたい」と期待をにじませた。
一方、海外企業には、海洋進出を急ぐ中国の脅威などを踏まえ、日本やアジアの事業を拡大したいとの思惑がある。
航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」後継機開発をめぐりロッキード・マーチンと共同開発契約を争うとみられるＢＡＥシステムズのアジア部門広報責任者トム・ドハティ氏は「当社は単独で技術を売るこれまでの形態から日本のパートナー企業と技術を共有するビジネスへと転換を進めている。日本のパートナー企業も恩恵を受ける形で合弁事業をはじめとする協力関係を構築したい」と話した。
こうした防衛産業の国際連携について、軍事情報世界最大手ＩＨＳマークイット・ジェーンズは「日本は防衛装備移転三原則の制定以来、欧州各国との関係を強化している。日本と西側各国は今後、防衛装備技術と安全保障の両面で一段と関係を強化するだろう」と指摘している。
2019.1112-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/191112/plt1911120017-n1.html
中国の海洋軍事進出に懸念と反対 首相と米軍制服組トップ表明
安倍晋三首相は１２日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と官邸で面会した。両氏は南シナ海や東シナ海で軍事的挑発行為を強行する中国に関し深刻な懸念と強い反対を表明した。強固な日米同盟を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米両国が連携を深めていく考えでも一致した。
朝鮮半島の非核化に向け北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）を目指す方針や、日米韓３カ国の連携が重要との認識も共有した。ミリー氏は首相に対し、日本が中東地域へ自衛隊の独自派遣を検討していることに謝意を示した。
両氏は韓国が８月に破棄を決め、今月２３日に失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についても協議した。ミリー氏は記者団に「期限が切れるまでに解決したい」と述べた。
ミリー氏はこの後、防衛省で河野太郎防衛相、防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長と個別に会談した。河野氏は在日米軍が沖縄県をはじめとする地域社会の理解を得て活動することが重要だと述べ、そのための日米の協力強化を呼びかけた。
2019.11.11-ZAQ ZAQ by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191111/for1911110005-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop
韓国が原潜保有を準備 識者は「日本が狙われる可能性」指摘
(1)
韓国が、攻撃型の原子力潜水艦（原潜）を保有しようとしている－－10月10日、韓国の沈勝燮（シム・スンソプ）海軍参謀総長は、海軍に対する国政監査の場で、「北朝鮮および周辺国に対する抑止戦力として原潜の有用性と必要性を認識し、原潜の保有の準備を進めている」と述べた。それまで噂されていた原潜の建造について、公式に認めたのである。
さらに、韓国紙・朝鮮日報（2019年10月30日付日本語版）は、米ワシントンで開催された専門家討論会で米海軍関係者が〈「米国は韓国が同盟国だとしても（原潜）技術を渡さないだろう」と語った〉ことを伝えている。アメリカは韓国の原潜建造に技術供与しないということだが、記事はこう続いている。
〈韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている〉
アメリカの協力を得られなくても、韓国には自力で原潜を開発する能力があることを示唆しているのだ。しかし、なぜ韓国は原潜を保有しようとしているのか。
その理由を探る前に、潜水艦の種類について説明しておきたい。潜水艦には「原子力潜水艦」のほか、ディーゼルエンジンや電動の補助モーターなどを動力とする「通常動力潜水艦」がある。
原潜はわずかな核燃料で長期間運行でき、原子炉で海水を蒸留して真水を作れ、発電した電力で水を電気分解して酸素も作れるので、理論的には半永久的に海中を潜行できる。現実には搭乗員の食料補給と肉体的・精神的な疲労の問題があるので、任務期間はおよそ2か月とされる。
一方の通常動力型は積める燃料の量によって航続距離に限界がある。船内の換気とエンジンのバッテリー充電のため定期的に浮上する必要もあり、その際に敵に発見されやすい。
とはいえ、すべてにおいて原潜が通常動力型を上回るかというと、決してそうではない。現代の潜水艦同士の戦闘においては、先に敵を発見して第一撃で撃破するのが基本で、発見されないためには“音を出さないこと”が重要である。
原潜と通常動力型では原潜のほうが静かであるようなイメージがあるが、実は逆だ。通常動力型は潜行時、エンジンを止めてバッテリーとモーターで進むことができるので騒音を止められるが、原潜は原子炉を止められないので、冷却水循環のためポンプを常に回す必要があり、タービンの減速装置も音を出すため、騒音を止められない。だから、索敵には通常動力型のほうが有利である。
では、原潜は何のためにあるのか。現在、原潜を保有している国はアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インドの6か国。要するに“核保有国”である。世界中の海に原潜を展開し、どこからでも核を撃てる体制を整えながら、同時に他国の原潜を捕捉し、場合によっては撃破するのが主たる目的と言える。
日本の海上自衛隊は原潜を持たず、配備されているのは通常動力型のみである。自衛隊は専守防衛で、日本の沿岸を警備するだけなので、通常動力型のほうが合理的かつ有利なのである。
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韓国にとっての軍事的脅威は北朝鮮ということになるが、北に対抗するうえで原潜は有効なのだろうか。この疑問に、軍事社会学者の北村淳氏はこう答える。
「韓国は小型の攻撃原潜を建造するとしています。北朝鮮の新鋭潜水艦はSLBMを搭載するといっても原潜ではなく通常動力潜水艦ですから、それを追尾するために航続距離の長い攻撃原潜が必要不可欠というわけではありません。
韓国が建造を進めているAIP潜水艦（最新鋭の通常動力潜水艦）で十分役割を果たせます。北朝鮮を潜水艦発射型ミサイルで対地攻撃する場合も、わざわざ遠く太平洋に出る必要はないから、通常動力潜水艦で十分です。
原潜建造費用と開発にかかる時間を考えると、原潜の代わりにAIP潜水艦や計画中のリチウムイオンバッテリー潜水艦を建造したほうが、倍以上の数をより短い期間で生み出せることは確実です」
SLBMを搭載した北朝鮮の潜水艦に対抗するうえでは、攻撃原潜が最適とは言えず、むしろお金と時間を無駄にしかねないという。
韓国の軍事関係者もそれはわかっているはずだが、それでも原潜を持ちたい理由は何か。韓国が想定する“敵”が北朝鮮だけではないからでは、と北村氏は推測する。
「場合によっては日本との衝突に活用しようと考えている可能性はあります。太平洋に進出して日本の東側から脅威を与えるためには、是非とも長距離巡航ミサイルならびに小型弾道ミサイルを搭載した攻撃原潜が必要になります」（北村氏）
さらに最悪の未来さえ描くことができる。韓国ではネット上で「南北統一すれば、北の核が手に入り、核保有国になれる」といった意見が散見される。北朝鮮への融和姿勢をとり続ける文在寅政権下では、「北主導の南北統一」がありえない話ではなくなりつつある。韓国の原潜に北朝鮮の核が搭載される未来がやってくるかもしれない。
「現時点で文大統領や韓国軍首脳がどのように考えているかはわかりませんが、北朝鮮が小型核弾頭を製造する能力を保有し、韓国が攻撃原潜を建造しようとしていて、朝鮮半島で南北統一というシナリオが荒唐無稽ではない現実がある以上、日本国防当局の責任ある人々ならば、日本全域が統一朝鮮の核の射程圏に入る可能性を想定して、防衛戦略を立てる必要があります」（北村氏）
韓国の原潜保有は、東アジアの軍事バランスを変えてしまう可能性がある。杞憂に終われば良いのだが。
●取材・文／清水典之（フリーライター）
2019.11.9-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/f/economy/article/20191109/0001.html
サイバー対応、日米ＩＴ１４０社が連携 情報共有を自動化
巧妙化するサイバー攻撃に対し、日米のＩＴ関連企業約１４０社が連携し、攻撃内容や対処方法などの最新情報を自動で共有する仕組みの構築を目指すことが９日、分かった。１１日の国際シンポジウムで両国の業界団体が覚書を交わし、日米で議論を深める。将来的には両団体に所属する企業のシステムに、共有したサイバー攻撃への対応策を自動で反映できるように発展させたい考えだ。
覚書を交わすのは、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社をはじめ、日本のＩＴ関連企業が参加する「ＩＣＴ－ＩＳＡＣ（アイザック）」（加盟約４０社）と米インテルなどが加盟する米国の「ＩＴ－ＩＳＡＣ」（同約１００社）。両団体は連携を強化し、攻撃の手法や有害なサーバーのＩＰアドレス、対処方法などの警戒情報を自動で整理して共有する仕組みをつくる。今後、共有した警戒情報への対応も含めて自動化する仕組みづくりへの発展を目指し、総務省が後押しする。また、両団体は加盟企業を増やしたり、他団体とも連携したりして日米のサイバー攻撃への防御力を高める。
ＩＳＡＣは、事業者同士でサイバーセキュリティーに関する警戒情報を共有して、防御力を高めるために活動する民間組織。国内ではＩＣＴアイザックが先駆的な存在で、金融や電力業界などでも同様の組織が設立されている。
サイバー攻撃が発生した場合、警戒情報は電子メールなどで共有されるのが現状だ。ただ、サイバー攻撃の多様化で、共有する情報の量も増えており、メールを受け取った側も情報を整理するのに手間がかかる。
情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の調査では、無差別のサイバー攻撃は直近３年間で約４倍増えている。このほかにも特定の企業を狙った標的型攻撃など手口も多様化している。モノのインターネット（ＩｏＴ）や第５世代（５Ｇ）移動通信システムが普及すれば、これまで想定しなかった機器がネットにつながることになり、新しい手法が生み出される懸念も高まっている。
2019.10.18-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/191018/plt1910180025-n1.html
中東オマーン湾に自衛隊派遣 首相指示 有志連合参加せず独自に 哨戒機も検討
安倍晋三首相は１８日、官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）会合で、緊張が高まっている中東地域の航行の安全確保に向け検討してきた自衛隊の派遣を具体化するよう指示した。政府はイラン近くのホルムズ海峡をめぐる米国主導の有志連合構想には加わらず、日本独自の活動を通じて中東地域の安定に関与する方針だ。派遣地域はオマーン湾、アラビア海北部などの海域で、ホルムズ海峡は含まれない。
