2021.04.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（読売新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/045f70a5088fbc734acd1a1158a96e3e08f2b306
慰安婦訴訟、日本政府への賠償請求を韓国地裁が却下…１月の「日本敗訴判決」と判断割れる
【ソウル＝建石剛】韓国人元慰安婦ら計２０人が日本政府を相手取り、総額約３０億ウォン（約２億９１００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２１日、原告の請求を却下する判決を言い渡した。今年１月に判決があった別の元慰安婦訴訟では日本側が全面敗訴している。地裁は今回、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則を認め、判断が割れた。
日本政府を相手取った韓国内の元慰安婦訴訟の判決は２件目だ。今回の判決は、「主権免除の適用可否を判断できる基準は国際慣習法だけ」とした。その上で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決や最近の韓国最高裁の判例などを並べ、慰安婦問題だけを主権免除の適用外とすると「今後、主権免除の不確実性を招くことになる」と結論づけた。
慰安婦問題を含む日韓の戦後補償を巡っては、日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。日韓両政府は２０１５年の慰安婦合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。
原告側の元慰安婦１６人のうち９人は、合意に基づき日本政府が１０億円を拠出した支援財団から現金を受け取っている。判決は大半の慰安婦が現金を受け取っていることから、「日本政府が行った慰安婦の権利救済措置だ」と認定した。
文在寅（ムンジェイン）大統領は１月の記者会見で前回判決について、「困惑している」と述べていた。自身が事実上、白紙化した日韓合意も「政府間の公式合意だった」としたため、今回の判決が注目されていた。
前回判決は日本側が控訴せず確定し、原告側は日本政府に訴訟費用の負担を求めた。だが、２１日付の韓国紙・中央日報によると、同地裁は「（他国に対する強制執行は）国際法違反の恐れがある」として認めなかった。このため、日本政府が賠償に応じなくても、韓国内の日本の資産を差し押さえられる可能性は低いとみられている。
2021.01.23-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP1R6TL4P1RUHBI01W.html
韓国「慰安婦問題は国際法違反」 茂木外相の談話に反論
韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決が23日に確定したことを受け、韓国政府は同日、「日本軍慰安婦問題は世界で類のない、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視すべきだ」との声明を発表した。韓国政府が直接、慰安婦問題を国際法違反と指摘するのは異例。
声明は韓国外交省が、茂木敏充外相が23日に出した談話に反論する形で出された。2015年の日韓慰安婦合意は「韓日政府間の公式合意」と確認する一方、「当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけでは、真の問題解決にはならない」と従来の韓国政府の立場を強調した。
さらに、声明は日本側に、「自ら表明した謝罪と反省の精神に基づいて、被害者の名誉・尊厳の回復と心の治癒に向けて真の努力をしなければならない」と求めた。
日本政府は、国家が外国の裁判権に服することはないとする国際法上の原則「主権免除」を理由に、訴訟そのものを認めておらず、控訴しなかった。判決確定を受け、茂木外相は「自らの責任で国際法違反の状態を是正する措置を求める」と韓国側に求める談話を出した。（ソウル=鈴木拓也）
2021.01.08-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210108/wor2101080010-n1.html
慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に
【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、一層危機的な状況に陥った。
日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この原則を適用しなかった形だ。
訴訟は２０１３年８月に起こされ、故人を含む元慰安婦１２人が１人当たり１億ウォンの賠償を請求。原告側や元慰安婦の支援団体などは、慰安婦問題を「反人権的な国家の犯罪行為」とし、主権免除に反対してきた。
原告勝訴となったことで、日本政府が控訴しなければ、判決は今回の１審で確定する可能性が高くなった。韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となることもあり得る。
日韓両政府は２０１５年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「この合意で問題は解決しない」（文在寅大統領）との立場を取り続けており、合意は事実上、韓国側が一方的に破棄したも同然の状況にある。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け、韓国では日本企業の資産現金化に向けた手続きが進められている。ただ、今回の訴訟は、訴えの対象が民間企業ではなく、日本政府であることで判決は注目された。主権免除の原則を無視した形で、日本の主権も尊重されず、国家への強制執行が現実味を増したことで、日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなった。
今回の訴訟とは別に、ソウル中央地裁では今月１３日にも同様の訴訟の判決が言い渡される。この訴訟では、元慰安婦ら２０人が計約３０億ウォンの賠償を求めている。
2021.01.08-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20210108-00216681/
韓国の「不法判決」で日韓関係は修復不能となるか？
故人を含む元慰安婦１２人が日本国（政府）を訴えた損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁が８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人につき１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じたことで注目の判決は日本の敗訴となった。今月１３日にも元慰安婦ら２０人が計約３０億ウォンの賠償を求めた同様の訴訟が予定されているが、おそらく同様の判決が下されるだろう。
ソウル中央地裁の判決には三つの点で問題がある。
一つは、国際民事訴訟では被告が国（政府）の場合、外国の裁判権から免除されるとする「主権免除」の原則を順守しなかったことだ。即ち、国際法に反したことだ。これが逆の立場ならば、おそらく韓国は猛反発するだろう。
次に、２０１５年１２月の「日韓慰安婦合意」に基づき、日本政府がすでに慰安婦らに対して「心からのお詫びと反省」（安倍総理=当時）を表明し、１０億円を拠出しているにもかかわらず、原告１人にあたり１億ウォンの賠償支払いを命じたことだ。金銭問題はすでに決着済なのである。
最後に、一連の日韓の合意に反していることだ。
元徴用工問題にせよ、慰安婦問題にせよ、その内容に不足な点があったとしても国民が選んだ時の政権が懸案解決と関係改善のため日本との間で様々な条約、協定、合意を交わしたのである。国と国の約束は条約にせよ、合意にせよ、行政に限らず、司法も立法も順守しなければならない。国家は三権から成り立っているからだ。
結局のところ、ソウル地裁の判決は「韓国政府が元慰安婦の賠償請求に関する日韓間の協定解釈の相違をめぐる争いを解決しないことは憲法違反」とする２０１１年８月の憲法裁判所の判決と、元徴用工問題で新日本製鉄（当時・新日鉄住金）に対し原告4人に1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた２０１８年１０月の大法院（最高裁）の判決に右ならえし、一歩も踏み出すことはなかった。
一度ならず、二度も国際法を無視され、それも企業ではなく、国が賠償支払いを命じられたとなると、まして、１９６５年の日韓基本条約に伴う措置法により権利は消滅したとして日本国への賠償義務を認めなかった２００４年の日本の最高裁の判決とは真逆の結果となったことや日韓関係改善のために元徴用工問題の解決を求めている最中に新たなトラブルを突き付けられたことなどからして日本政府の反発は必至だ。韓国に対する反感、嫌韓感情はピークに達するだろう。
日本政府はこれまで国際法上の「主権免除」を盾に応訴せず、審理に出席しなかった。敗訴したことで控訴すれば、これまで無視してきた訴訟に参加すると言う矛盾した格好となる。従って、控訴はしないだろう。しかし、控訴しなければ、ソウル地裁の１審が確定し、日本企業同様に韓国国内の日本政府の資産が差し押さえられ、現金化される恐れがある。
日本政府としては、どちらにしても元徴用工問題同様に韓国政府を外交的に圧迫し、必要ならば経済的制裁を仄めかしながら韓国政府に解決を委ねるほかないが、韓国政府がこれまでと同様に司法の判断には介入しないとの立場を貫けば、日韓関係は更に悪化し、修復困難に陥るだろう。
結局のところ、元徴用工の問題も元慰安婦の問題も根本的には同類、同質な問題なので解決するには司法ではなく、行政、立法による一括政治決着以外ない。
しかし、対韓外交では安倍政権の強硬路線を継承していることや「コロナ」の問題で窮地に陥っている状況下にあって菅政権が韓国に妥協する可能性はゼロに近い。となると、文在寅政権が譲歩するほかないが、文大統領も支持率が急落しているだけに容易に日本に歩み寄ることはできそうにもない。
どうやらこの問題も元徴用工問題同様に長期化することになりそうだ。
2020.12.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201229/wor2012290023-n1.html
三菱重工の資産売却命令が可能に 韓国・元挺身隊訴訟
【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁が２０１８年１１月、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、大田（テジョン）地裁が同社の韓国内資産の差し押さえ命令書を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が、２９日に続き３０日に発生する。
三菱重工は２９日、日韓請求権協定で「請求権問題は完全かつ最終的に解決」されたとして、差し押さえ命令を不服とし、即時抗告する方針を示した。
２９日に効力が発生した公示送達は差し押さえ命令４件のうち２件についてで、残る別の２件に関しても３０日に効力が発生する。
同社の資産売却についての公示送達の効力は１１月に発生しており、裁判所による資産売却命令に向けた法的準備がすべて整い、売却命令が可能となる。ただし、実際の売却には今後も公示送達などの手続きを要するため、資産の現金化までにはさらに時間がかかる見通しだ。
さらに、三菱重工の即時抗告に対する審理などの手続きも経ねばならず、いわゆる元徴用工の訴訟をめぐって即時抗告した日本製鉄（旧新日鉄住金）と同様、上級審で審理が続く可能性が高くなった。
10月
2020.10.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20201019/0002.html
台湾唯一の慰安婦記念館が来月閉館 関心低下で運営難
【台北＝矢板明夫】台湾唯一の慰安婦記念館「アマ（おばあちゃん）の家」（台北市）が１１月１０日に閉館することが１９日までに分かった。運営団体関係者が明らかにした。台湾社会での慰安婦問題への関心低下や新型コロナウイルス流行の影響などで来館者が激減し、運営難に陥ったのが理由だ。
慰安婦記念館は中国国民党の馬英九前政権時代（２００８年～１６年）に立案・準備され、１６年末に開館。同年３月の除幕式には当時の馬総統も出席した。台北市を拠点とする人権団体「婦女救援基金会」が運営し、台湾で確認された日本統治時代の元慰安婦約６０人の人生を紹介し、元慰安婦らが作った手芸品なども展示。日本政府に謝罪と賠償を求めるイベントも主催してきた。
2020.10.12-産経新聞 TEH SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201012/wor2010120012-n1.html
慰安婦寄付金「返還できない」 韓国与党議員ら、請求棄却求める
【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦支援団体による寄付金流用疑惑で、寄付をした市民らが、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）と、挺対協の元代表で与党・共に民主党議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告、元慰安婦が生活する「ナヌムの家」を相手取り、寄付金返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、ソウル中央地裁で行われた。聯合ニュースによると、被告側は寄付金を返還できないとの立場を示し、請求棄却を求めた。
被告側は「原告をだました事実がない。定款上の事業内容に合わせ寄付金を使用した」と主張した。疑惑をめぐり６月以降、寄付金返還要求の提訴が相次ぎ、計６０人以上が原告団に参加している。
尹被告は横領や詐欺などの罪で在宅起訴されている。
2020.10.9-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/7212a38a8a50483e199bd977166cab3066db6414
韓国の手法、もはや国際社会で通じず 独の慰安婦像設置撤去要請
【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部に設置された慰安婦像の撤去を地元当局が求めたことは、戦時下における女性への性暴力を非難し、女性の人権を訴える名目で、慰安婦像設置を続けてきた韓国側の手法が、国際社会では通じなくなってきたことを示す。
韓国では９日が祝日のため、政府は慰安婦像設置許可取り消しにコメントしていない。ただ、韓国外務省は８日、慰安婦像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」とし、茂木敏充外相が独側に撤去を働きかけたことを踏まえ、日本政府の関与は「問題解決にならない」と批判していた。
慰安婦像の撤去要請を受け、韓国の聯合ニュースは９日、「像がベルリン市民から愛され、（設置から）１０日もたたず撤去の危機に追い込まれた」と報じた。聯合は撤去要請で「（ベルリンの）地域住民の団結が害された」とも伝えており、韓国ではあたかも慰安婦像が地元市民の圧倒的支持を受けて設置されたかのように認識されている。
だが、設置したのは韓国系の市民団体であり、製作費は韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が支援した。米国各地に設置された慰安婦像と同様、実際には韓国が地元自治体や市民を２国間の問題に巻き込む形で設置を強行したに過ぎない。
韓国では日韓の問題と関係ない第三国で慰安婦像設置を拒絶されたことで「像を守れるか」（聯合）との危機感が出ており、メディアでは設置を続けようとする市民団体の姿勢が強調される一方、反日意識を強引に世界で広めることによる韓国のイメージダウンを懸念する声は聞かれない。
2020.10.5-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(JBpress)-https://news.yahoo.co.jp/articles/43d2deddada10eec63396f59e44f5200890dc1a7?page=1
日韓歴史問題解決の切り札は在韓米軍撤退・・・高濱 賛
(1)
■ 文大統領にとり最高裁判断は「盾と矛」
菅義偉首相は9月29日、韓国の文在寅大統領と首相就任後初めて電話会談した。韓国側の申し入れで行われた。 日韓の最大の懸案になっている元徴用工問題について首相が「このまま放置してはならない」と述べたのに対し、文大統領は従来通りの主張を繰り返した。
「両政府とすべての当事者が受け入れ可能で最適な解決策を共に模索することを望む」
そんな解決策はない。しかもそうした解決策を自分から率先して模索するのではなく、誰か（つまり日本側が）が模索することを「望む」と、どこまでも第三者的スタンスに終始している。
日韓関係がここまで冷え込んでしまった「元凶」は、2018年、韓国の最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じたことにある。 日本政府は、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定（これは国際法だ）で「完全かつ最終的に解決済み」と主張、一歩も引かない。
文在寅大統領は、この最高裁の司法判断を金科玉条のように尊重する姿勢を崩そうとしていない。 長年にわたり、日韓関係を定点観測してきた米シンクタンクの上級研究員N氏は、ずばり言い切っている。
「その背景には文在寅大統領を選び、支えてきた朝鮮民族第一主義（コリアン・ナショナリズム）があり、それに逆らえば政権が吹っ飛んでしまうからだろう」 「最高裁の判断は、韓国では国際法よりも重要であり、バイブルよりも権威ある存在になってしまっている」 「文大統領にとっては司法判断は自分を守ってくれる盾であり、矛になってしまった」
（韓国から見れば）強硬派の安倍晋三氏が首相の座を降り、「実用主義者」の菅首相が登場したことで「日本側の出方も変化しうる」（李元徳・国民大学教授）と楽観視する向きもあるようだ。 しかし、冒頭の電話会談のやり取りをみる限り、こうした見方は的外れだった。菅政権でも膠着状態は続きそうだ。
しかも日韓関係改善には唯一の「仲介役」になり得るドナルド・トランプ米大統領がついに新型コロナウイルスに感染し、米政治は暗転してしまった。
1か月を切った大統領選がどうなるのか。誰も予測すらできなくなってきた。米国にとって日韓関係などはレーダーサイトから消えてしまいそうだ。
そうした中、マイク・ポンペオ国務長官が10月4日から6日まで訪日する。対中包囲網構築に向けた日本、オーストラリア、インドとの4か国外相会合に出席するのが主目的だが、菅首相とも就任後初会談する。
当初は韓国、モンゴルも歴訪する予定だったが、トランプ大統領の容体が予断を許さないためキャンセルされた。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大してから、日本を訪問するのは初めて。
実務外遊というよりも「国家の危機」に際しても、米国が太平洋地域の盟主であることを中ロに見せつけるシンボリックな歴訪と言えそうだ。
むろん北朝鮮に睨みを利かせる狙いもある。
菅首相との会談では、元徴用工問題がアジェンダとして取り上げられるのは必至だ。
(2)
トランプ大統領夫妻の感染が公表されて以降、大統領に同行したり、濃厚接触していた側近や政治家が次々陽性反応を示している。
最側近のポンペオ国務長官は一応陰性反応が出たようだが、まだ予断は許さない。
■ 新進気鋭の女性国際政治学者の予見
コロナウイルス感染が拡大する中で、日韓関係に関する注目すべきメモランダムが公になっている。
東アジア専門に調査研究する米有力研究機関、「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」（NBR）が公表した安倍首相退陣後の日韓関係を予測したメモランダムだ。 その予測とは一言で言うとこうだ。
「対韓強硬派の安倍首相が辞任しても日韓関係は好転はしない」 「米国の長期的な軍事コミットメントに対する日韓両国の疑念が強まらない限り、歴史認識をめぐる双方の溝を埋めることはできないだろう」
このメモランダムは、東アジア問題研究で脚光を浴びているダートマス大学のジェニファー・リンド准教授とのインタビューを編集者がまとめたもの。
同准教授は、カリフォルリア大学バークレー校、同サンディエゴ校を経て、MIT（マサチューセッツ工科大学）で博士号を取得。 現在ハーバード大学ライシャワー日本研究所、英チャタムハウスにも特別研究員として籍を置く一方、米国防長官室、国防総省系シンクタンク「ランド研究所」のコンサルタントも兼務している。
近年、早稲田大学やロンドン大学東洋アフリカ・スクール（SOAS）にも客員研究員として留学、東アジア情勢に関する最新情報を入手している。
高度のアカデミック研究に現実外交の実態分析を加味した同准教授の論文は、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」、「ナショナル・インタレスト」にしばしば掲載され、外交専門家、特に米政府の外交政策立案者の間では高い評価を受けている。
2008年には戦争の記憶がその後の当事国同士の和解に与えるインパクトを分析した『Sorry States:Apologies in the International Politics』を上梓している。 ■ 反日は韓国人のアイデンティティ
今回取り上げたメモランダムで同准教授が指摘したのは以下の点だ。
一、韓国のアンチ・ジャパニズム（反日主義）は、韓国のナショナリズムの重要な要素で日本に対する怒りと屈辱は韓国人のアイデンティティの根幹になっている。
二、日本サイドのリベラル派は歴史認識問題については柔軟性を見せているが、保守派には根強い愛国主義が定着している。従って日本政府が韓国の主張に歩み寄る空気は希薄だ。
三、（米国内の）一部専門家は歴史認識問題を解決したうえで日韓は安保、経済的協力関係を改善するべきだと指摘している。だが私はこうした指摘には同意できない。
四、日韓関係改善に米国が仲介役を果たすべきだという指摘がある。だが米国が仲介するのは困難だ。関係改善するには日韓両国の官民各層が本気で取り組む以外にない。
五、現実的な予測をすれば、日韓関係の現状を打破するには、米国が在韓米軍撤収などで長期的な軍事コミットメントを変更させる以外にないかもしれない。
六、日韓両政府が米国の両国に対する軍事コミットメントを反故にするという疑念を深めた時、共通の脅威に対応するには歴史認識問題をめぐる対立を脇に置いて協力せねばならないという判断をせざるを得なくなるだろう。
リンド准教授の見解はワシントンではどう受け止められているか。日韓とここ30年付き合ってきた米国務省関係者B氏は筆者にこうコメントしている。
「正直言って、リンド准教授の分析は妥当だ。私も同意する」 「国務省はじめ外交国防政策に携わっているエリート官僚のコンセンサスを代弁している。同准教授の東アジア情勢分析は政府部内でも高い評価を受けている」
高濱 賛
2020.9.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617441000.html
韓国 元慰安婦の支援団体めぐり 検察が前理事長を在宅起訴
韓国の検察は14日、元慰安婦への寄付金の使いみちが不透明だとして告発されていた、支援団体の前の理事長で与党の国会議員を、日本円でおよそ3300万円の補助金をだまし取った補助金管理法違反などの罪で在宅起訴しました。
韓国の元慰安婦の支援団体をめぐっては、ことし5月、元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判し、複数の市民団体が寄付金の使いみちが不透明だと告発していました。
このため、ソウル西部地方検察庁が事務所を捜索するなど捜査を進めた結果、14日、支援団体の前の理事長だった与党「共に民主党」の国会議員、ユン・ミヒャン（尹美香）被告を在宅起訴したと発表しました。
それによりますと、ユン議員は、虚偽の申請などで国や地方自治体からおよそ3億7000万ウォン（日本円でおよそ3300万円）の補助金をだまし取った補助金管理法違反や、自分名義の銀行口座で募った寄付金など1億ウォン余り（日本円でおよそ900万円）を流用した業務上横領などの罪に問われています。
ユン議員は2回にわたって任意で事情を聴かれる一方、これまで記者会見などで個人的な流用はないなどと一連の疑惑を全面的に否定していました。
ユン議員は、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に対する抗議集会を毎週開くなど、長年、元慰安婦への謝罪と賠償を求める活動の先頭に立ってきましたが、在宅起訴されたことで、支援の在り方に厳しい視線が注がれそうです。
