森友学園-加計学園問題



論座-RONZA-朝日新聞-https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019072500002.html
「モリカケ」を凌いで令和を迎えた安倍政権の本質
(1)
それは森友学園への国有地売却から始まった
2012年暮れに権力の座に返り咲いて5年。基本的に高い支持率を維持、国政選挙に連勝し、「一強」を謳歌(おうか)してきた安倍晋三政権の屋台骨を揺るがす事態が起きたのは、2017(平成29)年の年明け。発端は大阪だった。
 2月9日、朝日新聞朝刊の社会面に「特ダネ」が掲載された。大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に小学校用地として格安で売却されたという内容だ。土地を管理する近畿財務局が、売却額を公表していないことも判明した。
翌10日、報道を受けて財務省は一転して売却価格は1億3400万円であると公表。不動産鑑定士による土地の価格は約9億5000万円だったが、「地下に大量のごみがあったため」に約8億円を差し引いたという。
 前年の16年春、朝日新聞の特別編集委員からTBS系「NEWS23」のキャスターに転じていた私は、スタッフと「この問題は大きくなりそうだ」と話し合い、大阪の地元放送局と情報収集を始めた。その後、開設される予定の小学校では、安倍晋三首相の夫人、昭恵氏が「名誉校長」となることが明らかになった。森友学園が運営する幼稚園で、戦前の教育勅語を暗唱させるなど、偏った教育が続けられていたことも報じられた。
深まる疑惑、高まる批判
 メディアでの報道を受け、国会も動き出す。2月17日の衆院予算委員会でこの問題が取り上げられ、野党議員の追及に安倍首相は「(学校の設立認可や国有地払い下げに)私や妻が関係したということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べた。
 だが、国会での疑惑の追及はやまない。3月1日夜には、自民党の鴻池祥肇参院議員が記者会見を開き、森友学園の籠池泰典理事長と妻の諄子副理事長が3年前の2014年4月に面会に訪れ、小学校の設立許可に関連して「紙に入ったもの」を手渡そうとしたと証言。「一瞬で金だと分かった」ので突き返したと語った。
 森友学園をめぐる疑惑は深まる一方で、小学校建設に関して森友学園が提出していた建築費の見積もりに誤りがあったことが判明し、3月10日に森友学園は小学校の設立認可の申請を取り下げた。小学校の建設は見送られることになった。
3月23日、籠池理事長は衆参両院の予算委員会に証人喚問された。籠池理事長は①2015年9月5日に講演のために学園を訪れた昭恵夫人から現金100万円を寄付金として受け取った、②16年3月に財務省を訪れて小学校建設について陳情した際の財務省の対応から、「神風が吹いたと思った」、などと証言した。(籠池理事長は7月31日、小学校建設に関連して国の補助金をだまし取ったなどの容疑で、諄子夫人とともに大阪地検特捜に逮捕された)
 7月2日投票の都議選は、森友学園問題などで逆風を受けた自民党が57議席から23議席に激減。7月4日には、国会での森友学園問題の追及に「国有地売却交渉の関係資料は廃棄され、残っていない」といった答弁を続けた財務省の佐川宣寿理財局長が、国税庁長官に昇進。森友問題に対する世論の批判はますます高まった。
(2)
加計学園問題も政権を直撃
同じ頃、森友問題とは別の問題も安倍政権を直撃した。加計学園をめぐる疑惑である。 この問題は、安倍首相の盟友である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園が、愛媛県今治市に獣医学部を新設することを計画したことが発端だ。2017年5月17日、朝日新聞は加計学園の新学部開設は「(安倍)総理の意向だ」とする文書などが文部科学省内で回覧されていたことを報じた。前日夜のNHKも同趣旨の報道をしていた。
 17日午前、菅義偉官房長官は定例の記者 会見で、この加計学園に関する文書について「怪文書みたいな文書」と切り捨てた。しかし、実際は「怪文書」ではなかった。17年1月まで文部科学事務次官を務めていた前川喜平氏が、メディアのインタビューに答えて、この文書が実在していたと証言。6月15日に松野博一文科相は一連の文書が存在していたことを認めた。
首相が襟を正さず、まかり通る「忖度」
