新型コロナウイルスと日本-1



2020.6.29-沖縄タイムス-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/592676
キューバなどを入国拒否に追加 政府、計129カ国に

  政府は29日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回り形式で開き、キューバやジョージア(グルジア)、カメルーンなど18カ国を入国拒否の対象に追加すると発表した。7月1日午前0時から発効させる。これで入国拒否の対象は計129カ国・地域になった。
   入国を拒否するのは、入国申請日前の14日以内に対象国に滞在歴がある外国人。6月末までとしていた検疫強化など現在の水際対策も7月末まで延長した。対策本部に先立ち、持ち回りの国家安全保障会議でこうした対応を決めた。
   外務省は6月5日、18カ国について感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告していた。(共同通信)


2020.6.23-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200623/mca2006230640010-n1.htm
「大阪モデル」見直しへ 医療崩壊回避と経済活動を両立

  大阪府は22日、新型コロナウイルス感染症の専門家会議を開き、感染再拡大の兆候を早期につかむため、自粛要請の基準大阪モデル」の見直し案を示した。累積感染者数の増加割合を表す「K値」を参考とし、新たな指標に新規感染者数の7日間合計値を採用。医療崩壊の回避と経済活動の両立を重視し、休業要請は「警戒」と「非常事態」の2段階で判断する。今月中に開く予定の対策本部会議で正式に決定する。
  これまで自粛要請の基準は(1)感染経路不明者の前週比1以上(2)経路不明者数5人以上と、陽性率7%以上(いずれも7日間平均)-としていた。だが陽性率は再拡大の兆候の察知が難しいとして除外した。参考値として公表は続ける。
  新たな基準に、(3)新規感染者数が7日間で120人以上かつ7日間の累積新規感染者数が4日連続で増加」を設定し、(1)~(3)を全て満たした場合、警戒の黄信号を点灯する。
   (1)と(2)を満たした日から30日以内に(4)重症患者用の病床使用率が「70%以上」となった場合、確保見通しの病床数を上回るペースで感染が拡大し医療崩壊の恐れがあるとして、非常事態の赤信号に切り替える。


2020.6.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473831000.html
新型コロナのワクチン実用化へ治験開始 全国初 大阪府など

  大阪府の吉村知事は、府内の大学などと連携して開発を進めている新型コロナウイルスワクチンの実用化に向けて、今月30日から、医療従事者を対象に治験を行うことを明らかにしました。府によりますと、ワクチンの治験は全国でも初めてだということです。
  大阪府と大阪市は、新型コロナウイルスのワクチンを開発するため、ことし4月に、大阪大学や大阪市立大学などと協定を締結し、動物実験などを進めています
  これについて大阪府の吉村知事は17日の記者会見で、ワクチンの実用化に向けて、今月30日から大阪市立大学の医療従事者20人から30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにしました。
  府によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの治験は全国でも初めてだということです。府では安全性が確認できれば、ことし10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしています。
  そして、来年の春から秋にかけて国の認可を得て、実用化につなげたいとしています。
  吉村知事は、「新型コロナウイルス対策には、治療薬とワクチンが重要で、その第1歩を大阪から踏み出すことになった。国民の命を守れるワクチンの開発を実現したい。ウイルスとのたたかいの反転攻勢につなげていきたい」と述べました。


2020.6.8-Goo!!ニュース-https://news.goo.ne.jp/article/abcnews/region/abcnews-6641.html
ヤマハ英語講師1200人 新型コロナの休業補償ほとんど受けられず

  社会保険に加入できないなどの問題を抱えている英語教室の講師らが、新型コロナの休業補償をほとんど受けられていないことがわかりました。
  楽器会社のヤマハは、全国で子ども向けの英語教室を展開しています。労働組合によりますと、約1200人いる講師らは、会社の指示で社員と変わらない働き方をしながらも、契約上は、労働者としての権利を持たない個人事業主」とされていて、社会保険に入れなかったり、残業代が支払われないなどの状態が続いています。労働組合は、おととしから労働者としての雇用契約を求めて会社側と交渉を重ね、来年度の実現に向けて大筋合意ができたとして、会見を開きました。「会社には、ヤマハ英語教室に通う生徒たちに恥じない回答をしてほしいと思っています」。講師らは、新型コロナによる休業補償も、ほとんど受けられていないということです。


2020.6.6-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3d8cfeaa75fd77d598464cc3fccc7811951cf24e
客は止められない? コロナ閉鎖続出の海水浴場…事故や管理懸念

  新型コロナウイルスの影響で、全国の海水浴場で開設中止が相次いでいる。屋外とはいえ多くの人が訪れるほか、更衣室などで「3密」密集、密閉、密接)を避ける対策が取りづらいため感染予防対策が難しいと判断、断念した自治体が少なくない。一方で、海岸自体は自由に出入りできるため、ごみの後始末や水難事故の対応が難しくなるほか、開設する海水浴場へ多くの人が押し寄せる懸念も出ている。
 ■苦渋の開設中止「戦後初の決定」
 日本有数のビーチリゾート・湘南を有する神奈川県。昨年は県全体で約320万人が来場したが、今年は、藤沢市や茅ケ崎市、平塚市など県内25カ所の海水浴場のうち24カ所で開設中止が決まった。
 「今回の決定は戦後初めて」。由比ガ浜海水浴場がある鎌倉市の松尾崇市長は記者会見で悔しさをにじませた。県は海水浴場の運営について、「海の家は完全予約制」「砂浜に一定間隔の目印設置」とのガイドラインを設定。江の島海水浴場協同組合の担当者は「全ての項目を厳守するのは難しいと判断した」とする。
 ■監視員も救護所も…設置されず
 海水浴場を開く場合は、海水浴場条例に基づき、監視員や救護所を設置する義務があるが、開かない場合は設置されなくなる。海岸自体は自由に立ち入りができるため、海に来て遊ぶ人は少なくないとみられる。その場合、水難事故の危険性やごみの問題も浮上する懸念もある。
 同組合は、「まだ何も決まっていないが、安全面やごみの問題は、組合として協議し県にも協力をお願いする」と強調した。
 ■「密回避」呼びかけなどで警戒
 千葉県では海水浴場のほとんどが開設されないが、サーフィンで訪れる利用者も多い。延期となった東京五輪で初採用となったサーフィン競技の会場となる釣ケ崎海岸(一宮町)では、感染防止対策のため、4月7日から駐車場が閉鎖されていたが、5月末に再開。町サーフィン業組合の鵜沢清永(うざわ・きよひさ)組合長(44)は「感染防止のためにサーファーにも“密”を避けるように呼び掛けていきたい」と警戒を続ける。
 伊豆半島など海水浴が重要な観光産業である静岡県では頭を悩ます。
 東伊豆町は8月1日に開設する方針で進めていたが再び調整しているとし、南伊豆町は今月中に方針を決めるとしている。伊東市と下田市は開設を決めた。伊東市は7月18日に開設する方向で準備を進め、下田市も市内9カ所の海水浴場を開設する方向で進めている。例年は7月中旬の開設だが、ライフセーバーの主力となる大学生の夏休みが短縮されたことなどから開設時期はずれ込みそうだ。
 また、近隣の海水浴場が開設されない中で開設する場合、例年以上に人が押し寄せて、より密集状態が作られる恐れもある。
 ■「水しぶき飛ぶ行為は控えて」
 兵庫医科大の竹末(たけすえ)芳生主任教授(感染制御学)は「海水の感染リスクは低いが、更衣室などに余裕がなく、(海開きは)現実的には難しいだろう」と指摘。一方、海水浴を楽しむ際は「海中でも距離を取り、飛び込みなど水しぶきが飛ぶ行為は控えた方がよい」と話している。


2020.5.28-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200528/k00/00m/040/004000c
「政治とは一定の距離を保つべきだ」 東京高検・林検事長 黒川氏不祥事を陳謝

   東京高検検事長に26日付で就任した林真琴氏(62)が27日、就任の記者会見に臨み、「謙虚な姿勢で検察の使命を全うするよう努力し、国民の信頼を得られるよう努める」と述べた。緊急事態宣言中賭けマージャンをして辞職した黒川弘務・前検事長(63)の後任としての着任で、「誠に不適切で、改めておわびする」と陳謝した。
   林氏は記者会見で、黒川氏の不祥事について「検察に対する国民の信頼を揺るがす深刻な事態と受け止めている」と述べた。国民から検察に厳しい視線が向けられているとの質問に対しては「検察は国民の信頼を基盤に仕事をしている。損なわれた信頼を取り戻すことが責務だ」と応じた。
   林氏は2010年に発覚した大阪地検特捜部による証拠改ざん事件後、検察改革を推進し、「いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、どのような時にも、厳正公平、不偏不党を旨とすべきである」とする「検察の理念」をとりまとめた。10年前に検察が不祥事からの立て直しを図る際の基本方針とした経緯があり、「今一度、理念に立ち返り、組織全体が職務に当たるべきだ」との考えを示した。
   黒川氏とは1983年の検事任官同期で、2人は法務・検察内で早くから将来の検事総長候補とされてきた。黒川氏は「政治に近い」としばしば評価されてきたが、林氏は「政治とは一定の距離を保って職務を遂行すべきだと思う。距離が近くなると国民から公正らしさが疑われる危険性がある」と考えを述べた。また「いろんな仕事を一緒にやってきた同期がこういう形で辞職したのは非常に残念」と話した。
   林氏は愛知県豊橋市出身で東大法学部卒。法務省刑事局長などを経て、名古屋高検検事長から就任した。検事としての定年を迎える7月末までに稲田伸夫検事総長(63)の後を継ぐとみられている。【国本愛】


2020.5.26-信毎Web-https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200526/KT200526FSI090006000.php
県内 首都圏と往来の動き 緊急事態全面解除