ユン議員「在宅起訴強行に遺憾の意」
ユン議員は、在宅起訴されたことを受けて、みずからのフェイスブックにコメントを掲載しました。
この中でユン議員は「定められた手続きに従って補助金を受け取った。私的に流用したこともない」と主張しました。
そのうえで「誠実に捜査に応じたにもかかわらず、検察が在宅起訴を強行したことに遺憾の意を表明する」として、裁判で全面的に争う姿勢を示しました。
さらに「国会議員としての役割を忠実に果たし、国難克服のために最善を尽くす」として、議員活動を続ける考えを強調しています。
2020.8.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563221000.html
韓国 元慰安婦暮らす施設の運営団体 寄付金の大半を不正蓄財か
韓国の元慰安婦の女性たちが暮らす施設を運営する仏教系の団体が、5年間で集めた寄付金、日本円で7億8000万円余りのうち、およそ2％しか施設の運営に使わず、残りの大半を不正に蓄財していたとみられることが分かりました。
韓国ソウル近郊のキョンギ（京畿）道で元慰安婦の女性たちが暮らす施設「ナヌムの家」を運営する仏教系の団体をめぐっては、ことし5月、寄付金を不正に蓄え、元慰安婦とは関係のない目的に流用しようとしているなどと一部の職員が告発し、警察による捜査が進められています。
こうした中、キョンギ道や大学教授、弁護士などでつくる調査団が、11日記者会見し、先月行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、団体が去年までの5年間に集めた寄付金およそ88億ウォン、日本円で7億8000万円余りのうち、施設の運営に使われたのはおよそ2％にとどまりました。
また、残りの大半は、有料の高齢者施設の建設などのために不正に蓄財していたとみられることが分かりました。
キョンギ道は、今回の調査結果を踏まえて、今後、行政処分を検討することにしています。
この団体に対しては、大学生20人余りが寄付金の返還を求める訴えをソウルの裁判所に起こしています。
このほか、ソウルの日本大使館の近くで抗議集会を開いている別の団体も不透明な運営が指摘され、検察の捜査を受けており、韓国国内では、元慰安婦の支援活動の在り方に厳しい視線が向けられています。
2020.8.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200813/wor2008130026-n1.html
慰安婦支援団体前理事長が出頭 寄付金流用疑惑
【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦への寄付金流用疑惑が出ている支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、与党「共に民主党」の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）氏が１３日、検察に出頭した。
ソウル西部地検は、横領などの疑いで尹氏を被疑者として取り調べているという。
正義連と尹氏の疑惑は、５月初旬に元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）が会見で指摘して露呈。元慰安婦のための多額の募金や寄付金、国庫補助金の不正な流用や、保養施設の不明朗な売買の疑いが続出している。尹氏は寄付金などの私的な流用疑惑で、市民団体から横領や背任などの罪で告発された。
韓国では元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」が寄付金８８億ウォン（約７億９０００万円）の大半を目的外に不正流用していたという調査結果が１１日、地元自治体の京畿道により発表されたばかり。正義連や尹氏に対する捜査が進んでおらず、批判が強まっていた。
2020.6.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462961000.html
元慰安婦支援団体の問題 韓国大統領が初の言及 透明性強化へ
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、元慰安婦を支援する団体の寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され検察が捜査している問題について初めて言及し、寄付金を管理する仕組みを構築し募金活動の透明性を強化する方針を示しました。一方で、この団体への批判が高まっていることを踏まえ、元慰安婦の支援活動そのものを否定すべきではないとする考えも強調しました。
韓国の元慰安婦の支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。
ムン・ジェイン大統領は8日の会議で、この問題に初めて言及し「市民団体の活動の在り方を振り返るきっかけになった」と述べ、韓国政府として寄付金を管理する仕組みを構築し募金活動の透明性を強化する方針を示しました。
一方でムン大統領は、元慰安婦の支援団体への批判が高まっていることを踏まえ、「支援活動はいまも続いており、その大義を傷つけようとする試みは正しくない」と述べ、30年間続けられてきた支援活動そのものを否定すべきではないとする考えも強調しました。
2020.6.6-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200606/mcb2006061800003-n1.htm
慰安婦支援団体から離れる支持者 寄付学生が反旗、提訴 ナヌムの家
【ソウル＝名村隆寛】韓国で元慰安婦のための寄付金の使途をめぐる疑惑が出ている支援施設「ナヌムの家」＝京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市＝が、寄付をした大学生らから提訴されたほか、所長が事実上、解任される事態に陥っている。
提訴したのは大学生ら２３人。施設を運営する社会福祉法人を相手取り計約５千万ウォン（約４５０万円）の返還を求め４日、ソウル中央地裁に提訴した。寄付金が返されれば、元慰安婦らの支援に活用するという。
ナヌムの家は昨年約２５億ウォンの寄付を受けたが、元慰安婦らには６４００万ウォンしか使われなかったことが職員の内部告発で暴露された。運営法人による巨額のカネや不動産の蓄財疑惑もあり、警察が捜査中だ。
元慰安婦への寄付金の流用疑惑では「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）でも検察が捜査を進めている。原告は正義連への訴訟も計画しており、他の寄付者にも参加を呼びかけている。
ナヌムの家の運営法人は２日、所長の辞職を決めたが、「その場しのぎだ」との批判が出ている。元慰安婦を支援していたはずの団体の実態を知り、支援者らが徐々に離れ始めている。
2020.6.2-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200602/wor2006020016-n1.html
【ソウルからヨボセヨ】慰安婦支援団体疑惑、韓国らしい追及続くか
（名村隆寛）
韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の１年生議員となった。
尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。
尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。尹氏の場合、これらを超えたふてぶてしさが加わっており、市民の多くから「どこまでずうずうしいのか」との批判が聞こえる。
疑惑が事実ならば、尹氏は元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。
２０１６年に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権を批判するロウソク集会を起こし、大統領を権力の座から引きずり下ろした韓国市民。あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対する追及は続いていくのだろうか。目が離せない。（名村隆寛）
2020.5.30-東洋経済 TOYO Online-https://toyokeizai.net/articles/-/353315?display=b
韓国慰安婦団体の不正疑惑､何が問題なのか
補助金記載漏れ､個人口座との混同疑惑浮上
(1)
慰安婦問題をめぐる疑惑に韓国が揺れている。
元慰安婦が支援団体の活動に疑問を呈し、告発を行ったためだ。告発したのは元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏（92）。李氏は、元慰安婦としてさまざまな活動に参加してきた代表的な人物だ。
李氏から疑惑の目を向けられたのは、尹美香（ユン・ミヒャン）氏。尹氏は慰安婦支援団体を長らくリードし、日本政府に対しても強く抗議し、元慰安婦への国家的謝罪と賠償を強く求めてきた運動家だ。2020年4月15日の韓国総選挙で当選している。その尹氏をはじめ支援団体に向けて、現在さまざまな疑惑の目が向けられている。
浮かび上がった正義連の不正会計疑惑
「お腹が空いたのでおいしいものでも買ってくれないかと言っても、『金がない』と言われた。そんなものか、と思い、自分を納得させてきた。ところが、教会に行けば金をくれたのに、そんなことも知らず30年間生きてきた」
元慰安婦の李氏は5月25日に行った記者会見の場で、このように打ち明けた。李氏は16歳の時に台湾の日本軍部隊に慰安婦として送られた。この事実を1992年、当時の挺対協の幹事をしていた尹氏に打ち明けた。挺対協とは、現在は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身となる組織だ。
その後、2人は30数年間をともに過ごした。日本政府による公式謝罪と賠償を要求するため、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で集会を開いてきた。そんな2人が今なぜ対立しているのか。
最初の問題は、正義連の不正会計疑惑だ。李氏は5月7日に最初の記者会見を開き、正義連が集めた支援金の使途が不透明だとの疑惑を提起した。
(2)
正義連と挺対協が国税庁に提出した資料について、「支援金と国庫補助金総額を誤って記載、あるいは記載漏れがあった」と疑われている。
例えば正義連は、2019年の決算資料に前年度からの繰越金として処理すべき寄付金残額である約22億7000ウォン（約2億円）が記載されていなかった。また、被害者支援事業の寄付金を受け取る人数を不正確に記載していた。
挺対協は2014年から2019年まで、ある企業から6億ウォン（約5200万円）以上の寄付を受けてきた。しかし、1億1000万ウォン（約1000万円）分しか記載していなかった。
相場より高値で住宅を購入
政府補助金に関する公開資料からも金額の記載が漏れていた。慰安婦問題の支援団体などは2016年から2019年までに、国庫補助金から13億4300万ウォン（約1億1700万円）を受け取っていた。このうち、正義連は2018年に1億ウォン（約900万円）、2019年に7億1700万ウォン（約6200万円）の補助金を受け取っていた。しかし、公開資料には2018年に0ウォン、2019年に5億3800万ウォン（約4700万円）としか記載していなかった。
挺対協も2016年から2019年まで毎年、政府の補助金を受け取っていたが、決算資料にはすべて0ウォンと記載されており、総額8億ウォン（約7000万円）程度が消えていることになる。このような疑惑について、正義連は「会計処理の過程で誤記があった」と釈明している。
2つ目は、正義連が2013年に韓国・現代重工業が社会福祉共同募金会を通じて寄付した10億ウォン（約9000万円）を使って、京畿道安城市にある7億5000万ウォン（約6500万円）の住宅を購入。これを元慰安婦のための保養施設「平和と癒やしが出会う家」として整備した問題だ。
これは、当時の周辺の不動産相場からすれば高値で購入したと見られている。さらに、安城市は水曜集会を行っているソウル中心部から約80キロメートル離れており、交通も不便だという理由で、当初の目的だった保養施設として利用されなかった。
さらに、挺対協が2012年、ある教会からソウル市麻浦区にある施設を無償で譲り受け、元慰安婦らの住居として使っていることがわかり、疑惑はさらに高まっている。これが事実だとすれば、巨額の寄付金を受け取り、安城市に施設を設置する理由がないためだ。
もし挺対協が相場より高値で住宅を購入したことで団体に損害を負わせ、転売した際に購入者に利益を図ったとすれば、これは業務上の背任に当たる。
(3)
3つ目の疑惑は、受け取った支援金を尹氏が個人の口座になぜ入金したのかだ。尹氏は2018年と2019年に元慰安婦2人が死亡した際、SNS上で葬礼費用の募金活動を行ったが、その際に尹氏本人名義の口座を指定していた。別の元慰安婦がヨーロッパで慰安婦活動をする費用として同じような形で募金を求めたことがある。
寄付金や物品の募集と使用に関する法律によれば、寄付金や物品を1000万ウォン（約90万円）以上募集する際、募集方式と使用計画書を作成し、該当機関の許可を受ける必要がある。また、受け取る寄付金はそのときに明示した口座でのみ入金できる。
寄付金と補助金の2重受け取り疑惑も
であれば、尹氏はこのルールに従わず、個人口座を利用したことになる。個人口座は法人口座ほど厳格に管理されにくく、個人の金と寄付金が混ざり、私的かつ不当に流用しても発覚しづらい。正義連は「尹氏が元慰安婦らの実質的な喪主であり、弔慰金用の口座として利用した」と主張している。
このほかにも、正義連と挺対協は事実上同じ団体であるにもかかわらず、寄付金と補助金を2重に受け取ったのではないかとも疑われている。1990年に設立された挺対協と、2016年に設立された「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」は、2018年に正義連として統合された。統合後も、それぞれ別法人として寄付金や補助金などを2重に受けてきたのではないのかという問題だ。
冒頭の李氏が記者会見を開いた後、市民団体は尹氏と現在の理事長である李娜栄（イ・ナヨン）氏らを横領と背任、寄付金品法違反などの容疑で検察庁に告発した。ソウル西部地方検察庁は5月20日、正義連と挺対協の事務室も兼ねる「戦争と女性人権博物館」（ソウル市）を家宅捜索した。翌21日には元慰安婦が住んでいた施設も家宅捜索した。
5月30日から尹氏は国会議員としての活動を始めることになる。国会議員には不逮捕特権が与えられる。現行犯ではないので、会期中は国会の同意なく逮捕・拘束することはできない。検察がスピードを上げて捜査している理由だ。
今後注目すべきなのは、正義連が故意に横領・背任を行ったとすれば、その決定を下した者は誰なのか。そして消えた資金はどこに、どのように流れていったのかだ。（韓国「ソウル新聞」2020年5月27日）
2020.5.30-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200530/ddm/007/030/067000c
韓国 慰安婦団体不正会計 前理事長、疑惑を否定 与党ＶＳ検察か
韓国の元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧・挺対協）の不正会計疑惑で、尹美香（ユンミヒャン）前理事長は２９日、国会内で記者会見し疑惑を否定した。翌日から始まる国会議員の任期について「国会議員として（慰安婦問題の）解決に努力する」と述べ、引責辞退しない考えを表明。国会議員は国会の同意なしに逮捕されない特権があるが、検察は捜査を進めており、尹氏が所属する巨大与党と対決する可能性も出てきた。
この疑惑では元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（９１）が正義連への寄付金について「どう使われたか知らない」などと疑惑を提起してきたが、尹氏が記者会見で釈明するのは初めて。尹氏は４月の総選挙で与党系の「共に市民党」から当選しており、３０日の議員任期スタートを前に、去就が注目されていた。
2020.5.21--NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438731000.html
韓国 元慰安婦支援団体を捜索 捜査本格化へ
韓国の検察は、元慰安婦を支援する団体に横領などの疑いがあるとする告発を受け、21日朝まで12時間余りにわたってソウルにある団体の事務所を捜索し、会計書類などを押収しました。今後、長年団体を率いてきた前の理事長ら関係者を呼んで事情を聴くなど、捜査が本格化する見通しです。
韓国の検察による捜索を受けたのは、元慰安婦を支援し、ソウルの日本大使館の周辺で抗議集会を続けるとともに、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導してきた団体です。
ソウル西部地方検察庁は、この団体について、会計処理がずさんで横領や詐欺などの疑いがあるとする複数の市民団体の告発を受け、20日夕方から21日朝まで12時間余りにわたって、ソウルにある団体の事務所を捜索しました。
具体的な容疑は明らかにされていませんが、領収書を含む会計書類や、支援事業に関する資料などが押収されたということです。
団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が今月7日、運営が不透明だと批判したのをきっかけに、韓国メディアが、寄付金で設立された施設の土地と建物を、ユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の知人の仲介で相場より高値で購入したり、補助金や寄付金を目的以外に流用したりしていたのではないかなどとする疑惑を連日報じています。
検察は今後、長年団体を率いてきたユン前理事長ら関係者を呼んで事情を聴くなど、捜査を本格化させる見通しです。
2020.4.4-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200404/wor2004040022-n1.html
ライダイハン ベトナム戦争時の韓国軍の所業を英ＢＢＣが報道
英国の公共放送である英国放送協会（ＢＢＣ）が３月にベトナム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えたことが、日韓外交の関係者らの間で反響を呼んでいる。韓国政府は国連の場でも、旧日本軍のいわゆる慰安婦問題を再三取り上げてきたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪はしていない。ＢＢＣは、韓国の二重規範についても指摘している。 ＢＢＣは３月２７日、ウェブサイトに、「１９６８－何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載し、韓国軍兵士から被害を受けた２人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち１人は性的暴行を受け、３人の子供を身ごもった女性だった。
ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。その数は定かでないが、５０００～３万人に上るとの説がある。
記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介。ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めていることも伝えた。
さらに「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘。「何十万」という数字や「性奴隷」といった表現には問題があるものの、日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国の姿勢を浮かび上がらせた。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化。康京和（カンギョンファ）外相が３年連続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきたが、韓国軍によるベトナムでの広範な性暴力については認めていない。
海外の主要メディアがこの問題を報道したことについて、外務省幹部は「韓国が提起する慰安婦問題が相対化され、『韓国が言っていることは眉唾ではないか』と思う人が増えるのではないか」と話している。（原川貴郎）
2020.3.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB(英字紙ｼﾞｬﾊﾟﾝﾀｲﾑズ）-https://www.sankei.com/world/news/200326/wor2003260029-n1.html
慰安婦問題で呼称再変更 英字紙ジャパンタイムズ
英字紙ジャパンタイムズは２６日までに、「従軍慰安婦」に関する紙面での表現を再び変更することを決め、社告で読者に通知した。「第２次世界大戦前から戦時中にかけて日本の軍隊の娼館システムの下で苦しんだ女性たち」などと記述するとしている。
ジャパンタイムズは２０１８年１１月、それまで慰安婦に関して紙面で使用してきた「（慰安所で）強制的に働かされた」との説明を「意に反して働いていた者も含め」と変更。英紙ガーディアンが東京発の記事で安倍晋三首相の保守的な姿勢と足並みをそろえたとの見方を紹介するなど内外で波紋が広がった。ジャパンタイムズは変更の１週間後に当時の水野博泰編集主幹名で社告を出し、こうした見方を否定していた。
今回再び表現を変えたことについて、ジャパンタイムズは社内で議論を重ねた結果だと説明。１８年に採用した表現は「不適切」だったとした。
2020.3.24-LiveDoorﾆｭｰｽ(産経新聞)-https://news.livedoor.com/article/detail/18012398/
「従軍慰安婦」「南京事件」自虐記述は適切か 皇室表現に疑問も
２４日に検定結果が公表された中学校の教科書（令和３年度から使用）で、社会科では「従軍慰安婦」の呼称が復活したほか、「南京事件」などについて自国の近現代史をことさら悪く描く記述が一部でみられた。 天皇の役割についても「国民全体でコントロールする」と、一般的な国民感情とはそぐわない記述もあったが、いずれも検定意見はつかなかった。新学習指導要領で自国の歴史や文化への愛情を深めることが求められる中、自虐色が強く、天皇への敬意に欠けた記述は適切なのか。 「銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、１５歳と１３歳だった姉は暴行されて殺されました。私と４歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で３カ所刺されて、私は気を失いました…」。合格した学び舎の歴史教科書に掲載された南京事件をめぐるコラムの描写だ。
犠牲者数などで論争が続く南京事件については全社が取り上げ、東京書籍や日本文教出版などは「（日本軍が）捕虜のほか、女性や子どもを含む多数の住民を殺害」などと、より踏み込んで書いている。
学び舎の教科書には他にも日本軍の冷酷さを強調する記述が少なくない。その一方、中国共産党の八路（はちろ）軍の活躍をコラムで取り上げたり、朝鮮半島で１９１９年に起きた三・一独立運動を朝鮮側の視点で書いたりする記述もあった。
「従軍慰安婦」については平成７年度の検定で全社が取り上げたものの、呼称に対する疑問や生徒の発達段階に配慮していないとの批判が噴出し、１６年度検定からは慰安婦そのものを全社が扱わなくなった経緯がある。しかし、前回の２６年度検定で学び舎が「慰安婦」の表記で記述。今回は山川出版が「いわゆる従軍慰安婦」と記述した。
今回の検定では、天皇や皇室に関する表現でも疑問が残る結果となった。
帝国書院の公民は「天皇の国事行為を国民全体でコントロールする」と記述。「コントロール」という言葉は共産党の志位和夫委員長らが使っているが、敬意に欠ける面もあり一般的とはいえない。それでも検定に合格する一方、自由社の「日本の皇室は、神話の時代から現代まで続く」との記述には「神話を史実と誤解する」として、「仁徳天皇は世界一の古墳に祀られている」との記述には「表現が一般的ではない」などとして検定意見がつき、認められなかった。
自虐的ともいえる記述について、教科書会社の担当者は「現在使われている教科書にも同じ記述があり、問題はない」としている。
令和３年度から全面実施される中学校の新学習指導要領には、伝統や文化への関心を高め、我が国の歴史に対する愛情を深める－との内容が明記されている。
