新型コロナウイルスとワクチン-1(朗報)



2022.09.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220919-Z2UOHELZV5KCNMSNXYETKTFRQM/
日銀、コロナ支援策終了検討 大規模緩和は維持方針

  日本銀行が新型コロナウイルス禍で収入が減った中小企業向けの資金繰り支援策について、予定通り9月末での終了を検討していることが19日、分かった。経済活動が再開し、資金繰りの問題が解消してきたため。21、22日の金融政策決定会合で決める。コロナ禍からの回復途上にある景気の下支えのため、大規模金融緩和は維持する方向だ。

  終了するのはコロナ禍で資金繰りが悪化した中小企業などに無利子・無担保などで融資する金融機関に対し、有利な条件で資金を供給する制度。8月末の貸出残高がピーク時の4割弱まで減り、一定の役割を果たしたと判断した。
  今月末で中小企業向けの実質無利子・無担保融資を終了すると決めた政府に歩調を合わせる。
  日本時間の22日は米連邦準備制度理事会(FRB)など、米欧の3主要中央銀行も同様の会合を開く。いずれも大幅利上げが見込まれ、超低金利政策を続ける日銀のスタンスが鮮明となりそうだ。ドルなど高金利通貨の魅力が高まり、円に強い売り圧力がかかりやすくなる。

  足元の円相場は約24年ぶりの安値水準を行き来し、「悪い物価上昇」という副作用が目立つ。政府・日銀は為替介入も辞さない構えをみせ市場を牽制(けんせい)する。
  市場も警戒レベルを上げてはいるが、「実弾は撃てない」との見方が根強い。インフレ抑制のため金融引き締めを急ぐ米国からドル売り・円買い介入の同意を得るのは難しく、日本の単独介入も効果がないとみられているからだ。
  市場の一部には、日銀に対し、長期金利の変動幅拡大など政策の柔軟化を求める声がある。しかし、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「政府が日銀に政策修正を期待している節はない」と述べ、黒田東彦(はるひこ)総裁が急激な為替変動に対し、いつもより強いトーンで牽制して終わると予想する。
  コロナの水際対策緩和で訪日客が復活すれば、円安のメリットを享受できる。また、価格転嫁できずに経営が苦しい中小企業も多いことから、岩下氏は「日銀の緩和継続は正当化されやすい」とも指摘する。


2022.05.19-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/178402
「屋外で会話なし」→マスク不要 「2歳以上の園児」→マスク推奨せず 専門家有志提言 政府も方向性明示を検討へ
(原田遼、沢田千秋)

  新型コロナウイルス対策のマスク着用について、国立感染症研究所の脇田隆字所長ら感染症の専門家や小児科医ら有志は19日、会話が少ない屋外では不要とする提言を発表した。マスクを着用し続けると、熱中症の恐れがあるほか、表情が見えにくくなることから子どもの言語の発達などへの影響が指摘されている。(原田遼、沢田千秋)

   屋外で周囲と距離が取れる場合は「マスクは外してもよい」とした。例として、公園での散歩やランニング、自転車での移動を挙げた。距離が取れなくても、会話の少ない徒歩での移動は問題ないとした。屋外でも会話をする際はマスク着用を求める。
   提言ではまた、2歳以上の未就学児や小学生についてもマスクを着用する場面を整理。小学生は、熱中症になるリスクが高い場合の登下校時はマスクを外すように指導すべきだとした。ただし、距離を十分に確保し、会話を控えるように訴えた。鬼ごっこなど密ができない外遊びでも着用は不要とした。
   オミクロン株の流行を受け、2歳以上の園児に対しては2月以降、保育所内でマスク着用を求めてきたが、今後は推奨しない。施設内で感染が疑われる人が出た場合は一時的に着用を検討するが、長期化は避けるようにと指摘した。
   提言の内容については、19日の厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で議論された。会合後、座長の脇田氏は「オミクロン株の感染力は高く、マスク着用を含めた基本的対策は必要」と強調。屋内や公共交通機関などでは必要に応じて着用すべきだとした。
   提言を受け、厚労省幹部は「政府としてマスク着用についての方向性を示せるか検討したい」と話した。


