新型コロナウイルス朗報ニュース-1 


2020.5.17-Yahoo!!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/articles/25d53b7e8f5ed911c1441bbbd5c6b4676ebbc15a
「ネットでも話題になっている」新指標“K値”に西村大臣が見解

  西村経済再生担当大臣は17日、会見を開き、新型コロナウイルスの感染者数の動向を把握する新たな指標「K値」への見解を示した。
  西村大臣は「ネットでも話題になっているK値について」として、専門家会議で提示があったことを説明。『K値』とは、直近1週間の感染者数を累積感染者数で割ったもので、大阪大学の中野貴志教授が発案し、専門家会議で大阪大学の大竹文雄教授から提示があったという(議論はなし)。例えば3月25日を基点に全国の感染者数を見た場合、右肩上がりで増えていた4月14日のK値は3796÷6845=0.555、減少傾向にある5月16日のK値は531÷14993=0.035になるという。  西村大臣によれば、中野教授が提案しているのは「K=0.05」という目安。ドイツが6日に経済規制の緩和を公表した時のK値は0.044、フランスが11日に外出  制限を解除した時のK値は0.059で、東京のK値を0.05に換算すると1週間の累積患者数は240名(人口10万人あたり1.7人)になるという。 一方で、政府は緊急事態宣言解除の基準として、「今週の新規報告数÷前週の新規報告数≦1」「直近1週間の10万人当たり累積報告数≦0.5人程度」などを示している。これらを踏まえ西村大臣は「中野先生からは“時々クラスターが起こると数値が増えることがあり、K値の方が大きな傾向が見えてより正確ではないか”という指摘をされている。
  一方で、我々の基準も特定のクラスターや院内感染などの状況を加味していて、結果として同じようなものになり、より我々の方が厳しい基準になっている。とはいえ、傾向を見るにはK値はひとつの指標になると思うので、今後の判断の参考にしていきたい」との見解を示した。
   また、K値を緊急事態宣言の解除・再指定の判断の参考にするかという質問には「すでに解除・再指定の基準を示しているので、K値を採用するということは今の時点ではない。ただ、傾向を見るには一定の意味があると認識しているので、数字としては追って参考に見ていきたい」と答えた。 (ANNニュース)


2020.5.13-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200513/mca2005130645004-n1.htm
「焼け石に水」の声も 大阪で休業要請支援金支給スタート

  新型コロナウイルス対策として、大阪府が休業要請に応じた個人事業主らに支払う支援金の給付が12日から始まった。受け取った人らは、当面の運転資金の確保に胸をなでおろす一方で、長引く休業で今後の資金繰りが不透明なことから、さらなる支援や対策を求める声も上がった。

  「ありがたい。前向きになれる額だ」。同日午前に100万円の入金を確認した大阪市住吉区の旅行代理店「歓喜旅行サービス」の吉村実社長(58)はこう話した。
  2月下旬以降、キャンセルが相次ぎ、4~5月は全ての予約が取り消しとなった。支援金は事務所の賃料や給与の支払いに充てる予定だが、毎月の経費の3分の1を埋めるにとどまる。「収入がないので、もろ手を挙げて喜べるわけではないと不安も口にした。
  同市北区の居酒屋「北新地 丸鶏屋」のオーナー、上原敏さん(53)も「ありがたいが、焼け石に水だ」ともらす。4月11日から夜営業を休止し、同月の売り上げは前年比で9割以上減少。銀行で融資を受けるなど資金繰りに奔走する。府は15日に休業要請の段階的な解除を判断するとしているが、「すぐに客が戻るとは思えない」と懐疑的だ。
  「支援金は税金の支払いで全てなくなる」と語る、のは同市住吉区のダンススタジオ「社交ダンスA(ア)Z(ゼット)」の代表を務める川崎卓哉さん(44)。月に千人以上が利用していたスタジオを4月20日から閉鎖した。13人いる従業員の給料の支払いは、会社の蓄えを取り崩して払っていく予定だ。「ほかの助成金を検討すると同時に、事業計画の見直しを進めている」と資金繰りに頭を悩ませている。
  一方、4月中旬から休業する同市北区のカフェ&バー「spoon」では、申請書類に不備があるとして返送されてきた。経営者の新(あたらし)瞬さん(33)は「再度申請する予定だが、手続きが複雑で府への電話もつながらない。支払いを待ってもらっている家賃を早く返済したい」と話した。(入沢亮輔、木下未希)


