2019.12.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/k10012232941000.html
ＩＲ汚職贈賄側は海外から1000万円超の現金政界工作目的か

ＩＲ=統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問らが衆議院が解散される前のおととし９月、海外から1000万円を超える現金を航空機で持ち込みこのうち300万円を賄賂として秋元議員に渡した疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は中国企業側がＩＲ参入のための政界工作を目的に多額の資金を持ち込んだ疑いがあると見て調べているものとみられます。
　　ＩＲなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者（48）はＩＲへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側からおととし９月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています。

関係者によりますと、300万円が渡されたのは衆議院が解散されたおととし９月28日で、中国企業の元顧問らが選挙の陣中見舞いの名目で秋元議員に手渡したとみられていますが、元顧問らは、この直前の９月下旬に海外から航空機で1000万円を超える現金を国内に持ち込み、このうち300万円を賄賂として渡していた疑いがあることが新たに分かりました。
　　このころ、贈賄の疑いで逮捕された中国企業の日本法人の元取締役、鄭希容疑者（37）が「選挙資金の名目で金を配る必要がある」などと本社に伝えていたやり取りが電子データで残されていたということです。
　　東京地検特捜部は中国企業側がＩＲ参入のための政界工作を目的に多額の資金を持ち込んでいた疑いがあると見て実態解明を進めるものとみられます。
　　関係者や弁護士によりますと、贈賄側の３人はいずれも容疑を認めていますが、秋元議員は容疑を全面的に否認しているということです。

2019.12.28-KYODO-https://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/1228/80443.html
河井参院議員の運動員聴取、広島地検、報酬支払い疑惑

自民党の河井克行前法相の妻で、同党の河井案里参院議員の選挙事務所が7月の参院選で車上運動員に法定の上限を超える報酬を支払ったと報じられた問題で、広島地検が複数の車上運動員らから任意で事情聴取していたことが28日、関係者への取材で分かった。大学教授や地元の有権者らが公選法違反容疑で河井夫妻らに対する告発状を出していた。
　地検は案里氏の選挙に関わった関係者から資料の提供も受けており、立件の可否を慎重に見極めるとみられる。
　告発状では選挙カーでアナウンスする車上運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超える3万円を支払ったなどとしている。

2019.12.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191228/k10012231461000.html
秋元議員への講演料200万円副大臣就任で４倍にＩＲ汚職事件

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業がおととし８月に那覇市でＩＲ関連のシンポジウムを主催した際、秋元議員への講演料として200万円を支払っていたことが関係者への取材で分かりました。
　　中国企業側は秋元議員がＩＲ担当の副大臣に就任後、当初より講演料を増額し元政策秘書が設立した会社の口座に振り込んでいたということで、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

ＩＲなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者（48）は、ＩＲへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側からおととし９月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています。
　　秋元議員はＩＲ担当の副大臣に就任する３日前のおととし８月４日、中国企業が那覇市で主催したシンポジウムに参加し、ＩＲ関連の法制度や今後の展望などについて基調講演を行いました。
　　関係者によりますと、中国企業側が秋元議員に支払う講演料は当初、50万円の予定でしたが、シンポジウム後の懇親会で秋元議員がＩＲなどを担当する内閣府副大臣に就任することが話題となり、当初の４倍の200万円に増額していたことが分かりました。
　　講演料は秋元議員の副大臣就任後、元政策秘書が設立しみずからも一時顧問を務めていた都内の会社の口座に振り込まれていたということで、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べています。
　　秋元議員は逮捕前の取材に対し、講演料が振り込まれた会社について「平成25年ごろまで顧問料を受け取っていたがその後、経営にはタッチしていない。顧問料以外の金は一切受け取っていない」などと説明していました。

2019.12.26-産経新聞　THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/191226/afr1912260004-n1.html
贈賄側元顧問「自分の金持ち込んだ」　会館事務所で現金授受か　ＩＲ汚職事件

