新型コロナウイルスと日本-1



2021.01.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210124/mca2101241022006-n1.htm
緊急事態の1カ月延長案が浮上 感染高止まり、解除の基準「ステージ3」遠く
(1)
  政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行っている緊急事態宣言について、2月7日の期限を1カ月程度延長する案が浮上している。1月8日に東京都など4都県を対象に宣言を発令して2週間余りが過ぎたが、14日に追加した7府県を含め、感染状況は微減か高止まり状況にあり、解除の見通しが立っていないためだ。政府は来週以降に延長の必要性を慎重に判断する構えだ。

  新型コロナは感染から報告まで約2週間のタイムラグがあるとされ、4都県は宣言の効果が出始める時期に入った。しかし7府県も含めて病床使用率や新規感染者数など主要指標のほとんどが、コロナ分科会の示す基準で最も深刻な「ステージ4」を脱しておらず、解除の目安とされる「ステージ3」には遠い。
  東京の場合、1日あたりの感染者数が500人を切ることが目安の1つだが、23日まで11日連続で1千人を超えた。
  西村康稔経済再生担当相は22日のインターネット番組で、「500人を切ったから直ちに解除ということではない。医療態勢や全体を見て、減少傾向にあることを確認しながらステージ2を目指す」と述べた。また、宣言を解除した場合でも、イベントなど各種制限は段階的に解除すると説明。午後8時まで要請している飲食店の営業時間短縮についても「午後9時とか10時とか、やり方はある」と語った。
  分科会の尾身茂会長も同じ番組で「すぐリバウンドするのではなく、解除後も(指標が)低いところでいける」ことが必要だと指摘。解除に関して、ステージ3に下がる▽感染状況と医療提供態勢が改善傾向にある▽ステージ2まで下がる見通しがある-の「3条件」を挙げた。
(2)
  もともと今回の宣言は、発令当初から延長含みとみられてきた。昨春の緊急事態宣言の場合、当初は4月7日~5月6日で発令されたが、期限を迎える直前に5月末まで延長。段階的に解除され、同25日に全国で解除となった。

  今回も同様に延長幅を1カ月程度とする案があり、政府筋は「1週間など中途半端に延ばしても意味がない」と語る。4都県で午後8時までの時短要請を全飲食店に広げた12日を「起点」とした場合、効果が数字に表れてくるのは今月末以降となるだけに、政府は感染状況や医療体制の逼迫(ひっぱく)度を見極める考えだ。


2021.01.24-厚生労働省-https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15027.html
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について)

  11月24日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
  国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は133,929例、死亡者は1,989名となりました。。また、入院治療等を要する者は18,513名、退院又は療養解除となった者は113,340名となりました。
  1.国内の状況について
  11月24日0:00現在、検査陽性者133,929例が確認されている。

※1:チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から(退院者及び死亡者については令和2年4月21日公表分から)、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
※2:新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数(再陽性例を含む)を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。
※3:一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。
※4:PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚生労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。
※5:国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。
※6:一部の都道府県においては、重症者数については、都道府県独自の基準に則って発表された数値を用いて計算しており、集中治療室(ICU)等での管理が必要な患者は含まれていない。
※7:空港検疫については、7月29日から順次、抗原定量検査を実施しているため、同検査の件数を含む。
【PCR検査の実施件数】
2月18日~11月22日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、3,717,921件※1、2
国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の1日あたりの最大能力

3.国民の皆様へのメッセージ
 今後とも発生状況を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
冬のコロナ対策へのご協力をお願いします!
いつも感染予防ありがとうございます。
  会食の際は「静かなマスク会食」をお願いいたします。
  スクの着用・3密の回避・手洗い・消毒など、基本的な対策の徹底、
  話の際にはいつでもマスク をつけて、会食の際は「静かなマスク会食」をお願いします。

今後とも発生状況を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。


2021.01.17-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca81cadeac588cf50f5815644834fbf40b0105d
〈独自〉新型コロナワクチン、3独法傘下病院で先行接種へ 厚労省打診

  厚生労働省が、国立病院機構など医療系の独立行政法人3機関に新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け先行接種を打診したことが17日、分かった。3機関は今後、ワクチンの流通拠点とすることも念頭に傘下の病院から先行接種する病院を選定し、使用が承認され次第、接種を始める。

  先行接種を打診されたのは国立病院機構のほか、地域医療機能推進機構(JCHO)、労働者健康安全機構(労災病院)の2機関。3機関は、国立病院機構140、JCHO57、労災病院32の計229の病院を傘下に持つ。
   政府は新型コロナワクチンの接種を、(1)一部医療機関の医療従事者(約1万人)(2)新型コロナに関わる全国の医療従事者(約400万人)(3)65歳以上の高齢者(約3600万人)(4)基礎疾患を有する人や高齢者施設従業員ら(約1020万人)(5)その他-の順で進める方針を決めている。確保量次第では、(4)に60~64歳の人を含める。
   このうち、(1)の一部医療機関の医療従事者については、日本人特有の副反応の有無などを確認する調査も兼ねており、厚労省は公的機関である3機関に先行接種の実施を打診。各機関は同意が得られた所属病院を先行接種する病院に選定し、2月下旬にも接種を始める見通し。
   承認手続きが進む米製薬大手ファイザーのワクチンは零下75度の超低温保管が必要で、通常冷蔵では5日間に限られる。政府は専用の超低温冷凍庫3千台を全国に配備する計画で、先行接種を行う病院は流通拠点となることが見込まれる。 昨年12月成立の改正予防接種法ではワクチン接種は国民の「努力義務」と位置付けられているが、原則として接種を受けるのは任意となっている。


