贈賄・収賄・汚職の問題



2019.10.9-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/191009/ecn1910090031-n1.html
【関電辞任会見】八木会長が辞任発表、岩根社長は第三者委調査の報告日に辞任へ

関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題をめぐり、関電の3回目となる会見が9日午後3時から始まった。八木誠会長(69)が問題の責任をとり、同日付で会長職を辞任したことを公表。岩根茂樹社長(66)は当面留任し、弁護士4人で新設する第三者委員会の報告後に辞任するとした。
 八木氏と岩根氏ら4人は午後3時ごろ、約200人の報道陣が詰め掛けた会見場に登壇。八木氏は冒頭で「お客さまや社会のみなさまのお気持ちを裏切り、多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪し、同日午前に始まった臨時取締役会で、辞任が承認されたことを明らかにした。
 岩根氏についても「本件に関わる問題を徹底的にあぶり出すため、事態を把握している岩根(社長)が第三者委員会に真摯(しんし)に対応していくべき」と述べ、年内に報告をまとめる第三者委員会の調査結果の報告日の日付で辞任することを明らかにした。
 また、金品を受け取っていた森中郁雄副社長、右城望常務執行役員、鈴木聡常務執行役員、大塚茂樹常務執行役員の4氏の退任も発表した。
 今回の問題を受け、八木氏が兼任する関西経済連合会の副会長職と、岩根社長が兼務する電気事業連合会の会長職についてもそれぞれ辞意を表明した。
 関電は今月2日、八木氏や岩根氏ら20人が平成23年~30年に森山氏から約3億2千万円の金品を受領していたことを公表。30年7月~9月に社内調査を終え、役員らへの処分も行いながら公表していなかった。


2019.10.7-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191006/wst1910060008-n1.html
第三者委員会、政治圧力、経営責任…関電を待ち受ける3つの難題

役員らが計3億2千万円の金品を受領した関西電力。2度の記者会見でもますます疑惑を深める結果となり、厳しい立場に立たされている。今後の焦点は設置予定の第三者委員会に移るが、行く手には多くの難題が待ち受けている。

 「関電の組織文化も含めて調査いただきたい」。岩根茂樹社長は2日の記者会見で、実態の解明を第三者委員会に委ねる方針を示した。
 昨年置かれた社内の調査委員会は、委員を取締役など「身内」で固めるなど客観性に疑問符がついた。岩根社長は「関電から完全に『中立』の方にお願いしたい」とする。ただ、事情の複雑さを指摘する声もあがる。
 1つは国の存在だ。第三者委は国の意向を受け設置が決まっており「政府の意向もくみ取る必要もある。関電だけで決められないだろう」と関係者は推測する。
 筆頭株主の大阪市の存在も大きい。松井一郎市長は市の推薦者を委員に加えるよう求めており、元市長の橋下徹氏なども検討しているとする。橋下氏は市長時代、関電の経営体質などを厳しく追及した関電の「天敵」。「問題を政治利用されている感じもする」と警戒の声もあがる。
 さらに、年内としている調査完了時期も課題だ。昨年の調査でも3カ月を費やしたが、今回は調査範囲をさらに広げる方針。「年内までに時間が足りるか」。関係者は気をもむ。
 また政治からのプレッシャーもある。「説明責任を果たそうとしない関電の対応にがくぜんとした。国会で徹底的に究明する」。5日、大阪市内の関電本店を訪れた立憲民主党などでつくる野党追及チーム座長の今井雅人衆院議員は強調した。
野党は開会中の臨時国会で関電問題を追及し、役員の参考人招致を求める構えもみせる。同日、関電側は本店で面会に応じず、原発構内への立ち入りも認めなかった。また、野党は3日に関電側からヒアリングする予定だったが、関電は出席を拒否。袖にされ続けた野党が、追及を強める可能性もある。
 そして、経営責任問題も残されたままだ。関電の八木誠会長、岩根社長は続投方針を示している。一方で両氏は4日、すべての社外役員を辞任する意向を伝えたことも明らかになり、社外の役職から責任を取り始めている格好だ。
 八木氏は関西経済連合会の副会長も務めるが、関西財界幹部は「ご自身が判断されること」と突き放す。岩根氏が務める電気事業連合会の会長も含め、辞任圧力が強まる可能性もある。
 最大の焦点は会長職、社長職など関電の役職に関する進退だ。「おそらく第三者委の結果が出てから判断するのでは」(関係者)との推測もあがっている。