菅義偉官房長官は記者会見で、有志連合構想に参加しないと明らかにした一方、「引き続き米国とは緊密に連携していく」と述べた。派遣の目的は「情報収集の体制の強化」とし、派遣の根拠は防衛省設置法の「調査・研究」だと説明した。
菅氏は派遣する自衛隊の装備として、艦船や哨戒機を検討していることも明らかにした。派遣の時期については未定としている。
中東のイエメンとアフリカのソマリアに面したアデン湾では、海上自衛隊が平成２１年から海賊対処に取り組んでおり、現在も護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣している。今回の派遣にはこれらの装備をあてる方向だ。
米国が各国に参加を呼びかけたホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合構想への参加は、日本にとって法的なハードルが高く、イランとの関係の悪化を招く恐れもあった。政府は独自の対応で地域の安定化に向けた国際社会の一員としての役割を果たしつつ、イランにも配慮する方策を取った。
政府はＮＳＣ会合に先立ち、外務省の森健良外務審議官をイランの首都テヘランに派遣。森氏を通じ、ザリフ外相らに自衛隊の独自派遣構想を伝達し、イラン側の反応を見極めたとみられる。
2019.9.27-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/190927/plt1909270011-n1.html
韓国の重要度を引き下げ 安保協力で 令和元年版防衛白書
河野太郎防衛相は２７日午前の閣議で令和元年版防衛白書を報告し、了承された。同盟国・米国をのぞく各国・地域との安全保障協力を紹介する章では、重要度に応じた記載順を変え、昨年版で２番手だった韓国を４番手に引き下げた。
白書は韓国に関し、安全保障の協力相手としてオーストラリア、インドなど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の次に記載した。昨年１２月の韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射事件や、今年８月の韓国政府による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定などを列挙。「韓国側の否定的な対応が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と明記した。
北朝鮮については、「前例のない頻度で」弾道ミサイルを発射し、能力を急速に向上させていると強調した。「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」とも分析し、「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と批判した。
また、中国の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に繰り返し侵入している現状には「力を背景とした一方的な現状変更の試み」と危機感を示した。北方領土は「わが国固有の領土」と明記した上で、ロシアが事実上占拠したまま軍備を強化しているとの懸念を紹介した。
各国の記載順や軍事動向の分析は、政府が昨年末に５年ぶりに改定した「防衛計画の大綱」（防衛大綱）をおおむね踏襲した。
2019.8.30-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190830/wor1908300011-n1.html
米国防総省が「宇宙統合軍」を発足 宇宙空間で中露に対抗
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２９日、宇宙空間での作戦行動を統括する「宇宙統合軍」（ＵＳＳＰＡＣＥＣＯＭ）を発足させた。戦略軍やサイバー軍に続く１１番目の統合軍に位置づけられ、将来的には陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊に続く「第６の軍隊」である「宇宙軍」に昇格させる計画だ。宇宙統合軍の司令官にはレイモンド空軍大将が就任した。
トランプ大統領は２９日、ホワイトハウスで開かれた発足式典で「宇宙統合軍は、新たな戦闘領域である宇宙空間で米国の死活的権益を防衛する」と述べた上で、「宇宙での米国の優勢は疑問を呈されることも脅かされることもなくなる」と強調した。
式典では、地球を周回する衛星や国鳥の白頭鷲などをあしらった宇宙統合軍の旗も披露された。
トランプ氏はまた、中国やロシアを念頭に、「米国の敵対勢力」が米軍の軍事作戦や米国民の生活に重要な役割を果たす米衛星を狙った新型の宇宙兵器を開発していると指摘。「宇宙で自由に作戦行動を展開することは、米国に向けて発射されたミサイルを探知し破壊するのに不可欠だ」と訴えた。
国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）が今年２月に発表した報告書によると、中国は地上発射型衛星破壊ミサイルを実戦配備済み。中国はまた、２０２０年に比較的低高度の軌道を周回する衛星を、２０年代半ばからはより高高度の衛星を破壊できる地上発射型レーザー兵器を配備する可能性があるとしている。
トランプ氏は今年２月、「宇宙軍」の創設に向けた大統領令に署名した。米議会はこれを受け、関連の予算を盛り込んだ２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の国防権限法案を審議中で、早ければ来年にも宇宙軍の実現に向けた具体的見通しが明らかになる。
法案によれば宇宙軍は、海軍が海兵隊を管轄しているのと同様に、空軍の管轄下に置かれる形式となる見通しだ。
2019.8.30-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-30/PWVN2IDWLU6901
Ｆ35、地上イージス発射装置購入へ－防衛省概算要求、最大の5.3兆円
・護衛艦「いずも」を空母化、Ｆ35搭載で部分改修費用を計上
・地上イージスの敷地造成費は見送り、配備時期の見通しは立たず
防衛省の2020年度予算概算要求は、過去最大の５兆3223億円となった。米ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35や地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の発射装置取得費用などを盛り込んでおり、19年度当初予算比で1.2％、648億円の増額となった。防衛費は第２次安倍晋三政権発足後の13年度から７年連続で増えてきた。
日本が米国から高額な防衛装備品を購入する一方で、トランプ米大統領は同盟の基盤となる日米安全保障条約について「不公平」と発言しており、駐留経費の負担増など日本への圧力を強めることも予想される。このうち、労務費や光熱水料などの日本側負担を定めた現行の特別協定（５年間）は20年度末で期限が切れるため、今後、日米で改定交渉が行われる見込み。
Ｆ35の取得費用はＡ型３機で310億円、垂直離着陸が可能なＢ型６機で846億円。整備用器材など関連経費としてＡ型で482億円、Ｂ型で236億円も別途計上した。Ｂ型を搭載できるよう護衛艦「いずも」の甲板の耐熱化や誘導灯の設置など部分改修する費用も盛り込んでおり、事実上の空母化を進める。
政府が秋田・山口両県への配備を目指している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得経費については、ミサイル防衛体制強化のため早期の整備が必要として発射装置の取得や人材育成などに122億円を計上。設置に伴う敷地造成費などの計上は見送った。候補地選定に関する防衛省の調査報告書に誤りがあり、今後再調査を実施することから、配備時期の見通しは立っていない。
2030年代に退役時期を迎える戦闘機Ｆ２の後継機を巡っては、国際協力を視野に、「わが国主導の開発に着手」する方針を示した。現段階では金額を明示しない「事項要求」としており、年末の予算編成までに開発費用を具体化し計上する。
このほか、安全保障上重視する宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力向上策として、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設。米軍と連携して宇宙の状況を監視するために必要な関連器材や日本の人工衛星に対する電磁波妨害状況を把握する装置なども取得する。
2019.8.23-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/190823/afr1908230028-n1.html
海上保安庁が全長１１メートル大型ドローン導入、監視強化へ
日本周辺海域での警戒・監視態勢の強化に向けて、海上保安庁が大型無人航空機（ドローン）の導入を検討していることが２３日、政府関係者への取材で分かった。来年度、約１０億円を計上し、実証実験や機体の選定を進める方針。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船の領海侵入が頻発するなど近海の緊迫度が増す中、広大な海の守りの確立を目指す。
本来、軍事用に開発された大型ドローンは米軍の対テロ作戦などで成果を上げてきたが、近年は国境警備や自然災害への対応など活用分野が広がる。
海保は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）だけで約４４７万平方キロと世界有数の広さの海域で監視、取り締まりを担う。このため、少ない人員で安全に長時間、夜間や悪天候でも飛行可能という特性を持つドローンに、大きな関心を寄せてきた。
昨年５月には米「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」社の「ガーディアン」のデモ飛行も視察した。
ガーディアンは全長約１１メートルのプロペラ機で最高時速は約４４０キロ、最大約４０時間、航続可能という。上空１万メートル超を飛行し、高画質カメラで航行船舶の状況を詳細に把握することが可能。海保は海上運用を想定し、同機などの実機を借り入れる予定だ。
政府は平成２８年、領海警備や海洋の治安強化のため海保、自衛隊など関係機関の情報共有や、諸外国との連携推進を決定。広大な海をカバーする監視態勢の確立も打ち出されたが、有人の船舶や航空機の投入では限界があるとみていた。
一方、運用には人員養成が必要。また現行の航空法は大型ドローンの飛行について詳細な規定がなく、海保は実証実験でこうした課題を洗い出し、効果的な運用法を検討する。
日本の周辺海域では、尖閣諸島周辺で中国公船の侵入が常態化している。また、日本海のＥＥＺ内の好漁場「大和堆（やまとたい）」やその周辺で北朝鮮漁船が違法操業し、小笠原諸島（東京都）周辺などでも不法な海洋調査やサンゴの密漁が行われるなど海保の対応業務は拡大の一途をたどってきた。
導入が検討されるドローンについて、海保は周辺海域で発生するさまざまな事態への対処能力向上に役立てる考えだ。