  新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除から一夜明けた26日午前、長野市のJR長野駅や松本市の松本駅では首都圏に向かう人や訪れる人の姿が見られた。国、県は当面、都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛を求めており、乗降客はまだ少なめ。事態が少しずつ収束に向かっている状況に、駅利用者の表情にも明るさが戻りつつある。
  午前9時40分ごろ、出張のため八王子駅から特急あずさに乗った建設業男性(57)が松本駅に降り立った。4月初めから出張に来られず、宣言解除を受けて訪れた。「やっと来られた。事前に切符を予約していた」
  長野駅では午前11時すぎ、都内から出張で訪れた会社員男性(65)が北陸新幹線(長野経由)の改札を出た。車で来るつもりだったが、宣言解除で新幹線に変更。「これからは出張が増えると思う」とした。
  長野市内の男性(65)は、改札近くの掲示板を見つめていた。都内で引っ越しをした長男(30)を3月に訪ねるつもりだったが、感染拡大で延期している。「息子の新しい住環境がどうなっているか気になる。(県境をまたぐ移動が容認される)6月19日以降には行きたい」と話した。


2020.5.25-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59534690V20C20A5MM8000/
緊急事態を全面解除 経済再開に軸足、6月に移動解禁

  政府は25日、東京など5都道県への緊急事態宣言を解除した。4月7日に発令した宣言は約7週間ぶりに全面解除となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立をめざす基本的対処方針も決めた。全国の移動解禁は6月19日から認める。第2波を警戒しつつ経済活動を再開させる新たな段階に移る。
  安倍晋三首相は25日の記者会見で「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と強調した。「次なるステージへ、国民とともに力強い一歩を踏み出す」とも語った。
  今後の対応に関し「発想を変えていく。社会経済活動を厳しく制限するやり方では仕事や暮らしそのものが立ちゆかなくなる。新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していく」と訴えた。
  感染防止と社会経済活動の回復について「両立は極めて難しいチャレンジであり、次なる流行の恐れは常にある」と述べ、引き続き感染予防に努めるよう呼びかけた。
  25日に解除したのは北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川の5都道県。政府が解除の目安の一つに挙げた「直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人程度以下」に対し、25日午後8時時点で東京都は0.34人と下回った。
  神奈川県と北海道はそれぞれ0.62人、0.74人と目安を上回ったが、感染経路が分かっており医療提供体制も十分なので解除できると判断した。

  政府は感染拡大の防止に一定のメドがついたとみて経済活動の再開へ軸足を移す。25日の新型コロナ感染症対策本部で対策の指針となる基本的対処方針を改定し、都道府県知事への通知も決めた。
  7月末までを移行期間とし、外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しながら「段階的に社会経済の活動レベルを引き上げる」と明記した。3週間ごとに感染状況をみつつ経済活動を徐々に再開していく。
  外出や営業の自粛解除は人との距離の確保やマスク着用、在宅勤務の推進など「新しい生活様式」の定着を前提とする。職場や店舗は各業界がつくる指針に沿って営業するよう求めた。
  コンサートや展示会は感染防止策を講じたうえで再開をめざす。プロ野球を含む全国的な人の移動を伴う大規模イベントは6月19日から無観客での開催を認めた。
  移動の自粛要請も段階的に解除する。不要不急の帰省や旅行など県境をまたぐ移動は5月31日まで自粛を求めた。全国での移動解禁は6月19日の容認をめざし、それまで5都道県への移動に慎重な対応を促した。
  首相はクラスター(感染者集団)が発生しやすい夜の接待を伴う飲食店などに関し、6月中旬をメドに指針を設ける考えを示した。
  解除後は感染の再拡大を防ぐための検査体制の拡充や、第2波が生じても対応できるだけの医療の提供体制の強化が重要となる。
  リスクもある。解除により外出や移動が増えれば感染が再び広がりかねない。米欧などは経済活動の再開に動くが、韓国やドイツでは緩和後に再び感染拡大が生じた。海外から日本への入国制限も直ちに緩めにくい。
  緊急事態宣言に関し、政府は4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国へ広げた。5月4日には宣言の期限を31日まで延ばした。14日に39県を解除し、21日に大阪、京都、兵庫の関西3府県を対象から外した。


2020.5.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430241000.html
緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る8つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第2次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を1日当たり1万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。
  冒頭、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の合わせて8都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明しました。
  そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近1週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。
  残る8都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考えを示しました。
  そして、新規感染者数の大幅な減少は外出自粛などの結果だと国民に謝意を示し、「ここからコロナの時代の『新たな日常』を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日だ」と述べました。そのうえで、解除した地域の事業者に感染防止の業界ごとのガイドラインに基づき活動を本格化させるよう要望しました。
  一方で安倍総理大臣は、宣言の解除後も身の回りにウイルスは存在しており、気を緩めれば一気に感染が拡大すると指摘し、解除された地域でも人との接触をできるかぎり減らし県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えるよう求めました。
  また、テレワークや時差出勤などを今後も継続していくこと、手洗いやマスクの着用など「新しい生活様式」を参考に、いわゆる「3つの密」を避け、特に繁華街の接待を伴う飲食店やカラオケ店などへの出入りを控えるよう呼びかけました。
  そして経済対策をめぐり「『新たな日常』を確立するには長い道のりを覚悟する必要がある。その間も、雇用と暮らしは、何としても守り抜いていかなければならず、もう一段の強力な対策が必要だと判断した」と述べ、今年度の第2次補正予算案の編成に着手することを明らかにしました。
  そのうえで雇用調整助成金を抜本的に拡充するとして、1日8000円余りの上限を1万5000円まで特例的に引き上げることや、雇われている人が直接申請して給付を受け取れる制度も創設することを明らかにしました。
  また「世界経済は、リーマンショックとは比較にならない、100年に1度の危機を迎えている」として、大企業も含めた資金繰り支援を拡充し、必要に応じて十分な規模の資金の投入も可能とするなど事業存続を下支えする考えを強調しました。さらに、賃料の負担軽減のための給付金や感染防止措置などの事業展開を支援する最大150万円の補助金を創設する考えも示しました。
  一方、安倍総理大臣は13日に承認された「抗原検査」について、来月には1日当たり2万人から3万人分の検査キットを供給できる見込みだとしたうえで、従来のPCR検査も、唾液を使った方法の実用化を加速するなど検査体制の強化を図る考えを示しました。また、インフルエンザ治療薬「アビガン」の今月中の承認を目指す考えを重ねて示したほか「フサン」などは日本が見いだした薬だとして新型コロナウイルスへの有効性が確認されしだい、早期の承認を目指す意向を示しました。
  最後に安倍総理大臣は「次なる流行のおそれは常にあり、感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、2度目の緊急事態宣言もありうる」と述べました。そして「感染拡大を予防しながら、社会経済活動を本格的に回復させていく。『新たな日常』をつくりあげるという極めて困難なチャレンジに踏み出すが、国民の協力があれば、必ず乗り越えられると確信している」と強調しました。
自民二階幹事長「気を緩めてはいけない」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「できるだけ早くすべての地域で緊急事態宣言が解除される状況になればいいと思っているが、気を緩めてはいけない。慎重の上にも慎重に対応していきたい」と述べました。また、今年度の第2次補正予算案について「必要な対策は早急に行っていく決意だ。雇用調整助成金の1万5000円への引き上げや家賃支援、それにアルバイト学生の支援などを全面的にバックアップしていきたい。さらに交付金の拡充や大企業などの支援にも十分対応したい」と述べました。
立民 枝野代表「第2次補正予算案 今国会中に成立を」
立憲民主党の枝野代表は、「多くの人が一日も早く、感染が広がる前の普通の生活を取り戻したいと期待しており、解除は歓迎したい。しかし、生活や事業の継続が成り立たない人への支援の必要性が軽くなるものではなく、政府は、第2次補正予算案の編成を急ぎ今国会中に成立させるよう、強く求める」と述べました。
国民 玉木代表「妥当だが緩みは禁物」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「解除は妥当だが、緩みは禁物でいわゆる『3密』を避ける必要がある。政府が楽観的な見通しで対策を緩めたら、経済に大きな影響を与える。国民に一律10万円を追加で給付するなど『真水』の財政出動で100兆円規模の対策を講じることを強く求めたい」と述べました。また、玉木氏は「ウイルスと共存しながら経済活動を再開するには、検査体制の充実と、感染者を追跡するシステムの構築が不可欠だ。個人情報に十分配慮したうえで、行政が患者の感染ルートを速やかに把握し、検査を促す仕組みにするべきだ」と述べました。
公明 山口代表「第2波招かぬよう対策を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「国民の間にはなお懸念する声が非常に多く、第2波を招くようなことがないようきちんと対策を講じていかなければならない。人の動きと感染の動向を見て、国民の不安をなくし見通しを示す事が重要だ。政府の判断を丁寧に説明してもらいたい」と述べました。そのうえで、今年度の第2次補正予算案について「スピード感を持ってやることが、現場のニーズだ。与党としての責任を果たしていきたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「トンネル抜けきった状態ではない」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「39県が解除されたとはいえ、トンネルを抜けきったという状態ではないのできちっとした感染症対策をやる必要がある。出口戦略の策定にあたっては感染症や経済の専門家に加え、都道府県知事も参加した形で議論するべきだ」と述べました。また、馬場氏は「国民の暮らしや仕事を守り、中小企業も守るため、雇用調整助成金の上限を2万円程度に引き上げるべきだし、家賃補助、学生の支援などを盛り込んだ第2次補正予算案についてスピード感を持ってやっていくべきだ」と述べました。
共産 志位委員長「検査数足りないもとでの解除には懸念」
共産党の志位委員長は、記者会見で「PCR検査の数は伸びていないどころか減少傾向にある。検査数が足りないもとでの一部解除の判断は率直に言って懸念を持たざるをえない。検査を抜本的に増やし感染の全体像をつかむことと、医療提供体制の抜本的強化を図ることが必要で、決して警戒を緩めてはならない」と述べました。
社民 吉田幹事長「第2次補正予算案の速やかな成立を」
社民党の吉田幹事長は記者会見で「感染者数が少ない地域の解除は妥当だが、延長されたばかりでの解除には経済への影響をおさえたくて前のめりになっているという疑念も残る。政府は、解除の根拠をしっかり示したうえで、第2次補正予算を速やかに成立させて、事業者や学生などに手厚く対応するべきだ」と述べました。
経団連 中西会長「正常化に向け大きな一歩だ」政府が緊急事態宣言を39県で解除することを決めたことについて、経団連の中西会長はコメントを発表し、  「国民生活の正常化、経済活動の再開に向けた大きな一歩だ」と評価しました。
  そのうえで「経団連は、本日策定した感染予防対策ガイドラインを周知徹底し、感染拡大防止と社会経済活動の正常化に向けた取り組みを進めていく。政府においては、国民生活や企業の経営状況に十分な配慮を行い、第二次補正予算を含め機動的な政策対応をお願いする」としています。