2021.01.13-NHK NEWS WEB(関西NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210113/2000039791.html
大阪・兵庫・京都に緊急事態宣言

  菅総理大臣は、大阪、愛知、福岡などあわせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しました。
  期間は、来月7日までで、これによって、宣言の対象地域は11の都府県に拡大されます。
  政府は、13日午後6時15分ごろから、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開きました。
  この中で、菅総理大臣は「年末からの首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは、中京圏、関西圏などでも感染者数が急増し、強い危機感を持っている。大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と述べました。
  そのうえで、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡と栃木のあわせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
  期間は、来月7日までで、宣言の対象地域は、11の都府県に拡大されます。
  菅総理大臣は、「対策全体が効果を上げるには、国と自治体がしっかり連携し、国民の協力をいただくことが極めて重要だ。今後、国と宣言対象の各都府県との連絡会議を新たに設け、会議での議論を通じて、自治体には、地域の実情を踏まえた対策を実行していただき、国は、最大限、必要な支援を行っていく」と述べました。
  また、「最近の国内の厳しい状況や海外からの入国者から変異株が確認された事例を踏まえ、さらに徹底した水際対策を行う」と述べました。

2021.01.13-NHK NEWS WEB(関西NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210113/2000039803.html
大阪・兵庫・京都に緊急事態宣言

菅総理大臣は13日、大阪、兵庫、京都の関西3府県に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しまし菅総理大臣は13日、大阪、兵庫、京都の関西3府県に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しました。
3府県は、▼飲食店などに対する営業時間の短縮や▼不要不急の外出自粛を要請するなど対策を強化することにしていて、知事が協力を呼びかけました。

緊急事態宣言を受けて、大阪、兵庫、京都の3府県は、飲食店などに対し、来月7日まで、営業時間を午後8時までとすることなどを要請するほか、通院や食料品の買い出しなど必要な場合をのぞく、不要不急の外出自粛なども要請します。

【大阪知事“命を守りたい”】
菅総理大臣が、大阪を含む7つの府県に緊急事態宣言を出したことについて、大阪府の吉村知事は、13日夜、記者団に対し、「年明けの今月6日以降、感染が急増している状況で、なんとか来月7日までの間に感染拡大を抑え、医療のひっ迫状況を解消し、府民の命を守ることに力を入れていきたい。府民や事業者にお願いばかりで申し訳ないが、この難局をなんとか乗り越えていきたいので、ご協力をよろしくお願いしたい」と述べました。

【JR大阪駅前では】
大阪など関西の3府県への緊急事態宣言について、JR大阪駅前では、「タイミングが遅い」という声が多く聞かれました。
府内に住む20代の女子大学生は、「病床のひっ迫状況などを見ると、個人的にはもう少し早く出してもよかったと思います。宣言が出たら外出を控えて家にこもっていようと思います」と話していました。
また、IT関連企業に勤める40代の男性は、「顧客の経営状況が悪化すると発注自体が減ってしまうので、会社の業績にどのくらいの影響があるのか心配です。経済が止まってしまうことを考えると、緊急事態宣言を出すのは難しい判断だと思います」と話していました。
大阪・茨木市に住む70代の女性は、「ニュースで緊急事態宣言が出るというのを見て、きょうが最後かなと思い、買い物に来ました。商売をしている人にとっては気の毒ですが、ちょっと出すのは遅かったかなと感じます。年末の忘年会前に出したほうがよかったのではないかと思います」と話していました。

【JR三ノ宮駅周辺では】。
緊急事態宣言について、神戸市では通勤する人たちからさまざまな声が聞かれました。
神戸市のJR三ノ宮駅の周辺では、13日朝の通勤通学の時間帯には、いつものように駅を利用する人たちの姿が見られました。
このうち、兵庫県西宮市の50代の男性は、「前回の緊急事態宣言のときはほとんどがリモートワークで出社制限がありました。今のところ詳細はまだわからないですが、おそらく今回も出社が制限されると思います」と話していました。
また、神戸市の20代の女性は、「出社が5割になるので2日に1回は在宅勤務になります。宣言の発表はしかたないと思います」と話し、足早に職場に向かっていました。
一方、大阪に出勤するという20代の女性は、「この時間でも人が多いので、電車の移動などで不安を感じています。会社では原則リモートワークですが、仕事上、私は出勤せざるをえません」と不安を口にしていました。
さらに、仕事で兵庫県三田市に向かうという60代の女性は、「窓口業務でリモートはできず、不安のなか仕事をしています。同僚とのランチも自粛しないといけなくなるので、ストレスを発散できなくなります」と話していました。