2020.5.12-RSK山陽放送株式会社-https://www.rsk.co.jp/news/jnn3977796.html
コロナ追跡システム導入へ、大阪モデルに続く独自策 吉村知事が発表

  休業要請解除の指針となる「大阪モデル」に続いて、吉村知事が新たな独自システムの導入を発表しました。「大阪コロナ追跡システム」です。
  「できるだけ早い段階で陽性者をキャッチして、同じ場所にいた人たちに、その情報を提供する」(大阪府 吉村洋文知事)  全国知事会が終わった後の取材の中で突然話し始めた吉村知事。感染拡大を防ぐという「大阪コロナ追跡システム」です。
 仕組みはこうです。飲食店やイベントの主催者などが、府のHPからQRコードをダウンロードし、入口などに掲示し、利用者や参加者はそれを読み取り、メールアドレスを登録します。後日、万が一、感染者が見つかれば、その場に居合わせた人に一斉にメールで通知するというのです。
 「個人のプライバシー、個人情報を守りながら、なんとかITを使って新型コロナの追跡システムを作れないかと」(大阪府 吉村洋文知事)  登録は任意で、府は名前や住所などの個人情報は取得せず、メールアドレスのみ管理するということで、5月中の導入を目指すとしています。


2020.5.8-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200508/ecb2005081526005-n1.htm
航空機でも使用の除菌消臭剤が新型コロナに有効 大阪大研究グループ確認

  除菌消臭剤として航空機などで使用され、市販もされている「要時生成型二酸化塩素水溶液」が、新型コロナウイルスを死滅させる効果があることを、大阪大の研究グループが確認した。研究グループは近く研究データを発表し、詳細な効果を今後の実験でさらに検証するとしている。
  同水溶液は同大と研究開発会社の「エースネット」(東京)が共同で研究してきたもので、平成26年に同社によって除菌消臭剤として商品化された。ウイルスや菌に反応して二酸化塩素を発生させ、この二酸化塩素がウイルスなどを死滅させる「MA-T」と呼ばれる仕組みを持っており、これまでにSARSウイルスやMERSウイルスに対する有効性が同大の実験で実証されている。
  今回は同大微生物病研究所が、同水溶液を新型コロナに使用。その結果、「MA-T」により新型コロナが98%死滅したことを確認したという。
   同大は「ウイルスなどに反応したときのみ最小限の二酸化塩素を生成するため、刺激や塩素臭などがなく、安全性が高いのが特徴。反応すべき菌やウイルスが存在しないときは無刺激、無毒で口にしても問題ない」と説明。阪大病院に勤務する医療従事者の子供を受け入れる学内保育園では4月から二次感染を防ぐために同水溶液を使用しているという。
   同大薬学研究科の井上豪教授は「最新の技術で二次感染を防ぎ、子供たちを守りたい」と話している。
   同水溶液を使用した除菌消臭剤は、百貨店やインテリアショップ、インターネットなどで販売しているが、現在は品薄状態になっている。


2020.5.10-日本海テレビ-http://www.nkt-tv.co.jp/m-news/news162154588.html
新型コロナ 米FDAが「抗原検査」初許可

  アメリカで、新型コロナウイルスの感染を簡易診断できる「抗原検査」が初めて認可されました。
  アメリカのFDA(=食品医薬品局)は9日、新型コロナウイルスでは初となる抗原検査の緊急時の使用を認可したと発表しました。
  抗原検査は、鼻から綿棒でサンプルを採取しウイルス特有のタンパク質を検出するもので、PCR検査よりも低コストで短時間で結果が出るメリットがあります。
  ただFDAは「陽性結果は正確だが、誤った陰性結果が出る可能性も高い」としていて陰性だった場合は、改めてPCR検査を受ける必要があるとしています。
  今回、認可されたのはクイデル・コーポレーションの検査キットで、15分ほどで結果が判明しコストも低いことから、検査規模の大幅な拡大が見込まれています。抗原検査については日本でも早期の導入が検討されています。


2020.5.8-Yahoo!!ニュース(KYODO NEWS 共同新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000150-kyodonews-soci
大阪モデル、初日は達成の「黄」 1週間連続達成で「緑」へアップ

  大阪府は8日、新型コロナウイルス対策で実施している外出自粛要請や休業要請の解除に向け、独自基準(大阪モデル)に基づく現状評価の公表を始めた。信号機に見立てた「緑、黄、赤」の3色で、初日は目標達成の「黄」でスタート。14日まで1週間連続で達成すれば「緑」に変わり、段階的に解除する予定だ。
  大阪モデルは(1)感染経路不明者が10人未満(2)PCR検査で陽性になった人の割合が7%未満(3)重症患者用の病床使用率が60%未満―の三つの基準で構成。(1)と(2)は直近7日間の平均値で判断する。8日は新たに男女10人の感染を確認、いずれも基準を満たす結果になった。