2020.4.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391681000.html
「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ

  新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。
  また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。
  さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。
「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。
  この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。
  そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている7都府県と同じ、来月6日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。
安倍首相 全国民に不要不急の移動自粛を呼びかけ
  政府の対策本部で、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。
  また「この緊急事態を、5月6日までの残りの期間で終えるためには『最低で7割、極力8割』の接触削減を何としても実現しなければならない。国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。
政府 大型連休に向け 地方への移動 抑制したい考え
政府は、宣言の対象を全国に拡大することで、今月下旬から始まる大型連休に向けて都市部から地方への人の移動をできるだけ抑制したい考えで、安倍総理大臣は17日午後6時をめどに記者会見を開き、国民にどのような協力を求めるかなどについて説明することにしています。
一律1人あたり10万円給付へ
  一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、1世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。
13都道府県を「特定警戒都道府県」に
  「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことにあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更し、全国の住民に対し、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしています。
  この中では、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県について、これまでの宣言の対象の7都府県と同程度にまん延が進んでいると指摘しています。
  そのうえで、これらのあわせて13の都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置づけています。
  また、それ以外の県についても、都市部からの人の移動などで感染拡大の傾向が見られるうえ、医療提供体制が十分に整っていない場合も多く、医療が機能不全に陥る可能性が高いと指摘しています。
  そして、大型連休中も含め、いまの時期は、全ての都道府県が足並みをそろえて感染拡大の防止に取り組む必要があるとして、宣言の対象地域を全国に広げるにあたっての取り組むべき対策を列挙しています。
  具体的には、全国の住民に対し、不要不急の帰省や旅行などを極力避けるよう促し、特に、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしたうえで、観光施設などに人が集中するおそれがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとしています。
  また、全国的かつ大規模なイベントの開催は、リスクへの対応が整わない場合、中止や延期も含めて慎重な対応を求めるとしています。
  さらに、職場への出勤についても、在宅勤務や時差出勤などを強力に推進するとしています。
  そして、感染拡大につながるおそれがある施設の使用については、法律に基づいて、制限の要請や指示を行うとしています。
  ただ、13の「特定警戒都道府県」以外の34県は、出勤に関する取り組みや施設の使用制限については、地域の感染状況や経済や社会に与える影響を踏まえて、それぞれの知事が適切に判断するよう求めています。
西村経済再生相「全都道府県で人との接触機会8割減を」
  新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染の拡大を防ぐため、すべての都道府県で、人と人との接触の8割削減を目指す考えを示しました。
  この中で、西村経済再生担当大臣は、「人と人との接触機会の徹底的な削減が重要で、すべての都道府県で、極力8割程度の接触機会の低減を目指す。不要不急の帰省や旅行などは極力控え、繁華街の接待を伴う飲食店の利用も厳に自粛をお願いしたい」と協力を呼びかけました。
  また、先週から、宣言の対象となっている7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県は感染が拡大しているとした上で、「場合によっては、特定の施設の使用停止の要請、指示、公表などのより強い措置を考えなければならない」と述べました。
  一方で、それ以外の34の県については、「外出やイベントの自粛などを考えてもらおうと思うが、感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、知事に判断していただく」と述べ、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらう考えを示しました。
  さらに、西村大臣は、都道府県との緊密な連携が必要だとして、17日、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、今後の取り組みなどについて意見を交わすことを明らかにしました。
諮問委 尾身会長「6道府県は7都府県と同基準で選んだ」
  「諮問委員会」の尾身茂会長は、記者会見で、これまで宣言の対象だった7都府県に6つの道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」としたことについて、「6道府県については、7都府県とまったく同じ基準で選んだ。当初から、専門家の立場では、恣意的に選ぶことはやるべきではないという立場だ」と述べました。
  そのうえで、対象地域を全国に拡大したことについて、「客観的な基準とは別のファクターを考えてやったということだと思う」と述べ、13の都道府県を選んだ基準とは別の観点の判断を政府が行ったという考えを示しました。


2020.4.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012388601000.html
「布マスク」17日から配布へ 感染者数の多い東京から 官房長官

菅官房長官は15日、午後の記者会見で、全国すべての世帯への布マスクの配布について「今週金曜日、4月17日より感染者数の多い地域、具体的には東京から配布する予定だ」と述べました。


2020.4.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373011000.html
安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象 効力5月6日まで

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
  午後5時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、7日から来月6日まで効力が生じることになります。
  そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
「『都市封鎖』を行うものではない」
また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の3つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。
「人と人との接触 7割~8割削減を」
  さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月6日までの1か月間に限定して、国民の皆さんには7割から8割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
  そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。
  安倍総理大臣は、7日午後7時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
自民 世耕参院幹事長「議員も移動や会合自粛を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「重大な局面を迎えつつあり、強い緊張感を持って取り組んでいきたい。党所属の議員にも、不要不急の移動や夜の会合は慎むとともに、宣言の出ている都府県から、そうでない県への移動は控え、国民の模範となる行動をとるよう呼びかけていく」と述べました。
立民 枝野代表「十分な補償実現を」
  立憲民主党の枝野代表は、記者会見で、「感染爆発や医療崩壊が目前に迫っており、宣言自体は必要だが、遅きに失したと言わざるをえない。経営の継続や生活が成り立たなくなった人たちから悲鳴のような声が届いており、適切な補償を行うことが感染拡大を防ぐためには不可欠だ。現状の対策では不十分かつスピード感を欠いているので、十分な補償の実現を強く求めていく」と述べました。
国民 玉木代表「遅きに失したが宣言を評価」
  国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「遅きに失したが、宣言を行うことは評価する。緊急経済対策で、現金30万円が給付される対象がものすごく限定されているが、国難の時にケチってどうするのか。すべての人に行動の自粛と経済活動の抑制をお願いする以上、所得に関係なく、感染拡大を防止する『協力金』として給付する発想が必要だ」と述べました。
維新 片山共同代表「知事の意向を尊重し対応を」
日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で、「遅まきながらも、宣言を出したことには賛成だ。緊急経済対策は思い切った内容だが、スピード感を持って対応することが大切だ。地域で状況に差があるので、各都道府県の知事の考え方や意向を尊重して対応することが重要だ」と述べました。
共産 志位委員長「政府の責任で補償もすべき」
  共産党の志位委員長は、記者会見で、「外出自粛の要請を強める措置は当然だが、緊急事態宣言を行う以上、政府の責任で補償もすべきで、今のままでは爆発的な感染拡大を抑えるうえでの実効性がない。また、緊急経済対策は、現金給付の対象が狭く、基準も不公平だ。国民や事業者に対し、継続的に支援するよう求めたい」と述べました。
専門家「制限は例外的なもの 副作用意識を」
  「緊急事態宣言」について、憲法学が専門で人権問題に詳しい専修大学の山田健太教授は「緊急事態宣言により、政府の方針に反する意見は認めないといった同調圧力が生まれるのではないか。店舗や企業、学校などが、政府の方針に反してまで通常どおりの営業や活動を続けることは少なくなっていくだろう。やむにやまれぬ事情で営業を続けざるをえない店舗もあるだろうから、そういうところにまで、社会的な非難が集中するようなことがあってはいけない。自由や権利の制限はあくまで一時的、例外的なものであり、制限されることに私たち自身が慣れてしまうと、少しぐらいなら我慢するといった空気が出来上がってしまう。そうした副作用を意識しなければいけない」と指摘しています。


2020.4.6-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370791000.html
緊急事態宣言 あすにも宣言へ 7都府県1か月程度で 安倍首相