【京都の繁華街では】
緊急事態宣言について、京都市中心部の繁華街では、理解を示す声の一方、今回の措置で感染拡大が収まるのか、不安の声も聞かれました。
このうち、基礎疾患のある70代の男性は、「もっと早く出してほしかったという思いはありますが、緊張感を持つためには、こういう対応をしてくれたのはありがたいです」と話していました。
専門学校に通う20代の女性は、「夜、友達とごはんに行ったり、大人数で集まるというのはやめようと話しています。制限はかかってしまうけど、リモートでできることを楽しんでいけたらいいなと思います」と話していました。
一方、20代の会社員の男性は「遊びに行きたいし、自粛と言われても難しい。自粛しない人も多く、いま宣言が出ても、あまり変わらないのではないか」と話していました。
また、50代の会社員の男性は、「これで収まったらいいが、収まらなかったらどうするのかなと思います。保証もなく、終わりが見えないほうが不安です」と話していました。

【新たに時短要請の居酒屋は】。
緊急事態宣言に伴い、飲食店に対する営業時間短縮の要請が、これまでの大阪市内から、府内全域に拡大されることになり、新たに対象になる地域の店からは経営のさらなる悪化を懸念する声があがっています。
大阪・堺市で3つの居酒屋を営む坂口庸一さんは大阪府の要請を受け、14日から営業時間を午後8時までに短縮することにしています。
感染が拡大した去年の暮れから客足が落ち、売り上げは例年の半分以下に減っているということで、今後さらに経営が悪化することを心配しています。
坂口さんは新たにランチ営業も検討しているということで、「覚悟はしていましたが、要請の対象地域が広がり、『ついにここまで来たか』という思いです。感染が早く収束することを願うとともに、行政にはしっかりとした補償をお願いしたいです」と話していました。

【京都府北部の魚料理店は】
京都府北部にある舞鶴市の料理店では不安と戸惑いの声が聞かれました。
JR西舞鶴駅前の鮮魚を扱っている料理店では、通常、夜は午後11時まで営業していますが、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請を受けて、14日から午後8時までの営業に変更することにしています。
この店では、去年から消毒液を設置し、カウンタ−席には客どうしの飛まつを防ぐための透明な仕切りを置くなどの対策をして、営業を続けてきました。
11月ごろは、売り上げが少し持ち直したものの本格的な回復には至らず、前の年と比べると、今月の売り上げは半分程度に落ち込んでいるということです。
料理店の湯沢隆 社長は、「京都市内と比べると北部は感染者が少ないので、府全体としてひとくくりで見られるのはどうかと思うが、舞鶴市でも感染者は出ていて、緊急事態宣言はしかたがないと思う。午後5時からの営業でお酒の提供は7時まで、そして8時で閉店となると夜はほぼ売り上げが見込めず、ただただ不安です」と話していました。

【兵庫 協力金問い合わせ相次ぐ】
飲食店に支払われる協力金に関心が集まっています。
兵庫県が設置した問い合わせ窓口には相談が相次いでいます。
政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪や兵庫、京都の関西3府県を追加する方針です。
宣言を受けて、兵庫県は14日から県内全域の飲食店を対象に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、要請に応じた事業者に対して一日あたり6万円の協力金を支給します。
県が設置した協力金の問い合わせ窓口には、すでに一日400件以上の問い合わせが相次いでいて、13日も10人の職員が対応に追われていました。
県によりますと、協力金の対象となる県内の飲食店はおよそ2万8000店で、申請の受け付けは緊急事態宣言の期限が終わる来月8日から始まります。
申請書の書式は今月下旬に公表する見通しだということで、県は対象となる飲食店に、営業許可証など添付書類の準備を進めるよう呼びかけています。
県防災企画課の小野山正 課長は「コロナの感染を止めるために営業時間の短縮に協力をお願いしたい。そのために協力金をぜひ活用してほしい」と話しています。

【京都の観光地では休業する店も】
京都の観光地では、休業する店も多く見られました。
土産物店や飲食店が建ち並ぶ京都市東山区の清水寺周辺では13日、昼ごろの人通りは少なく、シャッターを閉めて休業する店も多く見られました。
このうち、八ッ橋の販売店では、13日から店を閉めることを決め、来月7日まで臨時休業することを知らせる貼り紙を店の前に貼っていました。
販売店の店長は、「関西も感染者が増えていたし宣言が出されることはしかたないと思いますが、経営的には厳しいです。来月7日まで閉めることにしていますが、そのあとまたどうなるのか不安です」と話していました。
また、別の土産物店では、13日から営業時間を短縮するということで、この店の店長は、「緊急事態宣言はもう一度出されるだろうと思っていました。周りのお店ではきのう休業を決めた店も多く、すごくさみしそうに閉めていました。飲食店だけでなくすべての業種で補償をしてほしいです」と話していました。
また、雑貨店の20代の女性店員は、「営業は続ける予定ですが、前回の緊急事態宣言では売り上げが例年の10分の1ほどになり、今回の宣言で、お店が存続できるのか不安です。お客さんに来ていただきたいという気持ちはありますが、いまは自粛して、感染が収まったあとにまた皆さんに気持ちよく来ていただきたいです」と話していました。
た。
3府県は、▼飲食店などに対する営業時間の短縮や▼不要不急の外出自粛を要請するなど対策を強化することにしていて、知事が協力を呼びかけました。