加計学園問題はなぜ起きたのか。 獣医学部の新設をめぐり、従来の規制を盾にとって反対してきた文科省に対し、経済産業省を中心とした規制緩和を狙う勢力は、安倍首相の「意向」を錦の御旗にして風穴を開けようとしていた。そこに、安倍首相の30年来の盟友で、首相就任後もゴルフや会食を続けてきた加計氏の学校法人が、獣医学部の新設を申請していたことが重なり合う。経産省から首相秘書官に出向していた柳瀬唯夫氏(後に経済産業審議官)が、加計学園側との連絡役になっていたのはそのためだ。
 一連の経緯から「忖度政治」という世論の批判が高まったのにもかかわらず、最終的に加計学園の獣医学部は認可され、2018年4月に開設された。
 安倍首相は国会での追及などに「李下に冠を正さず」と述べていた。それが本気であるならば、この獣医学部開設は見合わせるのが当然だろう。首相が襟を正さないまま、周辺の「忖度」がまかり通った。それが、加計学園問題の真相である。
(3)
小池都知事の台頭と衆院解散・総選挙
 このように2017年の前半は、森友学園と加計学園の問題、いわゆる「モリカケ」疑惑が世を騒がせ続けた。にもかかわらず、安倍首相は衆議院の解散・総選挙のタイミングを狙っていた。 なぜ、一見不利にも見えるこの時期に、首相は選挙を仕掛けようとしたのか。ひとつの理由は、2016年7月に自民党衆院議員から東京都知事に転身した小池百合子氏の存在である。
 都知事就任後、小池氏は築地市場の豊洲移転に待ったをかけるなど数々のパフォーマンスで世論の支持を集めた。17年7月の都議選では、自らが率いる「都民ファーストの会」を圧勝させ、国政進出を狙う構えを見せていた。その勢いを抑え込むためにも、17年中の解散・総選挙が望ましいというのが、安倍首相の判断だった。 「大義名分」として考えられたのは、19年10月に消費税を8%から10%に引き上げるのにあたり、幼児教育の無償化などに使途変更することの是非を問うこと。北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を繰り返すなか、「安全保障上の危機対応を問う」という狙いもあった。
新党に丸ごと合流の賭けに出た民進党の前原代表
一方、野党の民進党は「小池旋風」に押されて影が薄かった。自民党同様、都民ファースト躍進のあおりで、都議選に敗北した責任をとって蓮舫代表が辞任。後継には前原誠司氏が就いたが、党勢は伸び悩んでいた。
 総選挙に突き進む安倍首相に対し、前原氏は「賭け」に出た。小池都知事と連合の神津里季生会長をまじえて会談。小池氏が結成する新党「希望の党」に民進党が丸ごと合流、「反安倍連合」を形成して戦うという作戦で合意した。都市部は無党派層に強い希望の党、地方は労組票を持つ旧民進党がそれぞれ力を発揮すれば、一気に政権交代も可能だという読みがあった。
 それでも安倍首相は9月28日、当初の方針通りに衆院を解散。10月10日公示、22日投票の日程が確定した。政局が緊迫するなか、解散翌日の9月29日、小池氏から致命的な発言が飛び出した。
 新党陣営では、公認候補の調整が進んでいた。民進党系の陣営は、候補者の大半を公認するよう求めていたが、憲法改正に反対し、「安保法制は違憲」と唱えるリベラル系勢力を念頭に、小池氏は「排除いたします」と明言したのだ。
 この発言にリベラル系候補者は強く反発。枝野幸男氏を代表に立憲民主党を結成した。新党・旧民進党の陣営は結局、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂して戦うことになった。
失敗に終わった小池・前原両氏の戦略
総選挙ではモリカケ問題が大きな争点となったが、安倍首相は正面から答えることはなく、野党も攻めきれなかった。投票の結果、自民党は改選前の284議席から1減の283議席。公明党は34議席を29議席に減らしたが、自民、公明の与党では312議席で、衆院全体の3分の2を上回った。
 野党は立憲民主党が改選前の15議席から54議席に伸ばし、希望の党は57議席から49議席に減らした。希望の党の大半の議員はその後、「国民民主党」を結成。玉木雄一郎氏を代表に選んだ。反自民陣営を一本化しようとした小池、前原両氏の戦略は失敗した。
 前原氏は、総選挙での敗北を受けて、私の取材にこう語った。 「民進党の行き詰まりを打開するには、希望の党に合流するしかないと思ったが、博打だった。博打で政治をやってはいけないと痛感している」