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいとして、7日にも宣言を行う考えを明らかにしました。7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
  この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。
  そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいという考えを示しました。
  7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
  安倍総理大臣は「1か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。
  そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しました。
  また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。
  そのうえで、諮問委員会から意見を聴いたうえで、7日にも緊急事態宣言を行い、記者会見を開いて国民に丁寧に説明する考えを示しました。
安倍首相 「基本的対処方針」も変更の考え
  新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、東京など7都府県を対象に1か月程度の期間としたうえで、7日にも宣言を行い、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。
  この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「あすにも諮問委員会の専門家の意見を改めてうかがい、基本的対処方針の改定を行い、緊急事態宣言の発出を行いたい」と述べ、7日にも宣言を行うとともに、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。
  そのうえで「最終的な発出の段階において、記者会見を開き、私から国民の皆様に措置の内容や、どういう協力をお願いするか、丁寧に説明したい」と述べました。
埼玉県知事「首都圏一帯で行わないと効果限定的 理解できる」
  埼玉県の大野知事は報道陣に対し「東京都内に通勤や通学する人が多く、首都圏一帯で行わないと効果は限定的になると考えられるので、政府の対応は理解できる」と述べました。
  そのうえで「これまでお願いしてきた自粛の要請が法に基づくものに変わる。私権の制限を伴うものは慎重に行いたいが、日常生活に必要なく感染症対策が難しいところは、制限の対象になる」と述べ、7日に具体的な対応を発表する考えを示しました。
  また、食料品や日用品などの供給に問題はないとして、県民に対し買い占めを行わないなど冷静な対応を取るよう呼びかけました。
千葉県知事「コロナに打ち勝つ気持ち高まった」
  千葉県の森田知事は報道陣の取材に応じ「国が決めることなので、コロナに打ち勝つという気持ちが高まった。各自一人一人、県民の皆様のご理解をいただいてコロナ打倒を目指します」と述べました。
  そのうえで「あす会議を開いて検討を行い、国の基本方針にのっとって適切に対応していきたい」と述べました。
  そして「いちばん大事なのは個人の意識を高めることですが、人が多く集まる場所など個人の判断で外出を自粛してほしい」と呼びかけました。
自民 岸田政調会長「政府はしっかり説明を」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「最近の都市部の感染拡大の状況を考えると適切な方法だと認識している。海外とは異なる部分があることを、政府は、しっかり説明し、国民に冷静に対応してもらえるよう努力しないといけない」と述べました。
立民 枝野代表「遅きに失した」
  立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で、「遅きに失したと言わざるをえない。政府の役割と責任が大きくなる中で、国会の行政監視機能や立法機能の役割も大きくなっている。国会の役割を十分に果たしつつ、感染拡大防止に向けて知恵を絞り、各党とも連携したい」と述べました。
  また、福山幹事長は記者団に対し、緊急経済対策について、「ようやく第1弾の対策が出てきて、ひと言で言えば、遅かった。必要があれば、第2弾、第3弾の対策という議論にもなってくる」と述べました。
国民 玉木代表「遅すぎた」
  国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「早く自粛を徹底していれば東京都内で100人を超えるような感染者は出ていないはずで、遅すぎた。宣言の実効性を担保するためにも、営業を自粛する店などにしっかりとした補償を行うことが大事だ」と述べました。
  また、緊急経済対策について、「現金給付に充てる金額は6兆円のみであるなど、各国の経済対策に比べて不十分で『ふくらし粉』で膨らませたような対策だ。党として対案を打ち出したい」と述べました。
公明 山口代表「準備整え 早く出してもらいたい」
  公明党の山口代表は党の会合で「医療崩壊しかねないという緊迫感や切迫感に満ちている。緊急事態宣言の準備を可能なかぎり整えて、早く出してもらいたい。その際には、混乱を招かないよう日常生活にどんな影響があるかや、経済活動でどういう対応が求められるかを国民に分かりやすく説明することが大切だ」と述べました。
共産 小池書記局長「十分な説明と損失への補償が重要」
  共産党の小池書記局長は記者会見で、出す際は、目的などについて、十分な説明を求めるとともに、損失への補償と一体で行うことが重要だという考えを示しました。
  この中で、共産党の小池書記局長は「『緊急事態宣言』を行うなら、政府には、理由や目的、実施する措置について十分な説明を求めたい。特に、欧米で行われているようなロックダウン=都市封鎖ではないことや、必要最低限の外出まで禁止するものではないことを明確にしてもらいたい。また、宣言は、経済的な損失への補償と一体で行うことが重要だ」と述べました。
  一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策について、「一般的な景気悪化への対策にとどまり、政府の政策によって出た損失を補償するという観点が抜け落ちている。給付金の対象も複雑で、誰が該当するのかわかりにくい。対象が狭い上、必要な人に給付されない可能性が高く、不公平な制度になってしまう」と述べました。
維新 浅田政調会長「タイミングが遅い」
  日本維新の会の浅田政務調査会長は記者団に対し、「タイミングが遅い」としたうえで、緊急経済対策について、「社会保険料を1年間免除するよう強く求めてきたが、政府から『免除ではなく、猶予だ』との説明があり残念だ。現金がいつ給付されるのかも示されず、国民の安心につながるのか疑問だ」と述べました。
  一方、国会での法案審議について、「密閉した空間を避けるよう求めている国会議員が、本会議場などで、大声で議論するのは自己矛盾しており、審議する法案を絞ることが必要だ」と述べました。
野党側 “宣言”出されれば他の法案に優先順位つけて審議を
  新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、野党側は、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される場合、政府や国会は感染拡大を防ぐ対策の審議などに専念すべきだとしてほかの法案は優先順位を付けて審議するよう与党側に求めていくことを確認しました。
  立憲民主党など野党4党の国会対策委員長が会談し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される場合の対応を協議しました。
  そして、宣言が出される場合は、政府や国会は感染拡大を防ぐ対策の審議などに専念し、国会内での予防も徹底する必要があるとして、法案審議の進め方について検討する必要があるという認識で一致しました。
  そのうえで、国会に提出されている法案を精査し、優先順位を付けて審議するよう与党側に求めていくことを確認しました。
  国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「国会としてのチェック機能は厳しく働かせつつ、政府に協力できることは協力する」と述べました。
経団連会長「官民が協力して対処することが重要」
  政府の「緊急事態宣言」が出た場合の対応として、経団連の中西会長は、6日の記者会見で官民が協力して対処することが重要だと述べました。
  この中で、中西会長は、「政府が緊急事態宣言を出すと判断したら、しっかり官民で力を合わせて、この事態に対処するよう活動を展開していく。みんなで力を合わせて、ともかく、対策に万全に期そうじゃないかということで進めていきたい」と述べ、政府と経済界が協力して、対処することが重要だという考えを示しました。
  また、感染防止の対策として在宅勤務などいわゆるテレワークを呼びかけてきたことについて、中西会長は「会社に出てきて顔をつきあわせて仕事をするということは、現実的に身の危険にさらされるという側面がある。テレワークだけでなく、いろんな方策を進めていく以外に、防ぐ方法はない」と述べました。


2020.3.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360191000.html
緊急事態宣言「国家としての判断求められている」小池都知事

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。
  東京都の小池知事は31日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応について協議しました。
  会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。
  そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。
  このほか、小池知事は臨時休校から春休みに入った学校の新学期の開始時期について、今後、国と都の考え方をすり合わせながら対応を検討していくことを明らかにしました。
「緊急事態宣言」都ができること
  新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。
  東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。
  同じく特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設やナイトクラブなどの遊興施設は、感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。
  さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。
  一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法の中で営業などを制限する対象には含まれていません。
  特措法には強制力がある措置もあり、都知事が特に必要があると判断した場合には、臨時の医療施設を整備するために所有者の同意を得ずに土地や建物を使用できるほか、医薬品や食料品をメーカーや販売店から強制的に取得することもできます。


2020.3.28-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/politics/news/200328/plt2003280020-n1.html
首相記者会見全文(1)「医療崩壊 対岸の火事でない」「最悪の事態想定し全力尽くす」

 安倍晋三首相は28日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどについて述べた。記者会見の全文は次の通り。
  「新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっています。感染者は50万人を超えました。最初の10万人に達するまで60日以上かかりましたが、直近ではわずか2日で10万人増加しており、まさに爆発的なペースで拡大しています。いくつかの国々では連日、数百人規模で死者数が増えており、増加する重症者に十分な医療を提供できていない、まさに医療崩壊ともいうべき事態も発生しています。これは決して対岸の火事ではありません。日本でも短期間のうちに同じ状況になっているかもしれない、それぐらいの危機感をもって最大限の警戒を国民の皆さまにお願いします。
   これまでわが国では、専門家の皆さん、保健所をはじめ、現場の医療関係者の皆さんの努力によって、いわゆるクラスターと呼ばれる集団での感染のつながりを早期に発見し、しっかりとコントロールする、そうすることで何とか持ちこたえてきました。しかし足元では、感染経路がわからない患者が東京や大阪など都市部を中心に増加しています。感染のつながりが見えなければ、その背景にどれぐらいの規模の感染者が存在しているのか、知ることができません。そして制御できない感染の連鎖が生じれば、どこかで爆発的な感染拡大が発生しかねません。
   このいわゆるオーバーシュートの可能性について、東京では25日、小池(百合子)知事が、重大局面にあるとし、夜間・休日の外出自粛などを都民の皆さんに要請しました。千葉、神奈川、埼玉、山梨の4県知事とともに、イベントの自粛、人混みへの不要不急の外出自粛などについて、協力を呼びかけています。大阪や熊本でもこの週末の外出自粛が要請されています。私からもこうした自治体の呼びかけにご協力いただくよう、深く、お願いいたします。ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか2週間で感染者数が今の30倍以上に跳ね上がります。そうなれば、感染のスピードを極力抑えながら、ピークを後ろ倒ししていくとのわれわれの戦略が一気に崩れることとなります。
  まだ欧米に比べれば、感染者の総数は少ないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私たちが毎日見ている感染者の数は、潜伏期間などを踏まえれば2週間ほど前の新規感染の状況を捉えたものにすぎません。つまり、今すでに爆発的な感染拡大が発生していていたとしてもすぐには、察知することができません。
   2週間経って、数字となって表れたときには、患者の増加スピードはもはや制御できないほどになってしまっている。これがこの感染症の最も恐ろしいところであり、私たちはこの恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い続け抜かなければないのです。その強い危機感のもとに、自衛隊も動員して水際対策を抜本的に強化しました。一昨日には改正特別措置法に基づいて、政府対策本部の設置を閣議決定いたしました。これにより全ての都道府県にも対策本部が設置されたところであり、自治体との緊密な連携のもとに、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります」


2020.3.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350651000.html
全世界への渡航自粛を要請 政府 新型コロナウイルス感染拡大で

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は海外への不要不急の渡航をやめるよう求める「レベル2」の「危険情報」を世界全体を対象に出しました。政府が国・地域を問わず、全世界への渡航の自粛を要請するのは初めてです。
  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は感染症への注意が必要な国や地域に出す「感染症危険情報」について、イタリアやスペインなどヨーロッパの国々やイランのほか、中国と韓国の一部地域には渡航中止を勧告する「レベル3」を出しています。
  た今月18日には全世界への渡航に十分注意するよう呼びかける「レベル1」を出しました。
  こうした中、外務省は昨夜「感染症危険情報」とは別に海外の治安情勢などを考慮して出している「危険情報」について、世界全体を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める「レベル2」に引き上げました。
  感染症を理由に「危険情報」が出されるのは異例のことで、政府が国・地域を問わず全世界への渡航の自粛を要請するのは初めてです。
  外務省は感染が広がっていない国や地域でも、現地で行動制限を受けたり国際線の運航停止などで出国できなくなったりするおそれが出ているためだとしています。
「海外渡航を考えている方は再検討を」茂木外相
  茂木外務大臣は26日未明、記者団に対し「世界では、感染がそれほど広がっていない地域でも移動制限や空港の閉鎖などが行われている。一度そうした国に行くと、移動や帰国ができなくなる懸念もあり、渡航する方への注意喚起の意味で全世界を対象に危険情報をレベル2に引き上げた。ぜひ、国民の皆さん、海外渡航を考えている方は再検討していただきたい」と述べました。