緊急事態宣言を受けて、大阪、兵庫、京都の3府県は、飲食店などに対し、来月7日まで、営業時間を午後8時までとすることなどを要請するほか、通院や食料品の買い出しなど必要な場合をのぞく、不要不急の外出自粛なども要請します。

【大阪知事“命を守りたい”】
菅総理大臣が、大阪を含む7つの府県に緊急事態宣言を出したことについて、大阪府の吉村知事は、13日夜、記者団に対し、「年明けの今月6日以降、感染が急増している状況で、なんとか来月7日までの間に感染拡大を抑え、医療のひっ迫状況を解消し、府民の命を守ることに力を入れていきたい。府民や事業者にお願いばかりで申し訳ないが、この難局をなんとか乗り越えていきたいので、ご協力をよろしくお願いしたい」と述べました。

【JR大阪駅前では】。
大阪など関西の3府県への緊急事態宣言について、JR大阪駅前では、「タイミングが遅い」という声が多く聞かれました。
府内に住む20代の女子大学生は、「病床のひっ迫状況などを見ると、個人的にはもう少し早く出してもよかったと思います。宣言が出たら外出を控えて家にこもっていようと思います」と話していました。
また、IT関連企業に勤める40代の男性は、「顧客の経営状況が悪化すると発注自体が減ってしまうので、会社の業績にどのくらいの影響があるのか心配です。経済が止まってしまうことを考えると、緊急事態宣言を出すのは難しい判断だと思います」と話していました。
大阪・茨木市に住む70代の女性は、「ニュースで緊急事態宣言が出るというのを見て、きょうが最後かなと思い、買い物に来ました。商売をしている人にとっては気の毒ですが、ちょっと出すのは遅かったかなと感じます。年末の忘年会前に出したほうがよかったのではないかと思います」と話していました。

【JR三ノ宮駅周辺では】
緊急事態宣言について、神戸市では通勤する人たちからさまざまな声が聞かれました。
神戸市のJR三ノ宮駅の周辺では、13日朝の通勤通学の時間帯には、いつものように駅を利用する人たちの姿が見られました。
このうち、兵庫県西宮市の50代の男性は、「前回の緊急事態宣言のときはほとんどがリモートワークで出社制限がありました。今のところ詳細はまだわからないですが、おそらく今回も出社が制限されると思います」と話していました。
また、神戸市の20代の女性は、「出社が5割になるので2日に1回は在宅勤務になります。宣言の発表はしかたないと思います」と話し、足早に職場に向かっていました。
一方、大阪に出勤するという20代の女性は、「この時間でも人が多いので、電車の移動などで不安を感じています。会社では原則リモートワークですが、仕事上、私は出勤せざるをえません」と不安を口にしていました。
さらに、仕事で兵庫県三田市に向かうという60代の女性は、「窓口業務でリモートはできず、不安のなか仕事をしています。同僚とのランチも自粛しないといけなくなるので、ストレスを発散できなくなります」と話していました。

【京都の繁華街では】
緊急事態宣言について、京都市中心部の繁華街では、理解を示す声の一方、今回の措置で感染拡大が収まるのか、不安の声も聞かれました。
このうち、基礎疾患のある70代の男性は、「もっと早く出してほしかったという思いはありますが、緊張感を持つためには、こういう対応をしてくれたのはありがたいです」と話していました。
専門学校に通う20代の女性は、「夜、友達とごはんに行ったり、大人数で集まるというのはやめようと話しています。制限はかかってしまうけど、リモートでできることを楽しんでいけたらいいなと思います」と話していました。
一方、20代の会社員の男性は「遊びに行きたいし、自粛と言われても難しい。自粛しない人も多く、いま宣言が出ても、あまり変わらないのではないか」と話していました。
また、50代の会社員の男性は、「これで収まったらいいが、収まらなかったらどうするのかなと思います。保証もなく、終わりが見えないほうが不安です」と話していました。

【新たに時短要請の居酒屋は】
緊急事態宣言に伴い、飲食店に対する営業時間短縮の要請が、これまでの大阪市内から、府内全域に拡大されることになり、新たに対象になる地域の店からは経営のさらなる悪化を懸念する声があがっています。
大阪・堺市で3つの居酒屋を営む坂口庸一さんは大阪府の要請を受け、14日から営業時間を午後8時までに短縮することにしています。
感染が拡大した去年の暮れから客足が落ち、売り上げは例年の半分以下に減っているということで、今後さらに経営が悪化することを心配しています。
坂口さんは新たにランチ営業も検討しているということで、「覚悟はしていましたが、要請の対象地域が広がり、『ついにここまで来たか』という思いです。感染が早く収束することを願うとともに、行政にはしっかりとした補償をお願いしたいです」と話していました。

【京都府北部の魚料理店は】
京都府北部にある舞鶴市の料理店では不安と戸惑いの声が聞かれました。
JR西舞鶴駅前の鮮魚を扱っている料理店では、通常、夜は午後11時まで営業していますが、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請を受けて、14日から午後8時までの営業に変更することにしています。
この店では、去年から消毒液を設置し、カウンタ−席には客どうしの飛まつを防ぐための透明な仕切りを置くなどの対策をして、営業を続けてきました。
11月ごろは、売り上げが少し持ち直したものの本格的な回復には至らず、前の年と比べると、今月の売り上げは半分程度に落ち込んでいるということです。
料理店の湯沢隆 社長は、「京都市内と比べると北部は感染者が少ないので、府全体としてひとくくりで見られるのはどうかと思うが、舞鶴市でも感染者は出ていて、緊急事態宣言はしかたがないと思う。午後5時からの営業でお酒の提供は7時まで、そして8時で閉店となると夜はほぼ売り上げが見込めず、ただただ不安です」と話していました。

