防衛問題



2019.6.12-産経新聞-https://www.sankei.com/politics/news/190612/plt1906120005-n1.html
ミサイル発射探知、実証へ 政府、警戒衛星の保有検討

政府は北朝鮮などの弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の機能の保有に向け、来年度打ち上げる人工衛星にセンサー(検知装置)を搭載、実証研究に乗り出す。搭載するのは極微小な半導体の粒を使う画像センサーで、2つの波長帯の赤外線を検知できる世界初の技術。課題だった搭載時の振動対策なども終えた。宇宙空間からミサイル発射時の赤外線を探知できるかどうか、令和6年度ごろまで実験を重ね、検証する。 日本は北朝鮮の弾道ミサイル発射で米国の早期警戒衛星が探知する情報に依存している。

 北朝鮮が5月に短距離弾道ミサイルを発射し、再び挑発を強める恐れがある中、実証研究によってセンサーが有効に機能すると判断されれば、費用対効果も見極めた上で早期警戒衛星を保有するかの検討に入る。弾道ミサイルと人工衛星を打ち上げるロケットは技術が共通している部分が多い。それを踏まえ、ALOS-3の軌道に合う国内外のロケット発射時にも探知機能を確認する。

 防衛省はこれらの実証研究で得られたデータを蓄積し、飛行体の赤外線特性などをデータベース化することも視野に入れている。米軍は赤外線の特性から北朝鮮が発射した弾道ミサイルの種類を特定するためのデータベースを構築しているとされる。

 ■早期警戒衛星
 北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると米軍の早期警戒衛星が最初に探知する。探知情報は数十秒の間に米本土から在日米軍司令部などを経由し防衛省の中央指揮所に届き、一定の着弾予測地点も割り出される。これをもとに米海軍と海上自衛隊のイージス艦、航空自衛隊の地上レーダーなどがミサイルを探知・追尾し、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が迎撃態勢に入る。 衛星に搭載するのは防衛省が開発した「2波長赤外線センサー」。

 赤外線センサーは昼夜を問わずミサイルや航空機の排出ガスなど高温な熱源を探知することに優れ、2波長赤外線センサーは中赤外線と遠赤外線という2つの領域の波長帯を使うことで探知・識別能力を向上させたのが特徴だ。2波長の画像を融合させ、燃焼による一酸化炭素や二酸化炭素の炭酸ガスを鮮明に捉え、ミサイル本体の形状と排出ガスを明確に判別できる。 センサーが搭載されるのは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が来年度、H2Aロケットで打ち上げる先進光学衛星(ALOS-3)。

 ALOS-3は全地球規模の陸域を継続的に観測する地球観測衛星で、高度669キロの軌道を回る。防衛省は軌道に合うタイミングで行われる自衛隊のミサイル発射試験や訓練で、同センサーによるミサイル探知機能を検証するとみられる。弾道ミサイルと人工衛星を打ち上げるロケットは技術が共通している部分が多い。それを踏まえ、ALOS-3の軌道に合う国内外のロケット発射時にも探知機能を確認する。

 防衛省はこれらの実証研究で得られたデータを蓄積し、飛行体の赤外線特性などをデータベース化することも視野に入れている。米軍は赤外線の特性から北朝鮮が発射した弾道ミサイルの種類を特定するためのデータベースを構築しているとされる。

 ■早期警戒衛星
 北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると米軍の早期警戒衛星が最初に探知する。探知情報は数十秒の間に米本土から在日米軍司令部などを経由し防衛省の中央指揮所に届き、一定の着弾予測地点も割り出される。これをもとに米海軍と海上自衛隊のイージス艦、航空自衛隊の地上レーダーなどがミサイルを探知・追尾し、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が迎撃態勢に入る。


日本のミサイル防衛に関する映像-wikipedia


産経新聞-2019.4.29 (https://www.sankei.com/politics/news/190429/plt1904290004-n1.html)
地対艦ミサイル射程、2倍へ改良 尖閣・宮古、対中抑止