2019.10.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/191006/ecn1910060004-n1.html
橋下氏、関電の第三者委参加は「報酬次第」 フジテレビ番組で

関西電力役員らの金品受領問題で、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が6日朝、フジテレビの番組に出演し、関電が再調査のために設置する第三者委員会に自身が参加する可能性について「報酬次第」であり得るとの考えを示した。
 大阪市は再調査の客観性を担保するため、市の推薦人をメンバーに入れるよう要請。松井一郎市長は橋下氏も「候補の一人」としている。
 番組で橋下氏は「大阪府知事、大阪市長として危機管理に携わってきた。関電を建て直すアイデアは提案できる」と自信をみせた。一方で対価としての報酬額は「経営陣と同じくらい」と語り、「関電はそれだけの報酬払って、僕みたいな人間をよう入れんでしょ」と、実現可能性は低いとの見通しを示した。


2019.10.5-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191005/wst1910050019-n1.html
【関電金品受領問題】入札なしの「特命発注」18件 森山氏の関係業者に
(1)
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)が顧問を名乗っていた建設会社「吉田開発」(高浜町)に対し、関電は少なくとも18件の工事を競争入札を経ない「特命発注」として契約していた。一部は森山氏の意向を受け、関電の担当者間で引き継がれた発注だったことも判明。特定企業への「優遇」ともいえる対応に、専門家は「検証のための情報開示が不可欠」としている。

特命発注は、公共性の高い工事で入札を経ずに業者を選定する発注方式で、公共工事の「随意契約」にあたる。関電の社内ルールは、工事の特殊性や地理的条件などの「特別の理由」があるときは、特命発注を行う場合があると定めている。
 金品受領問題の調査報告書によると、平成26年9月~29年12月、吉田開発への特命発注は原子力事業本部分が10件、京都支社分が8件の計18件。京都支社分はいずれも寮や社宅、社屋に関わる工事だった。
 京都支社分の工事に関し、森山氏は「原発立地地域を大切にしてほしい」との意向を持っていた。これを踏まえ、京都支社は毎年度、関電本社などの調達部門に「高浜町の地元企業の活用を配慮してほしい」と要望していた。この運用は、関電の担当者間で引き継がれていたという
(2)
「過去の慣例として京都支社から発注があった場合、吉田開発へ特命することと伝達・認識していた」(報告書)。こうした経緯で、吉田開発が入札を経ない契約を京都支社から独占的に受注することになった。
一連のプロセスに問題はなかったのか。関電の調査委員会は当時、高浜原発の再稼働が全社的な課題になっていたとし、「高浜町の地元企業」への発注に配慮が必要だった▽町内唯一の取引先登録業者が吉田開発だった-などから、「社内ルールからの逸脱はない」と認定。発注額も適正に算出されていたと結論づけている。 それでも疑念は消えていない。
 まず会見で配布された資料だ。工事の内容や時期、契約金額の部分が黒塗りにされ、取引の全容は明らかにされなかった。黒塗りについて関電の岩根茂樹社長は「情報に支障がある」と説明した。また関電はこれまで、吉田開発と「深い関係」(報告書)にあったとみられた森山氏に、工事情報を何度も提供していた。さらに関電の一部役員が、吉田開発から現金と商品券を受領していたことも明らかになった。
 いわゆる「原発マネー」の関電役員への還流や金品は情報の「見返り」だったとの疑いは、ぬぐいされていないのが現状だ。
企業コンプライアンスに詳しい関西大会計大学院の松本祥尚教授は「特定企業が独占的に工事を受注しているのならば、契約した価格が適正かどうかを検証するため情報開示は不可欠」と指摘。「取引実態がブラックボックスのままでは、電力利用者や株主らの利益を犠牲にしている疑惑はぬぐえない。関電は説明責任を果たす義務がある」と話した。


2019.10.5-東京新聞 TOKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019100502000286.html
国税調査後1.6億円返還 関電、高浜町元助役へ

関西電力役員らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)と関係の深い地元の建設会社「吉田開発」に対し、金沢国税局が昨年一月に税務調査を始めた翌月、関電側は、森山氏から受け取った金品のうち約一億六千万円相当をまとめて返還していたことが分かった。
 税務調査が関電役員らに及べば問題を指摘される恐れがあり、なるべく早期に返還しようとした可能性がある。
 関電や関係者によると、金沢国税局は昨年一月、吉田開発に対し、裁判所の令状に基づく強制調査(査察)に着手。架空外注費を計上することで裏金を捻出し、原発関連工事の受注に絡んで世話になっていた森山氏に約三億円を提供していたことを把握した。

