森友学園-加計学園問題

森友学園-wikepedia

2013年3月、林信光財務省理財局長に就任。6月、国から土地売却の公募が出される。9月に森友学園から財務省近畿財務局に対し、土地の取得要望書
     が出され、その後賃貸借契約締結に向けた交渉が開始された。当時の枝廣直幹近畿財務局長は、学園については聞いたことはないとし、
     担当者レベルでのやり取りがなされていたのではないかと証言している[8][9][10]

  2014年7月4日、中原広が財務省理財局長に、飯塚厚が財務省理財局次長に、それぞれ就任。財務省「「新成長戦略」における国有財産の有効活用」指針
     に則り、2015年5月29日、学園と国との間で売買契約ではなく10年間の定期借地契約が締結され、学園により土壌改良及び地中のごみ撤去工事が
     行われた[11][9]

  2015年7月7日、迫田英典が財務省理財局長に、武内良樹が近畿財務局長に[12]、それぞれ就任。2016年3月1日、森友学園理事長の籠池泰典
     財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室長が面会し、籠池理事長から、新たにごみが見つかったとしてごみ撤去要請がなされ、24日には
     学園代理人弁護士から土地売買契約申込がなされた[9]

  国土交通省大阪航空局から近畿財務局に対し、予算確保が難しいことから、ごみ撤去費用を土地代金から値引きして売買契約を締結する提案がなされた。
     これを受け、2016年3月30日、買い主側から見積の提示ないし撤去工事がなされる通常の手続きから外れる異例の手続きがとられ、近畿財務局から
     大阪航空局に対し、ごみ撤去費用の見積り要請がなされた[11][9][13]

  2016年4月6日、大阪航空局から学園に対し、既成分ごみ撤去工事費用等として1億3176万円が支払われた。4月14日、大阪航空局から近畿財務局に対し、
     新たなごみ撤去費用が約8億2000万円と報告された。6月17日、佐川宣寿が理財局長に就任。6月20日、国と学園の間で、代金1億3400万円とする
     売買契約が締結された[9]


加計学園問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

加計学園問題とは、国家戦略特別区域に指定された今治市における加計学園グループ岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる問題。内閣府は
     岩盤規制改革を進めており、従前から文部科学省と対立していた[要出典]内閣府文部科学省[1]、政府与野党[2]、自治体[3]、獣医学会[PR 1]
     およびメディアの攻防[4]が報じられた。ほぼ同時期に問題になった森友学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称される[5][6][7]

獣医学部設置の経過

1984年(昭和59年)以降、既存の16大学以外が獣医学部を新設することを認めず、社会的需要の観点から文部科学省が定員拡大を抑制した[3]
     2007年から今治市は15回にわたって構造改革特区を利用した獣医学部の新設を求めたが[3]、文科省は、高度専門職業人たる獣医師養成には、
     従前の高度専門職と同様、全国的見地から対応することが適切だとして、特区活用による獣医学部の新設は認めなかった[8]

  2013年、第2次安倍内閣の下で国家戦略特別区域が制度化され、2015年6月に内閣府が「現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が
     具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつそれらの需要について、
     既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討する」ことを閣議決定、獣医学部新設
     を募集した[3]2016年1月に今治市が国家戦略特別区域の指定を受けた[3]。10月7日、政府ヒアリングに対し、京都府京都産業大学
     獣医学部設置構想を提示したが[9][PR 2]、11月9日、国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医師系学部が存在しない地域に限り」獣医学部の新設を
     可能とする法改正の実施を決定した[3][注 1]

  2017年1月4日、内閣府が今治市で2018年4月に獣医学部を開設可能な1校を募集し[3]、1月20日、事業者として加計学園を選定した[3][10]。加計学園
     (岡山理科大学)は3月31日に文部科学省に設置認可を申請した[11]。文部科学省の大学設置審議会の審査においては、過大な定員数や閣議決定時の
     認可条件(上述)との齟齬部分、実習計画の不透明さ並びに教員配置等、計7件の是正意見が付き、学園側の改善を経た答申の段階においても8件の
     留意事項[12]が付された[13][14]が、11月10日、学部新設を認可された。2018年4月に開学、日本国内では52年ぶりの獣医学部新設大学となった[15]

「総理のご意向」文書報道の経過

5月17日、朝日新聞が「総理のご意向」等と記された文部科学省の文書の存在を報道した[16]内閣官房長官菅義偉は「全く、怪文書みたいな文書
     じゃないか。出どころも明確になっていない」と述べた[17]

  5月19日、5月22日、文科省内の共有フォルダを調査、文部科学大臣松野博一が文書の存在を確認できなかったとし、追加調査を行わない方針を
     示した[18][19]