2020.5.7-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200507/mca2005071306005-n1.htm
大阪の新型コロナ基金に10億円の寄付申し込み 医療従事者に20万円ずつ配分へ

  大阪府の吉村洋文知事は6日、出演した民放テレビ番組で、府が創設した「新型コロナウイルス助け合い基金」10億円の寄付の申し込みが来ていることを明らかにし、感染者を治療する医療従事者に1人あたり一律20万円を渡す方針を示した。
  これとは別に、軽症患者や無症状感染者を受け入れている宿泊施設の従業員らにも、一定金額を送る方向で調整しているという。
  吉村氏は「最前線で働く医師らがいるからこそ、僕らの命が守られている。医療従事者への『ありがとう』の気持ちも含め、余裕がある方はぜひ基金にご寄付いただきたい」と述べた。
   基金は、新型コロナウイルス感染症と戦う府内の医療従事者らを支援する目的で創設。建築家の安藤忠雄氏らが寄付を申し出て、府が4月27日から受け付けを始めていた。


2020.5.7-朝日新聞 Ditigal-https://www.asahi.com/articles/ASN573GTNN57UTFK00G.html
吉村知事、西村担当相との応酬で陳謝 「出口戦略」巡り

  新型コロナウイルス対策の「出口戦略」についての大阪府の解釈は勘違いだと政府が指摘した問題で、対策を担う西村康稔経済再生相と大阪府の吉村洋文知事がそれぞれのツイッターで「応酬」を繰り広げている。発言内容をたしなめた西村氏に対して吉村氏は陳謝しつつ、緊急事態宣言の解除基準を明確に示せない政府の姿勢に苦言も呈した。
  発端は、吉村氏が5日に休業と外出自粛要請について府独自の解除基準を「大阪モデル」として発表した際、政府に対して「具体的な基準を示さず、単に(宣言を)延長するのは無責任だ。具体的な指標を全国に示してもらいたい」と指摘したこと。吉村氏が大阪の基準を「出口戦略」と表現したことに対し、西村氏が「言い方が違う。緊急事態宣言からの『出口』ということなら、国が専門家の意見を聞いて考える話だ」とかみついた。
  おさまらない様子の西村氏は6日の記者会見でも「強い違和感を感じる」と吉村氏を批判。さらに同日夜、自身のツイッターで「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任」と強調し、「都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。仕組みを勘違いしているのではないか」と投稿した。宣言の解除の基準については、「国の責任。近く明確に示す方針」と記した。
  これに対して吉村氏は自身のツイッターで「休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません」と釈明。その上で「宣言(基本的対処方針含む)が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかった」と改めて指摘した。一方で、「今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」とも書き込んだ。
  これを受け、西村氏は再びツイッターに投稿。「このウイルスを早く収束させたいとの思いは同じ。しっかりと連携して取り組みたい」と応じ、「国も解除に向けた基準など明確に示し説明責任を果たしていく」とした。(永田大)


2020.5.5.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418511000.html
大阪府 施設再開など判断の独自基準を決定 新型コロナ

緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など3つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。
  緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。
  感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など3つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。
  大阪府の対策本部会議では冒頭、吉村知事が「この1か月、府民には血のにじむ思いで協力していただき、感染をずいぶん抑え込んだ中での宣言の延長となった。どうなったら解除できるのか、出口戦略をきちんと示す必要ある。国からは示されなかったので、府民が共有できる大阪モデルを決定したい」と述べました。
  そして、生活の維持に必要な場合を除いた外出やイベントの自粛、それに遊興施設や運動施設などへの休業要請を原則、今月31日まで継続することを決めたうえで、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。
  基準では
1日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうち陽性者の割合が7%未満であること
重症の患者を受け入れる病床の使用率が60%未満であること