2019.8.20-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/190820/wst1908200005-n1.html
陸自電子戦部隊、熊本に配備へ 中国の離島侵攻備え
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、陸上自衛隊に電磁波を使う電子戦の専門部隊を新設することが１９日、分かった。来年度末に健軍（けんぐん）駐屯地（熊本県）に８０人規模で発足させる方針で、今月末に取りまとめる来年度予算概算要求に関連経費を計上する。昨年３月に相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県）に日本版海兵隊として新設した離島奪還部隊「水陸機動団」と連携して前線に緊急展開し、対処力の強化につなげる。
電子戦は電波や赤外線といった電磁波を利用するレーダーなどのセンサーと情報通信の分野で、敵の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。陸自には電子戦部隊として第１電子隊が東千歳駐屯地（北海道）にあり、新設する部隊への統合を検討する。
陸自は車載型のネットワーク電子戦システムと呼ばれる装備を更新する予定で、今年度中に更新した装備を通信学校（神奈川県）に初めて配備し、来年度以降も導入を続ける。収集できる電波の周波数の範囲が広がり、移動中でも電波収集や敵への妨害ができるよう能力を向上させた。
電子戦専門部隊は有事の際、この装備を輸送機などで前線に展開。離島侵攻では上陸する敵の部隊や接近してくる艦艇が情報通信やレーダーで使用する電波の周波数を把握し、同じ周波数の電波をぶつけて混信を起こし機能を無力化することで作戦全体を有利に進められる状況をつくる。
専門部隊が新設される健軍駐屯地は、九州と沖縄を管轄する陸自西部方面隊が総監部を置く中枢だが、専門部隊は全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く見通し。離島防衛・奪還では水陸機動団が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸して敵を排除することを想定し、専門部隊との連携が重要になる。
電子戦の能力強化は昨年末改定の「防衛計画の大綱」で宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域の柱に据えられていた。
2019.8.16-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190816/wor1908160018-n1.html
台湾が自主開発のレーダー攻撃用無人機を公開
【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は１５日、敵のレーダーに自爆攻撃を行う自主開発の無人攻撃機「剣翔」を公開した。中国大陸沿岸のレーダーサイトを攻撃する兵器で、今年から量産を始めており、６年間で１０４機を配備する。
台北市内で始まった２年ごとの「台北国際航空宇宙・国防工業展」に出展され、蔡英文総統が同日、視察した。国防部系の研究開発機関「中山科学研究院」がイスラエルの「ハーピー」に着想を得て、約１０年をかけて開発した。台湾は戦闘機が不足し、レーダー攻撃用ミサイルは米国が２０１７年６月に売却を決定するまで保有していなかった。
剣翔は胴体に爆薬が装填（そうてん）されており滞空時間は６時間以上。敵地上空で待ち構え、レーダー波を感知して発信源に突入する。発射機はトレーラーによる移動式で１台に１２機を搭載。台湾本島からも攻撃可能だが、大陸沿岸の離島に運べば、より広範囲を攻撃できる。
2019.8.6-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/f/politics/article/20190806/0001.html
第７部 日米安保の行方（下）台湾有事、誰が守るのか
この連載は石鍋圭、黒瀬悦成、原川貴郎、田中靖人、グラフィックは田中杏奈が担当しました。
軍備増強に走る中国は台湾や日本、米国への挑発を強めている。トランプ米大統領の発言が引き起こした「日米同盟なき世界」への懸念。アジア太平洋地域の安定は米軍の存在抜きでは考えられない。
台湾の立法院（国会に相当）で慣例のような光景がある。国防部長（国防相）や軍の高官に、中国が台湾への武力行使に踏み切った場合、「軍はどれくらい持ちこたえられるのか」と立法委員（国会議員）が問い詰めるのだ。介入を決定するまでの時間と、米軍が来援するまでの時間を考えると、７～１０日は必要だ」と打ち明ける。
台湾と米国の間には１９７９年の断交以降、外交関係がない。米国は国内法の「台湾関係法」に基づき、台湾に防御的な武器を提供しているが、同法に防衛義務は明記されていない。それでも、中台の圧倒的な戦力差を考慮すれば、米軍の支援なしに台湾の防衛は達成できない。軍の元高官は「米側は作戦計画を決して明かさない」と話すが、米インド太平洋軍は現在も台湾海峡有事の作戦計画を策定しているとみられる。
その際、米軍の出撃拠点は多くの場合、日米安全保障条約に基づき駐留する在日米軍基地になる。米第７艦隊が母港とする横須賀から台湾海峡まで、巡航速度を約２０ノット（時速約３７キロ）とすれば２・２日で到着するが、ハワイからは８・９日。空軍の場合、沖縄の嘉手納基地から台湾海峡まで約７７０キロだが、米領グアムのアンダーセン基地からは２８７０キロと４倍近い。
空軍基地の広さも問題になる。米ランド研究所が２０１５年に出した報告書「米中軍事スコアカード」によると、グアムからの戦闘機の飛行は給油機の随伴が必要なため、アンダーセン基地には最大でも１００～１２５機の戦闘機しか配備できない。一方の中国軍は無給油で行動できる台湾から８００キロ以内に約４０カ所の空軍や海軍航空兵の基地があり、最大８００機の航空機を投入可能だ。
台湾海峡での米軍の作戦は在日米軍基地が使えなければ大きく制約される。トランプ米大統領の発言が引き起こした仮定の「日米同盟なき世界」はアジア太平洋で軍事力の均衡が完全に失われる世界でもある。
３月３１日昼、中国福建省福州の中国空軍基地から離陸した殲（Ｊ）１１戦闘機２機が中間線を越えて台湾側に侵入した。侵入時間は約１０分間に及び、台湾本島から約１８５キロまで接近。台湾側は「領空侵犯」に備え、戦闘機６機を急派し、対空ミサイル部隊に迎撃態勢を指示した。台湾当局は事態が収まると、非公式ルートで日米両政府に「極めて緊張する事態が起きた」と通知した。
日本の防衛省関係者は中国空軍機の中間線越えについて、「複数の中国軍幹部から『軍から（政権に）提案した』と聞いた」と話す。台湾軍の元高官は「中間線越えは米側の反応を探るのが目的で、今後はさらに挑発の度合いを強めるだろう」と予測する。
中国の習近平国家主席は１月の談話で、台湾への武力行使の放棄を「承諾しない」と述べた。この発言を盾に軍の強硬派が挑発行動をエスカレートさせ、中台間で偶発的な衝突が起きる可能性は否定できない。
台湾で初の総統直接選が行われた１９９６年、中国は大規模な軍事演習を行い、台湾近海に弾道ミサイルを撃ち込んだ。米軍は２個の空母戦闘群（当時）を派遣して中国を牽制（けんせい）したが、うち１個は横須賀が母港だった。
中国にとり、米軍がアジア太平洋地域に前方展開する１０万人規模の兵力は目障りな存在にほかならない。坂元一哉大阪大教授は産経新聞の座談会で、日米同盟には「中国が米国を西太平洋から排除できないことを明確にする」という存在意義があると説明した。
もし安保条約が解消され、在日米軍基地が使用できなくなれば、台湾の防衛はどうなるのか。元高官はその疑問にこう答えた。
「自分の国は自分で守るしかないということだ」
この連載は石鍋圭、黒瀬悦成、原川貴郎、田中靖人、グラフィックは田中杏奈が担当しました。
軍備増強に走る中国は台湾や日本、米国への挑発を強めている。トランプ米大統領の発言が引き起こした「日米同盟なき世界」への懸念。アジア太平洋地域の安定は米軍の存在抜きでは考えられない。
台湾の立法院（国会に相当）で慣例のような光景がある。国防部長（国防相）や軍の高官に、中国が台湾への武力行使に踏み切った場合、「軍はどれくらい持ちこたえられるのか」と立法委員（国会議員）が問い詰めるのだ。
２０１４年３月、厳明（げんめい）部長（当時）は「１カ月」と答え、１７年１０月に馮世寛（ひょう・せかん）部長（同）は「２週間以上」と答弁したが、現在の厳徳発（げん・とくはつ）部長は今年２月、「時間は問題ではない」と回答を避けた。台湾軍の元高官は「米国が軍事介入を決定するまでの時間と、米軍が来援するまでの時間を考えると、７～１０日は必要だ」と打ち明ける。
台湾と米国の間には１９７９年の断交以降、外交関係がない。米国は国内法の「台湾関係法」に基づき、台湾に防御的な武器を提供しているが、同法に防衛義務は明記されていない。それでも、中台の圧倒的な戦力差を考慮すれば、米軍の支援なしに台湾の防衛は達成できない。軍の元高官は「米側は作戦計画を決して明かさない」と話すが、米インド太平洋軍は現在も台湾海峡有事の作戦計画を策定しているとみられる。
その際、米軍の出撃拠点は多くの場合、日米安全保障条約に基づき駐留する在日米軍基地になる。米第７艦隊が母港とする横須賀から台湾海峡まで、巡航速度を約２０ノット（時速約３７キロ）とすれば２・２日で到着するが、ハワイからは８・９日。空軍の場合、沖縄の嘉手納基地から台湾海峡まで約７７０キロだが、米領グアムのアンダーセン基地からは２８７０キロと４倍近い。
空軍基地の広さも問題になる。米ランド研究所が２０１５年に出した報告書「米中軍事スコアカード」によると、グアムからの戦闘機の飛行は給油機の随伴が必要なため、アンダーセン基地には最大でも１００～１２５機の戦闘機しか配備できない。一方の中国軍は無給油で行動できる台湾から８００キロ以内に約４０カ所の空軍や海軍航空兵の基地があり、最大８００機の航空機を投入可能だ。
台湾海峡での米軍の作戦は在日米軍基地が使えなければ大きく制約される。トランプ米大統領の発言が引き起こした仮定の「日米同盟なき世界」はアジア太平洋で軍事力の均衡が完全に失われる世界でもある。
３月３１日昼、中国福建省福州の中国空軍基地から離陸した殲（Ｊ）１１戦闘機２機が中間線を越えて台湾側に侵入した。侵入時間は約１０分間に及び、台湾本島から約１８５キロまで接近。台湾側は「領空侵犯」に備え、戦闘機６機を急派し、対空ミサイル部隊に迎撃態勢を指示した。台湾当局は事態が収まると、非公式ルートで日米両政府に「極めて緊張する事態が起きた」と通知した。
日本の防衛省関係者は中国空軍機の中間線越えについて、「複数の中国軍幹部から『軍から（政権に）提案した』と聞いた」と話す。台湾軍の元高官は「中間線越えは米側の反応を探るのが目的で、今後はさらに挑発の度合いを強めるだろう」と予測する。
中国の習近平国家主席は１月の談話で、台湾への武力行使の放棄を「承諾しない」と述べた。この発言を盾に軍の強硬派が挑発行動をエスカレートさせ、中台間で偶発的な衝突が起きる可能性は否定できない。
台湾で初の総統直接選が行われた１９９６年、中国は大規模な軍事演習を行い、台湾近海に弾道ミサイルを撃ち込んだ。米軍は２個の空母戦闘群（当時）を派遣して中国を牽制（けんせい）したが、うち１個は横須賀が母港だった。