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」元顧問、紺野昌彦容疑者（４８）が、海外から無届けで現金二百数十万円を持ち込んだ外為法違反容疑で東京地検特捜部の捜査を受けた際、周囲に「自分のお金を持ってきた」と話していたことが２６日、関係者への取材で分かった。
　　現金の授受が、東京都千代田区の衆院議員会館にある秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝の事務所で行われた疑いがあることも判明。特捜部は持ち込まれた現金が、賄賂として秋元氏に渡った疑いがあるとみて全容解明を進める。
　　特捜部は今月７日以降、無届けで国内へ現金二百数十万円を持ち込んだとされる外為法違反事件の関係先を捜査。紺野容疑者からも任意で事情を聴いていた。
　　関係者によると、紺野容疑者は任意聴取を受けた際、複数の知人に「問題があるのだろうか」「法に触れることはしていない」と話したという。
　　特捜部は２５日、収賄容疑で秋元容疑者を逮捕。ＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月下旬、同社のＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら、東京都内で現金３００万円を受領したなどとされる。
　　また、贈賄容疑で紺野容疑者のほか、５００社日本法人元役員、鄭希容疑者（３７）、同社元顧問、仲里勝憲（４７）を逮捕。関係者によると、一部容疑者は調べに対し、利益供与を認めている。

2019.12.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228291000.html
ＩＲ贈収賄事件自民白須賀議員の事務所を捜索地検特捜部

ＩＲへの参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取っていたとして自民党を離党した秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、東京地検特捜部が関係先として千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆議院議員の事務所を捜索したことが関係者への取材で分かりました。
　　自民党を離党した衆議院議員の秋元司容疑者（48）はＩＲ・統合型リゾート施設を担当する内閣府の副大臣を務めていたおととし９月、ＩＲへの参入を目指していた中国企業のから現金300万円などの賄賂を受け取ったとして25日、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
　　関係者によりますと特捜部はこの事件の関係先として千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆議院議員の事務所を捜索したということです。
　　白須賀議員はおととし12月、秋元議員が中国深※センにある500ドットコムの本社を訪問し経営トップと面会した際にも同行していました。
　　白須賀議員は千葉県出身の歯科医師で、平成24年の衆議院議員選挙で立候補し初当選し現在３期目で、これまでに文部科学省などの政務官を務めていました。

2019.12.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227621000.html
秋元司衆院議員を逮捕ＩＲをめぐる収賄の疑い

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていたとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はＩＲ参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。
　　収賄の疑いで逮捕されたのは国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者（48）です。
　　また、中国深※センに本社がありスポーツくじなどの事業を手がける「500ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者（48）と仲里勝憲容疑者（47）、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者（37）の３人が、贈賄の疑いで逮捕されました。
　　東京地検特捜部の調べによりますと秋元議員はＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務めていたおととし９月、ＩＲへの参入を目指していた「500ドットコム」側から東京都内で現金300万円の賄賂を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。
　　また、秋元議員は去年２月、企業側から家族とともに北海道旅行への招待を受け航空機代や宿泊費などおよそ70万円相当の利益供与を受けた疑いも持たれています。
　　関係者によりますと、秋元議員は北海道旅行に合わせてこの企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、場谷常八村長や北海道庁でＩＲを担当する幹部、それに観光会社の社長らと面会していたということです。
　　秋元議員はおととし12月、中国深センにある500ドットコムの本社を訪問し経営トップと面会していましたが、特捜部はこの訪問に同行していた自民党の白須賀貴樹衆議院議員の千葉県印西市にある事務所も関係先として捜索したということです。
　　特捜部は秋元議員が副大臣としてのＩＲへの影響力を背景に中国企業側との癒着を深めたとみて実態解明を進めるものとみられます。
　　秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し、「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なくカネを受け取ったこともない。ＩＲの整備法が成立する前の段階なのに、どうやったら便宜を図れるのか」などと説明し不正への関与を強く否定していました。
　　特捜部は秋元議員ら逮捕された４人の認否を明らかにしていません。