2022.05.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220518-BI77NJESFJIZLG76EMLMYLV5S4/
吉村知事「ウイルスと共存する」 大阪モデル「緑」信号へ

  大阪府は18日の新型コロナウイルス対策本部会議で、自粛要請の基準大阪モデル」について、警戒を示す黄信号から警戒解除の緑信号へ、23日付で移行することを決定した。大型連休明けの感染状況を踏まえたもので、会食時は原則1テーブル4人以内、2時間程度までとする府民への要請については、府が感染防止対策を認証した店舗に限り解除する。

  大阪府内の飲食店で感染対策のための制限がなくなるのは、令和2年11月以来約1年半ぶり。認証店以外での飲食については、引き続き4人以内などとする要請を継続する。吉村洋文知事は「感染は完全に収まってはいないが、大きな波にはなっておらず、ウイルスと共存する道も重要だ」と述べた。
  一方、吉村氏は18日、コロナ禍の経済対策として今年1月末まで実施していた府民向けの旅行割引「府民割」についても5月末にも再開する方針を明らかにした。
  「Go To トラベル」の代替事業として、国が昨年4月、都道府県が実施する旅行割引への財政支援を開始。大阪府は同年11月から始めたが、今年1月下旬から中断していた。感染拡大を懸念して中断した自治体のうち、兵庫県京都府など多くがすでに再開しているが、大阪府は見送っていた



2021.11.05-Yahoo!Japanニュース(FNNプライムオンライン)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b505a4d87e33c0b2e00c496a6e23e94f416d0066
英・コロナ飲み薬 世界初承認 日本政府も“調達”の方向

  アメリカの製薬大手「メルク」が開発した新型コロナウイルスの飲み薬が、世界で初めてイギリスで承認された。
   MHRA(イギリス医薬品・医療製品規制庁)は4日、新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」を承認し、「コロナウイルスが体内で増殖することを防ぎ、重症化リスクを低減させる」と発表した。

   また、「症状が出たあと、5日以内にできるかぎり、早く服用するのが効果的である」としている。
  ロンドン市民「素晴らしいニュースだ! 承認済みで症状を軽減する薬なら、わたしは服用する」 モルヌピラビルは1日に2回、5日間服用する薬で、自宅でも服用できることから、コロナ対策の切り札と期待されている。
  日本政府も承認申請されれば、年内にも特例承認し、調達する方向で調整している。


2021.09.28-gooニュース(FNNプライムオンライン)-https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-245188.html?from=target
厚労省 コロナ治療薬を特例承認 軽症者用「ソトロビマブ」

  イギリスの製薬会社が承認申請していた新型コロナウイルスの治療薬が、新たに特例承認された。
  承認されたのは、イギリスの製薬大手「グラクソ・スミスクライン」が承認申請していた新型コロナ治療薬の「ソトロビマブ」。
  「ソトロビマブ」は、ウイルスの働きを抑える中和抗体を点滴で投与するもので、対象は重症化リスクの高い軽症や中等症の患者
  海外で行った臨床試験では、入院や死亡のリスクを79%減らす効果が確認されたという。
  「ソトロビマブ」は入院患者を対象にしているが、厚労省は今後、安全性が確認されれば、外来や往診でも使えるようにする方針。
  国内で承認された新型コロナ治療薬としては5例目で、軽症者向けの治療薬としては2例目となる。


2021.09.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210913-QFNGKHMHSNMI5ML3XHE7KRQMVU/
酸素濃縮器の出荷2・5倍 ダイキン、在宅患者対応