(4)
公文書の書き換えが発覚
 年が明けて2018年、安倍政権の足元を揺るがす事実がまたもや明らかになる。
 3月2日、朝日新聞が「森友文書 書き換えの疑い」と報じる。森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされていた疑いがあるという。3月7日には問題の国有地売却を担当していた近畿財務局の職員が自殺、衝撃が広がった。結局、財務省は改ざんの事実を認め、改ざん当時に財務省の理財局長だった佐川国税庁長官は辞任に追い込まれる。
財務省の調査によると、決裁文書に昭恵夫人に関する記載が数多くあり、財務省の担当課長らが問題視して近畿財務局の担当者に削除・改ざんを命じたという。だが、安倍首相の「私や妻が関係していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」という発言との関係や、佐川氏がどう関与したのかについて、この調査はつまびらかにしていない。また、公文書改ざんという前代未聞の不祥事にもかかわらず、管理責任者である麻生副総理・財務相は引責辞任を拒み続けた。 4月10日には加計学園問題でも新事実が明らかになった。
 同日付の朝日新聞が愛媛県の内部文書をスクープ。そこには、県庁の担当者が2015年4月に首相官邸で柳瀬唯夫・首相秘書官(当時。その後、経済産業審議官)と面会した際、加計学園の獣医学部開設問題について「この件は、首相案件」と言われたことが書かれていた。
 柳瀬氏は5月10日、衆参両院の予算委員会に参考人として招致され、加計学園との関係を追及された。愛媛県や今治市の職員との面会は認めたものの、陳情を受けただけで「首相案件」という発言もしていないと答弁。疑惑の解明は進まなかった。
平成から令和へ
 2018年9月の自民党総裁選で、安倍首相は対立候補の石破茂元幹事長を大差で退け、さらに3年の任期を手にした。
 直後に開かれた秋の臨時国会では、外国人労働者の受け入れを「特定技能」などの形で拡大する法案が審議された。野党側は現行の「技能実習制度」で受け入れられている外国人労働者の失踪などが相次いでいることなどを指摘。特定技能制度でも外国人労働者の受け入れ態勢が十分ではないなどと反発したが、自民、公明両党は採決を押し切り、法案は12月8日に参院本会議で可決、成立した。2019年4月から施行され、外国人労働者の受け入れが拡大されることになった。
 4月30日には予定どおり天皇陛下の生前退位がおこなわれた。退位に先立ち、4月1日には菅義偉官房長官が新元号「令和」を発表。30日には退位の式典、5月1日には新天皇の即位の式典が、滞りなく執りおこなわれた。平成が終わり、令和が始まった。
 生前退位は、天皇陛下自身の意向を受けて進められた。2016年8月8日に陛下がビデオメッセージで退位についての考え方を表明。「象徴」としての務めを果たすためには、健康なうちに譲位する必要があると判断したという。これを受けて、政府と国会は退位のための特例法を定めることで合意。関連法の成立を受けて、退位、即位が行われた。
 天皇を「国民統合の象徴」と定めた現憲法下では初めての退位である。事実上、天皇の意向を受けた退位関連法の制定ではあったが、国会が慎重な審議を進めたこともあり、天皇は「国政に関する権能を有しない」と定めた憲法の規定に抵触しないぎりぎりの立法措置となった。
「改憲勢力」が3分の2を割った参院選
7月には令和初の国政選挙となる参院選が実施された。4日公示、21日投開票で、結果は、改選数124のうち自民党が改選前の66議席から9減らして57議席。非改選と合わせて123議席で、単独過半数を割った。公明党は14議席を確保し、自公では71議席と改選過半数の63を上回った。自公に維新を加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、参院全体の3分の2に届かず、安倍首相のめざす憲法改正は再検討が迫られることになった。
 野党側は、立憲民主党が改選前の9議席を17議席まで伸ばし、国民民主党は8議席から6議席、共産党も8議席から7議席に減らした。自民党と野党統一候補が一騎打ちとなった32の「1人区」では、「自民」対「野党」が22対10だった。山本太郎・前参院議員が率いる「れいわ新撰組」は「消費税廃止」などを訴え、比例区で2議席を獲得した。
(5)
第2次安倍政権の三つの性格
