新型コロナウイルスと日本-1

2024.03.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240325-LNQDKGNHSNNUBLOP2BRPB7HWWI/
４月からこう変わる　子育て世帯の負担軽減、コロナ治療の公費支援は終了…
（中村智隆）

　　４月から新年度に入り、新たな制度や仕組みもスタートする。特に日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで「金利ある世界」が到来。資源高などを背景とした値上げも続く見通しだ。一方で多くの企業で賃上げも行われるとみられ長く続いた〝低温経済〟からの脱却へ転換点となりそうだ。制度面ではトラック運転手などへの残業時間の上限規制が導入される「２０２４年問題」の影響も懸念される。

　　残業時間の上限はトラックやバスなどの自動車運転業と医師に適用され、年９６０時間に規制される。建設業も対象で、年３６０時間とする。一般業種への残業規制は平成３１年４月に始まったが、今回の対象業種は適用が猶予されていた。
　　ただ残業時間が減る分の人材確保は十分追い付いておらず、サービスの低下など現場で混乱が生じる可能性もある。政府は建設業界に著しく短い工期での請負禁止を呼びかけるなど対応を急ぐ。
　　令和６年春闘は労働組合の要求に対して満額回答が相次いでおり、連合の中間集計でも賃上げ率は５・２５％を記録した。物価上昇を上回る賃上げとなるかが焦点だ。
　　一方で人件費や原材料価格が上昇する中、引き続き幅広い商品で値上げが行われる。帝国データバンクによると、４月の値上げは加工食品や菓子など食品メーカー１９５社で２７８２品目に及ぶ。電気やガス料金も上がる予定だ。日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切ったことで、大手銀行は普通預金の金利を現在の２０倍の０・０２％に引き上げる。今後は住宅ローン金利が上昇する可能性もある。
　　新型コロナウイルス対策は新局面に入り、治療などの公費支援は３月で終わる。今年秋からの高齢者らへのワクチンの定期接種については政府が一部費用を助成する。
　　一方、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題を巡り、対策推進法が４月に施行される。対策に取り組む国と地方自治体の責務や努力義務が法的に明確になる。このほか改正健康保険法の施行で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げる。
　　出産育児一時金の財源に充てるためで、６年度は現行の６６万円から７３万円に上げる。子育て世帯の負担はさらに軽減される見通しだ。東京都や大阪府では高校授業料の無償化が始まる見込み。都では都立大学の授業料も実質無償化される。
（中村智隆）

2023.09.22-NHKNEWSWEB-https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20230922/5020014232.html
新型コロナオミクロン株派生型ワクチン北九州市で接種開始

　　新型コロナの感染拡大が懸念される冬を前に、北九州市でも２２日からオミクロン株の派生型に対応したワクチンの接種が始まりました。北九州市では、市内９か所に来月下旬まで集団接種会場を設置し、２２日は小倉北区と八幡東区の２つの会場で午後６時から接種が始まりました。

　　市によりますと今回使用されるのはオミクロン株の派生型「ＸＢＢ」系統に対応するワクチンで、重症化を予防する効果が期待されるということです。今回の接種は生後６か月以上のすべての人が対象ですが、集団接種会場は対象を１２歳以上としています。
　　個別接種は今月２５日から市内およそ３００か所の医療機関で始まり、生後６か月から１１歳までの子どもは今月２９日から接種できるということです。
　　新型コロナはことし５月に法的位置づけが５類に変更されましたが、国は今年度末まで自己負担なしで接種することができる特例接種を続けています。接種の際には市が発行する接種券と事前の予約が必要です。市は電話の予約は混み合っていてつながりにくい時間帯もあるため、できるだけネットで予約してほしいとしています。
　　北九州市感染症医療政策課の金子直哉課長は「重症化リスクのある高齢者や基礎疾患がある人は接種を検討してほしい」と話しています。

2023.09.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230913-R3YFBFQN25JZFH5NYA2MYUX5II/
大野知事が新型コロナ陽性　埼玉