近現代史に詳しい憲政史家の倉山満氏は「少なくとも歴史への愛情を深めるという点で、教科書検定が機能しているとはいえない」と指摘している。
日本の慰安婦問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の慰安婦問題は、旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無に関する問題。慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国・国際連合などで1980年代ころから議論となっている。慰安婦は大戦以前合法とされた公娼であり、民間経営者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をしていたこと、内地の日本人女性もいたことなどから、国家責任はないとの主張がある一方、慰安婦は一般女性が官憲や軍隊により強制連行された性奴隷であるとの主張もある
日韓における慰安婦問題
1970・80年代
初期ウーマン・リブの運動家田中美津は1970年の著作で「従軍慰安婦」の「大部分は朝鮮人であった」、「貞女と慰安婦は私有財産制下に於ける性否定社会の両極に位置した女であり、対になって侵略を支えてきた」と記述している。
1973年に千田夏光の『従軍慰安婦』が刊行され、慰安婦を民族ごとに分けて記述した。千田は日本人の慰安婦は自主的な売春婦であり、韓国人の慰安婦を売春を強制された被害者とした。千田の著書は、日本キリスト教婦人矯風会の高橋喜久江会長の注目を受けた。産経新聞によると、高橋は慰安婦の社会問題化に関し、「私も火付け役をした」と自負したとされ、高橋は千田の著書を韓国に紹介するなどしている。千田の著作に関して、いくつかの立場から疑問が呈されている。（千田夏光#著作『従軍慰安婦』参照）
1976年には金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』が出版され、その中で慰安婦の総数を20万人とした。
元『東亜日報』編集局長の宋建鎬（ソン・ゴンホ）は1984年、著書『日帝支配下の韓国現代史』で、挺身隊として動員された女性は20万人であり、そのうち5万人から7万人が朝鮮人であったとしている（千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説参照）。
吉田証言とその影響（詳細は「吉田清治 (文筆家)」を参照）
元旧日本陸軍軍人を自称する吉田清治は1977年に出版された自著『朝鮮人慰安婦と日本人』（新人物往来社）で、慰安婦について、「慰安婦徴用」などの表現を用いたり、済州島で軍や面職員などの協力を得て、「狩り出し」を行ったとの記述をしている。1982年には樺太裁判において、済州島で慰安婦の強制連行を行なったと証言、続く1983年7月に戦中済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版したが、韓国側の反応は全面否定であった。当時は日本統治時代を生き抜いた人々が中心の時代であり、済州島新報なども含め、吉田証言を全面否定している。
1983年11月10日には朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治を紹介し、以後吉田を計16回取り上げて報道した。1983年12月、吉田は謝罪碑建立のため訪韓した。『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』は1989年に韓国でも出版された。
ニューヨークタイムズは吉田について、「テレビカメラの前で（罪を）告白したがっており、かつての戦争犯罪者であると自称している」としている。
韓国の経済史学者である李栄薫は、吉田証言は日本官憲が女性を徴発したとする今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与したとしている。
2012年9月5日、朝鮮日報は『朝鮮人慰安婦と日本人』を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」と強制連行の存在を主張している。
信憑性に対する疑義と朝日新聞による撤回（詳細は「朝日新聞の慰安婦報道問題」を参照）
吉田の一連の証言について、済州新聞の許栄善記者や秦郁彦らにより事実に基づいていないことが指摘され、朝日新聞は同証言に基づく報道について撤回・謝罪している。（「吉田清治_(文筆家)#吉田証言」も参照）
尹貞玉による調査と女性連合会
1990年には、梨花女子大元教授で韓国教会女性連合会メンバーの尹貞玉（ユン・ジョンオク）により調査が行われ、「挺身隊取材記」としてハンギョレ新聞に4回に渡り掲載される。同年、韓国において挺身隊研究会が結成されたほか、韓国女性団体連合、韓国教会女性連合会など37の女性団体が、日本政府による慰安婦問題についての「調査はできかねる」との国会答弁に抗議する公開書簡を送付するなどした。
元慰安婦らによる訴訟（「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」も参照）
1991年には、金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗り出て、自らの体験を語った。同年、金ら元慰安婦3人を含む「太平洋戦争犠牲者遺族会」の35人は高木健一を主任弁護士とし、日本政府の謝罪と補償を求めて軍属らとともに東京地裁に提訴、1993年にはマリア・ロサ・ヘンソンらフィリピン人元慰安婦が、1994年にはオランダ人元慰安婦・捕虜などがそれぞれ東京地裁に提訴した。
1992年12月25日には日本で釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟が始まり、1993年4月3日には、元慰安婦の宋神道が提訴した在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件の裁判が日本ではじまるが、双方とも2003年の最高裁で敗訴が確定している。
金らによる裁判について、当時毎日新聞ソウル支局の特派員だった下川正晴は、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会」事務局長だった青柳敦子が1991年11月に永森支局長と下川を訪ね、日本政府に裁判を起こしたいとした上で「原告になってくれる韓国人の犠牲者を探している」と告げたとし、二人は「原告を探す」という発想に仰天したとしている。 歴史学者の秦郁彦は、この際には原告は見つからなかったとし、帰国後に「太平洋戦争犠牲者遺族会」から協力申し入れがあったものの、同遺族会が内紛を起こしたのち主流派が青柳グループと絶縁、高木弁護士らの「日本の戦後責任をハッキリさせる会」に乗り換えたとしている。
日韓メディアによる報道
『朝日新聞』は、1982年9月2日（大阪版）22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」、1983年11月10日朝刊3面「ひと 吉田清治さん」で、吉田清治を取り上げて報道。1984年11月2日には「私は元従軍慰安婦 韓国婦人の生きた道」と題し、「邦人巡査が強制連行 21歳故国引き離される」とのキャプション付きで、元慰安婦と主張する女性のインタビュー記事を掲載した。
『読売新聞』でも1987年に「従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和十三年から終戦の日までに、従事した女性は二十万人とも三十万人とも言われている。『お国のためだ』と何をするのかも分からないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。」と説明がされている。（読売新聞社の元記者小俣行男は「『戦場と記者 - 日華事変、太平洋戦争従軍記』冬樹社、1967年」にもビルマ（現在のミャンマー）での従軍慰安婦についても書いていて読売社内での従軍慰安婦についてはいくらか浸透していたと見られる。）
1991年5月22日、『朝日新聞』（東京の社会部市川速水記者が取材チームを率いていた。）大阪版が再び吉田証言を紹介し、同年8月11日には「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と題した記事（植村隆韓国特派員・ソウル発）で元慰安婦の金学順について「『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され」たと報道する。
同年8月15日、韓国ハンギョレ新聞は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道した。
同年10月10日には朝日新聞大阪版が再度、吉田清治へのインタビューを掲載する。同年12月10日には「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」、1992年1月11日には「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と報道。
1991年10月7日から1992年2月6日にかけて、韓国のMBC放送は制作費72億ウォンを投じたドラマ『黎明の瞳』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。ヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行されるストーリーで、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映された。原作は金聖鍾の同名の小説（全10巻）で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載されていたもの。
宮沢喜一首相の訪韓を前にした1992年1月11日、朝日新聞が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる。同日朝日新聞夕刊では「韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道され」たとのソウル支局電を掲載した。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮沢首相には「前向きの姿勢を望みたい」とした。
ジャパン・タイムズは、1月11日夜のテレビ番組での渡辺美智雄外相の「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を引用し、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands（何十万人）ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた」と伝える記事を同月13日に掲載した（秦郁彦は、実際の発言内容とは異なるとしている）。
1月14日には東亜日報が、「挺身隊が国民学校生まで連れて行った」との見出しで報道。
宮沢首相による謝罪
同1月14日、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ、韓国滞在中の1月16日には天皇の人形が焼かれるなどするなか、訪韓日程における首脳会談や国会演説などで謝罪し、「真相究明」を約束した。
毎日新聞ソウル支局の下川正晴特派員は当時の韓国の大統領主席補佐官による会見の様子について「『一時間二十五分の首脳会談で、宮沢首相は八回も謝罪と反省を繰り返した』。韓国の大統領主席補佐官は、韓国人記者たちに謝罪の回数まで披露した。こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と1993年9月9日の毎日新聞『記者の目——日韓関係』で述べている。
加藤談話と第一次調査
1992年7月6日、加藤紘一官房長官が従軍慰安婦問題について「お詫びと反省」を表明する談話を発表した。これに合わせ、日本政府による関連資料の調査（第一次調査）の結果が公表され、慰安婦問題について「政府の関与」は認めたものの、「強制連行」を立証する資料は見つからなかったとした。
日本弁護士連合会による活動
秦郁彦によると、日本弁護士連合会（日弁連）は慰安婦問題に関して、1992年に戸塚悦朗弁護士に海外調査特別委員を委嘱した。
1992年2月、戸塚弁護士はNGO国際教育開発(IED)代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、日本政府に責任を取るよう求めるとともに国連に対応を要請した。戸塚は、それまで「従軍慰安婦」に関する国際法上の検討がされていなかったために、「従軍慰安婦」を大日本帝国の「性奴隷」(sex slave)と規定したとしている。 1993年6月、日弁連も参加した世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて国連用語となった。
日弁連は1995年2月、「従軍慰安婦」問題について個人に対する国家補償を行う立法による解決を提言し、これを日本政府や国連女性の地位委員会、第4回世界女性会議などに提出した。
同連合会は1995年11月に日本政府に慰安婦に対する補償を求める声明を発表し、その中で、「日弁連を含むNGOは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』(Sex Slaves またはSexual Slavery) として日本政府に対し国家による被害者への補償を要求し続けてきた」としている。
河野談話と第二次調査（詳細は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を参照）
韓国政府から実態解明についての強い要請が寄せられたことを受け、日本政府は関連資料の調査に加えて関係者への聞き取りや現地調査、米国公文書の調査などを含む再調査を行い、1993年8月4日、その結果を公表した。 その中で、慰安婦の募集について、「甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人の意向に反して集めるケースが多く…官憲等が直接にこれに加担」したとしている。
これに合わせ、河野洋平官房長官は談話を発表し、慰安婦について「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」とし、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」とした。
アメリカ合衆国下院121号決議では、「1993年の河野洋平官房長官による『慰安婦』に関する声明で、日本政府は彼女らの苦難について心からの謝罪と反省の意を述べた」とした上で、慰安婦の強制連行に関して日本政府の公式の謝罪を要求している。
関係者による証言
1997年3月9日、石原信雄元官房副長官は、産経新聞の取材に「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。…韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた」と応じた。
河野自身は慰安婦の強制連行について、1997年3月31日の朝日新聞で、「『政府が法律的な手続きを踏み暴力的に女性を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった」とした上で、「本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあったことは明らかだった」とし、また軍人・軍属に対する証言では「直接強制連行の話はなかった。」とした上で、「『文書や軍人・軍属の証言はなかった。だから強制連行はなかった。集まった人はみんな公娼だった』というのは、正しい論理の展開ではないと思う」としている。また2012年10月8日付の読売新聞「時代の証言者」においては、「募集方法など『強制徴用』を裏付ける資料は見つからない」とした上で、「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と述べている。
評価
1998年4月28日、産経新聞は「主張」欄において、「河野談話は… 二百点以上の公的資料を中心に作成された… しかし、その資料のどこにも軍や警察による『強制連行』を裏付ける証拠はなかった」「『強制連行』のくだりは…元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠にし、その裏付け調査も行われなかった」と、河野談話に対する否定的な見解を示した。
政府見解（詳細は「日本の慰安婦問題#日本の各内閣の見解」を参照）
第二次安倍内閣での調査
第二次安倍内閣政権下の2014年6月20日、河野談話の作成過程について、内閣官房の検討チーム（但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、河野真理子、秦郁彦）の報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」が公表され、談話の記載内容について日韓間で折衝が行われていた事実が確認された。この検証報告書について韓国の朴槿恵大統領は7月2日、中国中央テレビのインタビューで「談話を傷つけようとしている。被害者の心に大きな傷を与え、国家間の信頼に背く行為だ」と述べた。
永野茂門法務大臣による「公娼」発言
1994年4月28日、永野茂門法務大臣は共同通信のインタビューに応じ「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない。」などと述べ、この発言は5月4日と5日の新聞朝刊で報道された。なお、永野法務大臣は前述の発言の際、南京虐殺を否定する発言もしていたことについて責任を取り、同年5月7日に辞任している。
村山談話（詳細は「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」を参照）
1995年8月15日、村山富市内閣総理大臣は談話を発表し（村山談話）、その中で、従軍慰安婦問題について「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います」と、政府としての反省の意を示した。
アジア女性基金による事業（詳細は「女性のためのアジア平和国民基金」を参照）
1994年にとりまとめられた従軍慰安婦問題に関する第一次報告を受け、村山内閣は元慰安婦に対する「全国民的な償いの気持ち」をあらわす事業と、「女性をめぐる今日的な問題の解決」のための事業を推進することを目的に「基金」を設立することを決定した[55]。翌1995年には、同年度予算に「基金」経費への補助金として4億8千万円を計上。
同年6月14日、五十嵐広三官房長官は「女性のためのアジア平和友好基金」の設立に際して、
・元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
・元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
・この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
・また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。
ことを行うとした。
1996年、橋本龍太郎内閣総理大臣は元慰安婦（アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く）に対して「心からおわびと反省の気持ち」をあらわす手紙を発出した。首相官邸ウェブサイトのページでは、前述の手紙と合わせて、「いわゆる従軍慰安婦の問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題については…サン・フランシスコ平和条約、二国間の平和条約およびその他の関連する条約に従って…当事国との間では法的に解決済み」とした上で、「道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業に最大限協力してきているところであり…資金拠出などを行うこととした」とする文章が掲載されている。
1996年6月に募金額が4億円を超えたことにより、1996年7月、政府は募金から元慰安婦に対して一人当たり200万円の「償い金」を渡すとともに、前述の手紙を届けること、また政府資金により行われる医療福祉支援事業については、総額7億円規模とすることを決定した。
アジア女性基金は1996年8月13日からフィリピンで、1997年1月11日から韓国で、同年5月2日から台湾で、それぞれ「償い事業」を開始した。同基金は2002年5月までに「償い事業」を終え、国民から寄せられた総額5億6500万円の募金全額と不足分を基本財産の一部から500万円、計5億7000万円を、フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦285人に支出したとしている。
2001年には小泉純一郎首相がおわびの手紙を各慰安婦に送っている。
朝日新聞による報道撤回（詳細は「朝日新聞の慰安婦報道問題」を参照）
朝日新聞は1997年に「吉田証言の真偽は確認できない」とする記事を掲載したが、報道の取り消しは行わなかった。2014年、朝日新聞は慰安婦報道に関する検証を行い、吉田氏関連の16本の記事を取り消した
慰安婦をめぐる教科書問題（「歴史教科書問題」も参照）
日本政府は1993年6月、1994年度用高校歴史教科書に検定を申請した9つの教科書に、慰安婦に関する内容を収録すると発表した。また中学校歴史教科書では、1997年には同年度用の7つの教科書全てに慰安婦に関する記載がされていた。
1996年、1997年度用中学校歴史教科書の検定を申請した7種の教科書が「慰安婦」に関する記載をしていることに反発し、藤岡信勝と西尾幹二などは1997年1月に「新しい歴史教科書をつくる会」（「つくる会」）を発足させた。「つくる会」は発足直後の1月に文部大臣と面会し、歴史教科書から「従軍慰安婦」の語を削除するよう求めている。
「つくる会」は、既存の教科書が日本人としての誇りや国家と国民を守る意識を欠如させたと批判し、『教科書が教えない歴史』『国民の歴史』など同会の主張に基づいた書籍を出版、2000年4月には中学校歴史と公民用教科書の検定を申請し、翌2001年4月に同教科書が検定を通過した。ただし、実際の教育現場での採択率は0.039%に留まった。「つくる会」に反対する「子どもと教科書全国ネット21」は、「つくる会」の活動によって他の教科書から「慰安婦」に関する記述がなくなり、「強制連行」に関する記述も後退したとしている。
自由民主党の有志議員でつくる団体「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、前述の「つくる会」の運動を支援していた。
戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案（詳細は「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を参照）
民主党の本岡昭次衆議院議員は、2000年11月1日、「旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ… そのような事実について謝罪の意を表し、…戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図」ることを目的とした戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を、議員立法として衆議院に提出した。以降、2001年と、2003年から2006年にかけては毎年、そして2008年に同様の法案が民主党、社民党、共産党議員から提出されている。2000年代から民主党などは、日本軍慰安婦（日本人女性のみ除外）を「戦時性的強制被害者」としている。
地方自治体による決議
008年3月28日、兵庫県宝塚市議会は、「慰安婦」問題に対して日本政府が誠実な対応をするよう求める意見書を採択した。2010年6月までに同様の決議は25の地方議会で採択、うち16件については民主党政権発足後に採択している。
同様の決議は、東京の清瀬市・三鷹市・小金井市・国分寺市・国立市、千葉船橋市、大阪箕面市・泉南市、京都京田辺市・長岡京市、奈良生駒市、ほか札幌市、福岡市・田川市が採択した。
自民党国際情報検討委員会の動き
2014年9月19日、自民党の国際情報検討委員会は「いわゆる慰安婦の『強制連行』は否定され、性的虐待も否定された」とする決議を採択した。また同年10月2日には同委員会会長の原田義昭が会合で、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。
韓国の日本大使館前に慰安婦像設置（詳細は「慰安婦像」を参照）
2011年 12月14日、韓国の民間団体韓国挺身隊問題対策協議会が慰安婦問題の抗議のためソウルの日本大使館前の歩道に慰安婦像を違法に設置した。その後、韓国内に次々と計50箇所以上設置している。