 最後に、2012年12月から続く第2次安倍政権の性格について考えてみたい。
 第一に、「反民主党」政権である。
 第1次安倍政権が07年に崩壊した後、自民党は福田康夫首相、麻生太郎首相が政権を担ったが、いずれも野党・民主党の攻勢を受けて1年の短期で終わり、09年に政権を引き渡した。安倍氏がことあるごとに、第1次安倍政権の失敗が民主党政権を生んだと「おわび」を表明するゆえんだ。
 その意味で、第2次安倍政権の原点は、「第1次政権の失敗の轍は踏まない」という決意であり、民主党政権への強い反発に他ならない。安倍氏は民主党政権の3年を「悪夢」と公言。円高、失業率の高さ、米国との外交の停滞などを指摘している。
 確かに民主党政権は、鳩山由紀夫首相が約束した沖縄県の米軍普天間飛行場の「最低でも県外移設」がとん挫。新設した子ども手当などの財源確保はできなかったり、マニフェストになかった消費増税を提起して世論の反発を受けたり、混乱続きだった。
 だが、悪いことばかりかと言えば、そうではない。高校無償化などを進めたほか、「密約」とされてきた外交文書を公表するなど、一定の成果を上げたのも事実である。世界経済を揺るがしたリーマン・ショックのさなかに発足し、東日本大震災と原発事故への対応に追われたという事情も考慮されるべきだろう。過去の自民党長期政権が重ねた財政赤字も、国の財政運営の幅を狭めていた。こうしたもろもろの背景を抜きにして、民主党政権を「悪夢」と決めつけるのはフェアではない。
 第二に、「金融緩和」の政権である。
 第2次安倍政権の経済政策の一枚看板は「金融緩和」である。日銀に大胆な金融緩和策を迫り、総裁に緩和論者の黒田東彦元財務官を起用。2%の物価上昇を目標に掲げたが達成できず、ゼロ金利、マイナス金利を続け、大量の国債を買い入れた。
 この結果、為替は円安に振れて、輸出企業は潤い、株価も上昇した。だが、成長戦略や構造改革にための「時間稼ぎ」だったはずの金融緩和は、出口を探るタイミングを見失い、際限なく続いた。
 その副作用は深刻だ。日銀が持つ国債は増え続け、ゼロ・マイナス金利は金融機関の経営を圧迫した。円安によるガソリン価格の高騰は、自家用車に頼る地方の家計を苦しめた。持続可能とはいえない金融政策が続き、財政赤字が増え続けたことは、将来世代へのツケ回しとなった。
 第三に、外交面では米国への傾斜を一層強めた政権である。
 民主党政権が米軍普天間飛行場の問題などで迷走、対米関係を損ねたしたことに鑑み、日米同盟強化のために集団的自衛権の一部容認を柱とする安全保障法制を整備したほか、異色の大統領・トランプ氏ともゴルフや会食を重ねて「信頼関係」を築いた。
 その結果、対北朝鮮外交では、当初はトランプ氏の方針に追随して「圧力の強化」を表明したが、トランプ氏が「対話」に舵を切ると、「金正恩委員長と無条件で対話する」と方針転換した。トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、自由貿易圏をめざすTPP(環太平洋経済連携協定)や温暖化防止のパリ協定から離脱したが、安倍首相が国際協調の立場から異議を表明することはなかった。
(6)
平成になって動き出した「政権交代政治」
 自民党内に強力なライバルがなく、野党も政権を奪う力量に欠けるなかで、安倍政権は「一強」と言われてきた。しかし、底流を探れば、民主党への政権交代が安倍政権の「トラウマ」となっているし、内政や外交でも民主党との差異化を意識した政策が打ち出された。結局のところ、安倍政権も、平成に入って動き出した「政権交代政治」の枠を超えることはできていない。
 平成の初め、政治家たちはもがき苦しみながら、衆議院に小選挙区制を導入した。必ずしも評判は良くないが、この制度による政権交代システムは、長い目で見れば、2大勢力が切磋琢磨して政策を競い合う場をつくる。それは、日本政治に活力をもたらすはずだ。選挙制度の不備を嘆くよりも、この制度を上手に使いこなして、政党や政治家が活発な論争を繰り広げる舞台を整える必要がある。
 政治記者として私が見てきた平成30年の政治を、20回の連載で振り返ってきた。確かに混乱続きではあった。だが、個性的な政治家による、幾つものドラマがあったとあらためて思う。政治家の強い覚悟と国民の賢明な判断があれば、政治を変えることができる。その可能性や潜在力が、かすかにではあるが、見えた時代でもあった。
 ほのかに見えた希望が、令和の政治にいかされることを祈りつつ、連載の筆をおきたい。