【兵庫 協力金問い合わせ相次ぐ】
飲食店に支払われる協力金に関心が集まっています。
兵庫県が設置した問い合わせ窓口には相談が相次いでいます。
政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪や兵庫、京都の関西3府県を追加する方針です。
宣言を受けて、兵庫県は14日から県内全域の飲食店を対象に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、要請に応じた事業者に対して一日あたり6万円の協力金を支給します。
県が設置した協力金の問い合わせ窓口には、すでに一日400件以上の問い合わせが相次いでいて、13日も10人の職員が対応に追われていました。
県によりますと、協力金の対象となる県内の飲食店はおよそ2万8000店で、申請の受け付けは緊急事態宣言の期限が終わる来月8日から始まります。
申請書の書式は今月下旬に公表する見通しだということで、県は対象となる飲食店に、営業許可証など添付書類の準備を進めるよう呼びかけています。
県防災企画課の小野山正 課長は「コロナの感染を止めるために営業時間の短縮に協力をお願いしたい。そのために協力金をぜひ活用してほしい」と話しています。

【京都の観光地では休業する店も】
京都の観光地では、休業する店も多く見られました。
土産物店や飲食店が建ち並ぶ京都市東山区の清水寺周辺では13日、昼ごろの人通りは少なく、シャッターを閉めて休業する店も多く見られました。
このうち、八ッ橋の販売店では、13日から店を閉めることを決め、来月7日まで臨時休業することを知らせる貼り紙を店の前に貼っていました。
販売店の店長は、「関西も感染者が増えていたし宣言が出されることはしかたないと思いますが、経営的には厳しいです。来月7日まで閉めることにしていますが、そのあとまたどうなるのか不安です」と話していました。
また、別の土産物店では、13日から営業時間を短縮するということで、この店の店長は、「緊急事態宣言はもう一度出されるだろうと思っていました。周りのお店ではきのう休業を決めた店も多く、すごくさみしそうに閉めていました。飲食店だけでなくすべての業種で補償をしてほしいです」と話していました。
また、雑貨店の20代の女性店員は、「営業は続ける予定ですが、前回の緊急事態宣言では売り上げが例年の10分の1ほどになり、今回の宣言で、お店が存続できるのか不安です。お客さんに来ていただきたいという気持ちはありますが、いまは自粛して、感染が収まったあとにまた皆さんに気持ちよく来ていただきたいです」と話していました。


2021.01.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812321000.html
大阪府 緊急事態宣言へ 知事「集中的取り組みで感染抑えたい」

  緊急事態宣言の関西3府県の対象地域追加について、大阪府の吉村知事は、集中的な取り組みで感染を抑えたいという考えを示したうえで、府民や事業者に対し宣言に伴う措置への協力を呼びかけました。
  これについて大阪府の吉村知事は記者会見で「社会経済へのダメージを最小限で抑えるためにも、感染拡大が伸びきってしまう前に、今やらなければならないと判断した。来月7日までの集中的な取り組みで感染を大きく抑えていきたい」と述べました。
  そのうえで「医療がひっ迫して崩壊してしまうと、助かるはずの命も助からなくなってしまう。これを防ぐためにも、緊急事態宣言の措置へのご協力をお願いしたい」と述べ、飲食店への営業時間の午後8時までの短縮や、不要不急の外出自粛の要請など、宣言に伴う府の措置への協力を呼びかけました。
  また吉村知事は「感染が急拡大する中ですそ野を広げることも非常に重要だ。民間病院が中心になるが、1床か2床はお願いすることを特措法の31条に基づいて要請したい」と述べ、病床を確実に確保するため、特別措置法に基づいて民間の病院などに病床確保の要請を行うことを検討する考えを示しました。
  さらに吉村知事は、医療機関の使われていない病床などを活用して軽症や中等症の患者の治療を行うための環境整備を検討していることも明らかにしました。


2021.01.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012806091000.html
大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言発出の検討を要請