2020.3.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012340171000.html
「3連休 大阪府~兵庫県の往来自粛を」大阪府知事 呼びかけ

大阪府の吉村知事は19日夜、緊急の記者会見を開き、20日からの3連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。
  この中で吉村知事は、20日から22日まで3連休の間、大阪府民や兵庫県民に大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました
  吉村知事はその理由について「国の専門家から大阪府・兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で、特に兵庫県は1人の感染者が2次感染者を生み出す平均値が1を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない大阪は1を超えていないが、感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の7日間で感染者が586人となる。さらに次の7日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止め、20日からの3連休、往来を控えていただきたい」と説明しました。
  そのうえで「不要不急かどうかは個別で判断するしかないが、この3連休でやらなくてもいいことは控えていただくしかないと思う。仕事で行き来しないといけない人もたくさんいると思うが、感染予防ための行動を取ってもらいたい」と述べ、理解を求めました。
  一方、開催の自粛を続けている府の主催イベントなどについては「21日以降をどうするかは、20日開く府の対策本部会議で判断したい。社会経済活動を完全に止めるのは別の大きな問題で、必ずしもすべて中止とすることを考えているわけではない」と述べました。
兵庫県 井戸知事「大阪などへの不要不急の行き来控えて」
  兵庫県の井戸知事は、19日夜、記者会見し、国の感染症の専門家チームが18日兵庫と大阪府に入り、兵庫と大阪の往来を自粛するよう提案されたことを明らかにしました。
  そのうえで、「今、大事なのは、クラスター化の防止や、二次感染の封じ込めだ」と述べ、県民に対し、引き続き、手洗いやせきエチケットなどを徹底するとともに、大阪やそのほかの地域への不要不急の行き来は自粛するよう呼びかけました。
  一方、大阪府の吉村知事が、20日からの3連休の間、兵庫と大阪の不要不急の行き来を控えるよう呼びかけたことについて、「これまでも不要不急の外出は控えるようお願いしており、3連休だけの問題ではない。当面は、政府の専門家会議がある来週の火曜日までの呼びかけだ」と述べました。
専門家「妥当な判断だ」
3連休中に大阪府と兵庫県の間で不要不急の往来の自粛を呼びかけることについて、感染症の制御に詳しい愛知医科大学の三鴨廣繁教授は、「大阪ではようやく感染拡大の動きが鈍ってきているが、関西は交通網が発達していて人の行き来が盛んなので、この3連休でまたクラスターが発生してしまう可能性がある。また、兵庫では空いている病床が少なくなっているという情報もあり、少しでも感染の拡大を抑えるという観点では、人の行き来を抑えることは妥当な判断だ」と話していました。
大阪・兵庫間の交通機関は通常どおり
  大阪府の吉村知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20日からの3連休、大阪府と兵庫県のあいだの不要不急の往来を控えるよう呼びかけたことについて、大阪と兵庫を結ぶ交通機関は今のところ通常通り運行するとしています。
  JR西日本は新幹線、在来線ともに今のところ特別な対応はせず、通常通り運行するとしているほか、私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄も、今のところ通常どおり運行する予定だということです。
  このほか、高速道路も、西日本高速道路、阪神高速道路ともに特別な対応は予定していないということです。
  また、大阪空港と神戸三宮駅や姫路駅など兵庫県内を結ぶリムジンバスを運行している大阪空港交通も今のところ特別な対応をせず通常通り運行するとしています。
JR大阪駅前では
  大阪府の吉村知事が20日からの3連休、大阪府と兵庫県のあいだの不要不急の往来を控えるよう大阪府民と兵庫県民に呼びかける考えを示したことについて、JR大阪駅前では理解を示したり、疑問を感じたりする人の声が聞かれました。
  兵庫県の大学2年生の男性は、「個人的には不便になりますが、これで感染が広まらないんだったらいいのかなと思います。連休中は友達と会う約束していましたが日程を変えます」と話していました。
  大阪府の20代の女性は「これ以上感染が広がったらオリンピックの開催とかにも関わってくると思うので、できることをやるのは賛成です」と話していました。
  大阪・堺市の20代の男性は「守る人はあんまりいないんじゃないでしょうか。仕事で行き来する人もいるし、完全に止めるのは簡単にはいかないと思います」と話していました。

2020.2.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012306531000.html
北海道知事 道民に「緊急事態宣言」 外出控えるよう呼びかけ

北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から3週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。
  道は午後5時半から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、新型コロナウイルスの道内での感染拡大は深刻さを増しているとして「緊急事態宣言」を出しました。
  期間は28日から3月19日までの3週間で、特にこの週末は道民に外出を控えるよう呼びかけました。
緊急事態宣言の内容
鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。
  「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお願いします」としています。知事「まさに今が山場 この週末外出控えて」
  鈴木知事は新型コロナウイルスに関する対策本部の会合で「北海道では現在までに63件の感染者が確認されており、感染拡大のスピードを抑える対策が必要になっている。まさに今が山場であり、1日も早く終息させる必要がある」と述べました。
  また、「飲食店やスポーツジムなどでの接触の可能性が出てきいるので、週末については基本的には外出を控えてもらいたい」、「子どもたちには外出を控えてもらっており、大人も同じようにすることで、道民一丸となってこの週末、取り組みを進めていきたい。極めて深刻な状況であると認識し、行動してもらうようご協力をお願いしたい」と述べました。
知事「地域間での感染拡大のおそれ」
  鈴木知事は対策本部の会合の後、臨時の記者会見を開き、北海道内の住民にこの週末の外出を控えるよう呼びかける「緊急事態宣言」を出したことを改めて説明しました。
  そのうえで「きのう、集団感染の疑いがある6人が北見市で開催された展示会に参加していたことが判明し、札幌市からの参加者も確認されている。地域間での感染拡大のおそれが出てきている」と述べました。
  また「緊急事態宣言を出したことを受けて、安倍総理大臣に日本で感染者が最も多い北海道の実情を直接伝える緊急の要望をしたい」と述べました。
  さらに「北海道は全国で最も感染者が多く、今後は感染拡大防止のモデルを作り、国と一緒になって取り組んでいく」と述べました。
知事「観光客も行程変更を」
  また道内を訪れる観光客に対しては「人がたくさんいる場所について行程を変更するなど、適切に判断してもらいたい」と述べました。
  そのうえで「北海道は世界からすばらしいところだと認識され、観光客も多い。だからこそ早く終息させたい。あらゆる資源を投入し、全力で感染拡大の防止に取り組まなければならない」と述べました。
主な交通機関は通常どおり運行の見通し 
  北海道の主な交通機関は今のところ通常どおり運行される見通しです。
  このうちJR北海道は「列車はビジネスなどさまざまな理由で利用する人がいて外出せざるをえない人もいる。公共交通機関として列車を間引き運転するなどの対応は今のところ考えていない」として、週末も通常どおりのダイヤで運転する予定だとしています。
  また全日空、日本航空、エア・ドゥなど航空会社10社は、この週末に北海道を発着する便について、今のところ通常どおり運航する予定だということです。
北海道教委「公立高校入試は学力検査のみ実施」
  北海道教育委員会によりますと、鈴木知事が緊急事態宣言を出したことを受けて、来月4日と5日の日程で行われる予定だった公立高校入試は、4日の学力検査のみを行い、5日の面接などは中止することを決めたということです。
  さらに、試験前日には受験生のために校内を開放し下見を行えるようにしていましたが、新型コロナウイルスの感染防止のため、中止することを決めたということです。
  北海道教育委員会は、試験中にマスクを着用するなど感染予防を十分に行い、試験に臨むよう呼びかけています。
  また、来月1日に予定されていた公立高校の卒業式については、実施する場合は来月2日以降に行い、出席者は卒業生のみとするという内容の通知をすべての道立高校と市町村教育委員会に出したということです。
4人感染確認の旭川市では…
  旭川市では28日までに飲食店の経営者や保育士など4人が新型コロナウイルスに感染しているのが確認されています。
  鈴木知事が「緊急事態宣言」を出したことについてJR旭川駅前を歩いていた、60代のアルバイト従業員の女性は「感染が広がっているので、緊急事態宣言を出すことはいいと思う。ただ、宣言を出すだけでなく、しっかりサポートもしてほしい」と話していました。
主な小売り各社の対応
  北海道の鈴木知事が「緊急事態宣言」を出したことを受けて、札幌市の一部のデパートの営業時間などにも影響が出る見通しです。
  三越伊勢丹ホールディングスは来月1日の日曜日、丸井今井札幌本店、札幌三越、函館丸井今井の3店舗で食品フロアをのぞいて臨時で休業することを決めました。
  この日は食品フロアについても1時間程度、営業時間を短縮します。丸井今井札幌本店と札幌三越は29日については、閉店時間を30分前倒しし、午後7時とするほか、来月2日から19日までの間は、通常より1時間程度、営業時間を短縮し、午前11時から午後7時までの営業とします。
  また、函館丸井今井は29日と、来月2日から19日までの間、閉店時間を1時間早めて午後6時とします。
  また、「さっぽろ東急百貨店」は、来月1日から18日までの間、開店を朝10時半と30分遅くするほか、閉店も午後7時半と30分早める
ことにしています。
  一方、「イオン北海道」、「コープさっぽろ」は、それぞれ「食料品などは生活必需品だ」として、週末も通常どおり営業する予定だとしています。
  このほか、セイコーマートを展開するコンビニチェーン「セコマ」は、この週末、大半の店舗では通常どおり営業する一方、一部で休業したり、営業時間を短縮したりする店舗があるとしています。
外食産業も一部で臨時休業 
  北海道の鈴木知事が「緊急事態宣言」を出したことを受けて、外食チェーンではこの週末に道内の店舗を臨時休業する動きが出ています。
  ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは29日と1日の2日間、ガストなど北海道内の38店舗のうち、商業施設に入る一部の店舗を除く25店舗については臨時休業とすることを決めました。
  1日以降の対応については今後の状況をみて判断するとしています。また、牛丼チェーンのすき家では29日と1日、道内のおよそ50店舗の一部で店内飲食を取りやめ、持ち帰りやドライブスルーのみの対応にするとしています。
専門家「一定の効果 外出は必要最小限に」
感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫 特任教授は「今は非常に大事な時期なので、娯楽などで人の動きが活発になる週末に外出を控えることは、感染を抑制する観点から一定の効果があると考えられる。買い物や薬の補充などやむにやまれぬ理由で外出しなければならない場合は、外に出る人を1人に絞り、短時間ですますなど外出の機会、時間を必要最小限にしてほしい」と話しています。