2019.8.28-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/190828/wst1908280030-n1.html
籠池被告、補助金詐取「やっちゃいけないこと」 被告人質問で
(1)
国や大阪府・市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」前理事長、籠池(かごいけ)泰典被告(66)と妻の諄子(じゅんこ)被告(62)の第13回公判が28日、大阪地裁(野口卓志裁判長)で開かれた。この日は被告人質問が行われ、午前中の審理では、籠池被告に対し、経歴や起訴内容の一つである府・市の補助金詐取事件について弁護側が質問した。主なやりとりは以下の通り。

-諄子被告と知り合った経緯は 「大学生のときにアルバイトをしていた百貨店で声を掛けた。結婚をしたのは25歳のとき」
-結婚したときは奈良県庁で働いていた。森友学園に転職した理由は 「学園が大きく展開する時期だった。人手不足だった」
-小学校の設立を構想したのは 「先代の思いもあり、以前から実現せなあかんと思っていた。平成23年ごろ、設立場所の選定などを始めた」
-幼稚園の運営方針に、教育勅語を取り入れたきっかけは 「家庭の秩序が乱れたり、尊敬の念がなくなったり、国旗に無礼な人が出てきたりしていた。そうした中で、マッチするものとして教育勅語を見つけた」
-実際は働いていない職員に給与を支払っているとして、補助金を申請した不正受給に争いはないか 「不正受給は争わない」
-なぜそのような申請をしたのか 「教育のレベルは下げてはならんが、それには費用がかかる。先生1人減ると補助金も減ってしまうことは、いかがなものかと。やっちゃいけないことと認識していた」
-起訴事実に他の人が関与しているということは 「ないです」
-不正受給した補助金の使途は 「(授業で使用する)楽器の購入や、専門家を呼んだ先生の研修、給料の増額に使った」
-私的流用は 「全くない」
-医者の診断書を変造したと指摘されている 「手を加えたのは事実で、安直だった。だが、(補助金の)申請時期に診断書が間に合わない人がいて、そのときに手を加えた」
-なぜそのような行為をしたのか 「いただけるであろう補助金の額を頭に置いていた」
-減額を避けたかったのか 「はい。やっちゃいけないことなので、今ならしない」


森友学園-wikepedia

2013年3月、林信光財務省理財局長に就任。6月、国から土地売却の公募が出される。9月に森友学園から財務省近畿財務局に対し、土地の取得要望書
     が出され、その後賃貸借契約締結に向けた交渉が開始された。当時の枝廣直幹近畿財務局長は、学園については聞いたことはないとし、
     担当者レベルでのやり取りがなされていたのではないかと証言している[8][9][10]

  2014年7月4日、中原広が財務省理財局長に、飯塚厚が財務省理財局次長に、それぞれ就任。財務省「「新成長戦略」における国有財産の有効活用」指針
     に則り、2015年5月29日、学園と国との間で売買契約ではなく10年間の定期借地契約が締結され、学園により土壌改良及び地中のごみ撤去工事が
     行われた[11][9]

  2015年7月7日、迫田英典が財務省理財局長に、武内良樹が近畿財務局長に[12]、それぞれ就任。2016年3月1日、森友学園理事長の籠池泰典
     財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室長が面会し、籠池理事長から、新たにごみが見つかったとしてごみ撤去要請がなされ、24日には
     学園代理人弁護士から土地売買契約申込がなされた[9]