東京地検特捜部は紺野容疑者らが海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして外国為替法違反の疑いで捜査を進め、今月19日には関係先として秋元議員の事務所などを捜索していました。
　　秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深センにある500ドットコムの本社を訪問し経営トップと面会したほか、去年２月には、この企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道庁の幹部らと面会していました。
　　特捜部はＩＲへの参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。
　　秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し、「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なくカネを受け取ったこともない」などと説明し不正への関与を強く否定していました。
秋元議員拘置所に到着
　　秋元議員を乗せた車は、午後０時40分すぎに東京小菅の東京拘置所に到着しました。
　　車の後部座席のカーテンは閉まっていて、車内の様子をうかがうことはできませんでした。
秋元議員「カネ受け取っていない」
　　秋元司衆議院議員は、24日夜、ＮＨＫの電話取材に応じ、「中国企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なく、カネを受け取ったこともない」などと不正への関与を強く否定していました。
　　この中で秋元議員は、おととし12月、中国・深センにある中国企業の本社を訪問し、経営トップと面会したことについて、「深センはＩＴ企業が集積するスマートシティで、企業の活躍ぶりを見たいと思って視察に訪れた。そのついでに、この年の８月にシンポジウムで知り合いになった中国企業を訪問しただけだ。そのときにはＩＲの話もしていないし、カネももらっていない」と説明しました。
　　また中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を去年２月に訪れたことについては、「地元の企業から遊びに来ないかと言われて家族旅行に行った」と話していました。
　　そのうえで秋元議員は、「中国企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なく、カネを受け取ったこともない。ＩＲの整備法が成立する前の段階なのに、どうやったら便宜を図れるのか」などと述べ、不正への関与を強く否定していました。
秋元司衆議院議員とは
　　自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の48歳。
　　国会議員の秘書を経て平成16年の参議院選挙で初当選し１期務めました。平成24年と平成26年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京15区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。
前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし８月から国土交通省の副大臣を、去年10月からことし９月まで環境省の副大臣を務めました。ことし９月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年10月まではＩＲ・統合型リゾート施設などを担当していました。
ＩＲ・統合型リゾート施設とは
　　ＩＲ・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。
　　平成28年12月にＩＲの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でＩＲの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。
　　この法律で１年以内をめどにＩＲの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年７月、ＩＲの整備法が成立しました。
　　成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。
　　観光庁がことし９月までに全国の都道府県と政令市に対し、ＩＲを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。
　　このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。
ＩＲをめぐる状況
　　ＩＲをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の８つの地域の９つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。
　　また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、24日からＩＲ事業者の公募を始めました。大阪では、2025年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでＩＲを運営するＧａｌａｘｙＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。
　　府と市では、来年の６月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の１月以降、国に申請を行うことにしています。
留寿都村の場谷村長「怒り覚えている」
　　秋元議員が逮捕されたことを受けて、北海道留寿都村の場谷常八村長は、「留寿都村は、世界一安全で安心なＩＲを迎え入れようということでコンセンサスを得て前に進めてきたし、国に対しても依存症対策を十分にやってほしいと呼びかけてきた。このようなダーティーな事件が起きたことは大変ショックで衝撃を受けているし、大変怒りを覚えている。１日も早く真相を解明してほしいと願うのみだ。今回の事件によるイメージダウンをどう回復していくか、今後みんなで力を合わせて取り組んでいきたい」と話しました。