  ダイキン工業は、新型コロナウイルスの在宅患者が使う酸素濃縮器の増産態勢を強化している。長引く感染拡大で患者数が高止まりし機器が不足しているためで、出荷台数をコロナ流行前の約2・5倍に引き上げている。世界的な半導体逼迫という懸念材料もあるが、調達を工夫するなどして供給を急ぐ。
  ダイキンの酸素濃縮器は、窒素を吸着する素材「ゼオライト」に取り込んだ空気を触れさせ、濃度が高い酸素を生成する仕組み。家庭用電源につなぐだけで、酸素濃度約90%の空気を毎分最大5リットル作り出す。呼吸数を検知する機能を搭載し、患者の状態を細かく把握できる。
  ダイキンは約20年前から酸素濃縮器を手掛け、国内シェアは帝人ファーマ(東京)などに次ぐ3位。中国で生産し、販売代理店を通じて国内の病院や自治体にリース販売する。半導体不足の影響を抑えるため、主力の空調事業と協力して部品を確保している。
  厚生労働省によると、8日時点で全国の自宅療養者数は10万3328人。減少傾向にはあるが、依然として多くの患者が病院で治療を受けられない状況が続く。ダイキンの担当者は「出荷台数の維持に向けできる限りのことをやり、機器を必要とする人に届けたい」と話した。


2021.09.07-関西NHK NEWS (NHK NWES WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210907/2000050993.html
大阪3か所目のコロナ診療専門病院 阪和住吉総合病院が準備

  新型コロナの診療を専門に行う新たな病院として住吉区の民間病院が大阪市の依頼に応じて準備を進めていることがわかりました。大阪府内で3か所目となり、来月から中等症の患者を中心に受け入れるということです。

  新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府内では実際に運用されている軽症・中等症の患者用の病床2696床のうち87%が使われていて、ひっ迫した状態が続いています。このため大阪市の松井市長は、新型コロナ患者の診療を専門に行う民間病院を新たに確保する方針を明らかにしていましたが、大阪・住吉区の「阪和住吉総合病院」が依頼に応じて準備を進めていることがわかりました。
  中等症患者を中心に55の病床を確保するということで、2種類の抗体を点滴で投与する「抗体カクテル療法」も実施して患者の重症化を防ぎたいとしています。
大阪府内の新型コロナの専門病院は3か所目で、病院は7日までにほかの病気で入院している人の転院を終えたうえで、院内の改修などを進め、来月1日から運用を始めることにしています。

  外来診療については、他の病気の患者もこれまでどおり受け入れるということです。この病院を経営する医療法人は現在、コロナを専門に診療している「阪和第二病院」も運営していて、「これまでのノウハウを生かして少しでも中等症の病床を確保できるように協力していきたい」と話しています。


2021.08.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210818-L2HJMLKTDVPY3LS7HAXQUJXUUM/
<独自>塩野義、東南アジアで治験 コロナワクチン現地供給に貢献へ

  新型コロナウイルスワクチンを開発中の塩野義製薬は、有効性を確認する最終的な大規模臨床試験(治験)を、ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針を固めた。3万例の実施を目指す。将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向だ。

  ベトナム以外に東南アジアの国々とも交渉を進めている政府は国産ワクチンの開発・実用化を急いでおり、アジアで臨床試験のネットワークを作ることで加速が期待される。

  アジアでは世界的なデルタ株の流行でワクチン不足が顕著になっており、自前でワクチンを生産・調達する機運が高まっている。塩野義が将来的にワクチンの製造技術を供与することで、国レベルで臨床試験への参加協力を得られる見通しがついた。

  国産ワクチンの開発をめぐっては、大規模な臨床試験をどう行うかが課題だ。国内ではすでに米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナなどが開発し、承認済みのワクチン接種が進んでいる。国内で今後、数万人規模で未接種者を募り、プラセボ(偽薬)を使って発症予防効果を見ることが難しくなっている。
  このため、塩野義は、ベトナムなどアジアでの大規模臨床試験を行うことと並行して、接種後に体内にできる免疫物質を測定し、承認済みワクチンの数値と比較する方法も検討していく。


  塩野義が開発中のワクチンは、ファイザーやモデルナのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンと異なり、「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプ。秋に日本で中規模の臨床試験を実施し、年内に大規模試験を開始、年度内の国内供給を目指している。

  アジアで臨床試験のネットワークを確立することは、政府が6月に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」にも課題として挙がっている。中国のワクチン外交が広がるなか、アジアでのワクチン供給に寄与するとともに、メーカーには不採算のワクチン事業を安定化させる意味がある。