  5月23日、東京新聞は2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議(議長:安倍晋三)は獣医学部設置の地理的条件の「獣医師系養成大学等の存在しない
    地域」との素案に「広域的に」と「限り」を加え、文部科学省の「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化」という修正案は
    通らなかったと報じた[2]

  5月25日、前文部科学省事務次官前川喜平が記者会見を行い、「あったことをなかったことにはできない」とし、「平成30年4月開学を大前提に逆算して、
     最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」とされる文書の存在
     について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言、2016年9月28日の打ち合わせで「『獣      医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」と述べた[20][21]。これらの文言に対し「誰だって気にする。圧力を感じ
     なかったといえば、うそになる」と述べ、最高レベルとは「トップは総理、次なら官房長官、2人のことかなと思った」と語った。「内閣府の言い分は
     『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』     と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と述懐した。「あったことをなかったことにはできない」「在籍中に共有していた文書      で確実に存在していた」「具体的な将来需要が示されず、文科省として負いかねる責任を負わされた。官邸、内閣府、官房など中枢からの要請に逆らえ
     ない状況がある」と述べ、証人喚問があれば応じる意向を示した[22][23][24]

  5月31日、前川は和泉洋人首相補佐官から獣医学部新設を急ぐよう直接要請されていたことを明かし、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに
     言う」との発言もあったとしたが、和泉側は内容を否定し、前川との面識はあるものの、面会時期については記録がなく確認できない、とした[25]

  6月2日、民進党の加計学園疑惑調査チームは内閣府が文科省に対して「官邸の最高レベルが言っていること」と圧力を仄めかしたメール文書と
     添付ファイルの写しを公開した[26]。メールをやり取りしたのは文科省専門教育課の職員と、内閣府の行政改革推進室の管理係長とされており、
     「280926藤原内閣府審議官との打合」との名前で添付されたファイルの文面に官邸の圧力が掛けたと示唆される、一文が発見された[26]

  6月6日、文部科学省現役職員から文書の共有があったとする証言が得られたと朝日新聞が報道した[27][28]。6月13日、参議院農林水産委員会において、
     文科副大臣の義家弘介内部告発者について国家公務員法守秘義務)違反になる可能性があると述べた[29]

  6月14日、追加調査を行わないとしてきた内閣府が内部調査を行うと発表した[30]。6月15日、文部科学大臣松野博一は「官邸の最高レベルが言っている」
     「総理のご意向だ」などと記され、民進党が調査を求めていた19の文書について、文部科学省の専門教育課のコンピューター内の共有フォルダ内に、
     同内容または酷似した内容の文書が14、確認できないものが2とし、3つの文書については「学校法人の利益に関わる内容」として「現時点では存否を
     含め明らかにできない」と発表、「前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、真摯に受け止めている」と述べた[31][32][33]

  同日、文部科学省は、2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議に提出された「国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案)」に、「広域的に」と
     「限り」の文言を付け加えるよう、「指示は藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようです」とした内閣府から文科省に送信されたメールの
     存在を公表した[34][35]。萩生田は「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と否定した[36]

  2018年4月10日、獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に
     愛媛県が作成したとされる記録文書が存在し、その文書に柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されていることが、明らかになった[37]


2017年12月19日のニュース-産経新聞
 阿比留瑠比極言御免
財務省「忖度説」の破綻くっきり 固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図

安倍晋三首相は30日、自身のフェイスブック(FB)上に、自民党の和田政宗参院議員が11月25日にFBに投稿した記事をシェア(共有)して掲載した。
     その書きだしはこうである。
「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」
  学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった問題に関する感想である。
     安倍首相も同感だったのだろう。
(※12月1日にアップした記事を再掲載しています)

和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。「提出した設置趣意書のコピー
     を籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあった
     のだろうか?」

ストーリーに固執 

朝日報道の「意図」を指摘するのは、別に和田氏に限らない。紙面をちょっと読めば、火を見るより明らかなことだからである。
  例えば11月28日付朝刊1面トップの主見出しは「録音内容 政府認める」、11月29日付朝刊1面トップのそれは「森友ごみ協議 音声認める」だった。
  ともに森友学園への国有地売却問題で、財務省と籠池氏側が地中のごみに関して協議した件である。2日続けて開き直ったように同じ案件を1面トップに
     据え、同じ「認める」との表現で政府が追い詰められたかのように強調した。さらに11月29日付の社説はこの問題にかかわる衆院予算委員会の質疑
     を取り上げ、こう書いていた。