2015年日韓外相会談における合意（詳細は「慰安婦問題日韓合意」を参照、「安倍内閣総理大臣談話」も参照）
日本政府は河野談話以来、村山富市、橋本龍太郎、小泉純一郎の各内閣が謝罪と反省を表明し、またアジア女性基金が償い事業を通じて元慰安婦に「償い金」を支給するなどしてきた。
しかし、2013年2月に発足した朴槿恵政権は、慰安婦問題について、日本から誠意ある措置を導き出すという方針のもと、日本政府に対し慰安婦問題を議論する実務協議を開催することなどを要求。
こうした中、2014年3月35日、ハーグで開催された日米韓首脳会談では、日韓間で慰安婦問題を巡る局長級会合を開始することで合意。2014年4月16日から合意の発表直前である2015年12月28日にかけ、12回の局長級会合が開催された。
しかし、局長級会合では捗々しい進展がみられなかったため、2015年2月からはハイレベル協議を開始。同年4月11日の第4次ハイレベル協議では、大部分で妥結し、暫定合意した。2015年11月2日の日韓首脳会談では、できるだけ早い時期に慰安婦問題を妥結することを確認。2015年12月28日には、日韓外相会談において両国の合意が妥結に至った。
合意では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，…日本政府は責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相が「改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。
尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。また、在韓国日本大使館前の少女像については、「関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。」とした。この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。
釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置（詳細は「慰安婦像」を参照）
2015年12月28日の慰安婦問題日韓合意後も、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されることはなく、翌年2016年12月28日から29日にかけて今度は釜山の日本総領事館前に合意に反対する市民団体や大学生などが慰安婦像を設置した。釜山市により一時撤去されたが、2日後の30日には再び設置された。2017年1月6日、日本政府は少女像の設置は日韓合意に違反しているとして、長嶺安政駐韓大使などを一時帰国させる措置をとった。
日本の各内閣の見解
第2次橋本内閣での閣議決定
1997年1月に 第140回通常国会において、第2次橋本内閣の平林博内閣外政審議室長は、「軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性がある」との答弁をおこなった。河野談話前の調査の信ぴょう性を問うた高市早苗の質問主意書を受けて、内閣は1997年12月に「軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった」とする答弁書を閣議決定した。直接証拠は存在しないものの「証言聴取なども参考に総合的に判断した結果」であるとした。
第1次安倍内閣
2006年10月3日、安倍晋三内閣総理大臣は「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、…河野官房長官談話を受け継いでおります」と答弁した。
同年10月25日、下村博文官房副長官は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究し…客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と発言。
2007年3月1日、安倍首相は「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言した。 同年3月5日には、参議院予算委員会において、「吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが…後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」とした上で、「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかった」と答弁している。
同年4月27日、安倍首相はブッシュ大統領との日米首脳会談後の記者発表で、「元慰安婦の方々に…申し訳ないという気持ちでいっぱいである」と述べた。
野田内閣での答弁
2012年に野田佳彦首相は、「いわゆる強制連行したという事実を文書では確認できないし、日本側の証言はありませんでしたが、いわゆる従軍慰安婦と言われている人たちの聞き取りの中のことも含めてあの談話ができた」とした上で、「我が政権としても基本的にはこれを踏襲をする」とする答弁をおこなった。
第2次安倍内閣において
2013年6月18日、第2次安倍内閣は、旧日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠が、政府の発見した資料の中にあった事実を認めたとしんぶん赤旗は伝えた。 これについて、政府の同6月18日の答弁書では、政府が発見した資料に「バタビア臨時軍法会議の記録」が含まれ、その中に「軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」との記述が存在することは認めたものの、政府の認識については、2007年3月16日の答弁書における「慰安婦問題については…政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と同様としている。
2015年12月28日の日韓外相会談では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、…責任を痛感している」とする旨が述べられ、また総理大臣として「おわびと反省の気持ち」を表明するとした。
日本の論壇における主張
池田信夫
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件について
評論家の池田信夫は、金らによる訴訟の目的は敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償だったとし、「このときの訴状は『親に売られてキーセン（娼婦）になった』という話だったのだが、これを朝日新聞が『軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した』と誤って報じたため、1992年に宮沢首相（当時）が韓国で謝罪するはめになった」と延べている。 池田はまた、福島瑞穂や高木健一らは原告になる元慰安婦を韓国で募集した際に金学順を見つけたとしており、福島はNHKにこの話を売り込んだ上で、NHKのスタジオに立ち会い、金学順に「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言するようせりふを教えたとしている。
河野談話について
池田は2007年5月1日、自身のブログで、「河野談話の根拠とされたのは…『私の戦争犯罪』（三一書房）という本だが、この内容は捏造であることが後に判明した」と述べている。
岡田邦宏
慰安婦訴訟について
日本政策研究センターの岡田邦宏は、機関紙『明日への選択』で、1989年の吉田の著書の韓国出版と「ほぼ同時期」に「日本人女性がソウルで日本政府相手に朝鮮人への公式謝罪と補償要求の訴訟を起こしてほしいと韓国人原告の募集を始め」たとしている。
宮沢首相による謝罪について
岡田は、同じく機関紙『明日への選択』で、宮沢首相は盧泰愚大統領との首脳会談で事実関係の調査を経ることなく慰安婦問題について謝罪したとしている。
西岡力
慰安婦に関する報道について
西岡力は、1991年5月22日からの朝日新聞の一連の報道について、誤報であると述べている。
1993年の世界人権会議について
西岡は、1993年の世界人権会議がきっかけとなり、1996年のクマラスワミ報告書では「軍隊性奴隷制 」と明記されることとなったと主張している。
秦郁彦
陸支密大日記について
歴史学者の秦郁彦は、1992年1月11日の朝日新聞では陸支密大日記を吉見義明が「発見」したとしているが、研究者の間ではこの資料は周知のものであったと指摘している。
日弁連による活動について
秦郁彦は、日本弁護士連合会（日弁連）が慰安婦問題に関して、1992年に戸塚悦朗弁護士に海外調査特別委員を委嘱したことについて、日弁連は戸塚を通じて海外のNGOと連携を深めることで日本政府に特別法を制定させる戦略をとっていたとしている。
大高未貴
『朝鮮人慰安婦と日本人』について
ジャーナリストの大高未貴は、吉田清二が書いた『朝鮮人慰安婦と日本人』について「労務報国会の仕事の範疇での体験であり、「慰安婦狩り」をしていたとも、済州島に行ったとも書いていない」としている。
朴斗鎮
コリア国際研究所所長 朴斗鎮は、従北政権と北朝鮮によるプロパガンダで韓日分断を目的としていると述べている。
韓国の論壇における主張
韓国では慰安婦団体や韓国政府により日本の慰安婦制度に対する非難が長期間続き肯定的意見はタブー視されてきたが、最近では学者の間でも日本の慰安婦制度など反日問題に対しても日本政府の考え方を肯定的に捕らえる主張が相次いでいる。
朴裕河
世宗大学校教授の朴裕河は、2013年8月、著書『帝国の慰安婦』の中で日本軍慰安婦の性奴隷制に疑問を投げかけたが、ソウル東部地検により内容が「虚偽」だとされ、元慰安婦に対する名誉毀損罪で在宅起訴された。
李栄薫・李宇衍
元ソウル大学教授で落星台経済研究所の李栄薫・李宇衍は、2019年7月、著書『反日種族主義』の中で、日本軍慰安婦の性奴隷制に疑問を投げかけている。李栄薫はYouTubeの李承晩学堂でもその内容について詳しく説明している。また、李宇衍はソウルの日本大使館前で行われている慰安婦問題の水曜デモへ直接抗議も行っている。
柳錫春
延世大学教授の柳錫春は、2019年9月に「（慰安婦関連の）直接的な加害者は日本（政府）ではない」「（慰安婦は）売春の一種」と発言し、一部学生から非難された。大学側は同教授を講義から外し、停職1カ月の懲戒処分を下したが、柳錫春は2020年6月からYouTubeで、自身の見解の配信を始めた。
国連などでの慰安婦の扱い
Sex Slaves（性奴隷）
1992年2月25日、NGO 国際教育開発(IED)代表で弁護士の戸塚悦朗が国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請したが、これが国連での初めての慰安婦問題提起であった。戸塚自身も、当時慰安婦問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定した」と自分が「性奴隷」という言葉を発案したとしている当初、国連では「性奴隷」という呼称は受入れられなかったが、戸塚は人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や、人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会に働きかけた。日本弁護士連合会（日弁連）会長（当時）で「慰安婦問題の立法解決を求める会」（1996年12月設立） の土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求するなかで「性的奴隷（Sex SlavesまたはSexual Slavery）」 として扱うように働きかけ、その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議「ウィーン宣言及び行動計画」において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用されたとしている。日弁連会長鬼追明夫は「軍事的性的奴隷」とも表現している。
1992年、NGOに日本に招待されたテオ・ファン・ボーベン（オランダ）は、元慰安婦の証言を聞き、その実態に衝撃を受けた。1992年に、当時日本軍に暴行されたと名乗り出たオランダ人女性ジャン・ラフ・オハーンは「慰安婦」という言葉は侮蔑であり、自身を「戦時強姦の被害者であり、日本帝国軍の奴隷として強制徴集（conscripted）された」と訴えた。
1993年、国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会「武力紛争下の強姦、性奴隷制および類似慣行に関する特別報告者」の報告者であったリンダ・チャベスは準備文書で「性奴隷制度である」と明記した、これが1998年のマクドゥーガル報告書につながったとされる。ただし、リンダ・チャベスは報告書をまとめることなく1997年に辞任した。
1996年に国連人権委に報告されたクマラスワミ報告には日本軍慰安婦制度（公娼制度）を「軍用性奴隷制（Military Sexual Slavery）」また「性奴隷制」と明記された。
ただし、戦後に旧日本軍の調査を行ったアメリカ政府および軍の報告の中には、旧日本軍が慰安婦を奴隷として扱っていたという内容は存在しない。
慰安婦問題を国連で扱うように活動してきた日弁連海外調査特別委員の戸塚悦朗弁護士は、国連小委員会による日本政府への勧告にはいたらなかったことを失望し、ロビー活動の不足を訴えた。のちに戸塚らの政治的活動は日弁連内部から目的外・職務外行為であるとして批判され、戸塚は1998年に解嘱された。
その他の慰安婦の位置づけ
日本軍慰安婦については「慰安婦」よりも「性奴隷」と表現する方が適切であると民間人・民間団体が1990年代より主唱しはじめ、しばしば海外政府・国連関係者により言及されることがある。
1997年には日本で証言集『私は「慰安婦」ではない 日本の侵略と性奴隷』が出版された。この中で元慰安婦の万愛花や金順徳、プリシラ・バルトニコ、ピラール・フリアス等がその戦時性暴力被害を訴えた。上杉聡によれば、支援運動の中では「従軍慰安婦」の代わりに「軍隊慰安婦」「強制軍隊慰安婦」などの名称が提案されており、クマラスワミ報告の「性奴隷」の概念については継続的な強姦のケースに当てはまり、到達点としてよいが、被害者ご本人の気持ちを確かめなければいけないと述べている。
このほか、民主党、社民党らは日本人慰安婦を除外したうえで「戦時性的強制被害者」という名称を法案名でも使用している。
慰安婦制度を人権問題や戦争責任問題とするジャパンタイムズやニューヨーク・タイムズは慰安婦を「性奴隷」(sex slave)としているが、ニューヨーク・タイムズはアメリカ軍相手の女性達については日本軍の慰安婦とは異なるとして「売春婦」(prostitute)と呼称している。一方、アメリカ軍や韓国軍慰安婦の当時の韓国政府による公式呼称は「慰安婦」である。
2000年の民衆法廷(模擬法廷)女性国際戦犯法廷では「日本軍性奴隷」と表現された。
呼称・表現をめぐる非難
2015年3月、安倍晋三がワシントン・ポストのインタビューで慰安婦問題を「人身売買 (human trafficking) の犠牲」と表現したことに対し、韓国聯合ニュースは「20世紀最悪の人権蹂躙で、国際社会が『性奴隷』事件と規定する日本軍慰安婦問題の本質をぼかすための、計算された発言との指摘もある」と報じた。
李容洙は、慰安婦を「性奴隷」と表現することについて「とても汚くて嫌で仕方ない」と批判した。
国連人権委員会の報告書
クマラスワミ報告（詳細は「クマラスワミ報告」を参照）
韓国の運動団体や日本カトリック教団[140] や日本弁護士連合会などの組織が、国連人権委員会に対して慰安婦問題の積極的なロビー活動を行った。1996年、国連人権委員会は「女性に対する暴力」の審議でラディカ・クマラスワミを特別報告者に任命し、その報告書が国連人権委員会に提出された（クマラスワミ報告書）。この報告書の附属文書では慰安婦制度を国際法違反とし、日本政府に対して慰安婦に対する賠償を勧告している。しかし、この報告書が典拠としている吉田清治の証言（#吉田証言と慰安婦論争も参照）について後に虚偽であったことが判明しており、同じく典拠としているジョージ・ヒックスの著作『性奴隷』について二次文献をまとめたもので研究書としての価値は低く事実誤認と歪曲が多数あるとの指摘がある。他にも多数問題点があるとして、日本の運動団体「日本の戦争責任資料センター」の荒井信一 や吉見義明、秦郁彦らの歴史学者による批判がある。麗澤大学教授の西岡力はクマラスワミ報告は吉田清治やジョージ・ヒックスの著作（ヒックスは吉田証言や当時のうわさ話を歴史的な真実として記載している）に依拠しており、慰安婦を「貧困を原因とする人身売買の被害者」としてでなく「国家権力による強制連行の犠牲者だと決めつけている」と批判している。
マクドゥーガル報告書（詳細は「マクドゥーガル報告書」を参照）
1998年にマクドゥーガル報告書が提出されたが、その序論において「1932年から第二次世界大戦が終わるまで、日本政府と日本帝国軍は20万以上のアジア女性を強制的にアジア各地のレイプセンターの性奴隷とした。」「連日の虐待を生き延びた女性はわずか25%にすぎないと言われる。」（アジア女性基金 訳）としている。この「20万」や「25%」という数字について、日本のアジア女性基金の調査では出典の信憑性がないとした（女性のためのアジア平和国民基金#マクドゥーガル報告書を参照）が、マクドゥーガル報告書が提出されると、報告書を検証することなしに日本のカトリック教会枢機卿白柳誠一は日本政府に謝罪と補償を求めるとともに「応じよ!国連勧告」100万人署名運動を呼びかけた。2000年には、朝日新聞元編集委員の松井やよりが主催する「戦争と女性への暴力」日本ネットワークや韓国挺身隊問題対策協議会などの団体によって「女性国際戦犯法廷」という民衆法廷が開かれた。「法廷」では「昭和天皇および日本国は有罪」との「判決」が下され、取材をおこなった海外のメディアが「日本国が女性を強制連行して性奴隷にした」と報じたことで慰安婦問題は世界各国でも認識されるようになった。
2004年8月10日、東京造形大学教授で国際人権活動日本委員会の前田朗は、ジュネーブで開かれた国連人権促進保護小委員会において20万人もののコリア、中国などの女性が日本軍の慰安婦としての性労働を強いられたうえに拷問や栄養不良などで殺害されたり、なかには爆撃下のたこつぼ（蛸壺壕）でレイプされた女性もいたとして大量虐殺的強姦という概念を提唱し、日本政府は何も聞こうともせず、いまだ何も行っていないと非難し、犯罪者である日本を処罰する権利と被害者の救済を要請した。
当時、慰安所営業者の半数は朝鮮人であり、日本軍は慰安婦募集の誇大広告を禁止するとともに渡航する女性が本人自ら警察署で身分証明書の発給を受けて誘拐でないことを確認するよう通達を出していた。朝鮮では日本の官憲が日本人や朝鮮人の女性を誘拐して売買をおこなった者を取り締まっていたが、戦後1993年の一部官憲の関与を認めた河野談話以降は、海外から「日本政府が数十万人の女性を強制連行して性奴隷にした」として非難され、日本国内では女性の人権などの観点をめぐって様々な議論となった。元慰安婦を名乗る韓国人女性たちの証言の信憑性についても疑問視されてもおり、証言が虚偽または創作でないかの検証が韓国や日本で行われている。
歴史家の秦郁彦はこのマグドゥーガル報告書の「レイプ・センター」について、撫順の日本兵戦犯が認罪の過程で「慰安所」を「強姦所」と書き直すように戦犯収容所から強要された表現の英訳ではないかとしている。
日本政府は、マクドゥーガル報告書はゲイ・マクドゥーガルの個人報告書にすぎず、受け入れられないと回答した]。
日本・韓国・フィリピンでの「慰安婦」関連訴訟
韓国人、中国人などを中心に元日本軍慰安婦であると名乗り出た人々が強制的に慰安婦にされたとして日本国に対し謝罪と賠償を求める訴訟、及びそれに関する訴訟が日本、アメリカ合衆国、韓国、フィリピンなどで多数起こされて来た。しかし、時効・除斥期間の経過、大日本帝国憲法が定めていた「国家無答責の法理」（官吏が公権力の行使に当たる行為によって市民に損害を加えても国家は損害賠償責任を負わないとする）、「個人を国際法の主体と認めない」などの理由で全て敗訴している。
一方、日本においては慰安婦を強制的に連行したと報道を行ってきた朝日新聞（2014年に記事取消を行っている）に対して「ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。」として訴訟が行われている。（詳細は「朝日新聞#慰安婦「強制連行」報道」を参照）
日本の裁判所での判決
・1991年、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件。2004年最高裁で敗訴。
・1992年、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟。2003年最高裁で敗訴。- この関釜裁判における一審判決（1998年4月27山口地裁下関支部）では、原告らが売春を強制されたことを事実認定し、国の立法義務、立法の不作為を認め、一人あたり30万円の支払いを命じた。しかし、控訴審（2001年3月29日、広島高裁）は一審判決を破棄し、立法行為への規制が司法判断になじまない事、該当事項に関する立法責任が明文化されていない事などを理由に原告側の請求を「全面棄却」。最高裁への上告（2003年3月25日）も棄却、原告敗訴が確定。この一審判決は現在唯一の原告の勝訴であるが、国際法学者の大久保昭は「法理論構成上きわめて無理の多い判決」と評している。
・1993年4月5日、在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件。元慰安婦の在日韓国人宋神道が767億5893万7500円の支払い補償と謝罪を日本国に対して提訴した。2000年11月30日、東京地裁は請求棄却。この際、判決効力に関連のない傍論において、裁判長は旧日本軍の慰安婦に対する行為が国際法違反であるとの意見を述べた。この傍論をもってVAWW-NETジャパンは「国際法違反であると事実認定された」と解釈している。[要出典] 2003年3月28日、最高裁判所が上告棄却により原告敗訴確定。
模擬裁判
これらの裁判の他、2000年に東京で国際NGOや市民らによって自主的に開催された民衆法廷（模擬法廷）である日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷（女性国際戦犯法廷）が開かれた。(自主的な裁判であり公式の裁判ではない)。この市民法廷では「昭和天皇と日本国は奴隷制度・強制連行・強姦・人身売買により人道に対する罪で有罪」と判決。
韓国の裁判所での判決
・1966年、大韓民国大法院は慰安婦として35歳までに得られるはずであった報酬に見合う損害賠償を求めた慰安婦の告訴を棄却。
韓国行政裁判所による判決 (2009)
その後、2009年8月14日、ソウル行政裁判所は「1965年に締結された日韓請求権並びに経済協力協定により日本政府から無償で支給された3億ドル（1965年当時のレートで1080億円）で徴用者への未払い賃金への対日請求が完結しており、大韓民国外交通商部としては「すでに補償は解決済み」とした。
韓国外務省による再請求と韓国憲法裁判所判決 (2011)
しかし、大韓民国外交通商部は2010年3月15日に、慰安婦については「1965年の対日請求の対象外」として「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と発表。同年3月17日、日本政府は改めて「日韓請求権並びに経済協力協定により、両国間における請求権は、完全かつ最終的に解決されている」とする見解を発表した。
2011年8月10日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が元慰安婦の賠償請求に関する日韓間の協定解釈の相違をめぐる争いを解決しないことは憲法違反」と判決。9月15日、韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、日韓請求権・経済協力協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という口上書を日本側に提出、9月24日のニューヨークでの日韓外相会談、10月6日のソウルでの日韓外相会談でも同様の要求をおこなう。しかし10月19日のソウルでの日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。2013年5月22日、この件に関して岸田外務大臣が国会で「具体的な協議等が行われたということは承知しておりません。」と答弁した。
フィリピンの裁判所での判決