2021.08.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013184361000.html
中国 習主席 コロナワクチン20億回分 途上国などに提供と表明

  中国の習近平国家主席はことし中に新型コロナウイルスのワクチン20億回分を途上国などに提供すると表明しました。
  中国外務省によりますと、習近平国家主席は5日、中国政府が開いた新型コロナウイルスのワクチンに関する国際会議に書面であいさつを寄せました。
  
この中で習主席は「中国は多くの途上国にワクチンを提供しており、引き続きできるかぎり支援していく」として、ことし中に20億回分のワクチンを世界各国に提供すると表明しました。
  また、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」に対し、新たに1億ドルを供与することも表明しました。
  中国は途上国を中心に、これまでに7億回分以上のワクチンを提供し、100か国以上を支援してきたとしていて、国際社会からは、影響力の拡大をねらういわゆる「ワクチン外交」だという指摘も出ています。
  これに対し中国外務省の趙立堅報道官は先月29日の記者会見で「ワクチンは新型コロナ対策の武器であり、政治的な利益を得るための道具ではない」と反論しています。


2021.08.03-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/77c552d8d48b13aa29ca976f7a8ef90d825cedbd
〈独自〉粉末コロナワクチン 1工程で25回分可能

  日本の医薬品ベンチャーが、海外企業が開発中のものより一度で大量に粉末状の新型コロナウイルスワクチンを製造できる技術を開発し、実験に成功したことが3日、分かった。
  海外企業なら1工程で接種5回分程度を作れるところを、このベンチャーなら25回分が可能となる。粉末化でワクチンは常温での保管が可能になるほか、小型化・軽量化できるメリットもあり、来年の実用化を目指す。
  技術を開発したのは大阪市のモリモト医薬。国内の製薬企業と連携し、国産のコロナワクチンの粉末化を目指す。来年には年間で接種1億回分の量産体制を整える。 同社は液状ワクチンをスプレーして瞬時に凍結させてパウダー状にし、その後、連続して乾燥させ粉末化する技術を開発。
  このほど、ワクチン生産に利用する添加剤を使い、実際に1工程あたり接種25回分の粉末にすることに成功した。

  コロナワクチンの粉末化技術は米国の製薬企業なども実用化を急いでいるが、1工程につき5回分程度が限度という。 これらの企業の技術では瓶に液状ワクチンを入れた上で専用装置の中の棚に並べ、冷やして粉末にする。時間は約1週間かかり、品質にもばらつきが出る。品質を保つには、回数を抑える必要がある。 粉末ワクチンは生理食塩水などを使って液状に戻し接種する。常温でも保管できるため、冷凍して保管される液状ワクチンと違い、冷凍保存設備やコールドチェーン(低温物流)が基本的に不要となる。
  ワクチンが小型で軽量になるため、接種会場での置き場の省スペース化なども期待できる。 こうした利点を踏まえ、政府も粉末ワクチンに関し、今年6月にまとめた「ワクチン開発・生産体制強化戦略」で、研究開発などの支援を進める方針を打ち出した。


2021.07.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013148631000.html
台湾製コロナワクチン 当局が緊急使用許可 中国に対抗も視野か

  台湾当局は、台湾の製薬会社が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可しました。当局は量産化によって、中国のいわゆる「ワクチン外交」に対抗することも視野に入れているとみられます。

  このワクチンは台湾の製薬会社「メディジェン・ワクチン・バイオロジクスが開発した「組み換えたんぱくワクチン」というタイプのものです。

  最終の第3段階の臨床試験前ですが、第2段階までのデータを審査した台湾当局は、ウイルスの働きを抑える中和抗体の増加の程度がアストラゼネカのワクチンに劣らず、安全性にも重大な懸念がないとして、19日、20歳以上の人を対象とした緊急使用を許可しました。
  専門家などからは異論も出ていますが、当局は「通常の第2段階と比べて臨床試験の対象人数が大幅に多い」と、問題視していません。
  会社は今後、海外で第3段階の臨床試験を行うことにしています。当局によりますと、来月にはこのワクチンの供給が始められる見通しで、会社は年内に1000万回分以上の生産を目指しています。台湾では、別の製薬会社もワクチンの緊急使用を申請しています。