 さらに数カ月後、森山氏の自宅を調べると、多数の金品が見つかり、それぞれに関電役員らの氏名と「確かに返しました」との趣旨を記した文書が添えられていた。総額は一億五千九百八万円に上り、豊松秀己副社長(当時)が昨年二月、自身や八木誠会長ら計六人分を一括して返還したものだった。
 金沢国税局が確認できた六人の受領額は、未返還分を含め計約一億八千万円だった。関電に事情を聴くと「預かったものだ」と説明。ただ受領からの期間が相当経過したものもあり、豊松氏ら四人は、雑所得として居住地の税務署に修正申告した。
 関電は昨年七月、社内に調査委員会を設置。二〇一一~一八年に森山氏と接点を持つ立場にいた役員や社員らを対象に調べた結果、六人を含む二十人が金品を受領し、総額は三億一千八百四十五万円に上ることが新たに分かった。
 八木会長は二日の記者会見で、税務調査開始後のタイミングでまとめて返還したことについて「相手が受け取ってもらえる環境になった」と説明した。


2019.10.5-Yahoo!!Japanニュース-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000652-san-soci
橋下氏「関電経営陣の首切る結論も」 第三者委候補

関西電力役員らの金品受領問題で、大阪市の松井一郎市長が、関電が設置する第三者委のメンバーに元大阪市長の橋下徹氏を推薦する可能性に言及したことを受け、橋下氏は3日夜、自身のツイッターで「経営陣の首を切る結論になることもある」と、依頼を受けた場合は厳格な姿勢で調査に臨む姿勢を示した。
 橋下氏はツイッターで、「俺を第三者委員に入れることのできる企業は本気で膿を出しきりたいという決意のある企業のみ」と指摘。続けて「今回の調査報告書は甘すぎる。俺の調査はきついよ」とこれまでの関電の調査が不十分との認識も示した。
 市は客観性を担保するため、関電の第三者委に市推薦のメンバーに入れるよう要請し、松井氏は橋下氏を推薦候補の一人として検討していることを明らかにしていた。


2019.10.4-Yahoo!!Japanニュース-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000530-san-soci
関電、元助役関係会社への発注工事の7割超で事前情報提供

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領した問題で、森山氏と関係のある建設会社に発注した工事の7割超で森山氏に事前に情報を提供していたことが関電の調査報告書で分かった。担当部署や元請け会社から工事の概算額や工期、発注先などの情報を聞き取り、資料にして森山氏に手渡していた。
 関電社内で契約前に工事情報を伝えるという不適切な行為が常態化していたことになり、コンプライアンス(法令順守)意識の欠如が厳しく問われそうだ。
 関電の原子力事業本部は平成26年9月~29年末、森山氏が顧問を名乗っていた「吉田開発」(高浜町)に対し、22件の工事を特命随意契約や指名競争入札で発注、そのうち16件で工事情報をまとめた資料などを提供した。さらにゼネコンなどを元請けとする形で91件の工事を間接的に発注し、うち67件でも情報が伝えられていた。
 結果的に吉田開発が受注した計113件のうち83件、7割超にのぼる工事で森山氏が事前に概算額などの情報を入手していたことになる。
 関電の岩根茂樹社長は2日の会見で「概算額の精度は低く、問題ないという認識だった」と釈明。だが、報告書は契約以前に概算額を示す行為について「情報が吉田開発に渡れば、精度の低い概算額とはいえ、契約交渉に悪影響を与えかねない」などとした。
 森山氏は情報提供を受けた日に金品を持参したこともあったが、面談の際に森山氏がかなりの頻度で金品を持ってきていたことから関電側は「情報提供の見返りという認識は持っていなかった」という。
 ただ、報告書を取りまとめた調査委員会で委員長を務めた元大阪地検検事正の小林敬弁護士は、森山氏と関電との関係性について「公務員であれば(刑法の)贈収賄罪が成立する可能性がある」と指摘しており、関電側の認識の甘さが改めて浮き彫りになった形だ。