の3つの指標のすべてを7日間連続で満たすことを条件としています。

  府ではこの指標に基づいて今月15日に休業要請などの措置について段階的な解除を判断することにしています。
  また、今月10日まで休校としている府立学校については、今月31日まで休校を延長する一方、生活習慣や学習の状況などを把握するため、週に1回から2回、2時間程度の登校日を設けることを決め、市町村に対しても同様の対応を要請することを確認しました。
  また、来月予定していた府独自の学力テスト、「チャレンジテスト」を中止することも決めました。
  さらに会議では、吉村知事が来月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう関係部局に指示しました。
吉村知事「15日が折り返しポイント」
  吉村知事は会議のあと記者団に対し、5日に決定した府独自の解除基準を満たせば、今月15日以降、段階的に措置を緩和する一方、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生した接客を伴う夜の飲食店などについては慎重な判断を行う考えを示しました。
  この中で吉村知事は「緊急事態宣言に伴う措置は、府民に大変な協力をいただいた。日々の死活問題の中で、1日1日が1年くらいの感覚だと思う。この中でさらに延長するということは、きちんと補償をすることと出口を示すことが政治家の役割だ。そういう思いで、独自の指標をもとに今月15日に判断する」と述べました。
  そのうえで「大阪ではオーバーシュートの一歩手前の感染者の増加があったが、なんとか山を越えて下降局面にあると評価している。5月15日の段階で、府の解除基準を満たせば、段階的に解除していきたい。総合的に判断したときに、15日が宣言延長の折り返しポイントであり、1回目の宣言の効果が総括できるあたりだと考えた」と述べました。
  一方、吉村知事は「クラスターが発生した夜の接客を伴う飲食店や、小さなスペースでライブが行われるようなところについては、慎重な判断をしていきたい。われわれとしては、クラスターが発生したかどうかを基準としてやっていきたい。クラスターが発生したところは、直ちに解除にはならない」と述べました。


2020.5.5-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200505/ddm/005/070/034000c
緊急事態宣言の延長 長期化に向き合う支援を

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が、全国で5月末まで延長された。
   感染爆発は起きておらず、全国の新規感染者数はいったんピークを越えたとみられる。だが、減少幅は十分ではない。今回の延長は、再び感染拡大が起きれば医療崩壊となりかねないことを憂慮した措置だ。
   外出自粛や休業要請は2カ月目に突入する。延長で事業者はさらに経済的打撃を受ける。「自粛疲れ」も増す。長期化する「緊急事態」をどう乗り越えるのか、政府や自治体にはきめ細かな対応が求められる。
   東京都など感染状況が厳しい13都道府県以外で対策を緩めるのは、そうした対応の一つだろう。社会・経済活動の維持と感染拡大防止が、両立できるとの判断だ。
   そもそも宣言の最大の目的は、医療崩壊を防ぐことにある。だが、この1カ月で十分な医療体制が確保できたとは到底いえない。
消えぬ医療崩壊の懸念
   軽症者を受け入れる宿泊施設の確保は進んだが、医療機関からの移行は始まったばかりだ。重症者が適切な治療を受けられるよう、病院の役割分担や入院調整の機能を早急に整える必要がある。医療機関の情報を効率的に集めるシステムの構築を急いでほしい。
   感染の有無を確認するPCR検査の数は、思うように増えていない。検査体制を確保し、必要な人が迅速に検査を受けられるようにすべきだ。保健所に対しては、人員確保や情報機器の活用など支援策強化の手を抜けない。
   医療用のマスクや防護服、フェースシールドは十分に行き渡っていない。政府が増産を支援し、一括して医療機関に供給する方式を確立すべきだ。使い回しをしなければならないようでは院内感染のリスクが高まり、医療従事者に余計な負担がかかる。
   感染者数を減らすには、引き続き外出自粛や休業要請の徹底が鍵を握る。休業を余儀なくされるなど、収入が大幅に減った中小企業への給付金制度が設けられているが、十分ではない。宣言を延長した以上、政府は対象拡大や増額など追加対策を急ぐ責任がある。
   従業員を休業させた場合の雇用調整助成金も、相談が多数寄せられているのに支給が大きく遅れている。手続きが煩雑だと批判が上がっている。企業の資金繰りは厳しさを増している。政府は早急に対応すべきだ。
   延長期間を乗り切るには、国民に寄り添う情報発信が重要だ。延長を機に、担当閣僚などが日々記者会見を開くようにしてはどうか。取り組みの現状について、政府にとって不都合な点も含め率直に語ってこそ信頼を得られる。
   安倍晋三首相は記者会見で「5月は収束のための1カ月で、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べた。延長でいつまで自粛が続くのか国民には不安がある。宣言の解除に向けては「出口戦略」が欠かせない。
   まずは解除の判断基準を示す必要がある。感染抑制が不十分なまま解除するようなことがあれば、感染が再拡大して社会や経済にさらに負担がかかるだろう。
求められる出口戦略
  政府は基準として、新規感染者数や病床の空きなど医療提供体制を挙げたが、具体的な数値の提示は先送りした。大阪府は独自の基準を定める方針だが、国がまず数値を示すべきだ。
   宣言が解除できるようになっても、接待を伴う飲食店など感染リスクが高い施設がある。利用自粛要請を続けるのかどうか、検討課題となるだろう。
   休校が長期化する学校について、文部科学省は段階的に再開していく考えを示した。各教育委員会は、子どもたちへの感染リスクに最大限配慮しつつ、授業再開のあり方を考えることが必要だ。
  本格的な再開ができた時に授業の遅れをどう取り戻すのかは重要な課題だ。教育現場は今から十分な準備をしてほしい。
   知事の休業要請・指示に事業者が応じないケースも生じた。特措法を改正して罰則を設けるとの意見もあるが、私権の制限は最小限にとどめるのがこれまでの対応だ。拙速な改正は避けるべきだ。
   宣言が解除できたとしても、終息までは長丁場となる。まん延防止策と社会経済活動の維持を両立させるため、一人一人が日々の感染リスクを最小限にすることで乗り切っていきたい。