  蔡英文総統は、海外からのワクチンの調達が遅れている理由に「中国の妨害」を挙げるとともに「重要な戦略物資の生産能力を持ってこそ、自他ともに助けることができる」としていて、量産化によって中国のいわゆる「ワクチン外交」に対抗することも視野に入れているとみられます。


2021.07.13-SankeiB-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210713/mcb2107130915004-n1.htm
COVAXが中国ワクチン初採用 5億5千万回分、途上国へ

  途上国へのワクチン普及を目指す国際組織「Gaviワクチンアライアンス」は12日、中国の製薬大手、中国医薬集団(シノファーム)、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の2社と、新型コロナウイルスのワクチンを2022年前半までに、最大計5億5千万回分を調達する購入契約を締結した。 

  Gaviは今回の契約でまず、今年10月までに2社のワクチン計1億1千万回分を調達する。契約締結により、ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ、初めて中国製ワクチンが供給される。

  COVAXは、Gaviや世界保健機関(WHO)などが共同で設立した枠組み。COVAXが調達するワクチンは、WHOによる緊急使用承認が前提で、シノファーム製は5月、シノバック製は6月に承認されていた。Gaviによると、22年前半までの調達の内訳はシノファーム製が最大1億7千万回分、シノバック製が最大3億8千万回分となる。
   COVAXではこれまで、緊急使用の承認を受けた英製薬大手アストラゼネカや米製薬大手ファイザーなどのワクチン計約1億回分を135カ国・地域に供給してきた。
   しかし、インドが新型コロナ急拡大に伴い、国内需要を満たすためアストラゼネカ製ワクチンの輸出を停止した影響で、COVAXの供給計画に大幅な遅れが生じている。Gaviなどは今年3月、COVAXを通じ、5月末までにワクチン2億回分以上を142カ国・地域に供給する計画を発表していた。

  中国は途上国へのワクチン提供で、対外的な発言力を強める「ワクチン外交」を展開してきた。COVAXを通じたワクチン供給でも、何らかの影響力行使を進める懸念がある。(ロンドン支局 板東和正)


2021.07.02-Yahoo!Japanニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7055f6f1c74fa6cfa5f53dbc62659e90eeeb47b6
菅首相、島嶼国へのワクチン無償供与を表明…年内に計300万回分

  日本と太平洋島嶼(とうしょ)国の首脳らが参加する「太平洋・島サミット」が2日、テレビ会議方式で開かれ、菅首相は年内に新型コロナウイルスワクチン計300万回分を島嶼国に無償供与するなどの支援策を表明した。

  サミットでは、日本による今後3年間の支援計画をとりまとめた。〈1〉新型コロナ対策〈2〉海洋安全保障〈3〉気候変動・防災〈4〉インフラ(社会基盤)整備〈5〉人材育成・交流――の5分野にわたる。
   コロナ対策では、国際機関を通じて、7月中旬にもワクチン提供を始める。島嶼国の海洋安全保障・防災能力の強化に向け、関連機材や気象衛星の観測データを無償提供する。「質の高いインフラ整備」支援や青少年・学術交流の促進も掲げた。政府間交流の一環として、日本と島嶼国による国防相会合を開く。
   採択した首脳宣言には「この夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピック競技大会が開催されることに対する支持」を明記した。北朝鮮に大量破壊兵器や弾道ミサイルの廃棄を求め、拉致問題解決の重要性も盛り込まれた。

   中国はインフラ整備支援などをテコに島嶼国への影響力を強めており、日本政府は幅広い分野にまたがるきめ細かな支援メニューで対抗したい考えだ。菅首相はサミットで「(島嶼国の)ニーズに耳を傾け、オールジャパンでの取り組み強化を進める」と述べた。

   サミットには、オーストラリアやニュージーランド、島嶼国など計19か国・地域の首脳らが参加した。







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