防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル(SSM)を改良し、射程を現在の約2倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る
     中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがある。改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用する。
     複数の政府関係者が28日、明らかにした。
  射程を延伸するのは最新鋭の12式SSM。現在は射程200キロ程度だが、最大400キロ程度にまで伸ばす。令和5(2023)年度に部隊配備する。
     陸自は、戦力の「空白地帯」とされる南西地域の防衛態勢強化を急いでいる。今年3月には鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に駐屯地や分屯地を
     新設。奄美大島では南西地域で初めて12式SSMが配備され、来年には宮古島にも導入される。駐屯地の新設が計画されている沖縄県の石垣島でも
     配備される見通しだ。
  陸自は、離島侵攻に対し(1)洋上(2)海岸地域(3)内陸部-の3段階で対処する構え。12式SSMは洋上で敵艦艇を撃破する役割を担う。ただ、中国海軍の
     艦艇は近代化が急速に進み、搭載する巡航ミサイルなどの射程や精度も向上している。12式SSMの射程を延伸することで、敵艦艇の脅威圏外から
     攻撃することが可能となる。
  東シナ海から太平洋への進出を図る中国海軍への牽制にもつながる。中国艦艇は遠洋作戦能力の強化を狙い、沖縄本島-宮古島間の宮古海峡を通過する
     動きを常態化させている。改良した12式SSMを宮古島に配備すれば、約290キロにわたる宮古海峡の全域を射程に収めることになる。中国公船が
     領海侵入を繰り返す尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域もカバーできる。
  陸自への配備に先立ち、令和4(2022)年度には同型のミサイルを海自哨戒機に搭載する。南西地域は約1200キロにわたる広大な海空域を有する。
   警戒監視能力と活動領域に優れる海自哨戒機が長射程の空対艦ミサイルを備えることで、南西地域の防衛態勢はより厚みを増すと防衛省は判断している。


日本の軍事
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地理的環境・・・地政学的位置
 日本は北東アジアに位置し、四方をに囲まれた孤立的な多海洋型の国家である。国境が隣接する国家は日本海を挟んで北にロシア、西に日本海または
     対馬海峡を挟んで朝鮮半島北朝鮮韓国、そして東シナ海を挟んで中国、南には太平洋を挟んでフィリピンミクロネシア諸国、東には北太平洋を
     挟んでアメリカ合衆国がある。地政学的な観点からこのような日本の位置を見ると、ニコラス・スパイクマンによってランドパワーシーパワーが対決する
     重要な地域であるリムランドの東端に位置していることが指摘されている[1]
軍事地誌
 基本的に日本は島国であるために陸路の接近経路を求めることはできない。しかし狭隘な国土に人口が密集し、また東京名古屋大阪神戸広島
     福岡仙台などの主要都市が沿岸部に集中しているために、航空優勢や制海権を持つ敵の攻撃に対して脆弱である。さらに農業に適した温暖気候と
     水資源に恵まれている一方で、原油天然ガスなど産業の基盤であるエネルギー資源に乏しいために、それらは主にシーレーンを通じた海外との交易
     に依拠している。
   太平洋、日本海、東シナ海などの海洋を繋ぐ宗谷海峡津軽海峡などの収束点の多くと日本は接している。例えば旧ソ連海軍のウラジオストク基地から        出撃して日本海から太平洋へ進出するためには、必ず宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡のいずれかを通過しなければならない。また東アジア地域の
     幅広い地域に展開することが可能な地域にあり、例としては九州は日本海、東シナ海、太平洋のいずれにも接し、海路や空路によって韓国、北朝鮮、
     中国、台湾に部隊を展開することができる。
防衛制度
  日本の国防機構としてはまず実力組織である防衛省自衛隊があり、自衛隊には作戦領域から陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊がある。
  準軍事組織としては海上保安庁がある。自衛隊に防衛出動が命ぜられた場合には防衛大臣が海上保安庁の一部又は全部を指揮しうることとなっている。
  海上保安庁は軍隊(自衛隊)の一部ではない(海上保安庁法第25条)。
自衛隊
 日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法
   では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる
   任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
 自衛隊の運用については文民統制の原則に基づいて内閣総理大臣最高指揮監督権を保有しており、日本が外部から武力攻撃を受けた場合、または
   武力攻撃を受ける明らかな危険が生じている場合には内閣総理大臣によって自衛隊の防衛出動を命令することができる。国家安全保障会議として
   1956年に設置された国防会議は1985年に安全保障会議として設置された(2014年に国家安全保障会議に改称)。国家安全保障会議では議長である
   内閣総理大臣の下で関係する国務大臣が議員として出席し、幹事として関係省庁の職員が出席することができる。
 自衛隊に関する防衛行政を担当する省庁としては防衛庁設置法に基づいて1954年に防衛庁が設置され、これは2007年に防衛省設置法に改称されて防衛庁は
   防衛省に昇格された。防衛省は防衛大臣の下で自衛隊の管理を行う。防衛省には防衛会議統合幕僚監部陸上幕僚監部海上幕僚監部
   航空幕僚監部、陸海空自衛隊の各部隊と各機関、情報本部技術研究本部装備施設本部防衛監察本部が設置されている。特に自衛隊の
   統合幕僚組織である統合幕僚監部の前身である統合幕僚会議は1954年に設置されていたが、2006年に現在の体制に移行した。統合幕僚監部は
   統合幕僚長の下で防衛省の防衛大臣を補佐する役割があり、陸海空各幕僚監部を通じて自衛隊が統合運用と一元的な管理が可能となるように調整を行う。
 具体的には統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案、作戦計画の立案、必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、   調達、補給、保健衛生、人事などの計画立案、必要な能率的運営の調査研究、部隊等の管理及び運営の調整、大臣が定めた方針又は計画の執行などが
   含まれる。[要出典]このような統合幕僚監部の業務の下で各幕僚監部が各自衛隊の部隊と機関を運営している。
軍事財政
 日本の防衛関係費(軍事費)は、国内総生産に対する 1%程度である。1976年の閣議決定で、専守防衛論議とのからみで1%を超えないものとする基本方針が
   決定された。1980年代には、この枠の維持が国会審議の大きな争点となったが、1982年には1%枠を超えた予算編成がなされた。
 なお、この比率は後に低下し、2003年の日本の軍事予算比率は 0.96% である。GNPにおける割合は世界的に見てかなり低い水準に抑制されており、先進国
   の中で最低の比率であるにも拘らず、予算規模は為替換算ではアメリカ約5,200億ドル、中国約1,200億ドル、ロシア約550億ドル、フランス約450億ドル
   に次いで世界第五位であるが、大部分を人件費が占めており、装備・施設の維持管理費がこれに被さる。2004年の防衛予算は4兆8,764億円で、
   一般会計予算の5.94%を占める。