2019.10.4-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191004/wst1910040041-n1.html
【関電問題】元助役、福井県元幹部に中元「摩擦少なくするため」受け取り認める
(1)
関西電力役員らの金品受領問題に絡み、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から贈答品を受け取っていたことが判明した歴代の福井県幹部の一人が4日、産経新聞の取材に応じ、公務員としての認識の甘さを認める一方、「やり取りは儀礼の範囲内だった。(森山氏と)仕事をする上での摩擦を少なくしたかった」と話した。
 元幹部の男性は、同県敦賀市や高浜町など、若狭湾沿岸の2市4町を所管する嶺南(れいなん)振興局長を務めていた際、森山氏と知り合った。就任時、人権研修の担当者から「あいさつに行きましょう」と促され、森山氏が住む京都府内の自宅を訪ねたのがきっかけだったという。関電の調査報告書などによると、森山氏は高浜町退職後、県の客員人権研究員を平成30年まで務めていた。
 男性によると、その後、森山氏から茶やつくだ煮が、中元や歳暮として届くようになった。商品はいずれも5千~1万円相当だったと記憶しており、「もらうだけでは悪い」と感じた男性はその都度、返礼品として同額程度の牛肉の詰め合わせなどを贈った。やり取りは3~4回あったが、局長退任後はなくなったという。
(2)
男性は「(公務員として)認識が甘いといわれれば仕方ない」と反省しつつ、「(やり取りは)県の取り組みを円滑に進めるためだった」と釈明。森山氏からの何らかの要望を受けたり、便宜を図ったりしたことは「一切ない」と強調した。
 金品授受問題をめぐっては、県の複数の歴代幹部が、森山氏から就任祝いなどとして贈答品を受け取っていたことが判明。杉本達治知事は事実関係を調査する意向を示している。
 男性は「調査対象になれば素直に応じ、ありのままを説明したい」としながら、「関電の問題とは全く関係がない」と述べた。
 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は、受領した商品の額や返礼品を贈っている点から「違法性があるとは考えにくく、公務員の倫理的な問題ではないか」との認識を示した。


2019.10.4-Yahoo!!Japanニュース-JIJI COM.時事通信社-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000053-jij-bus_all
関電監査役、社内調査後に問題把握=「違法性なし」と判断

関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取った問題で、昨年9月に社内調査報告がまとまった後、関電監査役が金品授受の実態を把握したにもかかわらず、「違法性はない」と判断していたことが4日、分かった。
  関電はこの問題を取締役会や監督官庁の経済産業省に報告しておらず、一部報道を受けた今年9月27日の記者会見で初めて公表した。取締役の職務執行を本来厳しく監視すべき監査役会が結果的に問題の隠蔽(いんぺい)に加担した形で、同社をめぐるガバナンス(企業統治)不全が改めて浮き彫りになった。
  関電は昨年9月、岩根茂樹社長、八木誠会長を含む20人が森山栄治元助役から約3億2000万円分もの金品を受領したとする報告書をまとめた。報告書には、多額の金品を個人で管理していたことや、森山氏に対する原発関連工事の情報提供などが「会社全体を大きなリスクにさらすことになりかねない」と記載されていた。
  監査役の一人は取材に対し、「社外の弁護士が半数入った調査で『違法性はない』という結論だった。それ以上は追及する必要はないと考えた」と語った。


2019.10.3-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191003/wst1910030043-n1.html
18日の電事連会合で会長の進退問えるか 関電問題

関西電力の金品受領問題で、大手電力各社は、業界全体や原発への不信が高まることへの警戒を募らせている。各社は業界全体に向けられた疑念の払拭に懸命だ。関電の岩根茂樹社長は業界団体の電気事業連合会(電事連)の会長続投を表明した。業界団体がこれを認めれば、関電の行動を容認したとも受け取られかねない。各社の社長が集まる電事連の定例会合が18日にも都内で開かれるが、その場が岩根氏の進退を協議する場となる可能性もある。
 今年6月まで電事連会長を務めた中部電力の勝野哲社長は1日の記者会見で、「他の電力が、同じようなことをしていないというメッセージを(関電には)出してほしい」と語った。
 中部電や北海道電力などは、役員や原発事業幹部らにヒアリングを実施。問題発覚直後には「調査は必要ない」としていた東北電力も急遽3日、現役役員ら15人を聞き取りした。各社とも「問題がないことを確認した」と主張。関電は極めて特例的な固有事案だったと訴える。
 立地自治体や地元との信頼関係が崩れれば、原発の再稼働が進まないという危機感が各社にはある。
 電事連会長は、会員10社の社長の互選で決める仕組みだ。そして18日にも各社の社長が集まり、月例の会合が開かれる。ただ、各社の社長が岩根氏続投に異議を唱えても、自身の進退は本人の判断による。関係者によれば、前例からみても、「罷免という事態は想定できない」という。
 しかし、ある経済団体幹部は「電事連が会長続投を認めれば、各社や電事連のガバナンス(企業統治)が問われ、業界不信を招く」と指摘する。電力大手のある幹部は「業界には自浄作用があることを示してほしい」と力を込めた。(平尾孝)