中国にとり、米軍がアジア太平洋地域に前方展開する１０万人規模の兵力は目障りな存在にほかならない。坂元一哉大阪大教授は産経新聞の座談会で、日米同盟には「中国が米国を西太平洋から排除できないことを明確にする」という存在意義があると説明した。
もし安保条約が解消され、在日米軍基地が使用できなくなれば、台湾の防衛はどうなるのか。元高官はその疑問にこう答えた。
「自分の国は自分で守るしかないということだ」
この連載は石鍋圭、黒瀬悦成、原川貴郎、田中靖人、グラフィックは田中杏奈が担当しました。
【用語解説】日米安全保障条約
日米同盟の基礎となる条約。日本が独立を回復した昭和２６年のサンフランシスコ講和条約と同時に署名され、３５年に岸信介首相とアイゼンハワー米大統領のもとで全面改定された。前文と全１０条で構成される。第５条で、日本の施政下での武力攻撃に対し、日米両国が自国の憲法に従って「共通の危険に対処する」と定めた。米国が日本を防衛する義務を負う根拠となっている。６条では「日本の安全」と「極東における国際平和と安全の維持」に寄与するため、米国は日本国内に米軍基地（施設・区域）を設置できることが規定されている。
【用語解説】日米安全保障条約 日米同盟の基礎となる条約。日本が独立を回復した昭和２６年のサンフランシスコ講和条約と同時に署名され、３５年に岸信介首相とアイゼンハワー米大統領のもとで全面改定された。前文と全１０条で構成される。第５条で、日本の施政下での武力攻撃に対し、日米両国が自国の憲法に従って「共通の危険に対処する」と定めた。米国が日本を防衛する義務を負う根拠となっている。６条では「日本の安全」と「極東における国際平和と安全の維持」に寄与するため、米国は日本国内に米軍基地（施設・区域）を設置できることが規定されている。
2019.7.28-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190728/wor1907280018-n1.html
中露の軍事協力、新段階へ 初の合同パトロール 日米韓反応探る
(1)
【モスクワ＝小野田雄一】韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺で韓国軍機がロシア軍機に警告射撃をした問題で、事件の引き金となったロシアと中国による合同航空パトロールについて、韓国の軍事的反応を確かめるために実施されたとする見方や、米国への対抗のため露中の軍事的連携が新たな段階に入った証左だとの指摘が露国内のメディアや研究者によって示されている。
事件は今月２３日に発生。韓国軍はロシアのＡ５０空中警戒管制機が領空侵犯したとして警告射撃を行ったほか、中露の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏に入ったと発表した。これを受け露国防省は、中露の爆撃機が史上初の合同パトロールを実施していたと公表。目的は共同軍事活動能力の強化だったとした一方、領空侵犯は否定した。この問題では、中露機の領空接近を受け、自衛隊機も緊急出動している。
露経済紙コメルサントは２４日、米軍は戦略爆撃機Ｂ５２を昨年グアムに配備したほか、東シナ海で自衛隊との合同訓練を実施するなどアジア太平洋地域の航空戦力を増強していると指摘。「今回のパトロールは、米国や日本、韓国の軍事力の反応を探るために行われた」とする国防筋の証言を伝えた。
(2)
ロシアの米系シンクタンク、カーネギー財団モスクワ・センターのロシア人軍事専門家、ワシリー・カーシン氏は同センターのサイトに２５日寄せた論文で「パトロールと同時期に、露政府は新たな軍事協定について中国と協議する方針を示した」と指摘。中露の軍事関係は現在、ロシアが中国に兵器を供与してきた段階から、合同演習や共同兵器開発の段階へ質的に変化しているとも述べた。
その背景についてカーシン氏は、中露両国とも対米関係が悪化し、米国に対抗するためにはさらなる関係強化が必要になったためだと分析。「合同パトロールは『アジアでの米軍活動を牽制（けんせい）する』という中国の政策に積極的に関与していくというロシアの意思の表れであり、かなり重要な変革だ」と分析した。
2019.7.24-ニッポン放送-http://www.1242.com/lf/articles/190121/?cat=politics_economy&pg=cozy
中露が共同訓練で竹島周辺領空を狙った理由
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月24日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。竹島周辺で領空侵犯をしたロシア機を韓国が警告射撃したニュースについて解説した。
ロシア軍機が竹島周辺で領空侵犯、韓国が警告射撃
菅官房長官）韓国軍用機が警告射撃をしたことについて、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた。
韓国軍は23日、不法占拠する竹島周辺の空域でロシア軍機が領空侵犯したとして、戦闘機による警告射撃を実施したことを明らかにした。ロシア政府は領空侵犯を否定している。菅官房長官はロシアと韓国に対し抗議と再発防止を要求した。
飯田）韓国が領空を主張している竹島周辺の空域を、ロシアの軍用機が侵犯した。
高橋）ロシアと韓国の話ではなくて、ロシアと中国が共同訓練していた一環でのことです。ロシア軍機と中国軍機が両方来たのならば、どうしてロシア軍機だけを警告射撃したのかと思いますよね。ここはエアポケットみたいになっているから、ロシアも中国も狙っているのでしょう。そのときに日本はどうするのかという話にもなります。
ロシアと中国が共同演習で竹島周辺の領域を狙った理由
飯田）メールをいただいております、大阪府の“かずま”さん。「このニュースについて、中国の偵察機も防空識別圏に侵入したそうですが、竹島を巡る顔ぶれがこれまでと異なることに違和感を覚えます。日本が領有権を主張するのであれば、このタイミングで中露に対して厳しく抗議の声を上げるべきだと思います。ただでさえ韓国に実効支配されているのに、これ以上敵を増やすわけにはいきません。ここで静観することは国益を損なうことになります」と。
高橋）そうですね。エアポケットのようになっているため、みんなが狙っています。防空識別圏を外すというのは、韓国との問題で外交的に外すのでしょうが、対韓国でなく対中、対露もあるということだから、この辺のことに関して考え直して、はっきり態度を示した方がいいですね。韓国にだけ言ってロシアと中国に言わなければ、「いまのままでいいのか」と思われてしまうかもしれません。
飯田）だから今回、菅官房長官の発言でも「ロシア政府に対しては抗議をした」と言っていますが、共同訓練を行っているのであれば中国にも…。
高橋）言わなければいけませんよね。どんな国にも言うことが外交的に正論でしょうね。
飯田）韓国側はロシアに対して警告をして、韓国外務省は中国の駐韓大使を呼んで抗議もしているということです。韓国側の主張としては、「俺たちの領域に入って来るな」という抗議の仕方をしているわけですが。
高橋）それは日本も一緒でしょう。別に日韓で共同するという話ではないのですが、それぞれの国がちゃんと言うということではないでしょうか。中国もやっていると分かったわけではないですか、日本海ですし。なかなか大変なことです。
より複雑になって来た竹島周辺領域
飯田）ロシアの軍用機の侵犯は初めてということになっております。これが冷戦の時代であれば岩国には米軍もいるので、その辺のプレゼンスを見るとなかなか手出しができなかったけれども、バランスが変わって来ていますか？
高橋）変わって来ている可能性はありますよね。日韓の話にかこつけて中露が来たとも見られますし。ロシアはいつも日本の周りを1周しますよね。いつでも行こうと思えば行けるのに、わざと単独ではなく中国と共同訓練のときに行ったというのは意味深です。
飯田）対アメリカということになるとロシアも中国も、どちらも関係は良くないというところで…。
高橋）そこで組んで、アメリカではなく、日本と韓国が争っている竹島に行くというリアルな国際政治を見てしまった感じはあります。
飯田）朝日新聞が一面に地図も載せて、ロシア軍機と中国軍機の動きを詳しく載せているのですが、東シナ海を北上して行くところはほぼ同じ動きを見せている。東シナ海の五島列島沖のところで、中国機とロシア機が一緒になって北上して行って、ロシア機の方は竹島のあたりをかすめるのだけれども、中国機は竹島の北方でUターンする形をとっています。接近はするけれど入っていないと。ほぼ同じ動きを見せています。
高橋）共同訓練なので同一歩調でしょう。こうやって経路が分かるということは、自衛隊も日本政府も全部把握していた話なので、それを出しているのでしょう。中露の異常な動きで、フェイズが変わったということは伺えますね。
飯田）これを飛ばすことで日本側、韓国側がどういう動きをするのか、あるいはアメリカがどういう動きをするのか見ていると。
高橋）もちろん見ていますよ。一時的には日本の話でしょう。スクランブルはしたということですが、複雑になってしまいましたね。複雑になった方がいいかもしれません。話し合いをするときに多国間になって、ここは全部棚上げにするという手もあります。
2019.7.24-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47686630T20C19A7MM8000/
韓国軍、警告射撃360発 日本、竹島侵犯で韓ロに抗議
【ソウル=恩地洋介】ロシアと中国の複数の軍用機が23日、島根県の竹島（韓国名・独島）周辺の上空に相次ぎ侵入した。韓国軍はロシア機が「領空」を侵犯したとして360発の警告射撃をし、ロシア政府に再発防止を求めた。日本は領空侵犯したロシアと、日本の領空内で警告射撃をした韓国にそれぞれ抗議した。中ロが亀裂を深める日韓とその同盟国である米国の反応を試したとの見方がある。
韓国国防省によると、竹島上空を「侵犯」したのはロシア軍のA50空中警戒管制機だ。23日午前9時すぎから2回飛行し、緊急発進した韓国空軍のF16戦闘機などが1回目に80発、2回目に280発の警告射撃をした。無線で警告をしたが反応がなかった。
これとは別に、ロシアのTU95爆撃機2機と中国のH6爆撃機2機も韓国の防空識別圏内を1時間半近く飛行した。編隊を組むような行動を取ったという。
竹島周辺の上空での警告射撃は極めて異例だが、韓国軍関係者は「1回の操作で連射され、360発の射撃が過剰対応とは言い切れない」と説明した。韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は23日、ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記に「事態を非常に重くみており、こうした行為が繰り返された場合は、はるかに強い措置を取るだろう」と抗議した。
菅義偉官房長官は23日の記者会見で「ロシア軍機が2度にわたり領空侵犯したと認識している」と述べた。韓国による警告射撃に関しては「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と語った。
日本政府は竹島を「わが国固有の領土」としているが、韓国が実効支配している。日本は周辺空域を軍事的な監視下に置く「防空識別圏」に設定せず、通常は緊急発進などの対応はしていない。
防衛省によると、中国軍の爆撃機が東シナ海から北上してきたため自衛隊機が緊急発進した。この後、ロシア軍機が中国軍機に合流し、自衛隊機による緊急発進中にロシア軍の警戒管制機のみが竹島上空を飛行した。