2020.5.4-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417571000.html
緊急事態宣言延長 変更(5月31日迄)が決まった 「基本的対処方針」の詳細

  政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。
  いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。
  そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。
  一方、それ以外の県では、「3つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。
  特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違いを個別に見てみます。
外出は
  外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の8割削減」の目標を掲げています。
  要請の対象外となる外出の例として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などが挙げられています。
  一方、それ以外の34県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、自粛を促すとしています。
  それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。
イベントなどは
  イベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、「3つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。
  一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。
休業要請などは
  休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請などを行う」としています。
  その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各都道府県知事が適切に判断する」としています。
  例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、開放することも考えられるとしています。
  それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」としています。
  そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討するよう求めています。
  また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求めています。
  そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを求めています。
職場への出勤は
  職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の7割削減」の目標を掲げて、テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。
  一方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。
学校は
  学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。
  そして、これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する必要性を強調しています。
対象地域を判断する際の基準 新たに示される
  このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際の基準が新たに示されています。
  判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の2つに分けられます。
  「感染状況」は、新たな感染者数などの水準や、近隣都道府県の感染状況などを判断基準として挙げています。

「医療提供体制」は、
▽医師が必要と認めるPCR検査、
▽院内感染の制御、
▽救急医療などその他の一般医療への影響、
▽医療機関の役割分担の明確化、
▽患者の受け入れ先の調整機能、
▽重症・重篤例の診療体制、
▽病床の稼働状況や動向を迅速に把握・共有できる体制、
▽重症患者から軽症患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制、などを判断基準にするとしています。


2020.5.3-愛媛新聞 Online-https://www.ehime-np.co.jp/article/ky202005020185200010
緊急事態宣言、31日まで延長

  安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく全国への緊急事態宣言を31日まで延長する意向を固めた。当初期限は6日で、延長幅は25日間。
  4日に専門家の意見を聞いて正式決定する。医療崩壊を阻止するため、人と人の接触制限の要請を継続する。政府は基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分容認する方向性を打ち出す。公園や図書館の利用は全国的に認める見通しだ。
   首相は4日に専門家でつくる諮問委員会から答申を受け、午後の対策本部会合で延長を正式決定する。夕方に記者会見を開く。


2020.4.28-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASN4X5JR6N4XULBJ001.html
新型コロナに感染の妊婦が無事出産、国内初 北里大病院

北里大病院(相模原市)は27日、新型コロナウイルスに感染して肺炎を発症した妊婦が、4月上旬に無事出産したと発表した新生児への感染はなかった。病院によると、新型コロナに感染した妊婦の出産は国内で初めてという。
   母親は軽症から中等症の肺炎症状があり、PCR検査で陽性と判明していた。妊娠38週で帝王切開で出産し、すぐに母親と新生児を別々に隔離。母親は出産後に肺炎の治療を受け、母子ともに複数回の検査で陰性と確認されたため退院した。医師や看護師らへの感染は確認されていないという。
   新型コロナに感染した妊婦の出産について、日本産科婦人科学会は、医療従事者の感染リスクなどを下げるため、出産にかかる時間が短くなる帝王切開を検討するよう呼びかけている。ただ、北里大病院によると、帝王切開を選んだのは新型コロナに感染したことが理由ではないという。
   北里大病院の海野信也・周産母子成育医療センター長は、妊婦が新型コロナに感染すると重症化しやすかったり、母子感染が起きたりする明確なデータはないと説明。「妊婦さんが不安に思うことは多いだろうが、特別危険なわけではない。日本の医療で十分に安全に出産ができることが示せたと思う」と話した。(市野塊)