2019.12.22-産経新聞　THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/191222/afr1912220012-n1.html
ＩＲ誘致にブローカー暗躍　違法資金移動の解明がカギ　秋元議員周辺捜査
(1)
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる中国企業側による外為法違反事件に絡み、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝周辺への東京地検特捜部の捜査が進んでいる。捜査線上には、違法な資金移動に関与した疑いがあるとして、中国企業と秋元氏側の間を暗躍していた男性コンサルタントの存在が浮上。ＩＲ参入をめぐり中国資本と政治家をつなぐ「ブローカー」（関係者）の果たした役割が事件のカギを握りそうだ。
■６年ぶりの捜索
　今月１９日、東京都千代田区の衆院議員会館にある秋元氏の事務所へ特捜部の係官が家宅捜索に入った。議員会館内での特捜部による捜索は、平成２５年の医療法人「徳洲会」グループによる公職選挙法違反事件での徳田毅衆院議員（当時）の事務所以来、６年ぶりだ。
　容疑は日本国内でのＩＲ参入を目指していた中国企業側が、現金数百万円を税関に無届けで国内へ持ち込んだとされる外為法違反。
　特捜部はこれに先立つ今月７～８日、この事件の関係先として、秋元氏の事務所に長年勤めた元政策秘書らの自宅などを捜索。秋元氏は２９年８月から昨年１０月まで内閣府副大臣としてＩＲを担当しており、特捜部は中国企業側と秋元氏側との関係性や、不透明な資金異動との関連について慎重に調べている。
■「日中友好協会」
　きっかけは２９年２月に設立された「沖縄県日中友好協会」。程永華前駐日中国大使ら約２５０人を集めて設立記念パーティーが開かれ、事務局長を名乗る日本人男性は自身のＳＮＳに、こう書き込んだ。「僕たち主催でビジネス主体の日中友好協会を設立しました」
　男性は沖縄や中国、タイなど国内外で活動する自称経営コンサルタント。半年後の８月、男性が実質的に運営したＩＲ誘致に関するシンポジウムが那覇市で開催され、そこで登壇して講演を行ったのが、中国企業のトップと秋元氏だった。
(2)
男性は沖縄県内の人脈を通じ、秋元氏の元政策秘書と接触したとみられる。協会幹部は「協会はＩＲと一切関係ないのに、うまく使って中国企業と秋元氏に近づいたのだろう」と話す。だが翁長（おなが）雄志知事（当時）がＩＲ誘致に反対を表明。別の関係者は「もともと沖縄での実現可能性は低く、彼はいわゆるブローカーのたぐい」との見方を示す。
■中国本社を訪問
　次に目を付けたのが北海道留寿都（るすつ）村だった。ここでは、スキー場や遊園地を備えた大型リゾート施設を札幌市内の観光会社が運営しており、人気の観光地となっていた。男性は同年８月以降、中国企業の「役員」の名刺で村を訪問。十数回も訪ねて村の幹部の信用を得るなどし、翌年の３０年１月には村での中国企業の投資表明にこぎつけた。業界では「中国資本が唐突に留寿都を狙ってきたので不思議だった」（関係者）と受け止められた。
　道庁内では、高橋はるみ知事（当時）が留寿都でのＩＲ誘致に一時、前向きだったという。自治体が小規模で議会に大きな反対がない上、もともとの知人で手堅い経営で知られる、この観光会社代表を信頼していたからだ。男性の関係者は「村が観光会社代表に頭が上がらないことに目を付け、話をまとめた」と振り返る。

一方、秋元氏とも距離を詰めていく。２９年１１月には副大臣を務めていた国土交通省の執務室を中国企業幹部らと訪問。１２月には今度は秋元氏が企業側が準備した航空機で広東省深の中国企業本社を訪れた。費用は秋元氏側が負担したという。３０年２月、秋元氏は留寿都村のリゾート施設へ家族で旅行した。　だが、国はＩＲについて、「国際競争力」を重視することや、単独事業者による方針を示し、留寿都村での誘致は困難に。高橋知事は今年４月、優先候補地を苫小牧市とすることを明らかにした。インターネット上でのスポーツくじが主力事業で、カジノ運営の経験がない中国企業にとって唯一の足がかりだったとみられる男性のロビー活動は成就しなかった。
　北海道のＩＲ関係者は「何度も足を運んだのは不動産取引も含めた自分のビジネスのためであって結局、どこまで地元のためにＩＲを実現しようとしたのか疑問だ」と話す。
　特捜部は男性から既に任意聴取しており、国内に持ち込まれた現金が秋元氏側に流れた可能性がないか慎重に調べている。

2019.12.20-産経新聞　THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/191220/afr1912200040-n1.html
秋元衆院議員の知人、現金持ち込みに関与か　中国企業のＩＲ担当
(1)
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業側による外為法違反事件で、国内への現金持ち込みには元役員の外国人男性の他に、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の知人である日本人男性も関与していた疑いのあることが２０日、分かった。日本人男性は中国企業の「役員」を名乗り、北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画に深く関与。東京地検特捜部はこの男性から既に任意聴取しており、２人の立件可否とともに、秋元氏側に現金が流れた可能性がないか慎重に調べを進める。
　中国企業はインターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成２９年７月に日本法人を設立した。翌８月に中国企業が那覇市で開いたＩＲに関するシンポジウムで秋元氏が基調講演を行ったことが既に判明。昨年１月には、留寿都村でのＩＲ計画に投資を検討していることを明らかにした。
　中国企業側は無届けで数百万円の現金を国内に持ち込んだ疑いがあり、関係者によると、関与したのは日本法人元役員の外国人男性の他、日本法人の「役員」を名乗り、那覇市や中国、タイなど国内外を拠点にする自称経営コンサルタントの日本人男性だという。
(2)
男性は那覇市のシンポジウムを実質的に運営した人物。自身のＳＮＳには国内外の経営者や政治家と交流する様子を投稿している。
　「沖縄県日中友好協会」が設立された２９年２月から同協会の一員としても活動。中国企業の関係者を沖縄県内の観光地に案内するなどしていたという。
　同協会関係者は「若くて人を集められるということで協会に入ってきた。自分のビジネスにつなげるホームページを勝手に開設したので削除したことがあった」と話した。同協会はＩＲ誘致に関する活動を行ったことはないという。
　男性はシンポジウムが開催された同年８月以降、留寿都村に頻繁に訪れ、中国企業日本法人の名刺で村幹部や道庁担当者に接触。北海道のＩＲ関係者は「男性は中国企業の役員だとばかり思っていた」と話した。
　昨年２月に秋元氏が留寿都村を訪れた際にも同行。同年４月に中国企業関係者や村幹部らが当時国土交通副大臣だった秋元氏を訪ねた際にも立ち会っていた。　もう１人の外国人男性は日本法人の役員を今年９月に辞任した。