ミサイル防衛
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ミサイル防衛(MD)または弾道ミサイル防衛 (Missile Defense, BMD)は、主に弾道ミサイルからある特定の区域を防衛すること及びその構想である。敵のミサイルを迎撃するミサイル防衛は時代と共にその名称が変遷して国家の安全保障にとって重要になってきている

日本におけるミサイル防衛(導入に至った経緯)

日本では、1993年に北朝鮮が核拡散防止条約を脱退すると、直ちにミサイル防衛網の構築検討に入った。1998年平成10年)8月31日に行われた北朝鮮弾道ミサイルテポドン発射実験以来、防衛システム構築のロードマップを樹立するなどして、北朝鮮の弾道ミサイル開発を日本の安全保障の脅威とみなしその動きを注視してきた。このため、米国のミサイル防衛計画の進行に鑑みて、小泉純一郎内閣総理大臣第2次小泉内閣)は2003年(平成15年)12月19日安全保障会議および臨時閣議によって、『日本版弾道ミサイル防衛(BMD)』のシステム導入を決定した。同日付で閣議決定「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」(計画概要、総合的な防衛力の見直し、BMDが集団的自衛権に利用されるものではない旨の説明)を発表、同時に福田康夫内閣官房長官(当時)が周辺国に脅威を与えるものではないことを旨とした補助的な談話を公表した。そして2004年(平成16年)度から、毎年1,000億円から2,000億円の予算を計上し続けて、ミサイル防衛体制の構築と研究開発を続けている[7]。2006年に北朝鮮が最初の核実験を行うと、最高性能をのSM3とPAC3迎撃ミサイルを導入・配備した。2018年には、13年間研究してきた迎撃範囲は高高度防衛ミサイル(THAAD)の10倍のイージス・アショアシステムの導入を開始する[8]