ロシアは中国と軍事協力を強化しており、日本海や地中海、バルト海などで共同で軍事演習を行ってきた。ロシア国防省は23日、中ロの空軍機が同日に初めてアジア太平洋地域で巡回飛行を行ったとの声明を発表。「日本海の上空を計画に従って飛行していた」と韓国の「領空」には侵入していないと反論した。
ロシアと中国がこのタイミングで日本と韓国を挑発した背景には、日米韓の安全保障協力へのけん制がありそうだ。韓国大統領府元高官は「弱体化が指摘される韓米同盟をテストし、韓米日の安保協力の溝を広げる意図がある」と指摘した。
日米韓の安保協力は18年に北朝鮮が対話姿勢に転じた後、きしみが生じた。米韓は18年以降、大規模な合同軍事演習を相次ぎ打ち切った。19年から規模や期間を縮小した演習に切り替えたが、北朝鮮は反発し米朝非核化交渉のカードにしようとしている。
日韓も揺れる。18年末には韓国海軍の艦艇が自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した。韓国側は自衛隊側が威嚇飛行をしたと主張し、防衛協力に影を落とす。今回も日本が韓国による警告射撃を抗議したことに対し、韓国外務省は「日本側の主張は受け入れられない。韓国政府は日本側の抗議を一蹴した」との声明を出した。
2019.7.23-産経」新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230032-n1.html
露軍機に警告射撃３６０発 「領空侵犯」と韓国軍 竹島周辺上空
【ソウル＝桜井紀雄、モスクワ＝小野田雄一】韓国軍合同参謀本部は２３日、ロシア軍機が同日午前に領空侵犯したとして、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺で、韓国軍戦闘機が警告射撃したと明らかにした。露軍機の韓国領空侵犯は初めてとしている。別の露軍機や中国軍機も韓国の防空識別圏内に侵入したという。
領空侵犯したとされる露軍機はＡ５０空中警戒管制機で、２度にわたって侵入。韓国軍の戦闘機はＡ５０の前方約１キロに向けて１回目に約８０発、２回目に約２８０発の計約３６０発を警告射撃した。
このほか、ロシアのＴＵ９５爆撃機２機と、中国のＨ６爆撃機２機も韓国の防空識別圏内に入った。韓国の戦闘機がＡ５０を含む中露機に計約３０回無線で警告したが、応答はなかったという。韓国の聯合ニュースは、中露軍機が日本海上空で合流飛行するのは異例で、「中露が合同訓練をしていたとみられる」との韓国軍関係者の分析を伝えた。米韓軍が８月に計画する合同軍事演習への牽制（けんせい）との見方もある。
韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は、パトルシェフ露安全保障会議書記に「事態を非常に重く見ており、こうした行為が繰り返される場合、はるかに強い措置を取る」と警告。韓国外務省が中国の邱国洪駐韓大使を呼び抗議した。
露国防省は「領空侵犯はしていない」と韓国側を非難。「警告射撃は受けていない」とも説明した。イタル・タス通信が伝えた。
2019.7.16-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071700858&g=soc
新イージス艦「はぐろ」進水＝２１年就役、８隻体制へ－海自
海上自衛隊に配備される新型イージス艦（８２００トン）の命名・進水式が１７日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で行われた。「はぐろ」と命名された同艦は２０２１年に就役し、防衛省が目指していたイージス艦８隻体制が完成する。
同省は１３年に８隻体制を計画。弾道ミサイル防衛に２隻、バックアップに２隻、整備点検に最大４隻を想定している。加えて同省は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画も進めている。
海自によると、調達費は約１７３０億円。２０年に配備予定のイージス艦「まや」同様、日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射能力を備える。現在、イージス艦に搭載しているミサイルに比べ、射程距離が倍になるとみられる
はぐろ (護衛艦)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
はぐろ（ローマ字：JS Haguro, DDG-180）は海上自衛隊の護衛艦。まや型護衛艦の2番艦。艦名は山形県の出羽三山の一つである羽黒山に因み、妙高型重巡洋艦4番艦「羽黒」に続き、日本の艦艇としては2代目。
「はぐろ」は中期防衛整備計画に基づく平成28年度計画8200トン型護衛艦1616号艦として、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で2018年1月23日に起工され、2019年7月17日に命名され進水、艤装工事と海上公試を経た後、2021年3月に就役する予定である。建造費は約1,730億円。海上自衛隊では8隻目となるイージス艦であり、本艦の就役により、防衛省が目指していたイージス艦8隻体制が完成する。
いずも型護衛艦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
いずも型護衛艦は、海上自衛隊が運用するヘリコプター搭載護衛艦 (DDH) の艦級である。先行して建造・配備されたひゅうが型 (16DDH) をもとに大型化し、航空運用機能や多用途性を強化したものとなっている。また、兵装はひゅうが型と比べて簡略化された。1番艦「いずも」が平成22年度予算で、2番艦「かが」が平成24年度予算で建造された護衛艦であるため、ヘリコプター護衛艦を意味する記号の「DDH」を付けて、それぞれ22DDH、24DDHとも呼ばれる。
2019.7.14-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/190713/plt1907130028-n1.html
日米豪がフィジー軍支援で連携 攻勢の中国に巻き返し
政府が自衛隊の他国軍への能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）をフィジーに拡大し、太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で米国、オーストラリアとの３カ国連携が初めて実現することが１３日、分かった。島嶼国では中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高め、有事で米豪連携阻止を図る。多額の支援を受けてきたフィジーは中国の軍事拠点になりかねず、日米豪の安全保障協力で巻き返しを狙う。
能力構築支援は自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。支援対象国と国際安保環境の安定化に貢献し、日本の信頼性も高める意義がある。
太平洋島嶼国は１４カ国あり、自衛隊の能力構築支援の対象となる軍を保有するのはフィジーとパプアニューギニア、トンガ。自衛隊はパプアニューギニアの軍楽隊育成などを支援し、昨秋にはフィジー軍に短期研修を行ったこともあるが、新たにフィジーに対する本格的な支援に乗り出す。
フィジーは津波やサイクロンに伴う洪水といった災害を受けやすく、２０１６年にはサイクロンで人口の６割にあたる約５４万人が被災した。それを踏まえ、自衛隊の能力構築支援は災害救援分野から始める。
災害救援ではまず医療から着手し、今年度中にフィジー軍の関係者を都内にある陸上自衛隊衛生学校や自衛隊中央病院に招き、自衛隊医療関係者の育成や教育訓練の内容、装備の運用方法を教える。その後、道路復旧などの施設分野にも支援を拡大する見通しだ。
フィジーに対しては豪軍がフィジー軍の医療施設建設を支援しており、米軍も医療・衛生の装備品をフィジー軍に供与する。こうしたハード面の支援に自衛隊のソフト面の能力構築支援が加わることで日米豪の連携が実現する。
能力構築支援は他国との安保協力の柱として重要性が増している。政府は昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱」で米豪両国との関係強化について能力構築支援での協力推進を柱に掲げ、フィジーへの支援はその方針を実行に移す措置と位置づけられる。
◇
能力構築支援
自衛隊は平成２４年度から始め、東南アジアを中心に１５カ国・１機関へ実施。災害派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で蓄積した能力を活用できる災害救援や施設分野が多い。日米豪が連携した支援はベトナムやフィリピンなどで行っている。
2019.7.14-Nifty Com-THT SANKEI NEWS-産経新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12274-339291/
日米豪がフィジー軍支援で連携 島嶼国では中国が経済支援と合わせ軍事的影響力高める
省庁横断「インド太平洋使節団」が推進 日米豪のフィジー支援
（半沢尚久）
太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で日本、米国、オーストラリアの３カ国連携が初めて行われることが１３日、判明した。「自由で開かれたインド太平洋」を推進する日米両国に加え豪州と、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が影響力を争う最前線。フィジーへの安全保障協力は政府内で「インド太平洋使節団」と呼ばれる一行が道筋をつけた。
使節団は薗浦健太郎首相補佐官が率い、６月５～７日、外務、経済産業、国土交通、防衛の４省と海上保安庁、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が同行し、フィジーを訪問。使節団が有効なのは、協力案件を持ち帰って検討するのではなく「安保と経済の両面でその場で内容を詰められる」（薗浦氏）ことにある。
日本政府が提唱するインド太平洋構想は（１）法の支配、航行の自由、自由貿易（２）経済的繁栄（３）平和と安定の確保－が３本柱だ。各国に働きかけるには省庁横断の取り組みが求められる。
（３）の平和と安定の確保に向けては能力構築支援と災害救援での協力を打ち出しており、フィジーでの支援は合致する。海保の海上法執行能力の支援や貿易と投資の促進でも意見を交わし、使節団はフィジーで構想の３本柱を網羅した。
昨年９月のオマーンから始まった使節団訪問は今年に入り太平洋島嶼国を重視し、５カ国を回った。政府高官はその意図を「中国をにらんだ外交安保上の重点国を集中的に支援する必要がある」と説明する。
豪州と同国ダーウィンに米軍拠点を置く米国は中国が太平洋島嶼国を取り込むことに懸念を強めている。島嶼国に中国の軍事拠点が築かれれば海軍の太平洋進出の脅威は高まり、南シナ海有事などで米豪連携が阻まれる恐れもあるためだ。
実際、フィジーやパプアニューギニア、バヌアツなどでは中国の軍事拠点化の布石が指摘されている。薗浦氏は米豪とも密に協議しており、中国の攻勢に歯止めをかけるには日米豪がそれぞれの特性と強みを効果的に太平洋島嶼国へ投じていくことが欠かせない。