2010年4月28日、フィリピン最高裁は自国民の日本政府に対する謝罪要求について裁判所がフィリピン政府に意見することは出来ないとして請求棄却。また、日本との外交関係を混乱させ地域の安定を損なうとの外務省の判断があったと指摘した。原告の慰安婦たちは、当局に国際司法の場に持ち込むよう要求、また1951年の日本国との平和条約は無効とし、アジア女性基金から償い金を受け取り謝罪を受け入れたフィリピン政府を国際法違反と主張した。
米国での慰安婦訴訟
ヘイデン法（詳細は「ヘイデン法」を参照）
1999年2月26日、元反戦運動家でカリフォルニア州の上院議員トム・ヘイデンとロッド・パチェコ下院議員・マイク・ホンダ下院議員らが、第二次世界大戦中にナチスドイツや日本から強制労働を強いられた被害者が州裁判所レベルで賠償を求めることができるとする州法の「戦時強制労働補償請求時効延長法」（朝日新聞は「第2次世界大戦奴隷・強制労働賠償法」と表記）いわゆる「ヘイデン法」を提案した（法案番号SB1245「補償- 第二次世界大戦奴隷・強制労働」、法律216号「補償に関して民事訴訟法に第354条第6項 を追加し、即時に発効さすべき緊急性を宣言する法律）。同州法は1999年7月15日にカリフォルニア州議会両院で全会一致で可決、施行された。この州法は1929年から1945年までの間のナチスドイツによる強制労働の被害者補償を目的としたもので、ナチスの同盟国であった日本の責任も追及できるとされた。提訴期限は2010年末で、それまでに提訴すれば時効は適用されない。
対日非難決議
ヘイデン法成立直後の8月にはマイク・ホンダ下院議員が、第二次世界大戦時の戦争犯罪について日本政府が公式謝罪と賠償を求める決議を提案、カリフォルニア州議会は採択した。ホンダ議員が提案した「日本の戦争犯罪」とは、強制労働と5万人の捕虜抑留者の死、30万人の中国人を虐殺した南京大虐殺、従軍慰安婦の強要を指す。議会ではジョージ・ナカノ下院議員が「日本に対する古い敵意をあおることは、日系人に対する反発を駆り立てる」として反対し、また原爆投下は残虐行為ではないかとする緑の党議員に対して民主党議員は「原爆投下によって戦争終結をはやめ、多くの人命が救われた」と反論するなどした。ホンダ議員とナカノ議員の対立は、日系アメリカ人社会の内紛ともなり、ダニエル・イノウエ上院議員がナカノ議員側を支持した。マイク・ホンダ議員は中国系の反日団体の世界抗日戦争史実維護会から多額の献金を受領し緊密な連携をとっているとして、ナカノ議員はホンダ議員が対日非難活動を行う理由は「選挙キャンペーンでの政治献金の問題だ」と語っている。なお、決議には法的拘束力はない。
慰安婦訴訟
2000年9月18日、第二次世界大戦中に日本軍に慰安婦にさせられたとする在米中国人や韓国、フィリピン、台湾人女性ら計15人が、日本政府を相手取って損害賠償請求の集団訴訟をワシントン連邦地方裁判所で起こした。
原告のなかにはアメリカ市民でないものも多かったが外国人不法行為請求権法に依拠した。アメリカに限らず国際民事訴訟においては外国主権国家に対して主権免除の原則があり、外国の国家を裁くことはできないが、アメリカ法の外国主権者免責法では国家の商業行為は例外とされており、元慰安婦ら原告側は「日本軍慰安婦制度には商業的要素もあった」として訴えをおこした。日本政府は「日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）での国家間の合意で解決ずみ」としてワシントン地裁に訴えの却下を求めた。
連邦地方裁判所判決「ウォーカー判決」と米政府見解
2000年9月21日、サンフランシスコ連邦地方裁判所は「日本国との平和条約において請求権は決着済み」「追加賠償を求めることは同条約によって阻まれている」として元米兵や元連合軍人らの集団訴訟12件に対して請求棄却した。集団訴訟の請求内容が日本国との平和条約に密接に関係するため、サンフランシスコ連邦地方裁判所のボーン・R・ウォーカー判事が「アメリカの連邦法や条約に関わる訴訟は連邦裁判所が裁判管轄権を有する」として27件を一括処理した[167]。ウォーカー判事は、元軍人による13件の訴訟については、連合国が対日賠償請求権を放棄した日本国との平和条約14条に抵触することは明白とし、さらに原告が日本国との平和条約26条について「日本は他の六カ国との協定で賠償責任を認める好条件を出したから、連合国国民も請求できる」と主張した件については「26条の適用請求を決定するのは条約の当事者である米国政府であって、原告個人ではない」と却下した。他方、中国・韓国人・フィリピン人らの集団訴訟には他の争点があるため審理継続とされた。
2000年10月31日、米上院は「強制労働被害者と日本企業の賠償問題について政府は最善の努力をすべき」とする決議案 を全会一致で可決した。
2000年12月13日の法廷でウォーカー連邦裁判事は5件を請求棄却し、これにより元軍人の請求はすべて棄却され、「戦後補償は平和条約で解決済み」とする日米両政府の立場が司法判断で確認された。被告側のマーガレット・ファイファー弁護士は「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求権はない」とし、条約締結国でない韓国と中国については日韓基本条約と日中共同声明が日本国との平和条約の枠内にあり、請求権は放棄されていると述べ、また米司法省代理人も「カリフォルニア州法それ自体が合衆国憲法に違反し、アメリカと日本、韓国、中国、フィリピンの国際関係を破壊するもの」と指摘した。
クリントン民主党政権下の米政府の意見書では
「平和条約は中国や韓国との賠償問題については二国間条約で解決するよう求め、日本はそれを果たした」
「こうした各条約の枠組みが崩れた場合、日本と米国および他国との関係に重大な結果をもたらす」
と明記された。
2001年5月、共和党ブッシュ政権下の司法省はワシントン地裁に法廷助言（アミカス・キュリエ）を行い、「日本国との平和条約の解釈が論点となる訴訟の管轄権は連邦裁判所に属する」とし、またアメリカ政府は外国主権者免責法にもとづき日本政府の要請を支持すると表明した。2001年6月にはアメリカ上院司法委員会の公聴会で国務省・司法省ともに「訴訟は無効」とした。
2001年9月4日、元米兵が日本政府に1兆ドルの賠償金を請求して提訴。9月6日に、米国務省のバウチャー報道官が対日賠償請求運動について「平和条約で決着済み」と声明を出しさらに8日にはパウエル国務長官が同見解を述べた。
しかし、9月10日には米上院で、司法省と国務省が対日賠償訴訟に関して意見陳述を行うことを禁じる修正条項法案が可決した（提案者は共和党ボブ・スミス上院議員）。2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生。10月には元駐日大使のトーマス・フォーリー、ウォルター・モンデール、マイケル・アマコストが修正法案は「米国の安全保障に緊要な条約の破棄になりかねない法案」であり、「訴訟に根拠を与えるいかなる措置も平和条約の重要な条項に違反する」として、日本国との平和条約は米国の太平洋地域の安全保障の要石であり、またドイツは連合国と平和条約を締結しなかったが、日本はドイツと異なり明確に決着したこと、また元軍人には日本からの接収資産から一人3000ドル（2万3000ドル）の補償もすでに行われていると批判した。11月20日、米国議会は上下両院で可決した修正法案を最終審議の議会両院協議会で抹消した。
2001年9月17日、米連邦裁ウォーカー判事は中国・韓国・フィリピン人による対日賠償請求訴訟について「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求をできない」、中国・韓国人については「ヘイデン法が憲法違反であり、したがって訴訟も無効」と判決し、訴えを却下した。原告は控訴。
2001年10月4日、ワシントン米連邦地裁は慰安婦訴訟について日本側の主張を認め請求棄却。原告側はD.C.巡回区控訴裁判所（高裁）へ控訴。
米最高裁判決
2003年1月15日にカリフォルニア州高裁は、1999年に施行された戦時中の強制労働への賠償請求を認めたカリフォルニア州法は合憲とした。しかし、1月21日にサンフランシスコ連邦高裁は
「アメリカ合衆国憲法は外交権を連邦政府のみに与えており、戦後補償をめぐりカリフォルニア州が訴訟を起こす権利を州法でつくり出すことはできない」
「個人の賠償を解決するために裁判所を使うことは米国の外交権に反する」
としてカリフォルニア州法のヘイデン法を憲法違反と司法判断し、日本企業への集団訴訟28件をすべて却下した。
慰安婦訴訟についてワシントンD.C.巡回区控訴裁判所（高裁）が主権免除の商業活動例外は法の不遡及によって適用されないとして2003年6月27日に一審判決を支持し棄却。2003年10月6日、米国連邦最高裁判所は上告棄却。2004年6月14日、米国連邦最高裁判所はワシントン高裁へ差し戻す、2005年6月28日、ワシントン高裁は平和条約と請求権については司法府に審査権が付与されない政治的問題として一審判決を再び支持した。原告側は最高裁へ再審請求し、2006年2月21日にアメリカ合衆国最高裁判所は、却下の最終司法判断を下した。このアメリカ最高裁の判決によって米国の司法当局および裁判所が日本軍慰安婦案件については米国で裁くことはできなくなり、また米国で訴訟を起こすこともできなくなった。これらの集団訴訟に際してアメリカ合衆国政府・国務省・司法省は一貫して「サンフランシスコ平和条約で解決済み」との日本政府と同じ立場を明言している。ただし、立法府（議会）はこの限りではないため、その後も下院などで非難決議が出されていく。
日本への慰安婦に対する謝罪要求決議案提出（詳細は「アメリカ合衆国下院121号決議」を参照）
2007年1月末にアメリカ民主党のマイク・ホンダ 下院議員らが慰安婦問題に関する日本への謝罪要求決議案を提出した。過去にも同種の決議案は提出されていたが、いずれも廃案になっていた[196]。2月15日の下院公聴会で、李容洙、金君子、ジャン・ラフ・オハーンの3人の元慰安婦が証言。2007年2月25日フジテレビ放送の『報道2001』でホンダ議員は「反日決議案ではなく和解を意識したもの」と述べた。
安倍発言
安倍晋三首相は2006年の組閣後、2007年3月1日に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言、3月5日には対日決議案は「客観的事実に基づいていない」と述べた。安倍首相は他方で当時の慰安婦の経済状況について考慮すべきこと、斡旋業者が「事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」とも発言した。この安倍発言は国内外で大きな波紋を呼び、ワシントンポストは「二枚舌」と批判した。対日非難決議案の動きについて麻生太郎外務大臣は3月11日のフジテレビ番組で北朝鮮、韓国、中国などによる日米離間（分断）の反日工作と指摘した。3月31日には元慰安婦へ補償を行なってきたアジア女性基金が解散。またアルジャジーラは「アメリカ合衆国は日本と中国・韓国との間に問題を作り出そうとしている」と報じた。
安倍内閣は、2007年3月16日付で、「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。また第二次安倍内閣においては、総裁選から衆議院選挙を経て一貫して「河野談話の見直し・改変」を唱えていたが、2013年5月24日、「安倍内閣の閣議決定は河野談話を引き継いでいる」と辻元清美の質問主意書には応えている。
2007年4月3日、米議会調査局報告書で日本軍は朝鮮半島での直接の徴集を行っていないこと、これまでに日本は謝罪や賠償努力を行なってきたことを指摘して、これ以上の賠償要求を行うことに疑問を呈した。安倍首相は4月27日に初訪米し「私の真意が正しく伝わっていない」と、また慰安婦が当時苦しい状況にあったことに「心から同情する」と述べた。前日の4月26日にはワシントン・ポストに在米韓国人団体が「日本は全面的な責任をとったことは一度もない」と意見広告を掲載していた。
米国下院121号決議（詳細は「アメリカ合衆国下院121号決議」を参照）
2007年6月26日アメリカ合衆国下院外交委員会で、旧日本軍の慰安婦制度を人身売買による性奴隷であるとしたアメリカ合衆国下院121号決議が可決（賛成39票、反対2票）。続く7月30日、米下院本会議でナンシー・ペロシ下院議長のもと可決した。下院121号決議では日本軍慰安婦制度を「かつてないほどの残酷さと規模であった20世紀最大の人身売買の1つ」とし、「性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求する」と明記された。これに対し、日本では読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞が米下院決議を批判し、朝日新聞は社説で安倍首相は河野談話と同様の談話を出すべきと報じた。日本政府は反論も抗議もせずに、安倍首相も「残念だ」とコメントするにとどまったが、この米国下院での決議以降、カナダ、ヨーロッパ、アジアでも対日謝罪決議が続いた。
また、2009年9月、米下院外交委員会は対日謝罪要求決議を国連でも採択するよう働きかけている。
韓国系・中国系住民によるロビー活動
在米韓国人のロビー活動と政治資金提供
対日謝罪要求決議の採択は、在米韓国人によって全米各地に慰安婦謝罪決議案採択のための汎対策委員会が設立され、対日謝罪要求決議が可決されるよう韓国系アメリカ人によるアメリカ下院議員へのロビー活動の結果だった。日本政府も採択阻止のため4200万円かけてロビー活動を展開したが、失敗した。在米韓国人による米国議員への政治後援金は2007年から2011年までで総額300万ドルにおよび、政党別では民主党へ179万7155ドル、共和党へ114万8597ドルで、年度別では2007年に70万4669ドル、2008年に101万2195ドル、2009年に86万4099ドル、2010年に36万4789ドルであった。議員別ではマイク・ホンダが米国議員のなかで最も多額である13万9,154ドルの政治資金を集めた。
在外中国人団体・世界抗日戦争史実維護連合会のロビー活動
イク・ホンダ議員は在米中国人の反日団体の世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会、Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia）からも政治資金の提供を受けている。抗日連合会の本部は米国カリフォルニア州クパナティノで、ホンダ議員の選挙区内である。その対日戦略の基本方針はアジアでの中国の覇権を確保するために日本の力を何があっても阻止するというもので、公式サイトでも「過去を忘却する民族がその過ちを今後繰り返すたびに、そのつど非難されねばならない」等と明記されている。同団体は1997年にアイリス・チャンの『レイプ・オブ・南京』の宣伝と販売促進、2005年には日本の国連安保理常任理事国入りに反対するために全世界で数千万人の署名を集めたり、日本国内でも憲法9条改正の阻止、従軍慰安婦問題・南京大虐殺・靖国神社問題などで戦争責任を繰り返し日本に叩きつけ、また米国をはじめとする世界各国での反日プロパガンダによって日米分断させ、日本の孤立化と弱体化をめざす。2002年2月には上海で中国政府が開催した「第2次世界大戦の補償問題に関する国際法律会議」にも参加しており、中国政府との連携も指摘されている。カナダでも抗日連合会支部が活動し、対日謝罪決議が採択された。
下院決議採択直後の2007年8月末にはマイク・ホンダ議員が中国系アメリカ人ノーマン・シューから資金提供を受けていたことが発覚し、謝罪した。
米国での採択を受けて挺対協は対日謝罪要求決議が各国でもなされるよう運動し、民団機関誌「民団新聞」も8月29日記事で日本への謝罪要求決議がアメリカに続けて世界各国で決議されるように活動することを呼びかけた2007年9月20日にオーストラリア上院、11月20日にオランダ下院、11月28日にカナダ下院で対日謝罪決議が採択された。
世界抗日戦争史実維護連合会カナダ支部のロビー活動
カナダの決議案では「日本政府は日本軍のための『慰安婦』の性的な奴隷化や人身売買は実在しなかったとするような主張は明確かつ公的に否定していくこと」と明記された。カナダで対日謝罪決議を推進したのは野党の新民主党の中国系女性議員オリビア・チョウ（鄒至蕙）で、またカナダには世界抗日戦争史実維護連合会の支部カナダALPHA（第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合）がロビー活動を持続的に行なっており2005年にはカナダの教科書に南京大虐殺がユダヤのホロコーストに並んで記載され、この対日決議案も推進した。カナダでの決議採択は2007年3月27日に国際人権小委員会で賛成4票、反対3票で可決、次にカナダ下院外交委員会で5月10日に審議されたがカナダ保守党議員らが「日本への内政干渉だ」「日本はすでに謝罪している」と反対、再調査として差し戻された。以降、カナダALPHAの活動は過激化し、カナダ全土の中国系住民をはじめ韓国系・日系住民を動員し、トロントALPHA、ブリティッシュコロンビアALPHAなどの組織を編成、セミナーやロビー活動を展開した。
2007年10月4日から6日まで米国ロスアンジェルスで開催された抗日連合会主催の日本糾弾国際会議でエニ・ファレオマバエンガ米国下院議員が「今後は女性の弾圧や人権の抑圧に関して、日本の慰安婦問題から次元を高めて、国際的な条約や協定の違反行為へと監視の視線を向けていくべきだ。日本ばかりを糾弾しても意味がない。日本にいまさら慰安婦問題などで賠償を払わせることはできない」と主張したが、カナダALPHA議長セルカ・リットは「日本国民の意識を高めるために日本政府を非難し続けることの方が必要」と反論、同会議の声明では日本のみを対象とした謝罪賠償が要求された。
2007年12月13日にEUの欧州議会本会議でも対日謝罪決議が採択された。翌2008年3月11日にフィリピン下院外交委、10月27日に韓国国会は謝罪と賠償、歴史教科書記載などを求める決議採択、11月11日に台湾の立法院（国会）が日本政府による公式謝罪と被害者への賠償を求める決議案を全会一致で採択するなど、サンフランシスコ講和条約締結国 を多く含む国から日本のみを対象とする決議が次々に出された。
これらの対日決議を採択した国には朝鮮戦争に国連軍として参加した国も含まれ、それらの国は戦時中に韓国の慰安所を利用していた。古森義久や渡部昇一は東京裁判やサンフランシスコ講和条約で日本軍の戦争責任や賠償は終わっており、講和条約以前のことを持ち出すことは国際法違反と批判している。
2009年8月には韓国江原道知事の招待でマイク・ホンダ米下院議員が訪韓し、江原大学名誉博士号を受けたり韓国のナヌムの家を訪れた]。また韓国外務省はホンダ議員の対日行動に感謝の意を表明するとともにFTA批准の協力を求めた。
日本国内では2010年頃より、在日特権を許さない市民の会や主権回復を目指す会などの「保守系住民団体」は、「日本軍の従軍慰安婦への謝罪と補償」を要求している団体と激しく対立している。
「慰安婦問題」の政治的な背景
韓国による政治的利用
自国にも慰安婦が存在したにもかかわらず日本のケースのみを韓国（韓国軍がベトナム戦争時に現地女性を多数強姦し、私生児を残したことが社会問題になった） や中国が殊更取り上げることについては、政治的なカードとして利用するプロパガンダであるとの主張もある。また日本に対する道徳的優位を誇示することで得られるナショナリズム的な「民族的快感」のために韓国は慰安婦問題を国際社会において利用しているとする見方もある。
アジア女性基金の大久保昭も「1990年代の韓国では、慰安婦問題は建国以来一貫して世論の底流をなす反日ナショナリズムの象徴となり、聖化された」「挺体協は90年代韓国のヒロインだった」と述べている。
韓国系アメリカ人の研究者でサンフランシスコ州立大学教授のサラ・ソー (C. Sarah Soh) は2009年の著書で、慰安婦を「性奴隷」や戦争犯罪とむすびつけて描写するのは不正確であるとしたうえで、韓国政府と韓国議会が日本軍慰安婦問題を扇情的に扱い、異論を許さないまま「日帝による被害の物語」を国民に押し付け、誤導したと批判している。ソー教授は「慰安婦が強制連行された」という物語は陳腐な教義 であり、韓国政府の政治戦略的な誇張が慰安婦問題の深い理解とその解決を妨害しているとして、韓国社会が被害者意識から脱却すること、また韓国もまた元慰安婦にトラウマを与えた共犯者であり、慰安婦制度それ自体は戦争犯罪ではなかったことを受け入れるべきだとした。テンプル大学のジェフリー・キングストン教授はこの本について、勇気あるこの著書は慰安婦問題への理解を深めるものであり、また日本と韓国の和解を期待させると評した。
北朝鮮の関与
コリア国際研究所所長の朴斗鎭は、従北政権と北朝鮮によるプロパガンダで韓日分断を目的としていると述べている。
日韓基本条約「無効」論
・日本政府は日韓基本条約および日韓請求権並びに経済協力協定で日韓の戦時中の補償問題は解決を見ているとの立場を一貫している。
・しかし、2009年1月27日、法改正推進国会の金映宣政務委員長は「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業等に関する法律」改正案を国会に提出した際、日韓基本条約については無効と主張した。2011年8月16日には、韓国で「日韓協定無効化のための国民行動」準備委員会が発足し、同団体は「日韓基本条約は無効」と主張し、韓国政府に日韓基本条約の破棄とその無効性を認めるよう働きかけるとしている。
2017年11月、8月14日を「日本軍慰安婦被害者追悼の日」として国家記念日に定め、翌年に忠清南道天安市で政府主催の式典を開催し、文在寅大統領、鄭鉉栢女性家族部長官らが参加した。
日本の運動家による工作
また、特定の政治的意図を持った日本国内のマスコミや団体や人物などの工作と指摘する声もある。「河野談話」発表に関わった当時、内閣官房副長官だった石原信雄は、国会議員との会合において、初期の段階では韓国政府が慰安婦問題をあおるということはなく、むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたが、ある日本の弁護士が韓国で慰安婦問題を掘り起こして大きくし、それに呼応する形で国会で質問を行うという連携プレーのようなことがあり「韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけない」という状況があったと語っている。韓国の盧泰愚大統領も、慰安婦問題の発生について「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。」と語っている。
韓国運動団体による和解拒否（「女性のためのアジア平和国民基金」、「慰安婦問題日韓合意」、および「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」も参照）
日本政府が主導したアジア女性基金が償い金を給付すると発表し、1997年1月から韓国人、フィリピン人など計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を受給を開始した。韓国政府は当初は日本政府・アジア女性基金による償い金給付を歓迎した。しかし、韓国挺身隊問題対策協議会の反対を受けて、韓国政府もアジア女性基金からの給付を拒否する一方、日本からの償い金を受けとらないと誓約した元日本軍慰安婦には生活支援金を支給し、韓国政府認定日本軍慰安婦207人のうち、アジア女性基金から受給した元慰安婦や既に死去したものを除く142人に生活支援金の支給を実施した。
償い金給付に先立つ1996年10月、アジア女性基金に反対する「強制連行された日本軍『慰安婦』問題解決のための市民連帯」が韓国で結成され、独自の募金活動を行う。
1997年5月28日、同市民連帯は目標の約30億ウォン（約4億円）には及ばなかったが、日本の市民運動から9731万ウォン（約1500万円）、全体で5億5000万ウォンの募金が集まったとして、必要経費を除き、一人当たり約350万ウォン（約46万6000円）を元慰安婦151人に配布すると発表した。しかし、「日本からの一時金200万円と医療福祉事業としての300万円の計500万円を受け取った7人の元「慰安婦」に対しては配布しない」とした。さらに、他の運動関係者らが償い金を受け取った7人の慰安婦に対して「いくら受け取った?」「通帳を見せろ!」と脅迫したり、「日本からの汚れた金を受け取れば、本当の娼婦になる。7人は娼婦だ!」と中傷したり、韓国政府の生活援助金を7人に対し打ち切るように働きかけた。
挺対協の尹貞玉は「一部の人たちは、ハルモニたちが日本の募金を受け取ろうとするのをなぜ挺対協は邪魔するのかと言っているが、糖尿病にかかった夫が甘いものを食べようとすれば、涙をのんでもこれを止めさせるのが愛する妻のつとめである。ハルモニたちが、民族の自尊心と尊厳を日本に売り渡すことのないよう我々はハルモニたちを支えねばならない。」と弁明した。