ミサイル防衛導入のきっかけは北朝鮮のNPT離脱とテポドン1号の発射であったが、北朝鮮は既に日本へ向けては最大想定配備数約200~300基のノドンが実戦配備されているとされ、江畑謙介によれば、ノドンは地下サイロや移動式発射台のみならず、貨物船に偽装した朝鮮籍の工作船にも偽装船舶発射装置として配備可能とされている。このため、弾道ミサイルを同時に多数発射された場合は、ミサイル防衛システムでの弾道ミサイル防衛は事実上対処不能であり、大々的に事前展開する必要があるシステムの有効性とその導入に対して、一部の識者から疑問が投げかけられた[注 3]。ただし「核弾頭搭載の弾道ミサイルが1発でも弾着すれば甚大な被害があるので、全弾迎撃が出来ないシステムを敢えて導入することは疑問」という意見に対しては、「核弾頭を1発でも迎撃できれば数十万人が助かるためシステムは有用。また、1996年に発生した「台湾海峡ミサイル危機」をケーススタディとして考慮すれば、通常弾攻撃による某国から日本に対する脅迫を排除する政治的手段、拒否的抑止力としての価値がある。」という反論もあった。

現在の日本のミサイル防衛体制は、迎撃システムの各要素(迎撃手段・探知誘導手段・指揮管制手段及び法制・システム運用経験・衛星情報連接経験)が連接を完了しており(ミニマム・パーフェクト)、アメリカ戦略軍航空戦闘軍団北アメリカ航空宇宙防衛司令部との緊密な連携の下、更なるシステムの高性能化を目指した研究開発も進められている。

日本では、ミサイル防衛システムの導入と並行して、有事法制国民保護法を施行した。もし、発射された弾道ミサイルが日本に迫った場合は、全国瞬時警報システムを通じて、国民に対して屋内退避が指示されることとなっている。弾道ミサイル攻撃によって、負傷したり生活の糧を奪われる被害を受けた国民は、屋内退避後すみやかに比較的安全な地域にある避難所や医療機関に移送され、けがの治療や当座の生活保護等の国民保護措置を受ける権利を有する。国民保護措置は、永住外国人および来日していて攻撃の憂き目にあった来日外国人や不法滞在者にも、国民と分け隔てなく適用される。ただし、弾道ミサイルの弾頭として大量破壊兵器が弾着した場合は、自衛隊や消防機関が現場に臨場できる程度まで放射線や有害物質の量が減少するか、除染の目処が立つまでの間、国民保護措置は実施されない。

日本のミサイル監視機
各国が保有している空中早期警戒センサにはAWACSがあるが、これは電波(レーダー)のみを使用した早期警戒センサである。防衛省技術研究本部は、遠方から高精度に弾道巡航ミサイルステルス機をより遠方から早期に探知できるよう、2025年頃を目標に高度な電波センサと光波(赤外線)センサを融合させて更にパッシブレーダー能力を付与した日本独自の早期警戒機(ミサイル監視機)を開発することを目指している[9]

その第一歩として、2000年(平成12年)度から2010年(平成22年)度まで「将来光波センサシステム構成要素技術の研究」の名目でUP-3Cを試験母機にした「将来センサシステム(搭載型)」と呼ばれる航空機搭載型赤外線センサシステムを開発した[10]。このセンサシステムは通称エアボス(AIRBOSS、Advanced Infrared Ballistic-Missile Observation Sensor System)とも呼ばれ、その役割から日本版コブラボールとも呼ばれた。航空機に搭載して運用するため目標の背景が宇宙空間となり、衛星で弾道ミサイルの発する赤外線を探知するより優れた部分もある。2005年(平成17年)11月と2007年(平成19年)12月には米ハワイ州での試験で弾道ミサイルの捜索・探知・追尾に成功した[11]

また、これと同時に「2波長赤外線センサ技術の研究」を2005年(平成17年)度から2012年(平成24年)度まで行っており、2007年(平成19年)度から2012年(平成26年)度まで行う予定だった「将来無人機構成要素の研究[12]の一部要素を割愛して2007年(平成19年)度から2010年(平成22年)度まで「早期警戒滞空型レーダ技術の研究」を行った[13]。これらの研究の成果を反映して、2010年(平成22年)度から2017年(平成29年)度まで「電波・光波複合センサシステムの研究(遠距離探知センサシステムの研究)」の名目で、電波(レーダー)と光波(赤外線)で得られた情報を融合させて目標を探知する航空機搭載型センサシステムを開発中である[14]。この母機としてはP-1があがっており[15]平成27年(2015年)度概算要求において「国産大型機への早期警戒機能付与に関する調査研究」として8,000万円が計上された[16][17]が認められなかった。

配備の是非に関する議論

ミサイル防衛計画に対し、それぞれの立場・見地から批判がある。なお、内閣府が平成18年(2006年)2月に行った世論調査によれば、ミサイル防衛について賛成が56.6%、「反対」とする者の割合が25.2%で、賛成が多数となっている[23]