  国土交通省大阪航空局から近畿財務局に対し、予算確保が難しいことから、ごみ撤去費用を土地代金から値引きして売買契約を締結する提案がなされた。
     これを受け、2016年3月30日、買い主側から見積の提示ないし撤去工事がなされる通常の手続きから外れる異例の手続きがとられ、近畿財務局から
     大阪航空局に対し、ごみ撤去費用の見積り要請がなされた[11][9][13]

  2016年4月6日、大阪航空局から学園に対し、既成分ごみ撤去工事費用等として1億3176万円が支払われた。4月14日、大阪航空局から近畿財務局に対し、
     新たなごみ撤去費用が約8億2000万円と報告された。6月17日、佐川宣寿が理財局長に就任。6月20日、国と学園の間で、代金1億3400万円とする
     売買契約が締結された[9]


加計学園問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

加計学園問題とは、国家戦略特別区域に指定された今治市における加計学園グループ岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる問題。内閣府は
     岩盤規制改革を進めており、従前から文部科学省と対立していた[要出典]内閣府文部科学省[1]、政府与野党[2]、自治体[3]、獣医学会[PR 1]
     およびメディアの攻防[4]が報じられた。ほぼ同時期に問題になった森友学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称される[5][6][7]

獣医学部設置の経過

1984年(昭和59年)以降、既存の16大学以外が獣医学部を新設することを認めず、社会的需要の観点から文部科学省が定員拡大を抑制した[3]
     2007年から今治市は15回にわたって構造改革特区を利用した獣医学部の新設を求めたが[3]、文科省は、高度専門職業人たる獣医師養成には、
     従前の高度専門職と同様、全国的見地から対応することが適切だとして、特区活用による獣医学部の新設は認めなかった[8]

  2013年、第2次安倍内閣の下で国家戦略特別区域が制度化され、2015年6月に内閣府が「現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が
     具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつそれらの需要について、
     既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討する」ことを閣議決定、獣医学部新設
     を募集した[3]2016年1月に今治市が国家戦略特別区域の指定を受けた[3]。10月7日、政府ヒアリングに対し、京都府京都産業大学
     獣医学部設置構想を提示したが[9][PR 2]、11月9日、国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医師系学部が存在しない地域に限り」獣医学部の新設を
     可能とする法改正の実施を決定した[3][注 1]

  2017年1月4日、内閣府が今治市で2018年4月に獣医学部を開設可能な1校を募集し[3]、1月20日、事業者として加計学園を選定した[3][10]。加計学園
     (岡山理科大学)は3月31日に文部科学省に設置認可を申請した[11]。文部科学省の大学設置審議会の審査においては、過大な定員数や閣議決定時の
     認可条件(上述)との齟齬部分、実習計画の不透明さ並びに教員配置等、計7件の是正意見が付き、学園側の改善を経た答申の段階においても8件の
     留意事項[12]が付された[13][14]が、11月10日、学部新設を認可された。2018年4月に開学、日本国内では52年ぶりの獣医学部新設大学となった[15]

「総理のご意向」文書報道の経過

5月17日、朝日新聞が「総理のご意向」等と記された文部科学省の文書の存在を報道した[16]内閣官房長官菅義偉は「全く、怪文書みたいな文書
     じゃないか。出どころも明確になっていない」と述べた[17]

  5月19日、5月22日、文科省内の共有フォルダを調査、文部科学大臣松野博一が文書の存在を確認できなかったとし、追加調査を行わない方針を
     示した[18][19]

  5月23日、東京新聞は2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議(議長:安倍晋三)は獣医学部設置の地理的条件の「獣医師系養成大学等の存在しない
    地域」との素案に「広域的に」と「限り」を加え、文部科学省の「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化」という修正案は
    通らなかったと報じた[2]

  5月25日、前文部科学省事務次官前川喜平が記者会見を行い、「あったことをなかったことにはできない」とし、「平成30年4月開学を大前提に逆算して、
     最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」とされる文書の存在
     について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言、2016年9月28日の打ち合わせで「『獣      医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」と述べた[20][21]。これらの文言に対し「誰だって気にする。圧力を感じ
     なかったといえば、うそになる」と述べ、最高レベルとは「トップは総理、次なら官房長官、2人のことかなと思った」と語った。「内閣府の言い分は
     『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』     と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と述懐した。「あったことをなかったことにはできない」「在籍中に共有していた文書      で確実に存在していた」「具体的な将来需要が示されず、文科省として負いかねる責任を負わされた。官邸、内閣府、官房など中枢からの要請に逆らえ
     ない状況がある」と述べ、証人喚問があれば応じる意向を示した[22][23][24]