  大阪、兵庫、京都の3府県の知事が、西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、京阪神地域での新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、3府県に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。
  大阪、兵庫、京都の3府県では、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、医療体制のひっ迫の度合いが強まっています。
  こうした状況を受け、9日午後、大阪府の吉村知事、兵庫県の井戸知事、京都府の西脇知事が西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、感染拡大を抑え込むためには対策のいっそうの強化が必要だとして、首都圏の1都3県に続いて3府県に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。
  これに対し、西村大臣は来週末までの感染の状況を見極めて判断する考えを示したということです。
  会談のあと、大阪府の吉村知事は記者団に対し「非常に緊迫した状況だと僕自身は考えている。営業時間の短縮要請など、緊急事態宣言下に準じる措置を事業者にお願いしたい」と述べ、来週12日に対策本部会議を開いたうえで今月14日から来月7日まで、府内の飲食店などに営業時間の午後8時までの短縮など政府の「基本的対処方針」に沿った措置を要請する考えを示しました。
  また、兵庫県の井戸知事は、「緊急事態宣言が出た後は3府県で措置の内容を統一して臨んでいこうと確認した。そういう意味でも宣言を早く出していただければと思う。感染拡大がなぜ起きているか、われわれとしてもしっかり分析し、ターゲットを絞った対策を行っていく」と述べました。
  さらに、京都府の西脇知事は「緊急事態宣言の発出は都道府県単位だが、措置については区域や内容を知事が決めることになっている。地域の感染状況や事情は異なることから当然、一律ではなく、宣言が出れば国や地域とも調整しながら地域の実情に合わせた措置を検討したい」と述べました。
菅首相 電話で報告を受ける
  東京など1都3県を対象に緊急事態宣言が出されて最初の週末を迎えました。
  菅総理大臣は、9日夕方、総理大臣公邸で、厚生労働省の幹部らから各地の感染状況の報告を受けました。
  また、西村経済再生担当大臣からは、大阪、兵庫、京都の3府県の知事とオンラインで会談した内容について電話で報告を受けたということです。


2021.01.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802231000.html
菅首相会見 1都3県に緊急事態宣言 【随時更新】

  1都3県を対象にした緊急事態宣言について、菅総理大臣の記者会見の内容を随時更新でお伝えします。
  菅総理大臣は記者会見で「先ほど新型コロナウイルス対策本部を開き、緊急事態宣言を決定した。宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、期間は1か月とした」と述べました。その上で、具体的な措置について「第1に飲食店の20時までの営業時間短縮、第2にテレワークによる出勤者数7割減、第3に20時以降の不要不急の外出の自粛、第4にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限だ」と説明しました。
出勤者数の7割減を
  菅総理大臣は「飲食店の営業時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出す。まずはテレワークだ。出勤すればどうしても同僚との食事や会話が増える。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数の7割減をお願いしたい。昨年来、定着しつつある新しい働き方をさらに進め、都会でも地方でも同じ働き方ができるようにテレワークを強力に推進したい」と述べました。
時短に月180万円までの協力金
  菅総理大臣は「飲食店については、20時までの時間短縮を徹底する。お酒の提供は、19時までとすることを要請する。また、本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能になった」と述べました。
  そのうえで「多くの事業者は、すでに1か月以上にわたって、時間短縮にご協力をいただいており、厳しい経営状況にある。そのため、協力金に対する支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対しては、1か月あたり180万円までの協力金を国が支援をする」と述べました。
休校や休園はお願いしない
  教育現場への対応について「学校については、これまで学校から地域に感染が広がった例はほとんどなく、その中で、未来を担う子どもたちの学びの機会を守りたい。今回は小学校、中学校、高校、大学、幼稚園、保育園について休校、休園はお願いしない。大学については、対面の授業とオンラインでの授業を効果的に組み合わせていただくように要請する」と述べました。
雇用を守ることが政治の責務
  菅総理大臣は「昨年以来、コロナの感染拡大の中でも、わが国の失業率は直近で2.9%で、主要国の中で最も低い水準で推移している。雇用を守ることが政治の責務だ。今後も雇用を守り、事業を継続していただくことを優先に取り組みを続ける」と述べました。
  そのうえで「パートや非正規労働の方々を含めて、休業した場合の雇用調整助成金は、1日最大1万5000円を支給している。手元の資金に困っている方々のための最大140万円の緊急小口融資についても、昨年来、5000億円を利用いただいている。公庫などから最大4000万円の無利子無担保の融資も行っており、そのための十分な資金を用意した。ぜひみなさまに使っていただくよう、手続きも簡単にしたい」と述べました。
現在の感染の中心は1都3県
  菅総理大臣は「早期に営業時間の短縮に取り組んでいただいた地域では その効果があらわれ、感染者を抑えることができている。現在の感染の中心は1都3県だ。この2週間で、全国平均の感染者数の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日、東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている」と述べました。