2020.2.26-日経ビジネス-https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/022500146/
日米同盟を揺るがしかねない新型コロナ対応、米軍が船客を救出?!
(1)
英船籍のクルーズ船内で新型コロナウイルスの感染が拡大した。日本政府は横浜港への寄港を受け入れ、船内を検疫し、経過観察の措置を進めている。日米関係に詳しい香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)は、一連の対応が日米関係に負の影響を与える可能性を指摘する。米国は「日本政府の対応を黙って勤務評定している」と言う。(聞き手 森 永輔)

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの乗客の下船がおおむね完了しました。しかし、早くも2月22日、下船した乗客の中からウイルス検査で陽性を示す人が現れました。収束に至る以前に、感染がさらに拡大する事態が懸念されます。
 香田さんは、幹部海上自衛官として海上勤務していた時に、護衛艦に乗船している隊員の8割がインフルエンザウイルスに感染する事態に見舞われたそうですね。それを踏まえて、今回の日本政府の対応をどう評価しますか。

香田:お答えする前に1つ話しておきたいことがあります。危機対応が現在進行形で進んでいる今、最もしてはならないのは、その取り組みを批判・批評することです。私たちのように政府の外にいる人間が知ることのない情報の下で、現場は最善の取り組みを懸命にしているはずですから。なので、これから申し上げるのは、その取り組みをさらに良くするための提案と理解してください。また、医学上の取り組みについても、専門家に任せるべきであることは当然です。

「香田洋二(こうだ・ようじ)
海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など(写真:大槻純一)」


1981年の冬、護衛艦「ゆうだち」の砲雷長として勤務していた時のことです。ゆうだちは、母港である京都・舞鶴で次の航海に出る準備をしていました。そこで、最初の発病者が出てから2週間で、乗艦していた隊員約250人の8割がインフルエンザに感染してしまったのです。護衛艦勤務において最も留意すべきことは感染症と食中毒といわれています。
  この時の経験に照らして考えると、ダイヤモンド・プリンセスの横浜港への寄港を受け入れ、乗客・乗員を船内にとどめる対応は適切だったと思います。
  ゆうだちでは、最初の感染者が現れたと思ったら、あれよあれよという間に10人、20人と増えていきました。護衛艦は機関部と武器の間で人が暮らしているようなものです。護衛艦に限らず船舶に共通の事項として、船体によって外気から遮断された閉鎖空間で多くの乗員が生活するため、換気が必要でファンを絶え間なく回しています。それもあって感染が一気に広がったと思われます。
(2)
状況を認識して第1に考えたのは、舞鶴に停泊する他の艦船、隊員の家族、地域の住民に感染を波及させないこと。よって、全隊員の外出をおよそ2週間にわたって禁じました。通常の停泊中、250人ほどの乗組員のうち3分の2ほどが課業時間後には艦外に出られます。あの時は艦にとどまった隊員の家族が、替えの下着などを持って港に現れる姿が目に入りました。結果として、インフルエンザの一般的な流行はありましたが、他の艦船や地域にインフルエンザを伝播(でんぱ)させることなく、ゆうだちの中だけでおおむね収束させることができました。
   今回のダイヤモンド・プリンセスのケースで、日本政府が最も重視すべきは日本国民の安全確保です。乗客・乗員の人権の観点から、狭い船内に長期間足止めした措置を批判する向きもありますが、政府はよく決断したと評価しています。
   ダイヤモンド・プリンセスが横浜港への寄港を求めてきた時に、日本政府が取り得る選択肢は3つありました。
   第1は、同船の日本の港への寄港を拒否することです。同船は英国船籍なので、公海上にあるとき、新型ウイルスの感染拡大にどう対処するかは英国の制度にのっとることになります。また同船を保有するプリンセス・クルーズは米国の会社です。なので、米国の制度にのっとるべきだと考えることもできます。一義的に日本が責任を負うものではないと考えられます。
   第2の選択肢は、横浜港に寄港した後、その乗客・乗員の上陸を認め、陸上で経過観察する方法です。
   いずれの選択肢も問題があります。第1の選択肢は、地理的な条件と人道の観点から取れるものではありません。ダイヤモンド・プリンセスは沖縄から最終目的地である横浜に向かっていました。日本の近海で困難に遭っている船舶を拒否することができるでしょうか。中国で拡散が始まり死者が出ていることから考えて、事は急を要するのです。放っておけば、感染は広がる一方になります。加えて、乗員・乗客3711人のうち日本人乗客が3割強の1281人を占めていました。
   第3の選択肢はキャパシティーの観点から不可能だったと思います。日本国民への感染拡大を防ぐ観点に立つと、約3700人の乗客・乗員すべてを陽性とみなして接する必要があります。それだけの設備が短期間で用意できるでしょうか。

ウイルス検査で陽性だった人たちは、指定医療機関もしくは同等の医療機関に運んで手当てをしています。「陰圧室」*などの特殊な設備を備えているところですね。感染予防策の徹底が図られた2月5日から5日目の10日時点で陽性と判明した人は135人にとどまっていました。それでも、この一部は山梨県の医療機関にまで運んで対応しています。横浜港周辺の指定医療機関の収容能力をこの時点で超えていたと推定されます。その後、感染者を愛知県の施設に収容するケースもありました。3700人分の施設を整えるのはとても難しいですね。

香田:なので、第2の選択肢は取り得ないでしょう。
 よって第3の選択肢、すなわち、横浜港に寄港させ、船内で経過を観察するのが、この時に取り得る最善の現実解ということになります。
(3)
乗客の健康を害するのは新型ウイルスだけではない
ただし、船内生活の質の維持と情報発信について、重要な視点が欠けていた可能性があるので、その点を指摘したいと思います。重要な視点とは、日米同盟を支える信頼感を揺るがす恐れがあるということです。極端な例を挙げれば、ダイヤモンド・プリンセス内にとどまっている米国人乗客を“救出”する作戦を米軍が実行する事態もなかったとは言えません。これについては、後で詳しくお話ししましょう。
   船内生活の質の維持については大きく2つあります。1つ目は、ウイルスに感染していなくても健康上の問題を抱える乗客らへの配慮が十分だったのかということ。乗客には高齢者が多く、最短でも2週間という長期戦をこなすのは容易ではありません。糖尿病の患者さんが必要とするインスリンや、継続して服用する必要がある高血圧の薬などが、乗客の手元になかなか届かず困る事態が何度も伝えられました。

2月19日には、ウイルスに感染していないものの、別の原因で重症に陥った人が1人確認されましたね。

香田:そうなのです。船内の感染拡大を抑える措置はもちろん重要です。しかし、感染していなくても別の健康上の理由で急を要する人もいる。そういう方々の存在にも留意してトリアージ*を考えることが重要です。この点に注意が至っていない印象を受けました。
(*:医師の数や能力、時間などの与件を考慮して、最多の人命を救えるよう治療の優先順位を決めること)
 自衛隊では戦場での救急法を身に付けます。例えば、心臓マッサージはろっ骨が折れてもよいから続ける。ろっ骨の骨折は後で治療できますが、死んでしまったら元も子もないからです。
   2つ目は、船内での日常生活を快適に過ごすすべを提供できているかです。横浜港に入港した2月3日から、感染していない乗客の下船が始まった19日まで、その期間は17日間に及びました。そして約3700人の乗客・乗員のうち3100人強は感染が認められていません(2月19日時点)。この方たちは、不安と不便の中で暮らさざるを得ませんでした。

ある乗客が「洗濯サービスの順番がなかなか回ってこず、洗面所で洗濯するなどの不便があった」と下船後にコメントするのを目にしました。

香田:護衛艦ゆうだちでインフルエンザがまん延した際には、元気な隊員の気持ちをまぎらわせることに注意しました。大砲の分解整備を4年ぶりにして、普段は手を付けない細かい部品を磨きこんだり、日ごろはレーダーの操作を担当している隊員にエンジンを触らせて新たな知識を得てもらったりしました。

 エンターテインメントの面では映画ですね。元気な隊員を食堂に集めて上映会を開きました。いちばん人気だったのは、渥美清さん演じる寅さんが主人公の『男はつらいよ』。36mmフィルムを借り出し、幾度も上映しました。
  ありがたかったのは、隊員の一部が自主的に艦内新聞を発行し始めたことです。記事をネタに話に花を咲かせることができます。「〇〇さんの飼い猫が子猫を生んだ」という話でも30分は場がもちました。
  もちろんダイヤモンド・プリンセスの乗客は文字どおり「お客さん」で自衛隊の隊員のように命令したり仕事させたりするわけにはいきません。重要なのは、心の安定を維持する工夫が必要だということです。
 不満や不安が高じると、彼ら・彼女らはそれを外に向かって発信します。いまは、スマートフォンがあれば動画が容易に送信できますから。

あるインド人の乗組員とみられる人物がSNS(交流サイト)に動画を投稿し、同国のモディ首相に“救出”を要請したそうです。
(4)
アメリカファースト、日本を空にしてでも米国と米国人を守る