中国は2017年11月に韓国に「米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。」「韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。」 「THAADの追加配備は検討しない。」という3つの「不」に、王毅外相が22日に「現有のTHAADシステムの使用に関しては、中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう、制限を設けなくてはならない」という韓国の外相に要求した1つの「制限」を加えた「三不一限」を合意させたように、THAADミサイル配備に対して徹底した経済報復を行うなど、中国やロシアのように自国の核ミサイルのみを撃ち落とされるとして国家の安全保障政策を左右する行為と認識している[24]。韓国は自国にとって北朝鮮に対応した在韓米軍のミサイル防衛兵器が中国側から中国の弾道ミサイルを監視するものとして強硬に配備を阻止のために制裁を加えられて、防戦一方になっている[25][26]


(参考)
大韓民国国軍
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概要
朝鮮半島において韓国は軍事境界線を挟んで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と対峙する地理的位置にある。朝鮮戦争冷戦を経て韓国軍は国家の
   安全保障を達成するために常に臨戦体制を維持してきた。韓国軍の目標は1981年11月の国防部政策会議の議決によれば「敵の武力進行から国家を
   防衛し、平和統一を支援し、地域的な安定と平和に寄与する」と定められている。韓国全軍の最高指揮官は憲法63条3項において大統領とされており、
   「国軍を統帥する最高指揮官」であり、朝鮮半島の統一について憲法上の義務を負っている。
韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2014年10月時点の国防部長官は韓民求、合同参謀本部議長は崔潤喜であるが、ほぼ陸軍大将の指定職となっている。
   現有総兵力は約63.5万人、うち陸軍約50万、海軍約7万人(海兵隊2.9万人含む)、空軍6.5万人、予備役380万人である。さらに在韓米軍2万8,500人が駐在 
   する。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は
   韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握している。韓国軍への戦時作戦統制権の返還が議論されてきたが
   複数回にわたり延期を繰り返し、少なくとも2020年代半ばまでは米韓連合司令部が戦時作戦統制権を司ることが決定している[1][2][3]
大韓民国海軍は1973年から大韓民国海兵隊を隷下に持つ。さらに、正規軍以外に予備役大韓民国郷土予備軍)や民防衛隊という軍事組織がある。
アメリカの軍事専門家でアメリカ国務省・国防総省のコンサルタントでもあるJames F. Dunniganは2003年の自身の著書において韓国の軍事力を米中露に次ぐ
   4位に位置付けた[4]。アメリカのGlobal firepower.comによる2017年の軍事力ランキングにおいて、韓国は12位である[5]。イギリス王立合同軍事研究所
   (Royal United Services Institute)は2002年に核戦力を除いた軍事力ランキングを発表し、韓国を米中露仏英に次ぐ6位に位置付けた[6]。同報告書において
   韓国の軍事力を陸海空別にみると、陸軍4位、空軍8位、海軍10位であり、陸軍に偏った戦力の不均衡が伺える[6]


自衛隊軍事力
陸上自衛隊の装備品
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航空自衛隊の装備品
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海上自衛隊の装備品
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防衛省・自衛隊
MINISTRY OF DEFENSE のHPより


わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久の平和は、
     日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。
     もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の
     自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。
     このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、
     運用を図ってきています。
憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定していますが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が
     国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものです。一方、自衛権の行使に
     あたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、たとえば、わが国が自衛権の行使として
     相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものです。ただし、相手国の領土の
     占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められません。
防衛白書
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防衛白書は、日本の防衛省(旧防衛庁)が毎年刊行している白書である。防衛政策の基本理念について日本国民の理解を求めるために作成されている。
     2003年(平成15年)からは『日本の防衛』というタイトルが付されている[1]
 朝雲新聞
     朝雲(あさぐも)は、防衛省自衛隊関連のニュースを主とする日本の新聞。朝雲新聞社が発行している。


防衛
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防衛は、国家が侵略を受けた際に自衛権を行使し、軍事力などを以ってこれを拒否・抵抗することである。日本では軍事(軍需)産業ではなく
     防衛産業と呼称するなど、「軍事」のダブルスピークとしても使われる。
  防衛は一般的には相手の危害を防ぎ、自己を守ることである。軍事学においては自国へ先制攻撃してくる外国の侵略[1]への反応的な行為であると考えられて
     おり、国防の主要な手段である。防衛は国家政策を呼称するものであり、作戦的には防勢、戦術的には防御と呼称する。防衛を目的に策定される政策は
     防衛政策であり、政府、軍隊、民間団体などの防衛活動は防衛政策に基づいて実行される。防衛活動は狭義には敵部隊の排除活動であるが、広義には
     抑止活動の概念をも含む。侵略の脅威があることを根拠としてこれを能動的に排除する政治目的で行われる予防攻撃は、相手国への先制攻撃である
     ために防衛ではない。