2019.6.20-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASM6N5RSHM6NUTIL04H.html
ロシア爆撃機が領空侵犯 自衛隊機、緊急発進で退去警告
伊藤嘉孝、モスクワ＝石橋亮介
防衛省は２０日、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機が同日午前に２回にわたり、太平洋上の日本の領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の複数の基地から戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、退去警告を行った。外務省は在日ロシア大使館に抗議した。
防衛省によると、午前８時５３分ごろに沖縄県の南大東島の近くで、ＴＵ９５爆撃機２機が３分弱にわたり領空を侵犯。２機はそのまま北東方向に飛行し、午前１０時２１分ごろにはうち１機が東京都の八丈島付近で約２分間、再び領空に入った。その後、２機は北方四島の付近を通過してサハリン方面に飛び去ったという。防衛省は、那覇基地など複数の空自基地から戦闘機を緊急発進させ、領空に近づかないよう通告したり、侵犯した際には退去警告を行ったりした。
防衛省によると、２０１５年９月に、北海道の根室半島沖でロシア機とみられる機体の領空侵犯が確認されている。１３年２月にはロシア機が北海道の利尻島近くで、同８月には福岡県の沖ノ島付近で領空侵犯をした。昨年度、ロシア機に対する緊急発進は計３４３回だった。防衛省幹部は「意図は不明だが、今回の飛行ルートを見る限り、ミスとは考えにくい」と話した。
ロシアのインタファクス通信によると、ロシア国防省は２０日、日本の領空を侵犯したとされるロシアの爆撃機について「国際法を厳密に順守しており、他国の領空は侵犯していない」とする声明を発表し、領空侵犯を否定した。同省によると、２機は日本海や東シナ海、南シナ海などの上空を１４時間以上にわたって飛行したという。（伊藤嘉孝、モスクワ＝石橋亮介）
日本の軍事
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地理的環境・・・地政学的位置
日本は北東アジアに位置し、四方を海に囲まれた孤立的な多海洋型の国家である。国境が隣接する国家は日本海を挟んで北にロシア、西に日本海または
対馬海峡を挟んで朝鮮半島の北朝鮮と韓国、そして東シナ海を挟んで中国、南には太平洋を挟んでフィリピンやミクロネシア諸国、東には北太平洋を挟んでアメリカ合衆国がある。地政学的な観点からこのような日本の位置を見ると、ニコラス・スパイクマンによってランドパワーとシーパワーが対決する
重要な地域であるリムランドの東端に位置していることが指摘されている。
軍事地誌
基本的に日本は島国であるために陸路の接近経路を求めることはできない。しかし狭隘な国土に人口が密集し、また東京、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡、仙台などの主要都市が沿岸部に集中しているために、航空優勢や制海権を持つ敵の攻撃に対して脆弱である。さらに農業に適した温暖気候と水資源に恵まれている一方で、原油や天然ガスなど産業の基盤であるエネルギー資源に乏しいために、それらは主にシーレーンを通じた海外との交易に依拠している。
太平洋、日本海、東シナ海などの海洋を繋ぐ宗谷海峡や津軽海峡などの収束点の多くと日本は接している。例えば旧ソ連海軍のウラジオストク基地から出撃して日本海から太平洋へ進出するためには、必ず宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡のいずれかを通過しなければならない。また東アジア地域の幅広い地域に展開することが可能な地域にあり、例としては九州は日本海、東シナ海、太平洋のいずれにも接し、海路や空路によって韓国、北朝鮮、中国、台湾に部隊を展開することができる。
防衛制度
日本の国防機構としてはまず実力組織である防衛省・自衛隊があり、自衛隊には作戦領域から陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊がある。
準軍事組織としては海上保安庁がある。自衛隊に防衛出動が命ぜられた場合には防衛大臣が海上保安庁の一部又は全部を指揮しうることとなっている。
海上保安庁は軍隊（自衛隊）の一部ではない（海上保安庁法第25条）。
自衛隊
日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
自衛隊の運用については文民統制の原則に基づいて内閣総理大臣が最高指揮監督権を保有しており、日本が外部から武力攻撃を受けた場合、または武力攻撃を受ける明らかな危険が生じている場合には内閣総理大臣によって自衛隊の防衛出動を命令することができる。国家安全保障会議として
1956年に設置された国防会議は1985年に安全保障会議として設置された（2014年に国家安全保障会議に改称）。国家安全保障会議では議長である内閣総理大臣の下で関係する国務大臣が議員として出席し、幹事として関係省庁の職員が出席することができる。
自衛隊に関する防衛行政を担当する省庁としては防衛庁設置法に基づいて1954年に防衛庁が設置され、これは2007年に防衛省設置法に改称されて防衛庁は防衛省に昇格された。防衛省は防衛大臣の下で自衛隊の管理を行う。防衛省には防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸海空自衛隊の各部隊と各機関、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部が設置されている。特に自衛隊の統合幕僚組織である統合幕僚監部の前身である統合幕僚会議は1954年に設置されていたが、2006年に現在の体制に移行した。統合幕僚監部は統合幕僚長の下で防衛省の防衛大臣を補佐する役割があり、陸海空各幕僚監部を通じて自衛隊が統合運用と一元的な管理が可能となるように調整を行う。具体的には統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案、作戦計画の立案、必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給、保健衛生、人事などの計画立案、必要な能率的運営の調査研究、部隊等の管理及び運営の調整、大臣が定めた方針又は計画の執行などが含まれる。このような統合幕僚監部の業務の下で各幕僚監部が各自衛隊の部隊と機関を運営している。
軍事財政
日本の防衛関係費（軍事費）は、国内総生産に対する 1%程度である。1976年の閣議決定で、専守防衛論議とのからみで1%を超えないものとする基本方針が決定された。1980年代には、この枠の維持が国会審議の大きな争点となったが、1982年には1%枠を超えた予算編成がなされた。なお、この比率は後に低下し、2003年の日本の軍事予算比率は 0.96% である。GNPにおける割合は世界的に見てかなり低い水準に抑制されており、先進国の中で最低の比率であるにも拘らず、予算規模は為替換算ではアメリカ約5,200億ドル、中国約1,200億ドル、ロシア約550億ドル、フランス約450億ドルに次いで世界第五位であるが、大部分を人件費が占めており、装備・施設の維持管理費がこれに被さる。2004年の防衛予算は4兆8,764億円で、一般会計予算の5.94%を占める。
ミサイル防衛
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ミサイル防衛(MD）または弾道ミサイル防衛 (Missile Defense, BMD）は、主に弾道ミサイルからある特定の区域を防衛すること及びその構想である。敵のミサイルを迎撃するミサイル防衛は時代と共にその名称が変遷して国家の安全保障にとって重要になってきている。
日本におけるミサイル防衛(導入に至った経緯)
日本では、1993年に北朝鮮が核拡散防止条約を脱退すると、直ちにミサイル防衛網の構築検討に入った。1998年（平成10年）8月31日に行われた北朝鮮の弾道ミサイルテポドンの発射実験以来、防衛システム構築のロードマップを樹立するなどして、北朝鮮の弾道ミサイル開発を日本の安全保障の脅威とみなしその動きを注視してきた。このため、米国のミサイル防衛計画の進行に鑑みて、小泉純一郎内閣総理大臣（第2次小泉内閣）は2003年（平成15年）12月19日の安全保障会議および臨時閣議によって、『日本版弾道ミサイル防衛（BMD）』のシステム導入を決定した。同日付で閣議決定「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」（計画概要、総合的な防衛力の見直し、BMDが集団的自衛権に利用されるものではない旨の説明）を発表、同時に福田康夫内閣官房長官（当時）が周辺国に脅威を与えるものではないことを旨とした補助的な談話を公表した。そして2004年（平成16年）度から、毎年1,000億円から2,000億円の予算を計上し続けて、ミサイル防衛体制の構築と研究開発を続けている[7]。2006年に北朝鮮が最初の核実験を行うと、最高性能をのSM3とPAC3迎撃ミサイルを導入・配備した。2018年には、13年間研究してきた迎撃範囲は高高度防衛ミサイル（THAAD）の10倍のイージス・アショアシステムの導入を開始する[8]。
ミサイル防衛導入のきっかけは北朝鮮のNPT離脱とテポドン1号の発射であったが、北朝鮮は既に日本へ向けては最大想定配備数約200～300基のノドンが実戦配備されているとされ、江畑謙介によれば、ノドンは地下サイロや移動式発射台のみならず、貨物船に偽装した朝鮮籍の工作船にも偽装船舶発射装置として配備可能とされている。このため、弾道ミサイルを同時に多数発射された場合は、ミサイル防衛システムでの弾道ミサイル防衛は事実上対処不能であり、大々的に事前展開する必要があるシステムの有効性とその導入に対して、一部の識者から疑問が投げかけられた[注 3]。ただし「核弾頭搭載の弾道ミサイルが1発でも弾着すれば甚大な被害があるので、全弾迎撃が出来ないシステムを敢えて導入することは疑問」という意見に対しては、「核弾頭を1発でも迎撃できれば数十万人が助かるためシステムは有用。また、1996年に発生した「台湾海峡ミサイル危機」をケーススタディとして考慮すれば、通常弾攻撃による某国から日本に対する脅迫を排除する政治的手段、拒否的抑止力としての価値がある。」という反論もあった。
現在の日本のミサイル防衛体制は、迎撃システムの各要素（迎撃手段・探知誘導手段・指揮管制手段及び法制・システム運用経験・衛星情報連接経験）が連接を完了しており（ミニマム・パーフェクト）、アメリカ戦略軍航空戦闘軍団・北アメリカ航空宇宙防衛司令部との緊密な連携の下、更なるシステムの高性能化を目指した研究開発も進められている。
日本では、ミサイル防衛システムの導入と並行して、有事法制・国民保護法を施行した。もし、発射された弾道ミサイルが日本に迫った場合は、全国瞬時警報システムを通じて、国民に対して屋内退避が指示されることとなっている。弾道ミサイル攻撃によって、負傷したり生活の糧を奪われる被害を受けた国民は、屋内退避後すみやかに比較的安全な地域にある避難所や医療機関に移送され、けがの治療や当座の生活保護等の国民保護措置を受ける権利を有する。国民保護措置は、永住外国人および来日していて攻撃の憂き目にあった来日外国人や不法滞在者にも、国民と分け隔てなく適用される。ただし、弾道ミサイルの弾頭として大量破壊兵器が弾着した場合は、自衛隊や消防機関が現場に臨場できる程度まで放射線や有害物質の量が減少するか、除染の目処が立つまでの間、国民保護措置は実施されない。