特措法の改正 早期に国会に提出
  菅総理大臣は、「今後、緊急事態宣言による対策に続き、特別措置法の改正、ワクチンの早期接種と、段階を踏んで取り組む。まずは緊急事態宣言により、効果的な対策を行い、なんとしても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と述べました。
  その上で、特別措置法の改正について「罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい。法案の内容に関する議論を急ぎ、早期に国会に提出する」と述べました。
ワクチン 2月下旬までに接種を開始できるよう準備
  ワクチンの接種について「製薬会社の治験データの作業を前倒しし、安全性、有効性の審査を行った上で、できる限り、2月下旬までには接種を開始できるように準備する」と述べました。
病床確保 1床あたり450万円の補助を上乗せ
  菅総理大臣は、医療提供体制に関して「病床がひっ迫する1都3県で、コロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにする。民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やした場合には、1床あたり450万円の補助を、従来の支援に上乗せし、これにより重症者の病床があれば、1床あたりおよそ2000万円の強力な支援が行われるようになる。また、各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームをいつでも投入することができるように万全の体制を整えている」と述べました。
若者は大切な命を守るために行動を
  菅総理大臣は「最近の1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者だ。皆さんは、感染しても多くの場合、重い症状が出ることはない。しかし、若い方々への感染が、さらなる感染拡大につながっているという現実がある。どうか、両親や家庭、友人など、世代を超えて、大切な命を守るために、自身のことと捉え、行動をお願いをしたい」と若者に向けて呼びかけました。
  その上で「1か月後には、必ず事態を改善させる。そのためにも、私自身、内閣総理大臣として、感染拡大防止のために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べました。
不要不急の外出自粛の徹底を
  菅総理大臣は「夜間の飲食や会話を含めた、感染リスクを防ぐため、午後8時以降の不要不急の外出の自粛をお願いをする。ぜひ徹底していただきたい。さらに、スポーツ観戦、コンサートについては、今回、入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5000人までにするとともに、場内の飲食を控えるように要請をする」と述べました。
PCR検査体制を拡充
  菅総理大臣は「PCR検査については全額、国の負担により機器を整備しており、検査の必要性を踏まえて検査体制を拡充していきたい。必要な方には検査を受けられるようにしたい」と述べました。
状況みながら必要な対策を
  菅総理大臣は、記者団から感染が収まらなかった場合、飲食が中心となっている対策の範囲を広げ、期間や対象地域の拡大を検討するのか質問されたのに対し「まずは専門家が感染防止対策の急所としている飲食店の営業時間短縮を今回行い、テレワークの7割実現、20時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージとして随時、状況を見ながら必要な対策を取っていきたい」と述べました。
  その上で、経済への影響について「経済への影響は避けられないと思うが、先に財政支出40兆円、事業規模74兆円の経済対策を決定しているので、こうしたものを活用しながら雇用の維持と事業継続にしっかりと対応していきたい」と述べました。
1か月で何としても感染拡大防止を
  菅総理大臣は、大阪府や愛知県の知事が、緊急事態宣言の必要性に言及していることについて「大阪府や愛知県は、緊急事態宣言に準じる対応をすることができるようになっているので、状況を見ながらしっかりと対応していきたい」と述べました。
  また、緊急事態宣言の延長の可能性を質問されたのに対し「仮定のことについて私からは答えは控えたい。とにかく1か月で、何としても感染拡大防止をしたいという思いで取り組んでいきたい」と述べました。
もう一度制約ある生活をお願いせざるを得ない
  菅総理大臣は「1年近くにわたるコロナとの戦いで、痛みを伴う自粛要請に協力をいただいている。国民の皆さまに心から感謝を申し上げる。今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像をしていたものを越え、厳しいものになっている。しかし、私はこの状況は必ず克服できると思う」と述べました。
  その上で「そのために、もう一度皆さまに制約のある生活をお願いせざるを得ない。私たちはこの1年間の経験で、多くのことを学んできた。大事なことは、会話のときは必ずマスクをする。さらに外食を控えて、テレワーク7割、夜8時以降の不要不急の外出の自粛、この3点を徹底すれば、必ず感染を抑えることはできる」と指摘しました。
感染対策万全にして東京五輪・パラ実現したい
  東京オリンピック・パラリンピックの開催について「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したいという決意だ。世界でワクチンの接種が始まっており、日本でも、2月下旬までにはなんとか予防接種をしたいと思っている。こうしたことにしっかり対応していくことによって、国民の雰囲気も変わってくるのではないか」と述べました。
大阪や愛知は緊急事態宣言を出す状況にはないと思う
  菅総理大臣は、記者団から大阪府や愛知県に対して緊急事態宣言を出すかどうか質問されたのに対し「緊急事態宣言を出すには、専門家の委員のご理解をいただくなかで行うわけだが、現時点においては、私はそうした状況にはないと思う」と述べました。