CNN.co.jp
日本の自衛隊、その実力は<1> 他国とそん色なし

(CNN) 75年前の12月8日、真珠湾攻撃で米海軍に未曽有の打撃を与えた旧日本軍。その同じ国が今、軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っていると、
     専門家らは指摘する。戦後の憲法で自衛目的以外の戦力は持てないとされてきたにもかかわらず、日本は復活を果たした。むしろこの制約が
     あったからこそ、日本の軍事力は強化されたのではないかという説もある。
  「パイロットにしろ艦にしろ、日本はどんな相手にも引けを取らない」と話すのは、米陸軍指揮幕僚大学(CGSC)のジョン・T・キューン教授だ。
  しかも日本は他国の何分の1かのわずかな予算で、これを成し遂げた。そんな日本を取り巻く安全保障の力学は今、変化のただなかにある。米国では
     トランプ次期大統領が外交のシナリオを一変させ、戦略地図を塗り替えようとしている。
  日本の海上自衛隊は世界の海軍のランキングで5位以内に入る。そう評価するのはキューン教授だけではない。日本の安全保障に関するブログを主宰し、
     米海軍協会(USNI)ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏は、日本が今日のように強力な大国になったのは米国との同盟関係があったからだとの
     見方を示す。「米国と日本は世界で最も緊密な関係にある軍事大国同士だ。両国の関係は米英間よりも近い」――ミゾカミ氏はCNNへのメールでそう
     指摘した。キューン教授もまた、イージス艦を使う弾道ミサイル防衛システムのような米国の技術が、日本の艦隊を手ごわい存在にしているとの見方
     を示す。「私に言わせれば、日本の海上自衛隊と米海軍は大当たりの組み合わせだ」と、キューン教授は話す。同教授は米海軍パイロットの経験を持ち、
     日本の軍事史を武士の時代までさかのぼって分析した著書もある専門家だ。
  日本の現在の軍事力は真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない。それを後押ししたのは戦後の憲法だ、と主張するアナリストもいる。戦争を放棄した
     憲法の下では攻撃力に予算をさく必要がなく、防衛力の強化に専念すればよかったからだという。ベルリン自由大学で日本の安全保障を研究している
     コリー・ウォレス博士によると、これが最もうまく作用した例は日本の潜水艦だ。同博士によれば、日本政府は1950年代以降、潜水艦の開発に注意深く
     投資して技術を磨き上げてきた。
  対地攻撃用のミサイルを搭載する米海軍の潜水艦と違い、日本の潜水艦は水中だけに注目することでコストや複雑さを抑えることができる。またキューン教授
     によると、現代日本の企業文化も軍事力の増強に一役買っている。米国など他国では個人が抜きん出た力を発揮することが奨励されるのに対し、
     「日本人は生来、チーム一体が得意」だという。同教授によれば、米国で開発されたF35戦闘機のような兵器が将来、日本で量産されるようなケースも
     十分あり得る。日本は他国が生み出した最高水準の技術をさらに磨き上げることが得意だから、そのほうがうまくいくかもしれないという。
  日本の自衛隊ならトヨタや三菱といった日本メーカーと同じように優れた生産、保守、運用方式を構築し、F35の信頼性を向上させたり、米国のF35より
     幅広い任務に活用したりすることができるはずだ。同教授はそう強調する。「しっかりと訓練され、勤勉で、団体精神を持つパイロットが、
     最新鋭の第4、第5世代戦闘機を操縦する。(敵対国として想定される)ロシアや中国にとってはうれしくない話だろう」