日本のミサイル監視機
各国が保有している空中早期警戒センサにはAWACSがあるが、これは電波（レーダー）のみを使用した早期警戒センサである。防衛省技術研究本部は、遠方から高精度に弾道・巡航ミサイルやステルス機をより遠方から早期に探知できるよう、2025年頃を目標に高度な電波センサと光波（赤外線）センサを融合させて更にパッシブレーダー能力を付与した日本独自の早期警戒機（ミサイル監視機）を開発することを目指している[9]。
その第一歩として、2000年（平成12年）度から2010年（平成22年）度まで「将来光波センサシステム構成要素技術の研究」の名目でUP-3Cを試験母機にした「将来センサシステム（搭載型）」と呼ばれる航空機搭載型赤外線センサシステムを開発した[10]。このセンサシステムは通称エアボス（AIRBOSS、Advanced Infrared Ballistic-Missile Observation Sensor System）とも呼ばれ、その役割から日本版コブラボールとも呼ばれた。航空機に搭載して運用するため目標の背景が宇宙空間となり、衛星で弾道ミサイルの発する赤外線を探知するより優れた部分もある。2005年（平成17年）11月と2007年（平成19年）12月には米ハワイ州での試験で弾道ミサイルの捜索・探知・追尾に成功した[11]。
また、これと同時に「2波長赤外線センサ技術の研究」を2005年（平成17年）度から2012年（平成24年）度まで行っており、2007年（平成19年）度から2012年（平成26年）度まで行う予定だった「将来無人機構成要素の研究」[12]の一部要素を割愛して2007年（平成19年）度から2010年（平成22年）度まで「早期警戒滞空型レーダ技術の研究」を行った[13]。これらの研究の成果を反映して、2010年（平成22年）度から2017年（平成29年）度まで「電波・光波複合センサシステムの研究（遠距離探知センサシステムの研究）」の名目で、電波（レーダー）と光波（赤外線）で得られた情報を融合させて目標を探知する航空機搭載型センサシステムを開発中である[14]。この母機としてはP-1があがっており[15]、平成27年（2015年）度概算要求において「国産大型機への早期警戒機能付与に関する調査研究」として8,000万円が計上された[16][17]が認められなかった。
配備の是非に関する議論
ミサイル防衛計画に対し、それぞれの立場・見地から批判がある。なお、内閣府が平成18年（2006年）2月に行った世論調査によれば、ミサイル防衛について賛成が56.6%、「反対」とする者の割合が25.2%で、賛成が多数となっている[23]。
中国は2017年11月に韓国に「米国のミサイル防衛（MD）体制に加わらない。」「韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。」 「THAADの追加配備は検討しない。」という3つの「不」に、王毅外相が22日に「現有のTHAADシステムの使用に関しては、中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう、制限を設けなくてはならない」という韓国の外相に要求した1つの「制限」を加えた「三不一限」を合意させたように、THAADミサイル配備に対して徹底した経済報復を行うなど、中国やロシアのように自国の核ミサイルのみを撃ち落とされるとして国家の安全保障政策を左右する行為と認識している[24]。韓国は自国にとって北朝鮮に対応した在韓米軍のミサイル防衛兵器が中国側から中国の弾道ミサイルを監視するものとして強硬に配備を阻止のために制裁を加えられて、防戦一方になっている[25][26]。
(参考)
大韓民国国軍
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概要
朝鮮半島において韓国は軍事境界線を挟んで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と対峙する地理的位置にある。朝鮮戦争と冷戦を経て韓国軍は国家の安全保障を達成するために常に臨戦体制を維持してきた。韓国軍の目標は1981年11月の国防部政策会議の議決によれば「敵の武力進行から国家を防衛し、平和統一を支援し、地域的な安定と平和に寄与する」と定められている。韓国全軍の最高指揮官は憲法63条3項において大統領とされており、「国軍を統帥する最高指揮官」であり、朝鮮半島の統一について憲法上の義務を負っている。
韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2014年10月時点の国防部長官は韓民求、合同参謀本部議長は崔潤喜であるが、ほぼ陸軍大将の指定職となっている。
現有総兵力は約63.5万人、うち陸軍約50万、海軍約7万人（海兵隊2.9万人含む）、空軍6.5万人、予備役380万人である。さらに在韓米軍2万8,500人が駐在する。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握している。韓国軍への戦時作戦統制権の返還が議論されてきたが複数回にわたり延期を繰り返し、少なくとも2020年代半ばまでは米韓連合司令部が戦時作戦統制権を司ることが決定している。
大韓民国海軍は1973年から大韓民国海兵隊を隷下に持つ。さらに、正規軍以外に予備役（大韓民国郷土予備軍）や民防衛隊という軍事組織がある。
アメリカの軍事専門家でアメリカ国務省・国防総省のコンサルタントでもあるJames F. Dunniganは2003年の自身の著書において韓国の軍事力を米中露に次ぐ4位に位置付けた。アメリカのGlobal firepower.comによる2017年の軍事力ランキングにおいて、韓国は12位である。イギリス王立合同軍事研究所（Royal United Services Institute）は2002年に核戦力を除いた軍事力ランキングを発表し、韓国を米中露仏英に次ぐ6位に位置付けた。同報告書において韓国の軍事力を陸海空別にみると、陸軍4位、空軍8位、海軍10位であり、陸軍に偏った戦力の不均衡が伺える。
自衛隊軍事力
陸上自衛隊の装備品
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航空自衛隊の装備品
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海上自衛隊の装備品
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防衛省・自衛隊
MINISTRY OF DEFENSE のHPより
わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第９条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。
もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。
憲法第９条第２項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定していますが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が
国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものです。一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、たとえば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものです。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められません。
防衛白書
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防衛白書は、日本の防衛省（旧防衛庁）が毎年刊行している白書である。防衛政策の基本理念について日本国民の理解を求めるために作成されている。
2003年（平成15年）からは『日本の防衛』というタイトルが付されている。朝雲新聞朝雲（あさぐも）は、防衛省・自衛隊関連のニュースを主とする日本の新聞。朝雲新聞社が発行している。
防衛
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防衛は、国家が侵略を受けた際に自衛権を行使し、軍事力などを以ってこれを拒否・抵抗することである。日本では軍事（軍需）産業ではなく防衛産業と呼称するなど、「軍事」のダブルスピークとしても使われる。
防衛は一般的には相手の危害を防ぎ、自己を守ることである。軍事学においては自国へ先制攻撃してくる外国の侵略[1]への反応的な行為であると考えられており、国防の主要な手段である。防衛は国家政策を呼称するものであり、作戦的には防勢、戦術的には防御と呼称する。防衛を目的に策定される政策は防衛政策であり、政府、軍隊、民間団体などの防衛活動は防衛政策に基づいて実行される。防衛活動は狭義には敵部隊の排除活動であるが、広義には抑止活動の概念をも含む。侵略の脅威があることを根拠としてこれを能動的に排除する政治目的で行われる予防攻撃は、相手国への先制攻撃であるために防衛ではない。
CNN.co.jp
日本の自衛隊、その実力は＜１＞ 他国とそん色なし
（ＣＮＮ） ７５年前の１２月８日、真珠湾攻撃で米海軍に未曽有の打撃を与えた旧日本軍。その同じ国が今、軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っていると、
専門家らは指摘する。戦後の憲法で自衛目的以外の戦力は持てないとされてきたにもかかわらず、日本は復活を果たした。むしろこの制約があったからこそ、日本の軍事力は強化されたのではないかという説もある。「パイロットにしろ艦にしろ、日本はどんな相手にも引けを取らない」と話すのは、米陸軍指揮幕僚大学（ＣＧＳＣ）のジョン・Ｔ・キューン教授だ。
しかも日本は他国の何分の１かのわずかな予算で、これを成し遂げた。そんな日本を取り巻く安全保障の力学は今、変化のただなかにある。米国ではトランプ次期大統領が外交のシナリオを一変させ、戦略地図を塗り替えようとしている。
日本の海上自衛隊は世界の海軍のランキングで５位以内に入る。そう評価するのはキューン教授だけではない。日本の安全保障に関するブログを主宰し、
米海軍協会（ＵＳＮＩ）ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏は、日本が今日のように強力な大国になったのは米国との同盟関係があったからだとの見方を示す。「米国と日本は世界で最も緊密な関係にある軍事大国同士だ。両国の関係は米英間よりも近い」――ミゾカミ氏はＣＮＮへのメールでそう指摘した。キューン教授もまた、イージス艦を使う弾道ミサイル防衛システムのような米国の技術が、日本の艦隊を手ごわい存在にしているとの見方を示す。「私に言わせれば、日本の海上自衛隊と米海軍は大当たりの組み合わせだ」と、キューン教授は話す。同教授は米海軍パイロットの経験を持ち、日本の軍事史を武士の時代までさかのぼって分析した著書もある専門家だ。