2021.01.05-Yahoo!Japanニュース(日刊スポーツ)-https://news.yahoo.co.jp/articles/31cdc0a0456d9b661b777cb240268ca6c2ef0764
白鵬感染に角界激震、通常開催探る初場所へ警戒強化

  角界に激震が走った。日本相撲協会は5日、横綱白鵬(35=宮城野)が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。入院措置となり、初場所(10日初日、東京・両国国技館)出場は絶望的な状況。三役以上では初の感染となった。菅義偉首相は1都3県を対象とした緊急事態宣言の再発令について、7日に決定する方針を表明。観客の上限を約5000人として開催を目指す初場所に向けて、危機感が高まりそうだ。
  協会によると白鵬は3日に嗅覚異常の症状を訴え、4日にPCR検査を受けて5日朝に陽性と確認された。発熱などの症状はないが、電話取材に応じた芝田山広報部長(元横綱大乃国)によると、保健所の指導のもと入院した。
   懸念されるのが、部屋での集団感染だ。4日まで白鵬も都内の部屋で稽古を行っていたが、5日時点で白鵬以外に症状を訴えている部屋関係者はいないという。同部屋には十両石浦、炎鵬ら力士16人が所属。協会は念のため、同日に先行して師匠の宮城野親方(元前頭竹葉山)ら部屋関係者全員を対象にPCR検査を行った。
  「結果が出ても今日(5日)夜遅いんじゃないか」と同広報部長。所属力士の初場所出場は、現状では不透明とした。
   史上最多44度の優勝を誇る白鵬は、昨年11月場所後に横綱審議委員会(横審)から史上初の「注意」の決議を下され、初場所は再起を懸ける場所だった。 右膝の負傷などを理由に、昨年11月場所まで3場所連続で休場していたが、昨年12月には両国国技館内の相撲教習所で行われた合同稽古に参加。
  貴景勝、朝乃山の2大関と三番稽古を行うなど計4日間で63番取って順調な調整ぶりを印象づけていた。
  同月23日には綱打ちを行い「まずはけがをしない体作りをしながら走りたい。その走る中で結果を出していきたい。もちろん若手の壁になりつつ」と意気込んでいたが、思わぬかたちで出場への道が閉ざされた。
  角界では年明けに、荒汐部屋で前頭若隆景ら12人の集団感染が判明したばかりだった。菅首相は5日、1都3県が対象の緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した。早ければ7日にも発出する。協会は昨年、緊急事態宣言の延長に伴い5月の夏場所を中止したが、前日4日時点で芝田山広報部長は「(初場所は)今のところ中止とか無観客とかそういうようなことは何もない」と説明。
  現状では開催を変更する方針を示していない。 協会は政府の方針を待ちながら、必要によっては臨時理事会を開いて対応を協議する。初日まで残り4日。看板力士の感染を機にさらに警戒心を強め、通常開催の可能性を探っていく。
   ◆白鵬の立場 昨年5場所で皆勤した場所は、優勝した春場所だけ。3場所連続休場となった11月場所後には、横綱審議委員会(横審)で横綱鶴竜とともに史上初の「注意」の決議を受けた。休場日数の多さを指摘する横審の矢野弘典委員長は「来場所にはぜひ覚悟を決めて備えていただきたい」と、進退を懸ける覚悟を求めていた。
   ◆新型コロナウイルス禍の角界の主な動き
   ▽20年3月1日 日本相撲協会は臨時理事会を開き、春場所の史上初の無観客開催を決定。
   ▽同22日 感染者を出さず春場所千秋楽を迎える。
   ▽4月3日 夏場所と名古屋場所開催の2週間延期を決定。
   ▽同10日 三段目力士の勝武士さんが感染。角界では初。
   ▽同25日 高田川部屋で力士ら6人の感染が判明。
   ▽5月4日 夏場所中止が決定。名古屋場所の会場を東京に変更し「7月場所」として開催する方針を示す。
   ▽同13日 勝武士さんが新型コロナ感染による多臓器不全で28歳で死去。
   ▽7月13日 7月場所の開催を正式決定。1日あたりの観客数の上限を2500人に設定。
   ▽9月10日 協会は玉ノ井部屋の力士18人の新型コロナ感染を発表。
   ▽10月19日 協会は11月場所の観客数の上限を約5000人に引き上げることを発表。
   ▽12月11日 立浪部屋で平幕の天空海ら力士10人の集団感染が判明。
   ▽21年1月1日 荒汐部屋で平幕の若隆景ら計12人の感染が判明。


2021.01.05-スポニチSponichi Annex-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/01/05/kiji/20210105s00042000393000c.html
時短拒否の飲食店公表へ 首都圏緊急事態7日決定 新規入国、全面停止で調整 首相「コロナ最優先」

  菅義偉首相は5日の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県への緊急事態宣言再発令について、7日に決定すると表明した。「最優先はコロナ対策で、しっかり頑張る」と述べた。政府は知事による営業時間短縮の要請などに応じない飲食店名を公表できるよう新型コロナウイルス特別措置法の政令を改正する方針。中韓両国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向で調整している。外国人の新規入国を全面的に認めないことになる。
 
  7日の対策本部で対処方針を決める見通しだ。発令は7日中か8日になる見込みで、期間は1カ月程度で検討している。
  国内では5日、4900人超の新規感染者が確認され、1日当たりの過去最多を更新した。政府は観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止は12日以降も継続する方針だ。予約済み旅行はキャンセル無料とする。
  現行政令では、公表対象は学校や百貨店、ホテル、キャバレーなどに原則として限定され、一般的な飲食店は含まれていない。昨年4月の宣言時では休業指示に従わないパチンコ店の店名が公表された経緯がある。政府は感染リスクが高いとして、首都圏を対象に飲食店の営業時間を午後8時までに制限するなど対策を強化する。野党は罰則強化より、休業補償の充実を求めている。
  加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、飲食店施設の休業要請や時短を含む使用制限を求める権限を知事に付与するため、特措法施行令の改正を検討していると明らかにした。「経路不明の感染原因の多くは飲食店だ」と強調。改正理由について「感染リスクの軽減をより実効的なものにするためだ」と説明した。
  飲食店への時短要請以外の対策では、西村康稔経済再生担当相が会見で、対象となる首都圏のテレワークを昨年4月と同様に出勤者の7割減を目指すのが適当とした上で、イベントの開催要件厳格化も対策の柱になるとの認識を明らかにした。
  水際対策を巡っては、政府は昨年12月28日、条件付きで認めていた外国人の新規入国を一時停止した。ただ経済への影響を最小限にとどめるため、関係が密接な国とのビジネス往来は継続していた。今後は在留資格のある外国人を除きこうした往来を止める見込みだ。










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