　　埼玉県は１３日、大野元裕知事の新型コロナウイルス感染が確認されたと明らかにした。自宅療養し、公務はテレワークで行う。同日に３８・３度の発熱があったため、ＰＣＲ検査を受けたところ、陽性と判明した。少なくとも５日間の隔離期間を設け、体調が回復次第、復帰する予定。

　　大野知事は同日、新型コロナなどの感染拡大抑止に向け、専門家を集めた「県新型感染症専門家会議」にオンライン形式で出席。終了後、記者団の取材に、「基本的な感染防止対策を継続してほしい」と強調した。
　　群馬県も同日、山本一太知事が新型コロナに感染したと発表。両氏は１１日に東京都内で開かれた会合に出席していた。

2023.03.24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(UバクUTY)-https://news.yahoo.co.jp/articles/cbbe29e55f2d921982d377d5e2168003fef9d398?page=1
新型コロナ　現在の感染状況と5類移行のメリット・デメリット　山梨大学医学部附属病院前院長が解説
テレビ山梨（小嶋優、西垣友香キャスター）
(1)
　　山梨大学医学部附属病院前院長の武田正之さんに伺います。
　　小嶋優キャスター武田さん、現在の感染状況をどう見ているでしょうか?
新型コロナ　現在の感染状況と5類移行のメリット・デメリット　山梨大学医学部附属病院前院長が解説
　　山梨大学医学部附属病院　武田正之前院長-1月初旬の第8波のピークからずっと減少してきて、多分今が底で、若干増加傾向なのかなと思いますが、1週間2週間様子を見ないとわからないです。
　　小嶋キャスター: 5月8日に5類へ移行となりますと、変わるのが新規感染者の把握ということで、定点調査に変わるんですね。これは一部の医療機関から週ごとに報告を受ける形になるのですが、メリットとデメリットはどんなところにあるのでしょうか?
　　武田前院長: まずメリットですが、今までは毎日全数把握というものをやっていたので医療機関からかなり報告しなければいけない、保健所も把握しなければいけないということで、かなり大変だったんですが、それが週1回となり、かなり楽になります。
　　そして今までインフルエンザも全国で5000か所くらいの医院とか病院からの定点報告なんです。そこから概算してるので、その経験がありますから、その経験を使って少し仕事が楽になる。
　　欠点としては、クリニックが少ないとかなり値がアバウトになってしまう。1週間ごとですので地域差が大きいことと、1週間に1回しか報告がないので、急激に感染者が増加するときはそれがわからない。だからかなり大変になって分かってしまう。
　　小嶋キャスター: 5類になると変わるのが医療費なのですが、すべて自己負担になるのですが、具体的に3割負担の方が外来で治療を受けた場合、どのようになるのでしょうか?
　　武田前院長: インフルエンザの場合は5日間くらいの処方をもらっても、大体3割負担で自分での支払いが3000円台。コロナもそれを想定しているのですけど、お薬が非常に高いんです。
　　5日で9万円とかいうお薬もある。そうなると3割負担で3万円とか4万円になってしまうのでかなり大変なことになる。それが来年の4月からそうなるのは間違いないです。
(2)
　　西垣友香キャスター: 今後のワクチンはどうなりますか?
　　武田前院長: すでに発表されてるように、5月から65歳以上の高齢者と基礎疾患ある人、医療介護従事者といった方。9月から12月はそれ以外の人すべてが対象になりまして5月から8月に打った方も二回目をこの期間に打つという予定になっている。その期間の費用は無料です。来年の4月以降は年1回の定期接種という事になり、費用は一部自己負担です。そして法的な義務はないです。
　　小嶋キャスター: そして気になるコロナは今後どうなっていくのかということで、予想のグラフを見せていただくと。
　　武田前院長: 第8波が終わって、今が底だと言ったんですが、おそらく徐々に増加してくると。5月から高齢者のワクチン接種が始まって、5月8日から第5類扱いになると全く対応が変わります。悪いパターンが危惧されるのですが、例えば1日何十万人という感染者が出た場合に、週1回の定点観測だとおそらく対応できない。それを過ぎて大変な目にあった後でおそらくこういった形の対応が出来るようになるのではないかな。そうならないことを祈っているのですが、可能性はあります。
　　小嶋キャスター: これからの半年間が非常に大事になっているという事ですね。ここまで武田さんでした。
テレビ山梨