2019.12.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012223321000.html
外為法違反事件日本人男性ＩＲ関連のシンポに関わる

ＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐる外国為替法違反事件で、海外から現金を不正に持ち込んだ疑いがある日本人男性が、おととし自民党の秋元司衆議院議員や中国企業の経営トップが参加して那覇市で行われたシンポジウムの開催に関わっていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は中国企業と秋元議員との関わりについて実態解明を進めています。
　　日本国内でカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐっては、この企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性が海外から現金を不正に持ち込んだ外国為替法違反の疑いがあり、東京地検特捜部は関係先として自民党の秋元司衆議院議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。
　　関係者によりますと、この日本人男性は、おととし８月に那覇市で行われたＩＲ関係のシンポジウムの開催に関わっていたということで、秋元議員はこのシンポジウムで中国企業の経営トップとともに基調講演を行っていました。
　　またこの男性は中国企業の「執行役員」の肩書の名刺を持って那覇市やＩＲの誘致を目指していた北海道留寿都村をたびたび訪れ、村の幹部らと接触していたということです。
　　関係者によりますとこの日本人男性は中国企業側と秋元議員や自治体などを結ぶ役割を務めていたということで、特捜部が詳しい経緯を調べています。
　　秋元議員はきのう、ＮＨＫの取材に対し「不正には一切関与しておらず、当惑している。これまでどおり、不正は行っていないということをしっかりと主張し、身の潔白を証明していく」と話していました。
那覇市のシンポジウムでコーディネーター務めた県議は
おととし８月、那覇市で開かれたシンポジウムでコーディネーターを務めた沖縄県の山川典二県議会議員がＮＨＫのインタビューに応じました。
　　山川議員は、シンポジウムが開催される半年余り前に中国企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性と知り合い、シンポジウムのコーディネーターを務めるよう依頼されたということです。
　　男性は中国企業の「執行役員」の肩書の名刺を持っていたということです。
　　山川議員は、「中国企業側は、6500万人の顧客がいて、富裕層を沖縄に送り込みたいと話していたので、意見交換をさせていただいた。これから捜査の行方を注目しなければならないが中国企業側に疑惑が出ているのは非常に残念だ」と話していました。

2019.12,19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220541000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
秋元衆院議員の事務所捜索ＩＲ関連中国企業との関わり捜査