2019.10.3-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191003/wst1910030017-n1.html
関電3役員、業者から金品を直接受領 元助役への情報提供は常態化

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領した問題で、役員3人が森山氏と関係の深い工事業者から金品を直接受け取っていたことが明らかになった。一方、関電が森山氏に原発関連の工事関係資料をそろえて提供するなど、特別な対応をとっていたことが、関電が公表した調査報告書で判明した。原発関連工事をめぐり、不適切な便宜供与と金品授受が繰り返されていた。
 関電によると、大塚茂樹常務執行役員は高浜町の建設会社「吉田開発」から現金100万円と商品券40万円を受領。豊松秀己元副社長は別の工事業者からスーツ生地と仕立券を4着分(200万円相当)、鈴木聡常務執行役員も1着分(50万円相当)を受け取った。豊松氏はすでに仕立券を使用し、未返却という。
 こうした金品授受と並行して、森山氏側への情報提供が盛んに行われていた。 調査報告書によると、関電は森山氏から面談の要請があれば、総務部長らが関係部署から情報をとりまとめ、工事発注の方針や概算額などをできるだけ早い時期に書面で手渡すなどしていた。
 吉田開発の関係者が森山氏に同行することもあり、情報提供の場面では関係者が席を外し、その後の懇談に同席することが常態化していた。関電と吉田開発の双方が情報の秘密性を意識していたとみられる。
 調査報告書は、森山氏が関電との面談時にかなりの頻度で金品を持参したと指摘。吉田開発が金品を用意したと思われるケースでも関電側は受け取っていた。 関電は発注に問題がなかったと主張するが、森山氏側との“癒着”は工事受発注の公平性を損なううえ、関電が契約交渉で不利になる恐れもあった。競争入札の場合は談合を誘発しかねない。このため報告書は、法令順守の観点から「不適切な面があると言わざるを得ない」と結論付けた。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は、「業者から違法な依頼を受けて不当な便宜を図っていれば、特別背任罪や会社法の取締役贈収賄罪に当たる可能性がある」と指摘する。
 同志社大の百合野正博教授(監査論)も「発注先の業者からの金品受領は一般企業でも厳しく禁止されており、公益性の高い企業としてはなおさら許されない」とし、「ここまで倫理観が欠如すれば、社外取締役や監査法人がチェックすることは難しい。社内の内規で公務員並みに厳しい罰則を設けるべきだ」と話す。


2019.10.3-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191002/wst1910020052-n1.html 
1億円超受領が2人 関電、金品受領の詳細公表 会長・社長は辞任を否定

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、同社は2日に記者会見を開き、一部受領者の氏名や金品の詳細などを公表した。受領した20人の総額は3億1845万円で、うち2人が金品の総額1億円以上を受け取っていた。岩根茂樹社長は森山氏への便宜供与はなかったとした上で「原因究明や再発防止策に取り組み、経営責任を果たしたい」と述べ、八木誠会長とともに辞任を否定した。
 氏名が公表されたのは岩根氏、八木氏のほかに、豊松秀己元副社長▽森中郁雄副社長▽鈴木聡常務執行役員▽大塚茂樹常務執行役員-ら12人。岩根氏を除く11人は、金品を受け取った時点で原子力事業本部か高浜原発の要職を務めていた。

 受領額が最も高い鈴木氏は、現金や商品券、米ドル、金貨、小判など計1億2367万円を受け取った。豊松氏も計1億1057万円を受領した。全員が受領した金品の一部、計3487万円分は未返却という。
 この問題を受け昨年9月に下された社内処分の内容も明らかにした。八木氏と豊松氏が報酬月額2割を2カ月、岩根氏は2割を1カ月それぞれ返上。鈴木氏は厳重注意にとどめた。
 一方、関電は森山氏への便宜供与を否定。森山氏が資金提供を受けていた地元建設会社「吉田開発」への原発関連工事の発注について、「プロセスや価格は適切だったと調査委員会に評価された」と説明した。
 調査委員会が昨年7~9月に実施した調査の報告書は、企業名などを一部伏せた形で公表された。森山氏については「自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝(どうかつ)」があったなどと記載。森山氏との関係が続いたことについて、岩根社長は「原発を安定的に運営したいという思いから、森山氏との関係悪化を避けた」と述べた。