こうした日本からの償い金を受け取った慰安婦に対する差別や嫌がらせなどの行動について、日本の支援団体「日本の戦後責任をハッキリさせる会」の臼杵敬子は、「あらゆる活動、行事から7人を疎外する韓国運動体の制裁は、被害当事者の人権を無視した行動で慰安婦被害者をさらなる被害者とするもの」として批判し、75歳前後の高齢の被害者に対し、深い人権的な配慮を持つべきで、当事者が選択する意思が尊重されるべきだと主張した。臼杵敬子は、アジア女性基金への考え方が違うとの理由から、挺対協が韓国政府に働き掛けて1997年に入国拒否指定させている。
またアジア女性基金の大沼保昭も、もともと多様であった被害者のなかにも「お金がほしい」という者も多数いたのであり、「そうした被害者の声が、過剰に倫理主義的な支援団体、NGO、メディアによってつくられた世論によって抑圧されていた」として、日本の歴代首相の謝罪手紙やアジア女性基金の償い事業に感謝した元慰安婦もおり、そのような被害者を「ありえない」と主張するのであれば「それは自分の被害者像を唯一の被害者像とする傲慢というもの」ではないかと批判した。
韓国運動団体の補償金詐欺
2011年5月、韓国ソウル市警察は、太平洋戦争犠牲者遺族会や民間請求権訴訟団などの団体幹部39名を詐欺の容疑で摘発した。摘発された団体は慰安婦問題や強制連行問題について活動してきた反日団体で、日本政府から補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン（約1億2千万円）をだまし取っており、被害者は3万人に上った。
ソウル市警察の発表によれば梁順任太平洋戦争犠牲者遺族会会長は各種団体への会員を募集する際に「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」といって勧誘していた。また会員を集めてきた場合には手当を支払うなどしていた。
この梁順任会長は、1991年8月11日に「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と朝日新聞紙面で誤報記事を執筆した記者植村隆の義母でもある。
（本項#日本の新聞の報道・慰安婦訴訟、慰安婦#朝日新聞の報道・慰安婦訴訟も参照）
支援団体代表の政界進出と告発
2020年4月、慰安婦支援団体の日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯代表尹美香が韓国の第21代総選挙に与党の共に民主党から比例で出馬し当選、政界に進出した。しかし、2020年5月7日に30年間に彼女らの活動に元慰安婦の一人として参加し続けていた李容洙は慰安婦支援団体やその関連組織に利用だけされていたことを告発。更に「募金集め目的の水曜集会なくすべき」「寄付金・基金などが集まれば慰安婦らに使うべきだが、使われたのとがない」「もう二度と慰安婦団体と関わらない」と批判した。李容洙の告発以降、支援団体の過去の不正会計疑惑や、前代表に対する各種疑惑が次々と報じられ、韓国内で波紋を広げている。
慰安婦像・慰安婦の碑（詳細は「慰安婦像」および「慰安婦の碑」を参照 ）
旧日本軍慰慰安婦に関する石碑や像が、韓国、中国、台湾、日本、フィリピンに設置されている他、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツでは、韓国韓国系や中国系住民が多い地域を中心に、それらの団体や勢力により設置されている。特に韓国では、慰安婦問題を追及する民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会が中心となり50体以上の慰安婦像を設置しており、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前の慰安婦像は、日韓の外交問題に発展している。 日本では、「性奴隷」や「20万人以上の慰安婦」など事実にそぐわない碑文や像の設置に抗議している。
その他の近年の動向 （「慰安婦の年表」も参照 ）
2012年8月14日には李明博大統領によって天皇に謝罪を求める発言が行われた（李明博による天皇謝罪要求）。
2013年1月16日、ニューヨーク州議会でトニー・アベラ上院議員らが「日本軍慰安婦は人道に対する罪で20世紀最大の人身売買」と断定し、日本に謝罪を求める決議案を提出、2013年1月29日に上院で採択された。
2013年5月13日に橋下徹大阪市長が「歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと慰安婦問題について発言し、日本、韓国、アメリカなどで話題になった(橋下徹#慰安婦問題への対応参照)
同年5月14日、読売新聞は、朝日新聞が1992年1月に報じた、女子挺身隊制度を「慰安婦狩り」とする誤報を含む、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」との記事を発端とし、さらにその後、河野談話（謝罪）が曲解されたことで、日韓間の外交問題に発展したとする見解を示した。
2015年12月28日の日本と韓国の合意について、12月29日に台湾の外交部長が記者会見し、台湾とも協議に応じるよう日本に要求した。
2017年1月31日に韓国教育省が発表した国定歴史教科書最終版では、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述が新たに加わることになった。
韓国では複数の元セックスワーカーが、韓国政府とアメリカ政府が1960年代から1980年代にかけ、アメリカ軍基地周辺における違法な売春や性的な目的での人身売買に関与していたと主張しており、謝罪と賠償を求めている。ニューヨークタイムズの取材では、「彼女らはまた、自国の歴史に厳しい目を向けることなく日本から賠償を求めてきた歴代の韓国政府の偽善を非難している」としている。
2000年代以降も、挺対協や韓国政府主催の世界韓民族女性ネットワークは日本軍慰安婦への謝罪と賠償を求める活動を世界各地でおこなっており、日本からは民主党の岡崎トミ子議員が韓国でのデモに合流している。
2005年1月17日、韓国で日韓国交正常化交渉の関連資料が公開され、その中で、1964年5月2日に経済企画院長官が「民間人保有対日財産に対する補償措置」に関して「財産請求権の補償を前提に…個別的な補償を行わない」か否かを韓国外務部長官に問い合わせ、これに対し外務部長官は「日本と請求権問題を解決することになれば…個人請求権も含まれ解決される」と答えたことが明らかになった。これについて韓国政府は2005年8月、1965年に日韓で結ばれた協定で反人道的違法行為は解決されていないとの見解を示した。
日本軍慰安婦問題の論点
朝鮮人に対して日本軍または日本政府が売春を強制したとする具体的な物証（客観的な証拠）は、第三国であるアメリカを含めて確認されていない（強制動員の命令者及び各地へ出された命令書、強制動員した実働部隊の行動を示す物証など）。
強制連行の有無
実際に強制性が存在したかについては、いわゆる強制連行の有無や、売春が強制下で行われたのではないかなどを含めて様々な議論がある。強制的に連れ去られた事実が存在したのか、また存在したとしてそれを行い売春を強要させた主体が日本政府（軍）だったのか、被害者の両親と金銭取引を行い、本人の意思を無視して連れ去った民間業者だったのかで意見が分かれる。
処女・少女の強制連行説
日本内地での工場勤労を意味する女子挺身隊と慰安婦を混同した認識 は戦後も続き、在日朝鮮人作家の金一勉は1976年の著書『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』で日本軍慰安婦について
・・・・・
地上のあらゆるエロ小説よりも奇怪にしてスリルに富み、残酷かつ野蛮なセックス処理の女たち と表現したあとで、
しかもその女たちはその戦争中、お国のためと称して特志看護婦とか軍要員とか女子工員とかの名目で強制的に集められた十七歳から二十歳までの処女ばかりであった。
・・・・・
と記しており、このような「日本帝國」による「国家的大詐欺行為」によって集められた「処女」は推定20万人であったとしている。なおこの金の本はクマラスワミ報告書における事実認定のほぼすべての出典として提示されているジョージ・ヒックスの『性奴隷』でも参照されており、歴史的事実の根拠として提示されている]。
小学生慰安婦説
「挺身隊」と「慰安婦」の混同、および「少女・処女」が「強制連行」されたとする認識は韓国（および日本での慰安婦問題活動家）の間では1990年代になっても存続し、1992年1月の宮沢首相の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した。東亜日報は1992年1月14日に「挺身隊、小学生まで引っ張っていった」、朝鮮日報は同1月15日に「日本、小学生も挺身隊に徴発」との見だしで報道した。東亜日報は1992年1月15日の社説「十二歳の挺身隊員」では次のように報道した。
本当に天と人とが共に憤怒する日帝の蛮行だった。人面獣心であるとか、いくら軍国主義政府が戦争を遂行するためだったとしても、このようなまでに非人道的残酷行為を敢えて行うことができたのかといいたい。（中略）
十二歳の小学生まで動員、戦場で性的玩具にして踏みにじったという報道に再び沸き上がってくる憤怒を抑えがたい。（中略）
これまで十五歳の少女が挺身隊に動員されたことは知られていた。しかし、十二歳の幼い子供まで連行されたことは初めて明らかにされたことだ。（中略）
勤労挺身隊という名前で動員された後、彼女らを従軍慰安所に回した事実が様々な人の証言で立証されている…（中略）
このように何もわからず父母のもとを離れ挺身隊に連行された少女らの数はわからない。泣き叫ぶ女性をなぐりつけ乳飲み子を腕から奪って赤ん坊の母親を連行したこともあった。このように動員された従軍慰安婦が八万〜二十万と推算される。
--東亜日報1992年1月15日社説「十二歳の挺身隊員」
現代朝鮮研究者の西岡力の調査によれば、1992年1月14日に報道された「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは聯合通信の金溶洙記者であった。西岡が実際に12歳の少女が慰安婦になったことは事実ではないのに、なぜ報道したのかと質問したところ、金記者は、富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして
と弁解した。この金溶洙記者による弁解で「小学生慰安婦」の存在が証明されたわけではないことが明らかにな、またその後、当時挺身隊だった女性が名乗りでて、新聞報道が誤報であったことが判明する。しかし、その後も「小学生慰安婦」について報道した新聞やテレビは報道を修正することはなく、「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられて、現在にいたっている。慰安婦活動家においてもそのような認識が変更されることはなく、2012年には米国などでの慰安婦（成人女性）像設置運動に続いて「少女」像の建設運動が進められている。 また、インドネシアのスリ (Sri Soekanti) は、わずか9歳で「性奴隷にされた」と証言している。6人の児童が慰安婦でなかったことは知っていましたが、まず勤労挺身隊として動員し、その後慰安婦にさせた例があるという話も韓国国内ではいわれていますので、この6人以外で小学生として慰安婦にさせられた者もいるかもしれないと考え、敢えて＜勤労挺身隊であって慰安婦ではない＞ということは強調しないで記事を書きました。
「広義の強制連行」
慰安婦問題において旧日本軍の責任追及の急先鋒だった中央大学教授吉見義明は、秦郁彦が済州島での実地調査で吉田証言が虚偽であったことが判明したと報告して間もなく、人狩りのようなことは“狭義”の強制連行であるが、詐欺などを含む「“広義”の強制連行」というものも問題であると主張するようになった。吉見は、1997年に刊行した著書でも「官憲による奴隷狩りのような連行が朝鮮・台湾であったことは確認されていない」とした。しかし、フィリピン、中国、インドネシアではそうした連行があったと主張している。
朝日新聞は1997年3月31日付の社説で、「旧日本軍の従軍慰安婦をめぐって、日本の責任を否定しようとする動きが続いている。これらの主張に共通するのは、日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向だ」と主張。
2006年9月13日に米上院外交委員会に提出された日本軍慰安婦問題に関し日本政府に謝罪を求める決議案 (H.Res.759) は「日本政府は性奴隷にする目的で慰安婦を組織的に誘拐、隷属させた」とし可決され、2007年1月31日に提出されたアメリカ合衆国下院121号決議案も「日本政府は帝国軍への性行為という唯一の目的のために若い女性を職務として連行した」とし満場一致で採択されている。
2015年に尹明淑(一橋大学博士号取得)は「日本政府と軍が奴隷狩りのような慰安婦強制連行に直接介入したかどうかに焦点を合わせるのは、日本右翼のフレームに陥るようなもの」で「軍と統治機関が背後に隠れて業者を通じ統制・監督し、就職詐欺や人身売買という方法で徴募したこと、それ自体が暴力だ。また『本人の意志に反して連れて行かれた』ことは強制と言える」と主張したうえで、大日本帝国は朝鮮植民支配によって、朝鮮の絶対貧困化を加速させ、農民の70%が食事さえとれない状況になり、農民は極貧層に追い込まれ、慢性的な失業と低賃金、飢餓にさらされ、朝鮮人の多数が国外で彷徨い、数多くの10代の少女が家政婦、保母、接客、妓生、女工、慰安婦などに転落をせざるをえなくなったのであり、慰安婦徴募・移送に関与した朝鮮人の道知事や班長、区長、警察などの親日勢力の責任も忘れてはならないと述べた。
強制連行説への批判
・2008年、ソウル大学教授安秉直は韓国挺身隊問題対策協議会と共同で3年間に渡って日本軍慰安婦について調査をしたが、強制連行があったとする客観的資料は一つも見つからなかったとし、また韓国陸軍元大佐の評論家池萬元も、元日本軍慰安婦は大半が厳しい経済事情のため自ら性売買を望んだ人だとしている。しかし安秉直は、その後、2014年には「「女子愛国奉仕隊」などの名目で徴集されたという事実は、「慰安婦」の徴集が事実上、戦時動員だったことを意味する。」と書いている。
・小林よしのりは、吉見義明をはじめとする慰安婦制度批判派が、旧日本軍による強制連行を批判してきたのに、証拠が無いとわかっても自説の訂正や謝罪はせず、「広義の強制性」を持ち出してきたことを「論点のすり替え」だとして批判している。
・秦郁彦は実質的に強制であるかどうかではなくて、物理的な強制連行の有無が問題だとし、「そうしないと、ある世代の全員が『強制連行』になりかねない。」と吉見義明の「広義の強制性」論に異議を唱えている。また、「強制連行」については、志願者が多数いたので「強制連行」する必要性はなかったとし、「強制連行」されたという証言は元慰安婦の証言のみで、第三者の目撃証言はこれまで一切なく、2000年の女性国際戦犯法廷においても60数人の元慰安婦の来歴には誰が慰安所に強制連行したかの記載がないことについて「連行事情が食いちがってはまずいと考えたのか、女性国際戦犯法廷の報告書は参加被害者の略歴欄から誰が騙したか、連行したかの主語を削り落してしまったと指摘している。
・日本に帰化した呉善花は「生活者の連帯意識も民族意識や民族愛も強い当時の朝鮮人が、娘たちが強制的に連れて行かれるのを見て黙っているわけがなく、そんな世界で女狩りなんてできるはずがない」 という当時を知る日本人の証言を紹介し、自身が韓国にいた間、「慰安婦」の話を耳にしたことがなかった意味が、ようやくわかったと自著で述べている。
・慰安婦に関する調査を実施した平林博・内閣外政審議室室長や石原信雄官房副長官は、政府の調査おいて、軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような証拠も証言もなかったと国会答弁や新聞、雑誌 等のインタビューにおいて語っている。
・フィリピンのアンヘレス市に当時いたダニエル・H・ディソンは、日本兵用の売春宿は存在したが、一般に強制性はなかったと目撃証言している。
1991年当時NHK職員だった池田信夫は番組制作のため、韓国で数十人の強制連行されたという関係者に取材したが、軍が連行したという証言は得られなかったという
1992年7月から12月にかけて元慰安婦40人に聞き取り調査を行なった 安秉直ソウル大学名誉教授は2007年3月に「私の知る限り、日本軍は女性を強制動員して慰安婦にしたなどという資料はない。貧しさからの身売りがいくらでもあった時代に、なぜ強制動員の必要があるのか。合理的に考えてもおかしい」と発言し、当時兵隊風の服を来たものは多数いたし日本軍とは特定できない、また安倍晋三首相が厄介だから謝罪してはならない、そうした「謝罪」は韓国世論をミスリードすると発言している]。(#安秉直による検証調査も参照)
スマラン慰安所事件 （詳細は「スマラン慰安所事件」を参照 ）
インドネシアの抑留所を管理していた第16軍軍政監部は、強制しないこと、自由意思で応募したことを証するサイン入り同意書を取るように指示していたが、それに反し、ある幹部候補生隊がオランダ人女性35人をスマランの慰安所に強制連行したこと（スマラン慰安所事件）が戦後、連合国によるB,C級法廷で裁かれ、軍人のほかに、慰安所を経営していた日本人業者のうち、一人が死刑、10人が有罪となったとの記録が残っており、これが強制連行を行なっていた証拠であるとの指摘がある一方、軍は事件後慰安所を閉鎖しており、元もと自由意思で応募する者だけを慰安婦にする方針だったので、むしろ強制連行を行なっていなかった証拠であるとの反論がある。
慰安婦の総数
慰安婦の総数が把握できる正確な資料が発見されていないため、軍人の総数・公娼の人数などから複数の研究者により推論されている。その数は2万～40万人と幅広く、中でも20万人説が広く流布されているが、この20万人説については根拠がないとの反論も多い。（千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説も参照）
推考資料
・外地の日本軍・軍属の総数は、満州（40 - 66万人）を別として、太平洋 - ビルマ（現：ミャンマー）に展開した時期で140 - 150万人、「大陸打通作戦」の末期においては280万人程度とされている。
・当時の朝鮮半島の総人口は約2500万人前後 で、20歳前後の女性は約280万人とも推算される。
内地の公娼は、第二次上海事変以前の1937年の21万をピークに太平洋戦争初期の1942年には14.5万人に減少するのに対し、中国本土の日本人娼婦は ・1935年よりも1940年時点では約1.2万人増加している。朝鮮での公娼の総数は1930年代から1942年までは日本人を含めて約1万人である。
・慰安婦の総数の計算法には、日本軍総数を母数とした慰安婦数の推算方法があり、交代率なども考慮されるが、いずれも各研究者によって異なる。アジア女性基金は、慰安婦の総数について、日本軍の兵員総数を慰安婦一人あたり兵員数で除した上で交代率、帰還による入れ替りの度合いを考慮に入れるという手法で行われた各研究者の推算を、以下のように公表している
小学生慰安婦説
「挺身隊」と「慰安婦」の混同、および「少女・処女」が「強制連行」されたとする認識は韓国（および日本での慰安婦問題活動家）の間では1990年代になっても存続し、1992年1月の宮沢首相の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した。東亜日報は1992年1月14日に「挺身隊、小学生まで引っ張っていった」、朝鮮日報は同1月15日に「日本、小学生も挺身隊に徴発」との見だしで報道した。東亜日報は1992年1月15日の社説「十二歳の挺身隊員」では次のように報道した。
本当に天と人とが共に憤怒する日帝の蛮行だった。人面獣心であるとか、いくら軍国主義政府が戦争を遂行するためだったとしても、このようなまでに非人道的残酷行為を敢えて行うことができたのかといいたい。（中略）
十二歳の小学生まで動員、戦場で性的玩具にして踏みにじったという報道に再び沸き上がってくる憤怒を抑えがたい。（中略）
これまで十五歳の少女が挺身隊に動員されたことは知られていた。しかし、十二歳の幼い子供まで連行されたことは初めて明らかにされたことだ。（中略）
勤労挺身隊という名前で動員された後、彼女らを従軍慰安所に回した事実が様々な人の証言で立証されている…（中略）
このように何もわからず父母のもとを離れ挺身隊に連行された少女らの数はわからない。泣き叫ぶ女性をなぐりつけ乳飲み子を腕から奪って赤ん坊の母親を連行したこともあった。このように動員された従軍慰安婦が八万〜二十万と推算される。
--東亜日報1992年1月15日社説「十二歳の挺身隊員」
現代朝鮮研究者の西岡力の調査によれば、1992年1月14日に報道された「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは聯合通信の金溶洙記者であった。西岡が実際に12歳の少女が慰安婦になったことは事実ではないのに、なぜ報道したのかと質問したところ、金記者は、富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして
6人の児童が慰安婦でなかったことは知っていましたが、まず勤労挺身隊として動員し、その後慰安婦にさせた例があるという話も韓国国内ではいわれていますので、この6人以外で小学生として慰安婦にさせられた者もいるかもしれないと考え、敢えて＜勤労挺身隊であって慰安婦ではない＞ということは強調しないで記事を書きました。
と弁解した。この金溶洙記者による弁解で「小学生慰安婦」の存在が証明されたわけではないことが明らかになり、またその後、当時挺身隊だった女性が名乗りでて、新聞報道が誤報であったことが判明する。しかし、その後も「小学生慰安婦」について報道した新聞やテレビは報道を修正することはなく、「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられて、現在にいたっている。慰安婦活動家においてもそのような認識が変更されることはなく、2012年には米国などでの慰安婦（成人女性）像設置運動に続いて「少女」像の建設運動が進められている。また、インドネシアのスリ (Sri Soekanti) は、わずか9歳で「性奴隷にされた」と証言している。
「広義の強制連行」説
慰安婦問題において旧日本軍の責任追及の急先鋒だった中央大学教授吉見義明は、秦郁彦が済州島での実地調査で吉田証言が虚偽であったことが判明したと報告して間もなく、人狩りのようなことは“狭義”の強制連行であるが、詐欺などを含む「“広義”の強制連行」というものも問題であると主張するようになった。吉見は、1997年に刊行した著書でも「官憲による奴隷狩りのような連行が朝鮮・台湾であったことは確認されていない」とした。しかし、フィリピン、中国、インドネシアではそうした連行があったと主張している。
朝日新聞は1997年3月31日付の社説で、「旧日本軍の従軍慰安婦をめぐって、日本の責任を否定しようとする動きが続いている。これらの主張に共通するのは、日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向だ」と主張。
2006年9月13日に米上院外交委員会に提出された日本軍慰安婦問題に関し日本政府に謝罪を求める決議案 (H.Res.759) は「日本政府は性奴隷にする目的で慰安婦を組織的に誘拐、隷属させた」とし可決され、2007年1月31日に提出されたアメリカ合衆国下院121号決議案も「日本政府は帝国軍への性行為という唯一の目的のために若い女性を職務として連行した」とし満場一致で採択されている。
2015年に尹明淑(一橋大学博士号取得)は「日本政府と軍が奴隷狩りのような慰安婦強制連行に直接介入したかどうかに焦点を合わせるのは、日本右翼のフレームに陥るようなもの」で「軍と統治機関が背後に隠れて業者を通じ統制・監督し、就職詐欺や人身売買という方法で徴募したこと、それ自体が暴力だ。また『本人の意志に反して連れて行かれた』ことは強制と言える」と主張したうえで、大日本帝国は朝鮮植民支配によって、朝鮮の絶対貧困化を加速させ、農民の70%が食事さえとれない状況になり、農民は極貧層に追い込まれ、慢性的な失業と低賃金、飢餓にさらされ、朝鮮人の多数が国外で彷徨い、数多くの10代の少女が家政婦、保母、接客、妓生、女工、慰安婦などに転落をせざるをえなくなったのであり、慰安婦徴募・移送に関与した朝鮮人の道知事や班長、区長、警察などの親日勢力の責任も忘れてはならないと述べた。
強制連行説への批判
・2008年、ソウル大学教授安秉直は韓国挺身隊問題対策協議会と共同で3年間に渡って日本軍慰安婦について調査をしたが、強制連行があったとする客観的資料は一つも見つからなかったとし、また韓国陸軍元大佐の評論家池萬元も、元日本軍慰安婦は大半が厳しい経済事情のため自ら性売買を望んだ人だとしている。しかし安秉直は、その後、2014年には「「女子愛国奉仕隊」などの名目で徴集されたという事実は、「慰安婦」の徴集が事実上、戦時動員だったことを意味する。」と書いている。
・小林よしのりは、吉見義明をはじめとする慰安婦制度批判派が、旧日本軍による強制連行を批判してきたのに、証拠が無いとわかっても自説の訂正や謝罪はせず、「広義の強制性」を持ち出してきたことを「論点のすり替え」だとして批判している。