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して東京地検特捜部は自民党の秋元司衆議院議員の事務所を捜索しました。特捜部はＩＲを所管する国土交通省や参入を検討していた北海道などから関係資料の提出を受けていて、中国企業と秋元議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。
　　東京地検特捜部は、日本国内でのカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして、外国為替法違反の疑いで捜査を進めていて、19日、関係先として衆議院第一議員会館にある自民党の秋元司衆議院議員の事務所や東京・江東区の地元事務所などを捜索しました。
　　秋元議員は、去年10月まで国土交通省と内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当していましたが、副大臣に就任する直前のおととし８月には、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムで、この中国企業の経営トップとともに基調講演を行い、ＩＲ関連の法制度や今後の展望などを語っていました。
　　また関係者によりますと、中国企業の幹部らは、ＩＲの誘致を目指していた北海道留寿都村の幹部らとたびたび接触し、村の幹部らとともに秋元議員とも面会していたということです。
　　特捜部は、国土交通省やＩＲへの参入を検討していた北海道などから関係資料の提出を受けていて、不透明な資金の流れや中国企業と秋元議員との関わりについて、実態解明を進めるものとみられます。
　　秋元司衆議院議員は、19日夕方、ＮＨＫの取材に対し、「このたびは多くの皆様にご心配をおかけし、大変申し訳ない。捜査への協力は惜しまないが、不正には一切関与しておらず、当惑している。これまでどおり、不正は行っていないということをしっかりと主張し、身の潔白を証明していく」と述べました。
　　そして、離党や議員辞職については、「考えていない」と述べ、引き続き議員活動を続ける意向を示しました。」官房長官「答えるのは差し控えたい」菅官房長官は午前の記者会見で、秋元議員の事務所が捜索を受けていることについて「報道では、ＩＲについてということだが、関連があるか否かも含めて、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、答えるのは差し控えたい」と述べました。
議員会館の捜索これまでにも
東京地検特捜部は、これまでも国会議員が関係する事件の捜査のため、議員会館の事務所の捜索を行ってきました。
　　平成25年には、大手医療法人「徳洲会」グループの幹部らが、衆議院選挙で当時の自民党の徳田毅議員を応援するため違法な選挙運動を行った公職選挙法違反事件の捜査で、衆議院第一議員会館にある事務所を捜索しました。
　　平成22年には、当時の民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査で、秘書として会計事務を担当していた当時の石川知裕衆議院議員の事務所を捜索しました。

2019.12.17-産経新聞　THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/affairs/news/191217/afr1912170013-n1.html
ＩＲ参入めぐり資金移動か　特捜部、中国企業捜査

自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが１７日、関係者への取材で分かった。特捜部はＩＲに絡む資金移動の可能性があるとみて、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。
　関係者によると、中国企業は深センに本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成２９年７月に東京都内に日本法人が設立され、同年頃に元役員が現金数百万円を無届けで国内へ持ち込んだ疑いがあるという。外為法は１００万円を超える現金を持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。
　日本では２８年１２月にＩＲ推進法が成立し、候補地選定をめぐり、誘致レースが本格化していた。
　中国企業は２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムで、ＩＲ進出を検討していることを表明。３０年１月には、北海道留寿都（るすつ）村でリゾートを展開する札幌市の観光会社が、この中国企業からの投資を受けてのＩＲ誘致計画を発表した。
　北海道は、複数候補の中から留寿都村ではなく、新千歳空港に近い苫小牧（とまこまい）市を優先候補地としていたが、鈴木直道知事は今年１１月、環境への配慮などを理由に見送りを表明していた。
　秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から３０年１０月まで内閣府副大臣を務め、ＩＲを担当。中国企業が那覇市で開いたシンポジウムでは、ＩＲに関する基調講演を行っていた。
特捜部は今月７日、東京都内にある秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取。１０日以降には北海道庁にＩＲに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして調べている。

賄賂罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

賄賂罪とは、日本の刑法197条～198条に規定されている犯罪類型の総称である。

日本の公務員に、公権力の行使に関して何らかの便宜を計って貰うために、金品などを提供する賄賂による職権濫用・法律違反に関する犯罪規定である。以前は、仲裁人についても刑法で規定されていたが、現在は仲裁法50条～55条に同様の犯罪が規定されている。現在公務員である者に対する行為のほか、過去に公務員であった者に対する行為（197条の3第3項の事後収賄罪）や公務員になろうとする者に対する行為（197条第2項の事前収賄罪）や法律上みなし公務員とされた民間人の行為についても犯罪とされる場合がある。
この場合の保護法益は国家的法益であると解されているが、その意義について争いがある。「職務行為の不可買収性」とする見解、「職務行為の公正」であるとする見解がある。さらに「職務行為に対する国民の信頼」を保護法益とする見解（判例の立場）もある。
一般に収賄の立証が困難なため、贈賄側有罪（事実を認めるため）、収賄側無罪（賄賂性を頑強に否認、証拠も不十分のため）となる事件も多い。また贈賄罪と収賄罪は公訴時効が異なっている。贈賄側の公訴時効が成立している一方で収賄罪側の公訴時効が成立しないため、収賄罪側のみ立件することを「片肺飛行」と表現することがある。
収賄罪と贈賄罪は、収賄行為と贈賄行為の両方の行為が犯罪となることが必要である必要的共犯（対向犯）とされる。具体的には、賄賂収受罪と賄賂供与罪、賄賂約束罪どうしが必要的共犯とされる。一方、賄賂申込罪と賄賂要求罪は一方の行為のみで犯罪となり、必要的共犯ではない。
収賄罪は、先に述べたとおり、公務員という身分がなければ成立しない真正身分犯であるが、この犯罪に、公務員身分のないものが、共犯として加担した場合は、その身分なき者についても収賄罪が成立する（第65条1項）。例として2007年の山田洋行事件において、公務員ではない守屋武昌防衛事務次官の妻が収賄罪で逮捕された例がある（後に不起訴処分）。
公職選挙法改正により公職として1992年2月16日以降に収賄を犯したとして有罪が確定した場合には、執行猶予中や刑期満了後一定期間は公民権が停止される。なお、あっせん贈賄罪が昭和33年改正により新設されたが、昭和55年改正により削除されている。