香田:船内生活の質を維持できなければ、「日米同盟の信頼基盤を揺るがす」という次なる大きな問題を引き起こしかねないことを政府や関係者は認識していたでしょうか。そして、次なる問題を引き起こさないためには情報発信の質を高める必要がある、というのが次にお話ししたいことです。
   米国をはじめとするいくつかの国々がチャーター機などを用意して、希望する自国民を帰国させました。各国政府が、自国からの乗客が不満と不安を高めていることを知り、その生活を懸念したからです。日本政府はその懸念を払拭する十分な説明や情報提供ができているでしょうか。
   自国民の安全を守るのが、国を率いるリーダーの究極の役割です。中でも米国が自国民保護を最重要視する姿勢は徹底しています。
   今回のような船内感染が拡大した場合、米国は軍艦を派遣して、実力で自国民を“救出”する措置に出る可能性を否定できません。さすがに、その船が寄港している国の領海内は遠慮することがあっても、領海の外に出れば機会が生じます。船は、生活に必要な真水を造水するため、ある間隔で沖合に出る必要があります。ダイヤモンド・プリンセスも大黒ふ頭を離れて沖に出て、再び戻ってくる動きを何度か繰り返していました。飲料に供するきれいな水をつくろうと思ったら、なるべく岸から離れた方がよい。このため、寄港している国の領海の外に出ることがあるのです。米国はこの機をついて、軍艦で自国民を“救出”することが考えられます。

   米軍の関係者に、こうした展開の可能性について尋ねると「理論上の話ということを強調したうえで、関係部署は当然考えていると思う。最も緊密な同盟国である日本に対してはやらないだろうが」と話していました。
   米軍が実際に動いた例が過去にあります。2009年に米国の貨物船がソマリア沖で海賊に襲撃され、船長ら2人の米国人が拘束される事件がありました。この時、米国は海軍の特殊部隊を派遣し、救出劇を演じています。その過程で、海賊3人を射殺しました。たとえ2人であっても、米国人の安全を確保するため、軍事力を行使するのです。
   先の米軍関係者は「理論上の話」としていましたが、「日本に当事者能力がない」と判断したら米国がためらうことはありません。人道上はもちろん、この意味においても、ダイヤモンド・プリンセスの米国人乗客から死者を出すのは決して許されないことでした。

   実は、2011年に東日本大震災が起きたとき、米国は日本の当事者能力を測っていました。もちろん、米当局はこのことを公式には一切認めないでしょうが、米軍関係者との接触を通じた私の経験からすれば、この点を確信します。通常は米ハワイにいるパトリック・ウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官(海軍大将、当時)が東京・横田まで移動して指揮を執ったのです。日米の関係において前代未聞のことです。理由の1つは、トモダチ作戦を指揮するため(関連記事「トモダチ作戦、米兵はシャワーすら浴びなかった」)。
   加えて、福島第1原発事故に伴う最悪の事態を懸念し、在日米軍を大々的に避難させる措置を念頭に置いていました。日本の失策によって、三沢・横田・横須賀・厚木の米軍アセットが原発事故による放射能汚染で運用不能になるという最悪の事態を防ぐためです。そのようなことになれば、米軍がアジアに前方展開する抑止能力が半減してしまいます。米国は中国に対し「在日米軍を大規模に動かすが、中国に脅威を与える意図はない」と説明までしていたと、当時この件に直接関わった親しい友人から聞いています。
   米軍や米国務省はいま黙っていますが、現在進行中の日本の取り組みをひそかに勤務評定しているでしょう。いざというときに、本当に頼りになる同盟国かどうか、注意深く見つめているのです。
   さらに、米国はいま選挙シーズンに入りました。大統領選だけでなく議会の選挙もあります。ダイヤモンド・プリンセスに乗船する米国民が強い不満を発信したら、その人々が住む地域を選挙区とする議員や候補、要するに米国議会が極めて強い姿勢でホワイトハウスに“救出”を要請することも想定する必要があります。
   こうした事態に陥らないよう、日本政府は船内の不満・不安を高めないよう配慮するとともに、米国の議員や有権者をも視野に入れた状況説明と情報発信が必要なのです。
(5)
状況説明の重要さについても、東日本大震災のときに起きた事態が思い出されます。東京電力福島第1原発の事故を受けて、在日米国大使館は3月16日、同原発から半径80キロメートル圏内に住む米国人に対して「予防的措置」として避難するよう勧告しました。日本政府が発していたのは半径20キロメートル圏内からの退避でしたから、大違いです。「米国は日本を見捨てた」との見方まで浮上しました。
   産経新聞の報道によると、米国は「4号機の使用済み核燃料プールが崩壊した」との情報に基づいてこの勧告を発したとのこと。しかし、日本政府はプール崩壊を数時間後に否定。米国に誤った情報が伝わっていたことを認めました。

外圧に屈して下船を決心したように受け取られた

香田さんが、ダイヤモンド・プリンセスをめぐる今回の対応について、日本政府が十分な説明をできていないと考えるのはどのような点ですか。

香田:1つは、ダイヤモンド・プリンセスの横浜港への寄港を認めた日本の姿勢についての説明です。先ほどお話ししたように、日本は寄港を拒否する選択もできたわけです。しかし、乗客の命に関わるという人道上の観点から、一時的に責任を引き受けた。あえて火中の栗を拾ったことをきちんと発信すべきです。

   つまり、今回は、船の所有者、運航会社、極めて多数で多国籍の乗客と乗員が関係しており、責任をもって対応する当事者が不明確な状況にありました。それでも、乗客などの健康を確保しなければならないという一刻の猶予も許されない事態です。このような事態に対して、わが国政府が人道面に配慮し、未知のウイルスへの対処というリスクも承知のうえで、強い決意をもってダイヤモンド・プリンセスの入港を認め、国を挙げて対処する決心をした結果が、今回の入港受け入れである――このことが正確に発信できていれば、少なくともその後に起きた誤解や風評に基づく根拠なき非難は大幅に減少した可能性があります。
   船内で感染が拡大した責任は、船長と運航会社、それが属す米国政府、船籍登録がされている英国政府にもあります。

香港で下船した乗客のウイルス感染が明らかになった2月1日から、日本政府が横浜港で検疫を始める3日まで、船の中で対策が講じられたとの情報は目にしません。ある乗客が2月3日の夕方、「新型コロナウイルスに感染した患者が出たことを知らされていないので混乱はない」という趣旨のメッセージをSNSに投稿したことが伝えられています。別の乗客はNHKの取材に「4日は普通のクルーズ中と変わらず、食事も自由、ショーも普通どおりにやって」いた、と答えました。

香田:なので、そうした点を、米国をはじめとする諸外国にも伝わるように情報を発信する必要があるのです。

   情報発信に関して懸念を抱くもう1つの事例は、19~21日にかけて実施した乗客の下船です。「なぜ乗客・乗員を狭く、感染の危険が高い船内に長期にわたってとどめるのか」という世論や外圧に屈して、「日本国民の安全を守る」という最も重要な役割を見失い、下船を認めてしまった--という印象を強く残しました。

これまでの経過を振り返ると、日本政府の姿勢は一貫しているようです。船内で乗客の感染が初めて確認された5日の時点で、この日から2週間、つまり19日まで、乗客に客室で待機するよう求めています。そして、この方針を変更することなく、ウイルス検査で陰性であるなどいくつかの条件を満たした乗客を19日から下船させました。

香田:専門家が提示する基準を満たした人を下船させたわけですね。しかし、感染から検査までの時間が短ければ検査結果が「陽性」と出ないことも想定されます。検査の精度も完全とは言えないでしょう。検査のあと下船するまでの間に感染する可能性だってある。国民は不安をぬぐえません。
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このような、国民が抱く常識的な、ある意味自然発想的な不安に対するきめの細かい説明こそ、国民を安心させるものです。これまでの説明は不十分なように見受けられました。つまり、厚生労働省は「定められた条件に合う人たちが下船者です」という説明を繰り返すだけで、「定められた条件に合う人たちということは理解できますが、その人たちがあとで発症するリスクはないのですか?」という、極めて自然な問いに対する、かゆいところに手が届くような説明はされてなかったように見えました。
   外圧に屈したとの印象を与えているのは、諸外国との対応に差があり、その理由を明確に説明できていないからです。いくつかの国や地域は、下船してチャーター機で帰国する乗客を、帰国後さらに2週間、隔離する意向を示しています。これに対して日本では、下船した乗客がそのまま自宅に帰ることができる。「国にウイルスを入れない」という最重要の目的を見失ったように映ります。

新たな隔離を決めているのはオーストラリアとカナダ、香港ですね。米国は疾病対策センター(CDC)が、下船後さらに2週間にわたってウイルスが検出されないことを確認しない限り、米国行きの旅客機への搭乗を認めない方針を示しています。
   これに対して、下船した日本人乗客は公共の交通機関を使って帰宅しています。下船後数日間は、健康状況を捕捉するため厚生労働省と連絡を取り合うことになっているようですが。
   結果として、残念なことに「ダイヤモンド・プリンセスから国内にウイルスを入れない」という目標は達成できませんでした。19日に下船して栃木県の自宅に戻った女性が発熱し、陽性だったことが明らかになりました。14日に受けたウイルス検査の結果は陰性だったとのこと。14日に行った検査*の結果が正しくなかった、もしくは検査後に感染した可能性があります。このほか、ウイルス検査を受けておらず下船の条件を満たしていない23人が下船していたことを厚生労働省が明らかにしました。

 (*:今回行われた検査について、その精度があまり高くないことが指摘されている)
香田:先ほどお話しした「日本の当事者能力」が問われる事態です。

ゆうだちで隊員を事実上隔離した時、それを解除するタイミングはどのように決めたのですか。

香田:最後のグループの患者の熱が引き、病状がほぼ回復したころに、医師に相談しました。「ゆうだちが原因となり、ほかに感染を爆発的に広げることはない」という判断を得て、自主隔離の措置を解きました。ただし、これはインフルエンザのケースです。新型ウイルスが引き起こす、いまだ治療法が確立していない肺炎の拡散を防止しなければならない今回のケースとは背景と深刻度が異なることは当然です。
  ウイルスへの大規模感染は、安全保障の世界では常に議論されており、国際会議の議題にも上ります。しかし、今回のような事態はさすがに想定してきませんでした。船籍を置く国と、運用会社が本拠を置く国が異なるクルーズ船でウイルス感染が拡大し、それを第三国が保護・救助する。加えて、ワクチンが存在せず、治癒は感染者の抵抗力にのみ依存している。初めての事態です。
   日本政府はなんとかこれを乗り切り、次に生かす教訓をまとめてほしいと思います。そのときに、最も重視すべきことは「日本国民の安全確保」です。