  5月31日、前川は和泉洋人首相補佐官から獣医学部新設を急ぐよう直接要請されていたことを明かし、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに
     言う」との発言もあったとしたが、和泉側は内容を否定し、前川との面識はあるものの、面会時期については記録がなく確認できない、とした[25]

  6月2日、民進党の加計学園疑惑調査チームは内閣府が文科省に対して「官邸の最高レベルが言っていること」と圧力を仄めかしたメール文書と
     添付ファイルの写しを公開した[26]。メールをやり取りしたのは文科省専門教育課の職員と、内閣府の行政改革推進室の管理係長とされており、
     「280926藤原内閣府審議官との打合」との名前で添付されたファイルの文面に官邸の圧力が掛けたと示唆される、一文が発見された[26]

  6月6日、文部科学省現役職員から文書の共有があったとする証言が得られたと朝日新聞が報道した[27][28]。6月13日、参議院農林水産委員会において、
     文科副大臣の義家弘介内部告発者について国家公務員法守秘義務)違反になる可能性があると述べた[29]

  6月14日、追加調査を行わないとしてきた内閣府が内部調査を行うと発表した[30]。6月15日、文部科学大臣松野博一は「官邸の最高レベルが言っている」
     「総理のご意向だ」などと記され、民進党が調査を求めていた19の文書について、文部科学省の専門教育課のコンピューター内の共有フォルダ内に、
     同内容または酷似した内容の文書が14、確認できないものが2とし、3つの文書については「学校法人の利益に関わる内容」として「現時点では存否を
     含め明らかにできない」と発表、「前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、真摯に受け止めている」と述べた[31][32][33]

  同日、文部科学省は、2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議に提出された「国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案)」に、「広域的に」と
     「限り」の文言を付け加えるよう、「指示は藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようです」とした内閣府から文科省に送信されたメールの
     存在を公表した[34][35]。萩生田は「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と否定した[36]

  2018年4月10日、獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に
     愛媛県が作成したとされる記録文書が存在し、その文書に柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されていることが、明らかになった[37]


2017年12月19日のニュース-産経新聞
 阿比留瑠比極言御免
財務省「忖度説」の破綻くっきり 固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図

安倍晋三首相は30日、自身のフェイスブック(FB)上に、自民党の和田政宗参院議員が11月25日にFBに投稿した記事をシェア(共有)して掲載した。
     その書きだしはこうである。
「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」
  学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった問題に関する感想である。
     安倍首相も同感だったのだろう。
(※12月1日にアップした記事を再掲載しています)

和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。「提出した設置趣意書のコピー
     を籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあった
     のだろうか?」

ストーリーに固執 

朝日報道の「意図」を指摘するのは、別に和田氏に限らない。紙面をちょっと読めば、火を見るより明らかなことだからである。
  例えば11月28日付朝刊1面トップの主見出しは「録音内容 政府認める」、11月29日付朝刊1面トップのそれは「森友ごみ協議 音声認める」だった。
  ともに森友学園への国有地売却問題で、財務省と籠池氏側が地中のごみに関して協議した件である。2日続けて開き直ったように同じ案件を1面トップに
     据え、同じ「認める」との表現で政府が追い詰められたかのように強調した。さらに11月29日付の社説はこの問題にかかわる衆院予算委員会の質疑
     を取り上げ、こう書いていた。

  「学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかった」

  相変わらず、財務省が安倍首相側に「忖度」して土地を格安で売却したというストーリーに固執している。だが、朝日が書けば書くほど、国会で野党が
     追及すればするほど浮かび上がってきたのは、違う構図ではないか。

  「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」

  朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった
     財務省側がこれをもてあまし、ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。

  昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。
     そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。