  「学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかった」

  相変わらず、財務省が安倍首相側に「忖度」して土地を格安で売却したというストーリーに固執している。だが、朝日が書けば書くほど、国会で野党が
     追及すればするほど浮かび上がってきたのは、違う構図ではないか。

  「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」

  朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった
     財務省側がこれをもてあまし、ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。

  昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。
     そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。

カケ→モリに重心

朝日はここのところ、森友学園ではなく加計学園の新獣医学部設置問題に執心していた。それが急に森友問題追及へと重心を移したのはなぜか。

  朝日は文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は、飽くことなく繰り返してきた。一方で、同文書にある「~という形にすれば、総理が議長なので、     総理からの指示に見えるのではないか」という論調に合わない部分は決して報じようとしないことが、広く知られてきたこととの関係が注目される。

  読売新聞は11月28日付社説で、自民党の菅原一秀氏が11月27日の衆院予算委でこの部分を取り上げたことについてこう主張した。「『これは、首相からの
    指示がないということではないか』との菅原氏の指摘はうなずける」

  財務省の「忖度説」をはじめ、朝日による一連のモリカケ疑惑報道の破綻がはっきりしてきたように思える。
     (論説委員兼政治部編集委員)

安部信三首相の問題

2019年3月
安部信三首相 防衛問題
  阿部信三首相は17日、防衛大学校の卒業式で訓示し、「サイバー空間や宇宙空間での活動に各国がしのぎを削る時代になった。陸・海・空の従来の枠組み
     にとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことは出来ない」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け日朝」交渉の進展を視指している
     ことから核・ミサイル問題には言及しなかった。(2019.3.18)
学校法人「森友学園」の問題で大阪地裁は大阪府豊中市の国有地で計画していた小学校の設置趣意書を財務省近畿財務局が速やかに開示しなっかったのは
     「何ら合理的な根拠がないのに、漫然と不開示決定をした」のは近畿財務省の行為が間違いである・・・と判決を下した。(2019.3.15)
森友加計問題で「籠池夫婦」が逮捕、起訴された問題で、6日、大阪地裁で初公判が始まった。学校法人「森友学園」前理事長、籠池泰典被告(66)
     と妻の諄子被告(62)は検察がわの起訴内容(国、大阪府、市の補助金を騙し取った)を全面的に否認した。今回明らかにされるだろうかの
     問題は「国有地の大幅な値引き」を財務省がした事実であり、さらにそれを合わせるように「財務省の文書改竄」である。(2019.3.7)
外務省は28日、韓国で3月1日に「三・一独立運動」から100周年を記念する行事が予定されている為、韓国への渡航者に対して「注意喚起」を出す「海外安全情報」を
     スポット情報を掲載した.韓国に滞在する法人や渡航予定者に「慎重に行動し、無用なトラブルに巻き込まれる恐れがないように注意してください」というもの。
     (2019.3.1)
2019年2月
無償化法案閣議決定」  政府は12日、今年10月より幼児教育・保育の無償化を実施するため、「子ども、子育て支援法改正案」を閣議決定し、国会に提出した。
      3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得者を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。また認可外保育施設
      などは一定の上限額を設けて費用を補助する」(2019.2.13)
阿部首相が10日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現した。この件に関して「岡田氏は発言の撤回を求めたが、首相は「総裁として、そう考えて
      いる。少なくともバラ色の民主党政権ではなっかた」と述べ、撤回を拒否した。(2019.2.13)
安部晋三首相は4日、ドイツメルケル首相と「情報保護協定」をむすんだ。これは両国の機密情報を交換可能とする。安全保障分野での協力推進のためである。
      現在進行中の他国間の保護主義の台頭を念頭に、自由貿易の重要性を確認した。(2019.2.5)
安部首相は1日の参院本会議で「不正調査問題」でその調査結果を勘案して判断しているが「アベノミクス」の成果に影響はない。その判断は「景気の増加傾向に変わり
      はなく」、また、「雇用・所得環境が着実に改善している判断に変更はない」。また、日本銀行の金融政策を決める際に重要な判断材料とする「消費者物価指数
      の基礎資料となるが、「問題件数は少なく消費者物価への影響はない」。(2019.2.2)
2019年1月
日本安部首相ロシアプーチン大統領モスクワのクレムリンで会談、共同声明を発表。その内容は:平和交渉締結を進展で一致(1956年-昭和31年-の
     日ソ共同宣言を基礎)した。2月に予定される「日露外相会談」などで交渉を前進させる。そして、「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」と
     強い決意を周囲に語っている。(2019.1.23
安部首相日英の経済、安保協力強化。中国けん制の動き。(2019.1.11)

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