2020.4.28-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-seasonality-idJPKCN2290PO
アングル:夏の到来で新型コロナは終息するか

  [24日 ロイター] - 北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに19万人を超え、各国がロックダウン(都市封鎖)や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。

感染症の拡大に伴う季節的な要因について分かっていることを紹介しよう。
<新型コロナウイルスに「季節性」はあるのか>
  感染症専門家のあいだには、それを期待する声もある。だが確信は持てない。科学者たちが必要なエビデンス(証拠)を集めるには、ウイルスが発見されてからの期間が短すぎるからだ。
  英イーストアングリア大学の感染症専門家ポール・ハンター氏は、「同じような形で拡大する他の疾病から類推するしかない」と語る。
  専門家らが確実に分かっているのは、インフルエンザや咳風邪、その他普通の風邪など呼吸器系に影響する感染症には季節的な要因があるということで、それにより、感染拡大を予測し封じ込めやすくなっている。
  また、ある種の環境的条件がウイルス感染を加速する場合があることも分かっている。寒冷な気候、湿度、冬のあいだの人々の行動様式なども疫病の推移に影響を与える可能性がある。
  ジョージワシントン大学のリアナ・ウェン教授(公衆衛生学)は、「この新型コロナウイルスについて季節性があるか否かは分からない。だが、他のコロナウイルスには季節性があることが分かっている」と話す。同教授は救命医でもあり、ボルチモア市衛生局長を務めたこともある。
<冬に呼吸器系の疾患が広がりやすくなるのはなぜか>
  英レディング大学の細胞微生物学の専門家サイモン・クラーク氏は、「寒い季節が咳風邪やその他普通の風邪、インフルエンザの拡大をもたらすと想定されている理由は、冷たい空気が鼻道・気道の炎症を招き、それによってウイルスに感染しやすくなるからだ」と説明する。

  また寒い冬には、屋内で他の人たちと集まって過す時間が長くなる傾向も見られる。
  呼吸器系の感染症の多くは、感染者が咳やくしゃみをするときに放出する飛沫によって拡散する。感染症の専門家によれば、空気が冷たく乾燥しているときは、こうした飛沫が空気中に長時間漂い、遠くまで到達し、より多くの人を感染させる可能性が高まるという。
  米国土安全保障省のウィリアム・ブライアン科学技術局長代行は23日、政府の研究者らは、新型コロナウイルスの感染力が気温・湿度の上昇とともに、そして日光の照射によって弱まることを確認したと発表した。
  新型コロナウイルスは、湿度の高い環境では消滅が早まるように思われる。米国の研究では、暗く乾燥した環境での実験においては、ステンレスなど通気性のない素材の表面でウイルス粒子の半数が機能を失うまでに18時間を要した。
  だが高湿度の環境では、ウイルス粒子の半数が不活化し感染力を失うまでに要する時間は、6時間に短縮された。高湿で日光の当たる状況では、半数が不活化するまでの時間は2分になった。
  ジョンズホプキンス大学医療安全保障センターの上級研究員で米国感染症学会の広報担当者を務めるアメシュ・アダルジャ氏は、「ウイルスが周囲の環境によって影響されることは分かっている。多くのウイルスは、高温下や紫外線放射が強い状況では生き残れない」と述べている。
  だがアダルジャ氏は、夏の気候条件によって、表面に付着したウイルスの生存能力を損なう可能性はあるが、それは人から人に感染しなくなるという意味ではない、と警告する。
<夏の到来は感染抑制につながるのか>
  ハンター氏は、「新型コロナ感染症が北半球の夏のあいだにかなりの程度抑え込まれる可能性は高い」という。
  一方、「流行が再燃するかどうかは議論の余地がある」とハンター氏は言う。「夏のあいだにほぼ消滅し、冬になって再び現われても私は驚かない」
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とはいえ一般論としては、免疫を持たない人が非常に多いだけに、新型コロナウイルスの感染拡大が「今後も続く可能性は高い」とアダルジャ氏は言う。
  (翻訳:エァクレーレン)



「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について
令和2年4月7日  閣議決定
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
を別紙のとおり定める。









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