記事   NEWSポストセブン
2019年01月11日 11:00もし日韓戦わば… 軍事力の差は歴然だった


韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題は解決の糸口が見えない。「交戦の一歩手前」といえる状況が発生したにもかかわらず、無理筋の主張を
   続ける韓国を見ていると、“同盟国”のはずの日本と本気で事を構える気でもあるのか──という疑念さえ浮かんでくる。実際のところ、そんな事態になって
   困るのは韓国軍のはずなのだが……。
 韓国軍・政府の動きは、理解不能だ。海上自衛隊の哨戒機に“ロックオン”し、言い分を二転三転させた挙げ句、具体的な証拠を示さずに「悪いのは日本」
   という主張を繰り返している。背景に、韓国軍の“変質”があるとみるのは軍事ジャーナリストの井上和彦氏だ。
 「徴兵制を敷く韓国では、国民の意識の変化が軍に大きく影響する。文在寅政権の誕生や昨年の平昌五輪などで南北融和ムードが広がって、
   『北朝鮮は敵国』という意識が薄れてしまった。これに影響されて軍の緊張感が薄れる一方、文在寅政権下の韓国はもはや日本を唯一の敵とみなしている
   感がある
 近年、“韓国軍の反日アピール”は、激しくなる一方だ。軍艦の名称にしても、イージス艦「世宗大王」(2007年進水)は15世紀に対馬を侵略した王の名前。
   伊藤博文を暗殺した「安重根」の名を冠した潜水艦(2008年進水)もある。昨年は韓国海軍主催の国際観艦式で、海自艦艇に自衛艦旗(旭日旗)の
   掲揚自粛を求めてきた。
 ただ、幼稚な挑発を繰り返す隣国の軍の“実力”はというと──。
軍艦が漂流
単純に「量」だけを比較すれば、韓国軍は日本の自衛隊を圧倒する。人口が日本の半分以下でありながら、韓国軍の総兵力は63万人。23万人の自衛隊を
   はるかに上回り、予備役に至っては310万人を数える(自衛隊では3万人)。また、日本の防衛費はGDPのおよそ1%だが、韓国はそれを大きく上回り、
   2%超となっている。 では、韓国軍の実力が自衛隊を凌駕しているかといえば、そうではない。前出・井上氏がいう。
 「戦闘機をはじめとした作戦機体数でも韓国軍は自衛隊を上回る。その性能を見ても、たとえば韓国の主力戦闘機F15Kは、航空自衛隊のF15Jと比べて
   “上”と言えるでしょう。ただ、練度や運用に疑問符がつきます。過去には地上走行中のF15Kの車輪がマンホールにはまって傾き、機体を損傷したことも
   あります」
 米軍や日本の自衛隊が志願制なのに対し、「韓国軍は徴兵制で兵士の士気にバラつきもあり、最新鋭の武器を揃えていても部隊運用に問題が出てくる可能性
   がある」(同前)わけだ。
 2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、日米韓のイージス艦がそれぞれ弾道を追ったが、韓国の「世宗大王」だけがミサイルを見失い、
   日米に問い合わせる事態となった。
 「日本も韓国も、イージス艦には米国直輸入の最新鋭レーダーシステム『SPY-1』を搭載していたが、韓国軍だけ追尾する能力が足りなかった」(同前)
 2013年には、これまた日本への嫌がらせのような名前の強襲揚陸艦「独島(不法占拠中の島根県・竹島の韓国名)」が、“平時の海”で航行不能となり、
   漂流した。原因は艦内の火災。搭載した2つの発電機のうち1つから出火し、消火中に海水が流れ込んできてもう1つの発電機も停止したという。
 「2010年の延坪島砲撃事件では、北朝鮮の撃った砲弾がターゲットである韓国軍のK9自走砲に命中した一方、韓国側の反撃弾のほとんどが北朝鮮陣地後方
   の畑に落ちた。しかも韓国軍が配していた自走砲6門のうち実際に動いたのは3門だけ。整備、運用の不備を露呈してしまった。これは、高い稼働率を誇る
   日本の自衛隊ではとても考えられないレベルです」(井上氏)
 韓国軍の兵士の“レベルダウン”も進んでいる。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏の指摘。「今の若い兵士は消費社会の空気の中で育って
   います。彼らの待遇改善の要望に応えるかたちで軍施設にはカラオケルームや健康設備がつくられ、兵舎のロッカーを開けると化粧品でいっぱいだと
   いいます。一人っ子家庭が増える中、男子を送り出す母親も神経質で、軍当局は訓練で兵士が怪我したらいちいちその経過を報告する。
   家族のケアに翻弄されている実情がある」
北と核ミサイルを共同開発!?
 1993年に韓国で発売された小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』(金辰明・著)は、日本が“独島”を急襲し、軍事占領したことで日韓開戦となるストーリーだ。当初、
   押されていた韓国側が、北朝鮮と共同で開発した核ミサイルを東京湾に打ち込み戦況が一変、日本が白旗を揚げる──という結末だが、こうした作品が
   大人気となるのが韓国だ。黒田氏はこうため息をつく。
 「同書は100万部を超える大ベストセラーになり、映画化もされました。同様の設定は韓国の大衆小説の定番。しかも、話は日本による“侵略”から始まる
   ものばかりです。『独島防衛』が、韓国人の戦意を最も刺激する“元気の素”ということなのでしょう」 当然ながら、日米韓は連携して「北朝鮮の脅威」と向き
   合わなくてはならない。実力もないのに“戦意”ばかり旺盛な“同盟国”では、有事の際の不安は募るばかりだ。
※週刊ポスト2019年1月18・25日号