カケ→モリに重心

朝日はここのところ、森友学園ではなく加計学園の新獣医学部設置問題に執心していた。それが急に森友問題追及へと重心を移したのはなぜか。

  朝日は文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は、飽くことなく繰り返してきた。一方で、同文書にある「~という形にすれば、総理が議長なので、     総理からの指示に見えるのではないか」という論調に合わない部分は決して報じようとしないことが、広く知られてきたこととの関係が注目される。

  読売新聞は11月28日付社説で、自民党の菅原一秀氏が11月27日の衆院予算委でこの部分を取り上げたことについてこう主張した。「『これは、首相からの
    指示がないということではないか』との菅原氏の指摘はうなずける」

  財務省の「忖度説」をはじめ、朝日による一連のモリカケ疑惑報道の破綻がはっきりしてきたように思える。
     (論説委員兼政治部編集委員)

安部信三首相の問題

2019年3月
安部信三首相 防衛問題
  阿部信三首相は17日、防衛大学校の卒業式で訓示し、「サイバー空間や宇宙空間での活動に各国がしのぎを削る時代になった。陸・海・空の従来の枠組み
     にとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことは出来ない」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け日朝」交渉の進展を視指している
     ことから核・ミサイル問題には言及しなかった。(2019.3.18)
学校法人「森友学園」の問題で大阪地裁は大阪府豊中市の国有地で計画していた小学校の設置趣意書を財務省近畿財務局が速やかに開示しなっかったのは
     「何ら合理的な根拠がないのに、漫然と不開示決定をした」のは近畿財務省の行為が間違いである・・・と判決を下した。(2019.3.15)
森友加計問題で「籠池夫婦」が逮捕、起訴された問題で、6日、大阪地裁で初公判が始まった。学校法人「森友学園」前理事長、籠池泰典被告(66)
     と妻の諄子被告(62)は検察がわの起訴内容(国、大阪府、市の補助金を騙し取った)を全面的に否認した。今回明らかにされるだろうかの
     問題は「国有地の大幅な値引き」を財務省がした事実であり、さらにそれを合わせるように「財務省の文書改竄」である。(2019.3.7)
外務省は28日、韓国で3月1日に「三・一独立運動」から100周年を記念する行事が予定されている為、韓国への渡航者に対して「注意喚起」を出す「海外安全情報」を
     スポット情報を掲載した.韓国に滞在する法人や渡航予定者に「慎重に行動し、無用なトラブルに巻き込まれる恐れがないように注意してください」というもの。
     (2019.3.1)
2019年2月
無償化法案閣議決定」  政府は12日、今年10月より幼児教育・保育の無償化を実施するため、「子ども、子育て支援法改正案」を閣議決定し、国会に提出した。
      3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得者を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。また認可外保育施設
      などは一定の上限額を設けて費用を補助する」(2019.2.13)
阿部首相が10日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現した。この件に関して「岡田氏は発言の撤回を求めたが、首相は「総裁として、そう考えて
      いる。少なくともバラ色の民主党政権ではなっかた」と述べ、撤回を拒否した。(2019.2.13)
安部晋三首相は4日、ドイツメルケル首相と「情報保護協定」をむすんだ。これは両国の機密情報を交換可能とする。安全保障分野での協力推進のためである。
      現在進行中の他国間の保護主義の台頭を念頭に、自由貿易の重要性を確認した。(2019.2.5)
安部首相は1日の参院本会議で「不正調査問題」でその調査結果を勘案して判断しているが「アベノミクス」の成果に影響はない。その判断は「景気の増加傾向に変わり
      はなく」、また、「雇用・所得環境が着実に改善している判断に変更はない」。また、日本銀行の金融政策を決める際に重要な判断材料とする「消費者物価指数
      の基礎資料となるが、「問題件数は少なく消費者物価への影響はない」。(2019.2.2)
2019年1月
日本安部首相ロシアプーチン大統領モスクワのクレムリンで会談、共同声明を発表。その内容は:平和交渉締結を進展で一致(1956年-昭和31年-の
     日ソ共同宣言を基礎)した。2月に予定される「日露外相会談」などで交渉を前進させる。そして、「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」と
     強い決意を周囲に語っている。(2019.1.23
安部首相日英の経済、安保協力強化。中国けん制の動き。(2019.1.11)






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