・秦郁彦は実質的に強制であるかどうかではなくて、物理的な強制連行の有無が問題だとし、「そうしないと、ある世代の全員が『強制連行』になりかねない。」と吉見義明の「広義の強制性」論に異議を唱えている。また、「強制連行」については、志願者が多数いたので「強制連行」する必要性はなかったとし、「強制連行」されたという証言は元慰安婦の証言のみで、第三者の目撃証言はこれまで一切なく、2000年の女性国際戦犯法廷においても60数人の元慰安婦の来歴には誰が慰安所に強制連行したかの記載がないことについて「連行事情が食いちがってはまずいと考えたのか、女性国際戦犯法廷の報告書は参加被害者の略歴欄から誰が騙したか、連行したかの主語を削り落してしまったと指摘している。
・日本に帰化した呉善花は「生活者の連帯意識も民族意識や民族愛も強い当時の朝鮮人が、娘たちが強制的に連れて行かれるのを見て黙っているわけがなく、そんな世界で女狩りなんてできるはずがない」 という当時を知る日本人の証言を紹介し、自身が韓国にいた間、「慰安婦」の話を耳にしたことがなかった意味が、ようやくわかったと自著で述べている。
・慰安婦に関する調査を実施した平林博・内閣外政審議室室長や石原信雄官房副長官は、政府の調査おいて、軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような証拠も証言もなかったと国会答弁や新聞、雑誌等のインタビューにおいて語っている。
・フィリピンのアンヘレス市に当時いたダニエル・H・ディソンは、日本兵用の売春宿は存在したが、一般に強制性はなかったと目撃証言している。
・1991年当時NHK職員だった池田信夫は番組制作のため、韓国で数十人の強制連行されたという関係者に取材したが、軍が連行したという証言は得られなかったという。
・1992年7月から12月にかけて元慰安婦40人に聞き取り調査を行なった安秉直ソウル大学名誉教授は2007年3月に「私の知る限り、日本軍は女性を強制動員して慰安婦にしたなどという資料はない。貧しさからの身売りがいくらでもあった時代に、なぜ強制動員の必要があるのか。合理的に考えてもおかしい」と発言し、当時兵隊風の服を来たものは多数いたし日本軍とは特定できない、また安倍晋三首相が厄介だから謝罪してはならない、そうした「謝罪」は韓国世論をミスリードすると発言している。(#安秉直による検証調査も参照)
スマラン慰安所事件（詳細は「スマラン慰安所事件」を参照）
インドネシアの抑留所を管理していた第16軍軍政監部は、強制しないこと、自由意思で応募したことを証するサイン入り同意書を取るように指示していたが、それに反し、ある幹部候補生隊がオランダ人女性35人をスマランの慰安所に強制連行したこと（スマラン慰安所事件）が戦後、連合国によるB,C級法廷で裁かれ、軍人のほかに、慰安所を経営していた日本人業者のうち、一人が死刑、10人が有罪となったとの記録が残っており、これが強制連行を行なっていた証拠であるとの指摘がある一方、軍は事件後慰安所を閉鎖しており、元もと自由意思で応募する者だけを慰安婦にする方針だったので、むしろ強制連行を行なっていなかった証拠であるとの反論がある。
慰安婦の総数
慰安婦の総数が把握できる正確な資料が発見されていないため、軍人の総数・公娼の人数などから複数の研究者により推論されている。その数は2万～40万人と幅広く、中でも20万人説が広く流布されているが、この20万人説については根拠がないとの反論も多い。（千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説も参照）
推考資料
・外地の日本軍・軍属の総数は、満州（40 - 66万人）を別として、太平洋 - ビルマ（現：ミャンマー）に展開した時期で140 - 150万人、「大陸打通作戦」の末期においては280万人程度とされている。
・当時の朝鮮半島の総人口は約2500万人前後 で、20歳前後の女性は約280万人とも推算される。
・内地の公娼は、第二次上海事変以前の1937年の21万をピークに太平洋戦争初期の1942年には14.5万人に減少するのに対し、中国本土の日本人娼婦は1935年よりも1940年時点では約1.2万人増加している。朝鮮での公娼の総数は1930年代から1942年までは日本人を含めて約1万人である。
・慰安婦の総数の計算法には、日本軍総数を母数とした慰安婦数の推算方法があり、交代率なども考慮されるが、いずれも各研究者によって異なる[308]。アジア女性基金は、慰安婦の総数について、日本軍の兵員総数を慰安婦一人あたり兵員数で除した上で交代率、帰還による入れ替りの度合いを考慮に入れるという手法で行われた各研究者の推算を、以下のように公表している
民族別内訳
慰安婦の民族別内訳は、日本政府の調査においては、慰安婦には日本人、朝鮮人、台湾人、中国人、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人がいた。
日本大学教授秦郁彦は、その正確な内訳を把握することは困難であるとしており、例えば『慰安婦と戦場の性』においては日本国内の遊廓などから応募した者が40%程度、現地で応募した者が30%、朝鮮人が20%、中国人が10%程度として、慰安婦の出身者は日本人が最も多かったろうと推定したが、『昭和史の謎を追う』においては日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では3対7ないし2対8の比率で朝鮮人慰安婦が多く、慰安婦の主力は若い朝鮮人女性であったとした。日本政府のアジア女性基金調査では、朝鮮人慰安婦は多かったが日本人慰安婦も多く、朝鮮人慰安婦が絶対的多数を占めるにはいたっていないとしている。
日本における諸説
・日本政府・アジア女性基金調査では、慰安所および慰安婦が存在したことは認められるものの、慰安婦の総数は不明とした。
・日本大学教授秦郁彦は慰安婦総数を当初9万人としていたが、1999年計算を修正し約2万人と推定している。
・中央大学教授吉見義明は、総数を4万5000人～20万人と推算（1995年。
・民主党は、8 - 20万人としている。
韓国における諸説
・韓国政府は資料不足のため慰安婦にされた女性の数は正確には分からないとしているが、最小3万人最大40万人の学説があると述べている。
・1993年に「挺身隊研究会」会長の鄭鎮星（チョン・ジンソン）ソウル大学教授は「8万人から20万人と推定される慰安婦のうち、絶対多数を占めると思われている朝鮮人慰安婦」とした。
・2009年 中央日報は、歴史学者たちによると20万人以上としている。
国定教科書における記載
韓国国定教科書では朝鮮女性数十万人を慰安婦にし、650万人を強制連行したと記載しているが、学術的な根拠は不明。李榮薫 ソウル大学教授は、1937年に日本軍首脳は兵士150人につき1名の慰安婦を充当せよという指令を出したとしている。
韓国政府による認定者
2004年までに韓国政府 女性家族部認定の元日本軍慰安婦は、既に死去した人を合わせて計207人、2005年には計215人で内88人が死亡した とし、2009年 と2011年には合計234人としている。
2015年12月現在、計238人。内、生存者は46人。平均年齢は89,2歳（終戦当時19歳）。
北朝鮮の見解
北朝鮮は2005年4月に国連代表部金永好書記官がジュネーヴ 国連人権委員会で、朝鮮人慰安婦の総数は20万人、強制連行された人数は840万人だと主張している。
中国における諸説
上海師範大学「中国慰安婦問題研究中心」所長の蘇智良は1999年、荒舩清十郎発言（14万2000人説）に依拠し、慰安婦総数は36万から41万で、このうち中国人慰安婦は20万と推算。日本政府・アジア女性基金はこの推算について、根拠が荒船発言という個人の見解に基づくものであり、誤導された推論として批判している。
なお、蘇智良は1996年の計算では中国天津慰安所研究により、慰安婦総数を40万人、朝鮮人慰安婦20万人、中国人と日本人の慰安婦が各10万ずつとしていた。
アメリカ合衆国における記述
・ニューヨーク・タイムズ記者ノリミツ・オオニシは名前は明らかにしないが日本人歴史学者達によると日本軍慰安婦は最大20万人であるとしている。慰安婦のほとんどが家庭から拉致され最前線に連行された10代の朝鮮女性であるとしており、アメリカ軍の場合とはこの点で大きく異なるものであるとしている。
・アメリカ合衆国の歴史教科書では、最大で30万人もの14-20歳の女性たちを強制的に徴集して性行為を強要したとしている。さらに、「日本軍は慰安婦たちを天皇の贈り物と言いながら兵士などに提供した。慰安婦たちは韓国と台湾、満洲、フィリピンなど東南アジア各国から連れてこられ、80%が韓国出身であった。逃げようとしたり性病にかかると日本兵などによって殺され、戦争が終わるころには兵士などが隠蔽するために慰安婦たちを大挙虐殺した。」などとしている。この歴史教科書は2003年より数千校で100万人以上の学生に使用されている。
・韓国系米国人の運動により全米に建立された慰安婦の碑の多くには慰安婦の数を20万人以上と記している。
国連人権委員会の報告書
国連人権委員会に採択されたマクドゥーガル報告書では慰安婦の総数を20万人以上としている。
数値の根拠には、1965年11月20日に自民党議員荒舩清十郎が選挙区の集会（秩父郡市軍恩連盟招待会）で発言した「朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる」を引用しているが（マグドゥーガル報告書では「14万5000人の朝鮮人性奴隷が死んだという日本の自民党国会議員荒舩清十郎の1975年の声明」として誤った数字を記載している）、アジア女性基金はこの慰安婦の数値は荒船議員が勝手にならべたものであり、これが根拠とされることは遺憾だとしている。（詳しくは女性のためのアジア平和国民基金#マクドゥーガル報告書を参照）
その他
・1967年、韓国で出版された文定昌『軍国日本朝鮮強占三六年史・下』（柏文堂）には、「1933年ごろからは花柳界の朝鮮人・日本人女性たちを慰安婦という名称で満州から北支方面に出動させたが、その数は世間では20万人と言われ、41年ごろからは良家の乙女たちを奪って女子挺身隊という名で、どこかへと連行し始めた」という記述があり、根拠不明の慰安婦20万人という数字が初めて現れる。
・1972年、『現代の眼』4月号に掲載された作家金一勉の「荒船暴言は未見の『震災大虐殺』を呼んでいる」と題した記事で、慰安婦について「戦争中、朝鮮各地から十六歲〜十九歳の娘ばかりを強制的に集めて『特志看護婦』にするとだまして、戦地へ送り込み、いきなり『軍隊女郎』に仕立てたものである。その数は『推定二十万人』といわれる」としている。金は1976年の著書『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』でもこれを繰り返した。歴史学者の吉見義明や韓国挺身隊問題対策協議会共同代表の尹貞玉などがこれを典拠に20万人説を唱えた。
・1973年、作家千田夏光は、挺身隊という名のもとに総計20万人（韓国側の推計）の朝鮮人が集められ、うち5万人～7万人が慰安婦にされたとしている。（詳細は千田夏光を参照）
・『マンガ嫌韓流』の著者山野車輪等は、総数を4000人程度としている。
千田夏光 著作『従軍慰安婦』の問題点（詳細は「千田夏光#著作『従軍慰安婦』」を参照）（「女子挺身隊#朝鮮での「挺身隊」と「慰安婦」の混同」も参照）
千田夏光が1973年に発表した著書『従軍慰安婦』の中で、「挺身隊」という名のもとに慰安婦が集められたとし、総計20万人の挺身隊のうち5～7万人が慰安婦にされたとしている。これは1970年8月14日付けソウル新聞の「挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算されている」と書かれた記事の誤読ではないかとされている。
元慰安婦の証言に関する問題点
「公娼」か「性奴隷」か
「性奴隷」言説
日本軍慰安所における慰安婦を「性奴隷」と表現する潮流がある。これについては日本弁護士連合会および日弁連海外調査特別委員の戸塚悦朗弁護士を中心に1992年頃から「慰安婦」という言葉でなく「Sex Slaves（性奴隷）」という表記の方が正しいとして国連でロビー活動を続けた結果、1993年以降、国連で浸透していったことが明らかになっており、日弁連も公式サイトでその旨を明記している
（#国連などでの呼称および#宮沢首相による謝罪から「河野談話」までを参照）。
以降、1996年のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書でも「性奴隷」と明記された。
しかし、朝鮮人女性を奴隷狩りのように狩ったと加害証言してきた吉田清治が1996年5月に自らの証言を虚偽（フィクション）であることを週刊新潮で告白して以降、慰安婦強制連行問題を追及してきた吉見義明も1997年には朝鮮で官憲による奴隷狩りを行ったとする証拠は確認されていないと明言した（#強制連行の有無参照）。
中国帰還者連絡会会員の湯浅謙も1998年に季刊『中帰連』に発表した文章において、戦時中、湯浅が中国の山西省南部の陸軍病院の軍医として従軍し、朝鮮人慰安婦の性病検査なども行なったとして、「当時の軍人にとって慰安婦は料金も払うし愛想もよかったので「公娼」に見えたが、植民地支配下にあって、彼女たちは抵抗することも「強制され連れて来られた」と異議を唱えることもできない状況下にあったので、「性的奴隷」であった旨を語っている。
日本の戦争犯罪・戦争責任を追及しているNGO「日本の戦争責任資料センター」は2007年2月の声明において「『日本軍慰安婦』制度は、慰安婦たちに居住の自由、廃業の自由、外出の自由や慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった」「故郷から遠く離れた占領地から逃亡することは不可能だった」などの理由から、「公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、『日本軍慰安婦』制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった」旨を主張している。2007年7月に採択されたアメリカ合衆国下院121号決議では「強制軍売春という『慰安婦制度』は“残忍さという点で前例のないもの”と認識されており、“20世紀における最大の人身売買の一つ”である」と主張した。
こうした性奴隷説について評論家金完燮は2004年に「軍隊という血気さかんな若者の集団にどうやって性欲を発散させるかは、どの国の軍隊にとっても重要な問題であり、“性奴隷”というのは反日キャンペーンのために発明された用語だ」と批判した。産経新聞は2007年5月18日記事で、米国戦争情報局心理作戦班報告には「慰安婦の雇用条件や契約条件が明記されており、慰安婦の女性が一定額の借金を返せば解放されるという条項があるという点で、当時の米軍当局が日本軍の“強制徴用”や“性奴隷”とは違った認識を持っていた証拠になる」と指摘している。
アジア女性基金で東京大学教授の大久保昭は「元慰安婦が性的奴隷にさせられたのはすべて日本の軍や警察権力による強制にもとづくという、一部の学者、NGO、メディアによって1990年代初期に唱えられた主張も、歴史的事実とは懸け離れた思い込みにすぎない」と批判している。
李栄薫は、韓国の運動団体などが日本の国家的責任を追及する武器にしている「性奴隷説」は、元々は日本の歴史学者が提起し、韓国の研究者や運動団体を鼓舞したと述べた。李は、これを歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説だと批判している。
産経新聞は、アメリカ政府が2007年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班 (IWG) 米国議会あて最終報告」の内容について、「日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった、としている。マイケル・ヨンは「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と述べた。
李容洙は、尹美香に対し「性奴隷」表現を批判した際、尹が「こう表現してこそ米国が怖がる」と答えたと述べている]。
「公娼」言説（「公娼」も参照）
他方、日本軍慰安婦制度を「公娼」制度として認識する歴史学者もいる。1997年に発表した研究において歴史学者の藤目ゆきは、日本では前近代より公娼制度があったが、近代日本の公娼制度はヨーロッパの近代公娼制度をモデルとして再編成されたものと指摘したうえで
日本における従来の公娼制度と廃娼運動の研究は、一般に、近代日本の公娼制度を前近代の公娼制度からの延長線上に把握し、これを特殊日本的で前近代的な制度として認識してきた。「欧米の文明国」には公娼制度は存在しないと信じ込み、近代日本の公娼制度の存在をもっぱら日本の後進性・前近代性の表出と錯覚するのである
と指摘し、「日本にのみ公娼・慰安所があった」とする見方について批判し、各国における近代公娼制度の比較研究を展開した。また、秦郁彦は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべき」と主張している。このほか、山下英愛、川田文子、宋連玉、藤永壮、眞杉侑里らも公娼制という概念によって研究をしている。ただし、公娼制の意味については論者によって異なるところもあり、統一見解がだされているわけではない。
商社員として約三年半の間、中国漢口の慰安所について見聞きして来た小野田寛郎は2005年の文章で、慰安婦制度の背景について「兵士も、やはり（女性を求める）若い人間であり、一方にはそうまでしてでも金を稼がねばならない貧しい不幸な立場の女性のいる社会が実際に存在した」とし、「『従軍慰安婦』なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。」と述べている。
その他、歴史学者の倉橋正直は2010年の著書で日本軍慰安婦には「性的奴隷型」と「売春婦型」の2つのタイプがあったとして、画一的な「従軍慰安婦」解釈を批判している。また倉橋は「近代日本における公娼制は検黴制などの近代的要素と前借制、楼主への人身の隷属などの封建的要素が複合している」と書いている。
朴裕河世宗大学教授は自著『帝国の慰安婦』において慰安婦を「精神的な慰安者」「軍人の戦争遂行を助けた愛国女性」「自発的な売春婦」とする自身の研究結果を発表した、として元慰安婦9名からこの著書の出版停止を求めて提訴され、ソウル東部地裁は当該記述を削除しなければ、出版することを禁じる判決を下した。しかし朴裕河本人は「自発的売春婦とは書いていない」とこれを否定し、争う姿勢を見せている
妓生と公娼（「妓生」を参照）
朝鮮に伝統的に存在していた妓生（キーセン）についてもこれが公娼か否かについての議論がある。川田文子は、朝鮮には妓生、女社堂牌(ヨサダンペ)、色酒家など様々の形態があったが、特定の集娼地域で公けの管理を行う公娼制度とは異なるとした。また、金富子や梁澄子、評論家の金両基らは、妓生制度は売買春を制度化する公娼制度とは言えないと主張している。金両基は多くの妓生は売春とは無縁であり、漢詩などに名作を残した一牌妓生黄真伊のように文化人として認められたり、妓生の純愛を描いた『春香伝』のような文学の題材となっており、70年代から90年代にかけて主に日本人旅行客の接待に使われたキーセン観光はとはまったく違うと反論した。
日本統治時代の朝鮮において日本人の認識の事例としては、山地白雨による「妓生は日本の芸者と娼妓を一つにしたやうな者で、娼妓としては格が高く、芸者としては、其目的に添はぬ処がある」「其最後の目的は、枕席に侍して纏綿の情をそそる処にある」という1922年の記録や、柳建寺土左衛門（正木準章）による「妓生とは朝鮮人芸者のことで京都芸者のようだ」「蝎甫(カルボ) は売春婦である」という同年の記録、1934年の京城観光協会『朝鮮料理 宴会の栞』の「エロ方面では名物の妓生がある。妓生は朝鮮料理屋でも日本の料理屋でも呼ぶことができる。尤も一流の妓生は三、四日前から約束して置かないと仲中見られない」「猟奇的方面ではカルボと云うのがある。要するにエロ・サービスをする女である」「カルボは売笑婦」という記録があり、妓生と売春婦（カルボ）を区分して書かれていた。
川村湊は「李朝以前の妓生と、近代以降のキーセンとは違うという言い方がなされる。江戸期の吉原遊郭と、現代の吉原のソープランド街が違うように。しかし、その政治的、社会的、制度的な支配−従属の構造は、本質的には同一である」とのべ、現代のソウルの弥亜里88番地のミアリテキサスや清凉里 588といった私娼窟にも「性を抑圧しながら、それを文化という名前で洗練させていった妓生文化の根本にあるものはここにもある」と述べている。
日本政府による資料の保管
作家千田夏光は自著『従軍慰安婦』（1973年、双葉社）で、朝鮮人慰安婦に関する資料は朝鮮で「焼却されたと伝えられる」として、しかし残った資料は朝鮮総督府東京事務所にあり、敗戦後には朝鮮銀行（のちの日本債券信用銀行）の大金庫に保管されているとしている。
元自民党の議員戸井田徹は、2007年時点で、植民地時代の朝鮮総督府警察の刑事事件の記録などは国立公文書館に移管されておらず、情報公開法に基づいて移管し公開すべきと2007年4月25日の衆議院内閣委員会で政府に要請した。
元慰安婦の証言に関する問題点
元慰安婦の証言の検証と真正性
証言している慰安婦には、金学順・李容洙・姜徳景・金君子・金順徳・李玉善・鄭書云・文玉珠・黄錦周・宋神道・ジャン・ラフ・オハーン・ビクトリア・ロペス・プリシラ・バルトニコ・レメディオス・バレンシアなどおよそ80人がいる。
韓国で初めて慰安婦であったことを名乗り出た金学順を初め、元慰安婦の証言の中に矛盾があるとして、その証言の信憑性を疑問視する指摘がこれまである。慰安婦問題について日本政府を糾弾し続けてきた千田夏光も金学順証言について、親族が業者に売却したということからすると、日本軍による強制連行であったかどうかは不明確と述べている。
秦郁彦は慰安婦たちの身の上話（証言）について「検証ぬきで採用するわけにいかない」としている。秦はさらに「だまして連行した朝鮮人周旋人や数年間起居を共にした慰安所の経営者についてもフルネームを陳述したケースがまったくないのは不自然きわまる」と指摘している。
元駐日韓国大使の呉在煕は1993年1月7日に「政府の調査は徹底した証拠主義だから『一方的な証言』は認定できない」として、日本政府調査で証拠が出てこなかったことに関しても「当事者の言葉だけを信じてどうして認定するのですか。それは公的な調査をする我が政府でも同じです。日本政府が故意的に強制動員についての資料を隠しているとは思いません」と記者会見で述べた。また、呉は「真相にはきりがなく、一定の線を引かなければならない」とも述べた。しかし、この発言が報じられると関係団体から抗議をうけたため金泳三時期大統領から謝罪を命じられ、大使職も交代となった。なお呉在煕は1992年1月の宮沢訪韓の際の韓国政府内会議でも「トップ会談では慰安婦問題を出すべきではない」と進言したが、大統領府は慰安婦問題を積極的に持ち出すことで対日貿易赤字について日本側の譲歩を引き出せると反論した。
ほかにフェミニズム研究者の上野千鶴子は「＜善意＞のインタビュアーたちは、自分が聞きたい物語を聞き出すように、語りの図式を変形するという権力を、その聞き取りの現場において行使している」として聞き取り調査のあり方を批判している。
小室直樹は、慰安婦問題の核心は挙証責任（証明責任）にあると指摘している。刑事裁判および民事裁判において証明責任は原告（検察）側にあり、検事は合法的に被告が有罪であることを完全に証明しなくてはならない。証明責任のない被告はアリバイを証明する必要もな と指摘したうえで、慰安婦問題について被告は日本政府であり、原告を日本や韓国の運動団体とすれば、証明責任は運動側にあると主張した。また推定無罪原則によって、合理的な疑いを入れないまでに立証されない場合は被告人は無罪となる。さらに小室は国際法上、国家が「謝罪」するということは国家責任を負うことを意味し、賠償に応ずることを意味すると指摘し、首相や外相が「可哀想なひとたちだから」という理由だけでひとたび謝罪すれば挙証責任を日本が負わされることになるとして「謝罪外交」を強く批判している。
中国海南島戦時性暴力被害裁判の支援団体ハイナンNE による台湾元慰安婦の調査報告や石田米子・内田知行ら によれば、最近（2004年時点）の調査では1人の元慰安婦に数時間のインタビューを数回行い、日時・場所などについては他の資料とつき合わせて確認しており、研究者は証言の信頼性を確認しながら調査を行っているという。ただし、石田・内田らは1990年代の元慰安婦証言の批判的検証を行なっているわけではない。