2019年3月
陸上自衛隊は26日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力をたかめる。
   沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、管制すれ「戦力の空白地帯」とされる南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。(2019.3.18)
海上自衛隊最新鋭そうりゅう型潜水艦「そうりゅう」(2950排水トン)。海上自衛隊の「そうりゅう型としては10番艦となる。(2019.3.18)
阿部信三首相は17日、防衛大学校の卒業式で訓示し、「サイバー空間や宇宙空間での活動に各国がしのぎを削る時代になった。陸・海・空の従来の枠組み
   にとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことは出来ない」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け日朝」交渉の進展を視指している
     ことから核・ミサイル問題には言及しなかった。(2019.3.18)
極東地域を管轄するロシア軍東部軍管区は12日、北方領土の択捉島国後島で射撃・砲撃部隊による軍事演習を開始した。(2019.3.13)
2019年2月
中国軍機のY9情報収集機が23日、東シナ海から日本海の公海上を飛行したと防衛省統合幕僚監部が広報した。航空自衛隊の戦闘機
    スクランブルして対応に当たったが、Y9情報収集機は防空識別圏に侵入したが、領空侵犯はなかった。(2019.2.24)
岩屋毅防衛相は23日、陸上自衛隊相浦駐屯地で、尖閣諸島を想定した離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の訪問を実施した。「新たな防衛計画
    の大鋼」が抑止力強化策の位置づけた水陸機動団の重要性をアピール。(2019.2.24)
航空自衛隊の「F2戦闘機」1機が墜落。時刻は20日午前9時18分頃、山口県沖の日本海で訓練飛行中の事故である。乗組員2人は洋上で救助
     された。F2は福岡県の築城基地所属。3機で対戦闘機を想定した訓練中だった。岩屋毅防衛相は「地元の皆さんには、大変ご迷惑をおかけ
     申し訳ない。原因究明の上で再発防止に勤めます」。(2019.2.20)
2019年1月
日本排他的経済水域(EEZ)宮古島海上保安部は、27日午後2時半頃「EEZ」漁業法違反」で中国漁船の船長「劉美栄」を逮捕した。(2019.1.29)
防衛省計画:宇宙・サイバー・電磁波などを管轄する統合本体の創設を検討している「機能総合組織」である。これには昨年末に政府が
     防衛力整備基本方針に沿ったものである。(2019.1.27)
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が「中国安全レポート2019」を発表した(2019.1.31)
     1)巨大経済構想「一体一路」の推進により、発展途上国にたいして「自らに有利な秩序の構築を目指している」。・・・2)武力を背景とする
     外交政策は周辺国の不審を招いており「曲がり角にさしかかっている」・・・3)「一体一路」について、「米国を中心とした先進国だけでなく、
     発展途上国の間でも警戒と反発が高まりつつある」・・・4)中国のやり方に対して、「国際社会で大きな役割を発揮するには、地域諸国の
     支持を固めることが先決である」・・・5)中国の海外展開について、南シナ海での軍事拠点化東シナ海、西太平洋への展開行動を強化
     してぎているのは、「米軍の行動を制約する」能力の向上の為である。(2019.1.31)
米政府は、日本に対して「地上イージス」売却を許可した。メーカーは「ロッキード・マーチン社」、売却額はイージスシステムと関連施設合2基わせて
     約2,350億円で日本政府に売却。(2019.1.30))
防衛省計画:宇宙・サイバー・電磁波などを管轄する統合本体の創設を検討している「機能総合組織」である。これには昨年末に政府が
     防衛力整備基本方針に沿ったものである。(2019.1.27)

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