単純収賄罪
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処される（刑法197条第1項前段）。他の加重類型と区別するために単純収賄罪と呼ばれる
受託収賄罪
公務員が、請託を受けて、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、7年以下の懲役に処される（刑法197条第1項後段）。昭和16年改正により新設された。
事前収賄罪
公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、5年以下の懲役に処される（刑法197条第2項）。昭和16年改正により新設された。
第三者供賄罪
公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処される（刑法197条の2）。昭和16年改正により新設された。
加重収賄罪
公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、1年以上の有期懲役に処される（刑法197条の3第1項）。また、公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様に1年以上の有期懲役に処される（刑法197条の3第2項）。
事後収賄罪
公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処される（刑法197条の3第3項）。昭和16年改正により新設された。
あっせん収賄罪公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処される（刑法197条の4）。昭和33年改正により新設された。その新設に尽力した当時の法務大臣は唐沢俊樹であった。
贈賄罪
刑法197条から刑法197条の4までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処される（刑法198条）。
特別法上の賄賂罪
各種法令上の賄賂罪・・・公務員以外についても、みなし公務員に対して賄賂罪が規定されている。
不正競争防止法による外国公務員に対する賄賂罪
不正競争防止法第18条は、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益の供与する行為やその申込み・約束する行為を処罰する。
　　例・・・九電工のフィリピン政府への利益供与疑惑、PCI事件、日本交通技術・・・など

汚職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

汚職とは、議員・公務員など公職にある者や民間企業の者が、自らの地位や職権・裁量権を利用して横領や不作為、収賄や天下りをしたり、またその見返りに特定の事業者等に対し優遇措置をとることなどの不法行為をいう。国際連合腐敗防止条約を始め国際法では、汚職は『腐敗』の一部と認識されている。他方、便宜供与や優遇措置を求める側のする活動は、ロビー活動やレント・シーキングという。

汚職の類型
狭義には、刑法の賄賂罪であるが、その他、背任罪、偽計業務妨害罪などがある。公務上の義務に反する行為は、贈収賄や便宜供与の他は、違法行為を黙認する不作為や、公務員職権濫用罪、虚偽公文書作成等罪などの作為を問われる。
法律用語では、刑法が定める公務員の公務員職権濫用罪や贈収賄罪といった汚職の罪のことを「瀆職罪」（とくしょくざい）ということがある。また、政治にからむ大規模な贈収賄事件で、犯罪の事実が特定しにくい裁判事件のことを疑獄（ぎごく）、警察用語ではサンズイ（「汚」の部首）ともいう。
公務・公職にある者に関しては、証拠隠滅罪、強要罪、名誉毀損罪、侮辱罪、詐欺罪、財物侵奪罪、不動産侵奪罪、横領罪についても規定が設けられている。
汚職の主体
汚職に関わる可能性のある機関としては、公務執行機関（中央省庁や地方自治体の機関、司法機関）の他、独立行政法人や公益法人、また、教育機関、労働組合などの組合や職員団体、医療・法律などの職能団体、スポーツ・報道などの業界団体・利益団体、宗教団体などがある。
汚職の規模
汚職の規模は、主に個人が公務執行機関等に迅速な対応を求める目的などで行う小規模な汚職、事業者等が公務機関等に対し自らに有利な法制や規制の緩和、受注などを求めることに端を発する大規模汚職、情報公開が制限されていたり構成員の裁量権に対する歯止めが不足していることから発生する構造的な汚職など、様々である。