他方、「被害者の証言を疑い、歴史学者や政府がその真偽を検討して判定しようとすること自体が被害者に対する抑圧であり、認められない」という主張がある。東京大学教授で国際法学者の大久保昭はそのような主張を「被害者の聖化にほかならず、実際的意義を欠く」として、「『自分は慰安婦だった』と主張する人のなかに偽ってそう称する人が含まれることは、人間性の現実を受け入れるかぎり否定できない」と指摘している。また、「真偽の判定にあたって被害者（と主張する人）に最大の配慮をすべきことは当然だが、個人への償いは、被害者を認定するという作業を経なければならない。その際、『自分は慰安婦だった』と主張する人のなかに虚偽の主張者が含まれる可能性がある以上、すべての人を元慰安婦と認定することはできない。主張の真実性を認定する基準と手続きをつくらなければならない」と提言した。
安秉直による検証調査
ソウル大学名誉教授安秉直を代表とする「挺身隊研究会」は韓国挺身隊問題対策協議会と共同で1992年7月から12月にかけて慰安婦と名乗り出たうちの生存者55人中約40人に聞き取り調査を行なった。一人あたり5、6回以上の長時間の面接調査、記録資料との確認、スタッフは報告書を3回以上輪読、その後の再面談を経てまとめられた。調査の結果は半数以上が「意図的に事実を歪曲していると感じられる」などの理由から脱落し、最終的に証言集に掲載できたのは19人であった。この調査報告書では強制連行は詐欺（主）を含めて大部分だとしているp26p27）。調査は1993年2月に韓国で挺対協・挺身隊研究会編『証言集1 強制で連れて行かれた朝鮮人慰安婦たち』として刊行された。しかし安秉直は「歴史学的に検証に堪える緻密な調査をすべきという私の考えに運動の論理が対立した」と挺対協との対立について回想し、証言集を発表してからは研究会を離れたとしている。2006年、安は「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」「無条件による強制によってそのようなことが起きたとは思えない」と述べ、慰安婦は「自発的」であったことを述べ、現在の韓国における私娼窟における慰安婦をなくすための研究を行うべきであり、また共同調査を行った韓国挺身隊問題対策協議会は慰安婦のことを考えるより日本との喧嘩を望んでいるだけであったと非難している。
現代朝鮮研究者の西岡力は安秉直調査による証言集に掲載された19人のうち、官憲等による「強制連行」だったと証言する女性は4人だけであり、その4人のうちの2人が語ったのは日本内地の富山県と釜山の「慰安所」であった[389]。しかしいずれも戦地ではなく、現地には公娼にいた遊廓があったため、軍がわざわざ強制連行する必然性がなく、信ぴょう性がないとした。残り二人は金学順と文玉珠であり、文玉珠は当時2万6145円を貯金していた（当時の3万円は現在での約1億3606万）慰安婦であるが、高木弁護士の作成した訴状ではビルマの慰安所に連行されたと証言しているのに、安秉直教授らの調査ではビルマの前に満州に連行されたと異なる証言をしたが、訴状作成の時点でなぜ満州への連行を陳述しなかったのか、その合理的理由が不明であり、信ぴょう性にかけると西岡は指摘している。また両名共、日本政府を訴えた裁判の訴状では元「キーセン」であったと自ら認めていると西岡が『文藝春秋』1992年4月号に発表した「慰安婦問題とは何だったのか」（以下、西岡論文）で指摘した ところ、西岡の指摘後、金学順は「キーセンに売られて中国に連れて行かれたのだけど、業者の人と北京の食堂でご飯を食べていたら日本の軍人が来て連行された」とそれまでの証言を変えた。金学順は1991年12月の訴状作成の時点では「養父に連れられて中国に渡った」と証言していたのを、1992年7月からの安秉直教授らの調査では「北京で日本軍人に暴力的に連行された」と証言を変更しており、西岡は、裁判に有利なことを訴状で意図的に隠すとは思えず、こうした証言の変化は西岡論文での指摘を受けて付け加えたものとみるのが自然であると主張した。また、信ぴょう性のある証言を行った日本軍に強制連行された朝鮮人慰安婦は一人もいなくなるとしている。
吉見義明は1997年、研究者も強制連行のケースとは認定していない文玉珠に対し、強制連行ではないと主張しても研究上は意味をなさないと主張した。しかし、文玉珠の証言は1993年の韓国の挺対協による調査においては、そのときの最も明白な強制連行の証言であった。それ以前の訴状には、騙されて掠われたことになっている。
非公開証言と日本外務省による「強制性」認定
宮沢内閣は1993年の「河野談話」発表以前に韓国政府の強い要請を受け、元慰安婦16人の証言を聞いたが、この時の元慰安婦の人選は韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が行い、証言には福島瑞穂弁護士などの立会い人が付き添った。日本政府はこの証言に対する質問も、裏付け調査をすることも許されず、この調査における慰安婦の氏名も証言内容も非公開とされた。
この時内閣官房副長官であった石原信雄は、当時どれだけ歴史資料を探しても「日本側には強制連行の事実を示す資料も証言者もなく、韓国側にも通達、文書など物的なものはなかったが」、元慰安婦は強制性があると証言するので、「総合的に判断して強制性を認めた」と語っている]。そのような判断に至った理由を「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」と語っている。石原は、当時韓国政府は国家賠償を求めていなかったため、元慰安婦の名誉回復と日韓関係のために日本軍による強制性を認めたが、もし当時韓国側が日本政府による個人補償・国家賠償を求めていたら「通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めていた」と語っており、この非公開の「聞き取り調査」における元慰安婦の証言に裏付けはなく一方的な被害証言であったことを認めている。なお慰安婦を被告として裁判したケースはないため、偽証罪 や事実認定 が法的に適用されたことはない。
平林博内閣外政審議室室長は、1997年3月12日の国会での小山孝雄参議院議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁、翌日の新聞では産経新聞をのぞいてこの「裏取りもせず、非公開のものだけで強制連行を認めた」とする政府答弁について報道するメディアはなく公聴会が開かれることもなかった。西岡力は金縛りにあったように「誰も、なにもいえなかった」として、これは1988年に梶山静六がアベック失踪について北朝鮮による拉致が濃厚と答弁したときの翌日に産経と日経以外のメディアが報道しなかったことと同じ構図だったと述べている。
この時の証言認定が河野談話の前提ともなり、また、韓国政府はその河野談話を日本政府が強制連行を認めた証拠として提示するようになる。
なお、河野洋平は河野談話発表後、「半世紀以上も前の話だから場所とか状況とかに記憶違いがあるかもしれない。だからといって、一人の女性の人生であれだけ大きな傷を残したことについて、傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる。相当な強圧があったという印象が強い。」と、元慰安婦の証言の裏付けをとらずに証言は真正のものと認定している。
人権・人道に対する罪
戦後、ドイツは「人道に対する犯罪（人道に対する罪）には時効はない」と宣言した（ただし、ドイツ軍慰安婦への戦後補償は実施されていない）。ほか、日本のフェミニスト・女性学者や、クマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書などでは慰安婦問題を女性に対する暴力・性犯罪・強姦罪として問題にしている。
韓国系アメリカ人によるロビー活動においては近年、ホロコースト問題と日本軍慰安婦制度問題とを同列に考えようとしてユダヤ系アメリカ人との連携を進行させており、2011年12月15日にはコロンビア大学で「女性の権利」フォーラム主催のシンポジウム「人類の希望：ホロコーストと慰安婦の生存者の声」が開かれホロコーストの生存者である女性2名と、元慰安婦2名、チャールズ・ランセル下院議員、韓国系アメリカ人投票者協議会 (KAVC) のドンチャン・キム会長らが参加した。また2012年5月に慰安婦の碑を建てたパリセイズ・パーク市に対して日本側が抗議を開始した直後に訪韓したヒラリー・クリントン国務長官は「（日本軍慰安婦制度の問題）は性奴隷の話であり、女性の権利と人道に対する罪の文脈で考えられなければならない」と内輪の席で述べたうえで、日本軍慰安婦制度は「唾棄すべきもの」で「巨大な規模の重大な人権侵犯」と語った。
他方、当時は国が売春を認める「公娼制度」があった時代であり、性に対する倫理感覚、女性に対する人権感覚は現在と違っているのに、過去の歴史の出来事を現在の基準で裁くのは間違いだとの指摘もある。政策研究大学院大学教授の北岡伸一も「21世紀の人権感覚を過去の歴史に適用するのは、いかにも乱暴」と述べている。
元外交官の東郷和彦は日本での「強制連行」に関する議論に対して「必ずしも誤りでない」と理解を示しながらも、2007年の安倍発言直後のカリフォルニア大学でのシンポジウムにおいて米国人女性の、米国における慰安婦問題の視点は「強制」であるかどうかなどは誰も関心がなく、「自分の娘が慰安婦にされていたらどう考えるか」という嫌悪感にもとづくものであり、「これは非歴史的 (ahistoric) な議論である。現在の価値観で過去を振り返って議論しているのだ」という発言を紹介している。東郷は日本国内の慰安婦についての議論は国内でしか通用せずガラパゴス化しており、今後の日本政府の対応次第では、日韓のみならず日本と欧米間に「深刻な対立を引き起こす可能性がある」と警告した。他方で慰安婦問題とホロコースト問題とを同列に扱いえないことはユダヤ・ロビー自身が最も理解できるに違いないとしたうえで日本の外交戦略としてユダヤ・ロビーとの連携を訴えた。また東郷は韓国政府がアジア女性基金による補償を受けようとした元慰安婦を非国民扱いしたことを強く批判し、戦後日本の法的秩序を全壊させかねないような過剰な「法的責任の追及」は遠慮してもらいたいと述べている。
「いわゆる従軍慰安婦問題」について、具体的に（たとえば国家による強制連行の）証拠を明示せよと指摘された「慰安婦擁護側」が、証拠を明示できない場合に、この「人道的な価値観」を持ち出すことで、無意識のうちに問題をすり替えてしまうという指摘がある。また、いわゆる進歩的文化人の論法の特徴の一つに、正面切って反対しにくい事柄を振りかざし、それに少しでも異議を唱えるものに「人道の敵」「人権侵害者」とレッテルを貼り、「慰安婦がかわいそうだとは思わないのか」と居丈高に断罪するというものがある、そこには事実に基づいた冷静で客観的な議論は無理であるという指摘もある。
ライダイハン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ライダイハン（ベトナム語: Lai Đại Hàn、大韓）とは、大韓民国（以下、韓国）がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士が強姦し現地ベトナム人女性の間に生まれた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国（南ベトナム）政府の崩壊により取り残された子供のことである。
京郷新聞によれば、ベトナム戦争が終わって残された子供は少なくとも3000人以上、2、3万人との推算もある。ベトナム人女性が韓国兵や会社員などと結婚し生まれた子どももいるとされるが、韓国兵による強姦によって生まれた子どもも多数存在し、国際問題となっている。
ライはベトナム語で「混血」を意味し、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みであるが、「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。韓国では、ベトナム語からの借用語として取り入れられ、「ライタイハン」のように発音される。
概要
ライダイハンの数
ライダイハンの正確な数は、依然として、はっきりとは分かっていない。1500人（朝日新聞・1995年5月2日）、2千人（野村進）、500万人（産経新聞）、最小5千人・最大3万人（釜山日報）、7千人、1万人以上（名越二荒之助など）など諸説ある。出産者数だけでもこの人数であり、実際の強姦の被害者数はこの数倍だと考えられている。
彼ら（彼女ら）の中には父親の記憶を持たず、朝鮮語も話せず、写真だけが唯一残された思い出という者もいる。韓国との混血児は名乗りでないとの主張もある。韓国政府およびベトナム政府による調査が行われないまま、長期間、問題が放置されてきたことにより、被害者数の正確な把握が困難になったという批判もある。
ライダイハンの原因
原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこと」とする現地婚、「ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。」とする慰安婦（非管理売春）などと複数のことが言われている。
ただし、南ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、あるいは婦女子への暴行事件を連日報じていたことは事実であり、各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている。
戦闘終了後の治安維持期に入って、ようやく韓国軍は表向きに兵士の行動を律したが、その後も猛虎師団、青龍旅団、白馬師団などの兵士が、村の娘を強姦して軍法会議にかけられる事件が頻発している。他方、韓国軍の兵士がベトナム人の母と子を置き捨てて帰国したため、軍司令部が再志願させてベトナムに戻し、結婚式を挙げさせた旨が伝えられている。
背景
当時、韓国の朴正煕政権は反共を国是とし、分断国家としての共感を訴えて派兵を推進した。安聖基は「参加する方では『男に生まれたからには、一度は戦場に赴かねば』という気風がありました」とも指摘している。南ベトナムに派兵された韓国軍は、2個師団プラス1個旅団の延べ3.1万名。最盛期には5万名を数えた。また、「ベトナム特需」を当てこんだ産業資本や出稼ぎの民間人も進出し、これも最盛期には2万人近くがベトナムに赴いた。
ベトナムでは村ごとに『「ダイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っていると主張する人もいる。
こうした中でライダイハンは、これら韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた。
兵士や出稼ぎの民間人による本国への送金は、年に1億2千万ドルを数え、1969年の韓国の外貨収入の2割に達した。65年から72年までのベトナム特需の総額は10億2200万ドルにのぼる。これはアメリカによる軍事・経済援助、日韓基本条約による莫大な援助と合わせて、漢江の奇跡の基礎となった。
韓国政府の対応
韓国の民間団体や韓国のキリスト教団体とベトナム政府の支援により、支援施設（職業訓練学校）が設立され、無償での職業訓練と朝鮮語の教育が行われた。ただし、ライダイハンの支援よりも、ベトナム国民を対象とした活動になっているとの批判がある。
ライダイハン自身が、韓国人である父親に対して実子であることの認知訴訟を起こし、判決により韓国国籍を取得する動きもある。盧武鉉政権は2006年に、写真など客観的に立証できる手段があれば韓国の国籍を付与する法案を検討するとした。
なお、韓国政府は2009年にベトナム戦争の解釈をめぐってベトナム政府と衝突するという事件があった。2009年に韓国の国家報勲処が国家報勲制度の改定作業を行い、国会に法案改正の趣旨説明文書を提出した。この文書でベトナム戦争参戦者を「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と表現したことにベトナムが、「我々は被害者。ベトナム戦争の目的が、なぜ世界平和の維持なのか」と猛反発し、予定された李明博大統領のベトナム訪問も拒否する方針を伝えた。韓国側は、柳明桓外交通商相をベトナムに派遣し、外相会談で「世界平和の維持に貢献」の文言を削除することを約束し、李のベトナム訪問を予定通り実現させた。一連の外交交渉で、ベトナム政府は「侵略者は未来志向といった言葉を使いたがり、過去を忘れようとする」と批判した。
韓国マスメディアの反応
後の韓国大統領である全斗煥は白馬師団第29連隊長として、盧泰愚と同様にベトナム派兵で活躍した指揮官だった。最大の圧力団体である軍部の存在もあって、韓国ではベトナム戦争を批判的に取り上げることをタブー視する雰囲気が存在した。しかし後年、徐々に国民の意識が変わり、SBSでライダイハンをテーマとしたドキュメンタリー『大韓の涙』が放送された。
リベラル紙を発行するハンギョレ社は、1999年5月に自社の週刊誌『ハンギョレ21』にて掲載した記事を皮切りに、ベトナムでの韓国の戦争犯罪やライダイハン問題をたびたび取り上げ、韓国の世論に衝撃を与えた。これに対し、韓国の海兵隊の退役軍人にて組織される「枯葉剤戦友会」などの団体は、2000年6月27日に2400名という大集団を率いてハンギョレ社を襲撃した。彼らは同社内のあらゆる事務機器を破壊し、同社幹部を監禁し、同社の従業員十数名を負傷させた。これだけの不当かつ大規模な暴力事件が生じたにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名に留まり、身柄を拘束された者は4名のみであった。
フィクションでは、2007年に同じくSBSで、新ライダイハンがヒロインの連続テレビドラマ『黄金の新婦』が放送された。
アメラジアン（詳細は「アメラジアン」を参照）
戦時下のベトナムにおいては、アメリカ軍兵士とベトナム人女性との間にも多くの二世が産まれた。一説には1万5千人ないし2万人とも推計されている。
南北統一後のベトナムでは、当初、ライダイハン同様に「敵国の子」とされ、迫害の対象となった。1987年にアメリカ政府は混血児とその家族の移住を受け入れ始めたが、なおベトナムに留まる者も多かった。しかし、その後、越中戦争（中越戦争とも）において中華人民共和国と敵対した関係から西側諸国とベトナムとの関係改善が割合早期に行われたことなどから、ライダイハンほど激しくはなく、ドイモイ以降の政府の親米路線により激しい迫害は見られなくなった。
ライダイハンの為の正義
ライダイハンのための正義（英: Justice for Lai Dai Han）は、2017年9月12日にイギリスで設立された市民団体。「ベトナム戦争において韓国軍兵士からの性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていること」を知らしめる目的で、イギリスの市民活動家であるピーター・キャロルが呼びかけ人となって設立された。
ロンドンで開かれた設立イベントには労働党のジャック・ストローも参加している。団体のメンバーの英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーは、ライダイハンを育てたというベトナム人女性7人に聞き取り調査を行っており、「韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていた」と報告している。
こういった事実関係究明のため、イギリス議会に調査委員会設置を求めると共に、イギリス人彫刻家のレベッカ・ホーキンスが被害女性とその子供たちのために制作した「ライダイハン像」を披露した。等身大ライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討することを発表している
「従軍慰安婦」「南京事件」自虐記述は適切か 皇室表現に疑問も
２４日に検定結果が公表された中学校の教科書（令和３年度から使用）で、社会科では「従軍慰安婦」の呼称が復活したほか、「南京事件」などについて自国の近現代史をことさら悪く描く記述が一部でみられた。 天皇の役割についても「国民全体でコントロールする」と、一般的な国民感情とはそぐわない記述もあったが、いずれも検定意見はつかなかった。新学習指導要領で自国の歴史や文化への愛情を深めることが求められる中、自虐色が強く、天皇への敬意に欠けた記述は適切なのか。 「銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、１５歳と１３歳だった姉は暴行されて殺されました。私と４歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で３カ所刺されて、私は気を失いました…」。合格した学び舎の歴史教科書に掲載された南京事件をめぐるコラムの描写だ。
犠牲者数などで論争が続く南京事件については全社が取り上げ、東京書籍や日本文教出版などは「（日本軍が）捕虜のほか、女性や子どもを含む多数の住民を殺害」などと、より踏み込んで書いている。
学び舎の教科書には他にも日本軍の冷酷さを強調する記述が少なくない。その一方、中国共産党の八路（はちろ）軍の活躍をコラムで取り上げたり、朝鮮半島で１９１９年に起きた三・一独立運動を朝鮮側の視点で書いたりする記述もあった。
「従軍慰安婦」については平成７年度の検定で全社が取り上げたものの、呼称に対する疑問や生徒の発達段階に配慮していないとの批判が噴出し、１６年度検定からは慰安婦そのものを全社が扱わなくなった経緯がある。しかし、前回の２６年度検定で学び舎が「慰安婦」の表記で記述。今回は山川出版が「いわゆる従軍慰安婦」と記述した。
今回の検定では、天皇や皇室に関する表現でも疑問が残る結果となった。
帝国書院の公民は「天皇の国事行為を国民全体でコントロールする」と記述。「コントロール」という言葉は共産党の志位和夫委員長らが使っているが、敬意に欠ける面もあり一般的とはいえない。それでも検定に合格する一方、自由社の「日本の皇室は、神話の時代から現代まで続く」との記述には「神話を史実と誤解する」として、「仁徳天皇は世界一の古墳に祀られている」との記述には「表現が一般的ではない」などとして検定意見がつき、認められなかった。
自虐的ともいえる記述について、教科書会社の担当者は「現在使われている教科書にも同じ記述があり、問題はない」としている。
令和３年度から全面実施される中学校の新学習指導要領には、伝統や文化への関心を高め、我が国の歴史に対する愛情を深める－との内容が明記されている。
近現代史に詳しい憲政史家の倉山満氏は「少なくとも歴史への愛情を深めるという点で、教科書検定が機能しているとはいえない」と指摘している。
２４日に検定結果が公表された中学校の教科書（令和３年度から使用）で、社会科では「従軍慰安婦」の呼称が復活したほか、「南京事件」などについて自国の近現代史をことさら悪く描く記述が一部でみられた。 天皇の役割についても「国民全体でコントロールする」と、一般的な国民感情とはそぐわない記述もあったが、いずれも検定意見はつかなかった。新学習指導要領で自国の歴史や文化への愛情を深めることが求められる中、自虐色が強く、天皇への敬意に欠けた記述は適切なのか。 「銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、１５歳と１３歳だった姉は暴行されて殺されました。私と４歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で３カ所刺されて、私は気を失いました…」。合格した学び舎の歴史教科書に掲載された南京事件をめぐるコラムの描写だ。
犠牲者数などで論争が続く南京事件については全社が取り上げ、東京書籍や日本文教出版などは「（日本軍が）捕虜のほか、女性や子どもを含む多数の住民を殺害」などと、より踏み込んで書いている。
学び舎の教科書には他にも日本軍の冷酷さを強調する記述が少なくない。その一方、中国共産党の八路（はちろ）軍の活躍をコラムで取り上げたり、朝鮮半島で１９１９年に起きた三・一独立運動を朝鮮側の視点で書いたりする記述もあった。
「従軍慰安婦」については平成７年度の検定で全社が取り上げたものの、呼称に対する疑問や生徒の発達段階に配慮していないとの批判が噴出し、１６年度検定からは慰安婦そのものを全社が扱わなくなった経緯がある。しかし、前回の２６年度検定で学び舎が「慰安婦」の表記で記述。今回は山川出版が「いわゆる従軍慰安婦」と記述した。
今回の検定では、天皇や皇室に関する表現でも疑問が残る結果となった。
帝国書院の公民は「天皇の国事行為を国民全体でコントロールする」と記述。「コントロール」という言葉は共産党の志位和夫委員長らが使っているが、敬意に欠ける面もあり一般的とはいえない。それでも検定に合格する一方、自由社の「日本の皇室は、神話の時代から現代まで続く」との記述には「神話を史実と誤解する」として、「仁徳天皇は世界一の古墳に祀られている」との記述には「表現が一般的ではない」などとして検定意見がつき、認められなかった。
自虐的ともいえる記述について、教科書会社の担当者は「現在使われている教科書にも同じ記述があり、問題はない」としている。
令和３年度から全面実施される中学校の新学習指導要領には、伝統や文化への関心を高め、我が国の歴史に対する愛情を深める－との内容が明記されている。
近現代史に詳しい憲政史家の倉山満氏は「少なくとも歴史への愛情を深めるという点で、教科書検定が機能しているとはいえない」と指摘している。