2020.2.26-NHK NEWS WEB-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200226k0000m010385000c
新型コロナ検査、実際は「1日平均約900件」 説明大きく下回り野党批判

加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18〜24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と批判した。
  加藤氏は「3800件は最大限可能な数字だ。いわば供給力で、需要は別途出てくる」と釈明。その上で検査の実数が少ない要因として「最初は『地域縛り』ということで(中国)湖北省とか(に滞在していた人の検査を優先する)ということだった」と説明した。「しっかり調査し、(検査が)できる環境を作っていく。医師が判断すれば(検査できる)と通知を出した」とも語った。
   これに先立ち、加藤氏は18〜23日の検査件数の内訳も明かした。18日996件▽19日672件▽20日656件▽21日1594件▽22日1166件▽23日675件――だった。立憲民主党などの統一会派の山井和則氏(無所属)への答弁。【野原大輔】


2020.2.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200226/7000018350.html
札幌市も全小中学校の休校決める

札幌市の秋元市長は26日午後7時半から記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市立のすべての小中学校を休校にすると明らかにしました。
  休校の期間は、市の教育委員会が検討するということですが、秋元市長は28日以降からになるという見通しを示しました。また、札幌市の長谷川教育長は27日会議を開き、休校の期間を決めると明らかにしました。
  これで道教育委員会からの要請を受け、道内すべての市町村が休校を決めたことになります。休校の期間は各市町村によって異なります。


2020.2.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012299271000.html
政府 基本方針素案 “患者増で重症患者中心の医療提供体制を”

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための具体策を盛り込んだ政府の基本方針の素案が判明しました。患者が増加するペースを抑制するための感染拡大の防止策を講じるとともに、今後、患者数が大幅に増えた場合は、重症の患者を中心とした医療提供体制を整備するため、症状が軽い人は自宅での療養を求めることなどが柱となっています。
  医療機関をむやみに受診 感染しやすい環境を避けて新型コロナウイルスをめぐり、政府は、24日専門家会議の会合を開き、専門家の意見を踏まえて、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針の素案をまとめました。
  それによりますと、現在の状況について、「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている」としています。
  そのうえで「患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制することは、今後の流行を抑える上で重要であり、今後、患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制などを整える準備期間にもあたる」としています。
  そして、今が今後の健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期だとして、国民に対しては医療機関をむやみに受診することや、感染しやすい環境に行くことを避けるよう求めています。
かぜの症状みられる場合 休暇取得や外出自粛を
続いて具体策です。
  国民や企業に対して、▽発熱などかぜの症状がみられる場合、休暇の取得や外出の自粛などを呼びかけるとともに、▽イベントの開催については、一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりや会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めています。
地域で患者数増えた場合 広く外出自粛を求める対応も
  感染拡大の防止策では、今後、地域で患者数が継続的に増えた場合は、感染経路などを調べる調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトするとしています。
かぜ症状が軽度な場合 自宅での安静・療養を原則
  医療提供体制について、現在は、感染が疑われる人は、「帰国者・接触者相談センター」に電話をしたうえで、紹介された専門の「帰国者・接触者外来」を受診してもらい、そこで入院などの措置をとっています。
  これを今後、患者数が大幅に増えた場合は、▽一般の医療機関で、診療時間や動線を区分するなどの感染対策を講じたうえで、患者を受け入れるとしています。
  あわせて、▽重症者を多数受け入れる見込みの指定医療機関から順に、専門の外来を段階的に縮小するとしています。
  また、▽かぜの症状が軽度な場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合にかかりつけ医などに相談の上、受診するよう求めるほか、▽かぜの症状がない高齢者や基礎疾患がある人は、感染防止の観点から、電話による診療で処方箋を発行するなど、医療機関を受診しなくてもよい体制を構築するとしています。
  政府は、25日、対策本部を開き、基本方針を決定し、公表することにしています。


2020.2.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200223/lif2002230057-n1.html
興行中止保険 新型肺炎は補償外 主催者は泣き寝入りか
(1)
新型コロナウイルスの感染拡大で多くのイベントが中止に追い込まれる中、中止による損害を補償する「興行中止保険」への関心が高まっている。最近は雪不足で冬のスポーツ大会や祭りの中止も相次いでおり、同保険の利用も増えているが、今回のように感染症が直接起因して中止となった場合は補償されないのだ。被害やリスクの規模を把握しづらいことが主な理由だが、主催者側は泣き寝入りするしかないのか…。
   興行中止保険は、イベントが中止・延期になった場合、主催者側がそれまでに支出した費用や中止・延期に伴い発生した費用などの最大90%を保険会社が保険金として支払う仕組みだ。
   ただ、保険金が支払われる条件は、台風や豪雨といった悪天候や、交通機関の事故、出演者の病気やけがによる出演取りやめなど、「被害とリスクの規模がある程度予測できる」(大手損保)場合に限られる。
   損害保険には「危険度に応じた保険料を負担しなければならない」との原則があり、「危険度の査定ができなければ、そもそも補償はできない」(同)という考えが根底にあるようだ。
   このため、今回のような感染症の発生のほか、地震や戦争といった被害の規模がどこまで及ぶか予測が難しい場合は、補償対象から外される。また、主催者の違法行為発覚や、出演者が保険契約前に負っていたけがや妊娠などを理由に出演できなかった場合なども補償されない。
(2)
とはいえ、興行中止保険は季節や地域性などを考慮し、イベントごとに補償内容の詳細を決めるオーダーメードで設計されるため、「感染症による中止も補償対象に追加できるケースもある」(別の大手損保)という。ただし、その場合は「リスクの大きさから保険会社の引き受け審査は相当厳しくなる」(同)。
   また、感染症が“間接的”に関わりイベントが中止に追い込まれた場合も、補償対象になる。例えば、感染症拡大防止のため交通機関が運休し、イベント会場までの移動が困難になり中止に追い込まれた場合などは補償される。


2020.2.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012298211000.html
安倍首相 新型コロナ対策 総合的な基本方針策定を急ぐよう指示

政府の新型コロナウイルス対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内で患者数が大幅に増えた場合に備え、重症化の防止に向けた医療体制を早急に整備する必要があるとして、加藤厚生労働大臣を中心に、総合的な基本方針の策定を急ぐよう指示しました。
  この中で、安倍総理大臣は「複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生しており、大規模な感染拡大を防止するうえで重要な局面だ。確実かつ効果的な感染防止策を講じ、患者増加のスピードを抑制することが、今後の流行を抑えるうえで極めて重要だ」と述べました。
  そのうえで「今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者の発生を抑制する観点から、重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整える必要がある」と述べ、加藤厚生労働大臣を中心に、感染拡大を想定した総合的な基本方針の策定を急ぐよう指示しました。
  また、安倍総理大臣は治療方法の確立に向けて一部の医療機関でインフルエンザ治療薬の「アビガン」などの投与を始めていると説明し、取り組みを加速するよう求めました。
  さらに、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船への対応をめぐり、安倍総理大臣は今後、船を下りた人たちの健康状態の確認を強化するとともに、乗員の下船に向けた必要な検討を進めるよう指示しました


2020.2.15-Goo ニュース(産経新聞)-https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2002150010.html
病院船「検討」、閣僚相次ぎ発言 震災後検討も立ち消え

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、閣僚から「病院船」の保有を検討するとの発言が相次いでいる。最新の医療設備を備えた「洋上の総合病院」建造へ議論が活性化する可能性がある。ただ、主要国は海軍が保有する中、「軍隊」のない日本は事情が異なり課題も多い。政府は平成23年の東日本大震災後も検討したが、建造に消極的な報告をまとめた経緯もある。
   加藤勝信厚生労働相は12日の衆院予算委員会で、厚労省が病院船を保有してはどうかと問われ「配備のあり方は加速的に検討する必要がある」と答えた。河野太郎防衛相も14日の記者会見で「しっかり検討していきたい」と述べた。予算や人員の確保を課題に挙げつつ、海上自衛隊に議論を指示したとも明らかにした。
   主要国の病院船は戦時に海外での傷病兵の治療を主任務とする。災害時に患者の陸上搬送が難しかったり病院が機能を失ったりした場合の活用も可能だ。
   米海軍の病院船「マーシー」は1千床の病床や80床の集中治療室(ICU)を備え、2004年のスマトラ島沖地震で派遣された。遠洋漁業者らの治療目的で雇用・社会保険省が保有するスペインのように、軍以外が持つ国もある。
   旧日本軍は病院船を保有していたが、海外で原則、戦闘行為をしない自衛隊は「保有する理由が見当たらない」(幹部自衛官)。防衛省は海自艦に「総合病院」機能は必要ないとの立場を取ってきた。負傷隊員を治療するため、一部の護衛艦や補給艦などには1〜2台の手術台を備える。
   東日本大震災の後には「災害時多目的船」の名称で内閣府で建造・保有が検討された。ただ、2年後に公表した報告書は、政府がチャーターした民間船に医療器材を搭載する方法や、海自や海上保安庁の既存船舶の活用を促した。大規模災害時を想定し、海自輸送艦に臨時の病院機能を持たせた訓練も実施している。
   病院船については「建造費は140億〜350億円」「最低2隻必要」「補完的な医療施設としては莫大(ばくだい)な金額を要する」「医療スタッフ確保など困難な問題が多数」と消極的な要素を列挙した。
   感染症対応で再び注目が集まるが、その場合の病床は個室が望ましく、一般的な病院船とは仕様が異なる。自民党国防族議員は「新型コロナウイルスと病院船を結びつけると論点がずれる」と指摘している。(田中一世)















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