新型コロナウイルスとワクチン-1(朗報) 
(島嶼国へ)



2021.07.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013148631000.html
台湾製コロナワクチン 当局が緊急使用許可 中国に対抗も視野か

  台湾当局は、台湾の製薬会社が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可しました。当局は量産化によって、中国のいわゆる「ワクチン外交」に対抗することも視野に入れているとみられます。

  このワクチンは台湾の製薬会社「メディジェン・ワクチン・バイオロジクスが開発した「組み換えたんぱくワクチン」というタイプのものです。

  最終の第3段階の臨床試験前ですが、第2段階までのデータを審査した台湾当局は、ウイルスの働きを抑える中和抗体の増加の程度がアストラゼネカのワクチンに劣らず、安全性にも重大な懸念がないとして、19日、20歳以上の人を対象とした緊急使用を許可しました。
  専門家などからは異論も出ていますが、当局は「通常の第2段階と比べて臨床試験の対象人数が大幅に多い」と、問題視していません。
  会社は今後、海外で第3段階の臨床試験を行うことにしています。当局によりますと、来月にはこのワクチンの供給が始められる見通しで、会社は年内に1000万回分以上の生産を目指しています。台湾では、別の製薬会社もワクチンの緊急使用を申請しています。

  蔡英文総統は、海外からのワクチンの調達が遅れている理由に「中国の妨害」を挙げるとともに「重要な戦略物資の生産能力を持ってこそ、自他ともに助けることができる」としていて、量産化によって中国のいわゆる「ワクチン外交」に対抗することも視野に入れているとみられます。


2021.07.13-SankeiB-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210713/mcb2107130915004-n1.htm
COVAXが中国ワクチン初採用 5億5千万回分、途上国へ

  途上国へのワクチン普及を目指す国際組織「Gaviワクチンアライアンス」は12日、中国の製薬大手、中国医薬集団(シノファーム)、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の2社と、新型コロナウイルスのワクチンを2022年前半までに、最大計5億5千万回分を調達する購入契約を締結した。 

  Gaviは今回の契約でまず、今年10月までに2社のワクチン計1億1千万回分を調達する。契約締結により、ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ、初めて中国製ワクチンが供給される。

  COVAXは、Gaviや世界保健機関(WHO)などが共同で設立した枠組み。COVAXが調達するワクチンは、WHOによる緊急使用承認が前提で、シノファーム製は5月、シノバック製は6月に承認されていた。Gaviによると、22年前半までの調達の内訳はシノファーム製が最大1億7千万回分、シノバック製が最大3億8千万回分となる。
   COVAXではこれまで、緊急使用の承認を受けた英製薬大手アストラゼネカや米製薬大手ファイザーなどのワクチン計約1億回分を135カ国・地域に供給してきた。
   しかし、インドが新型コロナ急拡大に伴い、国内需要を満たすためアストラゼネカ製ワクチンの輸出を停止した影響で、COVAXの供給計画に大幅な遅れが生じている。Gaviなどは今年3月、COVAXを通じ、5月末までにワクチン2億回分以上を142カ国・地域に供給する計画を発表していた。

  中国は途上国へのワクチン提供で、対外的な発言力を強める「ワクチン外交」を展開してきた。COVAXを通じたワクチン供給でも、何らかの影響力行使を進める懸念がある。(ロンドン支局 板東和正)


2021.07.02-Yahoo!Japanニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7055f6f1c74fa6cfa5f53dbc62659e90eeeb47b6
菅首相、島嶼国へのワクチン無償供与を表明…年内に計300万回分

  日本と太平洋島嶼(とうしょ)国の首脳らが参加する「太平洋・島サミット」が2日、テレビ会議方式で開かれ、菅首相は年内に新型コロナウイルスワクチン計300万回分を島嶼国に無償供与するなどの支援策を表明した。

  サミットでは、日本による今後3年間の支援計画をとりまとめた。〈1〉新型コロナ対策〈2〉海洋安全保障〈3〉気候変動・防災〈4〉インフラ(社会基盤)整備〈5〉人材育成・交流――の5分野にわたる。
   コロナ対策では、国際機関を通じて、7月中旬にもワクチン提供を始める。島嶼国の海洋安全保障・防災能力の強化に向け、関連機材や気象衛星の観測データを無償提供する。「質の高いインフラ整備」支援や青少年・学術交流の促進も掲げた。政府間交流の一環として、日本と島嶼国による国防相会合を開く。
   採択した首脳宣言には「この夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピック競技大会が開催されることに対する支持」を明記した。北朝鮮に大量破壊兵器や弾道ミサイルの廃棄を求め、拉致問題解決の重要性も盛り込まれた。

   中国はインフラ整備支援などをテコに島嶼国への影響力を強めており、日本政府は幅広い分野にまたがるきめ細かな支援メニューで対抗したい考えだ。菅首相はサミットで「(島嶼国の)ニーズに耳を傾け、オールジャパンでの取り組み強化を進める」と述べた。

   サミットには、オーストラリアやニュージーランド、島嶼国など計19か国・地域の首脳らが参加した。







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