2023.01.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942991000.html
新型コロナ全国の死者数456人一日の発表としては過去最多

　　厚生労働省によりますと、6日に発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は456人で、去年12月29日の420人を上回って、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。また、6日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め24万5542人で、茨城、静岡、大分など、7つの県で過去最多となりました。

　　国内で亡くなった人は、栃木県で33人、北海道で30人、大阪府で29人、東京都で29人、福岡県で29人、埼玉県で25人、兵庫県で18人、群馬県で18人、愛知県で16人、三重県で14人、熊本県で14人、千葉県で13人、岡山県で11人、愛媛県で9人、新潟県で9人、大分県で8人、山口県で8人、福島県で8人、静岡県で8人、香川県で8人、鹿児島県で8人、和歌山県で7人、宮城県で7人、長崎県で7人、長野県で7人、高知県で7人、島根県で6人、神奈川県で6人、佐賀県で5人、奈良県で5人、岩手県で5人、広島県で5人、徳島県で5人、滋賀県で5人、秋田県で5人、京都府で4人、宮崎県で4人、石川県で4人、茨城県で4人、青森県で4人、岐阜県で3人、富山県で2人、福井県で2人、山形県で1人、鳥取県で1人の合わせて456人、累計で5万8952人となっています。

　　※新型コロナの感染者などについて、NHKは、これまで都道府県が発表した人数を各地の放送局を通じて取りまとめお伝えしてきましたが、厚生労働省は、全数把握の簡略化にあわせて、去年9月27日から都道府県のデータを午後4時に一括して公表することになりました。
　　NHKでは、去年9月28日から、このデータにもとづいてお伝えしています。
　　※累計の感染者数には、去年9月26日公表分までの空港と港の検疫、クルーズ船、チャーター便での感染者は含まれていません。
　　※また、累計の死者数には空港と港の検疫、クルーズ船での死者は含まれていません。

2023.01.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230106-4QLFPCSJARMU3OCANMAM753MXY/
コロナ水際対策　「中国の流行」持ち込むな

　　中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で、日本が水際対策を強化するのは当然だ。

　　感染症対策はスピードが勝負だ。昨年末、岸田文雄政権がいち早く、中国本土からの全ての入国者の空港検査を決めたことは妥当である。８日からは陰性証明の提示を義務付け、入国時検査も精度の高いＰＣＲ検査などに切り替える。
　　新型コロナの発生初期に「震源地」だった中国から適切な情報提供がなく、各国の対応が遅れた苦い経験がある。だから、日本や米国、イタリア、英国、フランスが対中水際対策を強化している。
　　中国外務省は、日本による入国時検査の厳格化について、「防疫措置は科学的で適度なものでなければならない。正常な人的往来に影響を与えるべきではない」と反発している。だが、正常な人的往来は感染症などの情報が公開され、共有されているという信頼なしには成り立たない。世界保健機関（ＷＨＯ）も中国政府のコロナ情報の提供のあり方に疑問を呈している。
　　習近平中国国家主席は新年を迎えるテレビ演説で、新型コロナ対策について「われわれは未曽有の困難に打ち勝った」と述べた。中国における流行の実態は不透明で習氏の発言を信頼することはできない。
　　感染者急増の原因は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策の急な転換で、ワクチン接種率の低い高齢者らに感染が広がったことや、中国製ワクチンの効果が不十分なことなどがありそうだ。
　　さらに、人口が多い中国で感染が急拡大すれば、ウイルスが変異するリスクも増える。従来のオミクロン株以外の変異株が流行している可能性も排除できない。日本政府が入国時検査の陽性者について、全てゲノム解析の対象とするのも変異株流入の懸念からだ。
　　米国政府の水際対策は、中国本土だけでなく、香港、マカオから米国に向かう渡航者も対象にしている。
　　日本は８日から、香港、マカオからの直行便については、７日以内に中国本土への渡航歴がある者がいないことを航空会社が確認することを条件に、検疫態勢が整った空港への到着を認めるというが、それで大丈夫なのか。

　　岸田首相は、国民を守るために万全を期してもらいたい。