日本の現在の軍事力は真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない。それを後押ししたのは戦後の憲法だ、と主張するアナリストもいる。戦争を放棄した憲法の下では攻撃力に予算をさく必要がなく、防衛力の強化に専念すればよかったからだという。ベルリン自由大学で日本の安全保障を研究している
コリー・ウォレス博士によると、これが最もうまく作用した例は日本の潜水艦だ。同博士によれば、日本政府は１９５０年代以降、潜水艦の開発に注意深く投資して技術を磨き上げてきた。
対地攻撃用のミサイルを搭載する米海軍の潜水艦と違い、日本の潜水艦は水中だけに注目することでコストや複雑さを抑えることができる。またキューン教授によると、現代日本の企業文化も軍事力の増強に一役買っている。米国など他国では個人が抜きん出た力を発揮することが奨励されるのに対し、「日本人は生来、チーム一体が得意」だという。同教授によれば、米国で開発されたＦ３５戦闘機のような兵器が将来、日本で量産されるようなケースも十分あり得る。日本は他国が生み出した最高水準の技術をさらに磨き上げることが得意だから、そのほうがうまくいくかもしれないという。
日本の自衛隊ならトヨタや三菱といった日本メーカーと同じように優れた生産、保守、運用方式を構築し、Ｆ３５の信頼性を向上させたり、米国のＦ３５より幅広い任務に活用したりすることができるはずだ。同教授はそう強調する。「しっかりと訓練され、勤勉で、団体精神を持つパイロットが、最新鋭の第４、第５世代戦闘機を操縦する。（敵対国として想定される）ロシアや中国にとってはうれしくない話だろう」
記事 NEWSポストセブン
2019年01月11日 11:00もし日韓戦わば… 軍事力の差は歴然だった
韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題は解決の糸口が見えない。「交戦の一歩手前」といえる状況が発生したにもかかわらず、無理筋の主張を 続ける韓国を見ていると、“同盟国”のはずの日本と本気で事を構える気でもあるのか──という疑念さえ浮かんでくる。実際のところ、そんな事態になって困るのは韓国軍のはずなのだが……。
韓国軍・政府の動きは、理解不能だ。海上自衛隊の哨戒機に“ロックオン”し、言い分を二転三転させた挙げ句、具体的な証拠を示さずに「悪いのは日本」という主張を繰り返している。背景に、韓国軍の“変質”があるとみるのは軍事ジャーナリストの井上和彦氏だ。「徴兵制を敷く韓国では、国民の意識の変化が軍に大きく影響する。文在寅政権の誕生や昨年の平昌五輪などで南北融和ムードが広がって、『北朝鮮は敵国』という意識が薄れてしまった。これに影響されて軍の緊張感が薄れる一方、文在寅政権下の韓国はもはや日本を唯一の敵とみなしている感がある
近年、“韓国軍の反日アピール”は、激しくなる一方だ。軍艦の名称にしても、イージス艦「世宗大王」（2007年進水）は15世紀に対馬を侵略した王の名前。
伊藤博文を暗殺した「安重根」の名を冠した潜水艦（2008年進水）もある。昨年は韓国海軍主催の国際観艦式で、海自艦艇に自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。ただ、幼稚な挑発を繰り返す隣国の軍の“実力”はというと──。
◆軍艦が漂流
単純に「量」だけを比較すれば、韓国軍は日本の自衛隊を圧倒する。人口が日本の半分以下でありながら、韓国軍の総兵力は63万人。23万人の自衛隊をはるかに上回り、予備役に至っては310万人を数える（自衛隊では3万人）。また、日本の防衛費はGDPのおよそ1％だが、韓国はそれを大きく上回り、2％超となっている。 では、韓国軍の実力が自衛隊を凌駕しているかといえば、そうではない。前出・井上氏がいう。
「戦闘機をはじめとした作戦機体数でも韓国軍は自衛隊を上回る。その性能を見ても、たとえば韓国の主力戦闘機F15Kは、航空自衛隊のF15Jと比べて“上”と言えるでしょう。ただ、練度や運用に疑問符がつきます。過去には地上走行中のF15Kの車輪がマンホールにはまって傾き、機体を損傷したこともあります」
米軍や日本の自衛隊が志願制なのに対し、「韓国軍は徴兵制で兵士の士気にバラつきもあり、最新鋭の武器を揃えていても部隊運用に問題が出てくる可能性がある」（同前）わけだ。
2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、日米韓のイージス艦がそれぞれ弾道を追ったが、韓国の「世宗大王」だけがミサイルを見失い、日米に問い合わせる事態となった。
「日本も韓国も、イージス艦には米国直輸入の最新鋭レーダーシステム『SPY-1』を搭載していたが、韓国軍だけ追尾する能力が足りなかった」（同前）2013年には、これまた日本への嫌がらせのような名前の強襲揚陸艦「独島（不法占拠中の島根県・竹島の韓国名）」が、“平時の海”で航行不能となり、漂流した。
原因は艦内の火災。搭載した2つの発電機のうち1つから出火し、消火中に海水が流れ込んできてもう1つの発電機も停止したという。
「2010年の延坪島砲撃事件では、北朝鮮の撃った砲弾がターゲットである韓国軍のK9自走砲に命中した一方、韓国側の反撃弾のほとんどが北朝鮮陣地後方の畑に落ちた。しかも韓国軍が配していた自走砲6門のうち実際に動いたのは3門だけ。整備、運用の不備を露呈してしまった。これは、高い稼働率を誇る日本の自衛隊ではとても考えられないレベルです」（井上氏）
韓国軍の兵士の“レベルダウン”も進んでいる。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏の指摘。「今の若い兵士は消費社会の空気の中で育っています。彼らの待遇改善の要望に応えるかたちで軍施設にはカラオケルームや健康設備がつくられ、兵舎のロッカーを開けると化粧品でいっぱいだといいます。一人っ子家庭が増える中、男子を送り出す母親も神経質で、軍当局は訓練で兵士が怪我したらいちいちその経過を報告する。家族のケアに翻弄されている実情がある」
◆北と核ミサイルを共同開発！？
1993年に韓国で発売された小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』（金辰明・著）は、日本が“独島”を急襲し、軍事占領したことで日韓開戦となるストーリーだ。当初、押されていた韓国側が、北朝鮮と共同で開発した核ミサイルを東京湾に打ち込み戦況が一変、日本が白旗を揚げる──という結末だが、こうした作品が大人気となるのが韓国だ。黒田氏はこうため息をつく。
「同書は100万部を超える大ベストセラーになり、映画化もされました。同様の設定は韓国の大衆小説の定番。しかも、話は日本による“侵略”から始まるものばかりです。『独島防衛』が、韓国人の戦意を最も刺激する“元気の素”ということなのでしょう」 当然ながら、日米韓は連携して「北朝鮮の脅威」と向き合わなくてはならない。実力もないのに“戦意”ばかり旺盛な“同盟国”では、有事の際の不安は募るばかりだ。
※週刊ポスト2019年1月18・25日号
2019年3月
陸上自衛隊は２６日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力をたかめる。
沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、管制すれ「戦力の空白地帯」とされる南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。(2019.3.18)
海上自衛隊の最新鋭そうりゅう型潜水艦「そうりゅう」（２９５０排水ﾄﾝ）。海上自衛隊の「そうりゅう型としては１０番艦となる。(2019.3.18)
阿部信三首相は１７日、防衛大学校の卒業式で訓示し、「サイバー空間や宇宙空間での活動に各国がしのぎを削る時代になった。陸・海・空の従来の枠組み
にとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことは出来ない」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け日朝」交渉の進展を視指している
ことから核・ミサイル問題には言及しなかった。(2019.3.18)
極東地域を管轄するロシア軍の東部軍管区は１２日、北方領土の択捉島と国後島で射撃・砲撃部隊による軍事演習を開始した。(2019.3.13)
2019年2月
中国軍機のＹ９情報収集機が２３日、東シナ海から日本海の公海上を飛行したと防衛省統合幕僚監部が広報した。航空自衛隊の戦闘機が
スクランブルして対応に当たったが、Ｙ９情報収集機は防空識別圏に侵入したが、領空侵犯はなかった。(2019.2.24)
岩屋毅防衛相は２３日、陸上自衛隊相浦駐屯地で、尖閣諸島を想定した離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の訪問を実施した。「新たな防衛計画
の大鋼」が抑止力強化策の位置づけた水陸機動団の重要性をアピール。(2019.2.24)
航空自衛隊の「F２戦闘機」１機が墜落。時刻は２０日午前９時１８分頃、山口県沖の日本海で訓練飛行中の事故である。乗組員２人は洋上で救助
された。F2は福岡県の築城基地所属。３機で対戦闘機を想定した訓練中だった。岩屋毅防衛相は「地元の皆さんには、大変ご迷惑をおかけ
申し訳ない。原因究明の上で再発防止に勤めます」。(2019.2.20)
2019年1月
日本の排他的経済水域(EEZ)で宮古島海上保安部は、27日午後2時半頃「EEZ」漁業法違反」で中国漁船の船長「劉美栄」を逮捕した。(2019.1.29)
防衛省が計画：宇宙・サイバー・電磁波などを管轄する統合本体の創設を検討している「機能総合組織」である。これには昨年末に政府が
防衛力整備基本方針に沿ったものである。(2019.1.27)
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が「中国安全レポート2019」を発表した(2019.1.31)
１）巨大経済構想「一体一路」の推進により、発展途上国にたいして「自らに有利な秩序の構築を目指している」。・・・2)武力を背景とする
外交政策は周辺国の不審を招いており「曲がり角にさしかかっている」・・・3)「一体一路」について、「米国を中心とした先進国だけでなく、
発展途上国の間でも警戒と反発が高まりつつある」・・・4)中国のやり方に対して、「国際社会で大きな役割を発揮するには、地域諸国の
支持を固めることが先決である」・・・5)中国の海外展開について、南シナ海での軍事拠点化や東シナ海、西太平洋への展開行動を強化
してぎているのは、「米軍の行動を制約する」能力の向上の為である。(2019.1.31)
米政府は、日本に対して「地上イージス」売却を許可した。メーカーは「ロッキード・マーチン社」、売却額はイージスシステムと関連施設合2基わせて
約2,350億円で日本政府に売却。(2019.1.30))
防衛省が計画：宇宙・サイバー・電磁波などを管轄する統合本体の創設を検討している「機能総合組織」である。これには昨年末に政府が
防衛力整備基本方針に沿ったものである。(2019.1.27)