2019.10.2-Yahoo!! Japan ニュース-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000537-san-soci
関電子会社が、元助役系企業と10年以上「独占的」な工事契約

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の全額出資子会社「関電不動産開発」(大阪市)が10年以上にわたり、森山氏が関係する建設会社に一部工事を特命随意契約で独占的に発注していたことが2日、分かった。昨年の金沢国税局の税務調査で森山氏が関電役員らに多額の金品を渡していたことが確認されて以降、競争相手のいる一般競争入札での発注に切り替えていた。
 税務調査では、建設会社から森山氏に工事受注に絡む手数料として約3億円の資金が流れていたことも判明。社内のコンプライアンス上の問題はなかったとみられるが、関電グループと森山氏との密接ぶりが改めて鮮明になった形だ。
 関電関係者によると、森山氏は原発関連工事を手がける高浜町の建設会社「吉田開発」の顧問を名乗り、同社から資金提供を受けていた。一方、関電不動産開発は同町にある関電の社員寮などを管理。施設の改修工事が必要となるたびに、吉田開発との間で特命随意契約を結んでおり、期間は十数年間に及ぶ可能性がある。
 工事経歴書によると、吉田開発は平成26~28年に関電不動産開発から計9件(総額約2億2500万円)の工事を受注した。
 同社は関電グループの事業の公益性を考慮し、工事金額などに応じて、特命随意契約と一般競争入札を区別して発注する社内規定を設けている。吉田開発との契約に社内規定違反はなかったとみられるが、発注業務を適正化するとして税務調査後に一般競争入札に改めた。
 関電の子会社と森山氏をめぐっては、原発の設備工事などを担う「関電プラント」(大阪市)が昭和62年ごろから昨年末まで森山氏と非常勤顧問の契約をし、報酬を支払っていたことも判明している。


2019.9.30-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/190930/afr1909300031-n1.html
関電から22億円受注 元助役に3億円提供の会社、売り上げ6倍に

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、森山氏に約3億円を提供していた同町の建設会社「吉田開発」が、直近の3年間で関電から約22億円の原発関連工事を受注していたことが分かった。同社はこの5年間で売上高を6倍以上に伸ばしており、関電の原発関連工事が業績を押し上げた構図になっている。
 信用調査会社などによると、吉田開発は平成30年までの3年間に、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)でテロ対策施設などの安全対策工事を受注。合計すると約22億円になるという。
 また、同社の売上高は25年8月期の約3億5千万円から30年8月期に21億円強となっており、5年間で6倍以上に伸ばした。関電の岩根茂樹社長は9月27日の記者会見で「(森山氏が吉田開発に)関連しているとの認識はあった」と話した。
 岩根社長や八木誠会長ら20人が30年までの7年間に計3億2千万円相当の金品を受け取ったことが明らかになっている。
 また、関電の原子力事業本部が17年7月に大阪市の本店から関電の全原発が立地する福井県に移転以降、森山氏からの金品授受がエスカレートしたことが関係者の話で分かった。関電は事業本部を移転させて地元との信頼関係を深めようとしたが、結果的に癒着が進んでいったことになる。
 移転直後の18年6月に原子力事業本部長代理に就任した八木会長は「着任して元助役を紹介され、金品を渡されるようになった」と証言。別の幹部は「上の者は接触せざるを得ない。移転は大きな影響があっただろう」とみる。


2019.9.27-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/190927/wst1909270031-n1.html
関電、幹部20人が7年間で3億2千万円相当の金品受領社長が謝罪

関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)を含む役員ら6人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から金品を受け取っていた問題で、関電は27日、記者会見を開いた。関電は社内の調査委員会の調べで、平成23年から30年までの間に20人が、3億2千万円相当を受け取っていたことを明らかにした。
 岩根社長は「当社としてはコンプライアンス疑義をもたれかねないものと考え、厳粛にうけとめている」と謝罪した。関電から森山氏への便宜供与については否定した。
 関電は昨年7~9月、社内外の委員による調査委員会での調査の結果、金品の返却を決定。それまで返却していなかったことについて岩根社長は「地域の有力者で、返却を強く拒まれたため。関係悪化を恐れて返却できなかった」と釈明した。
 また、岩根氏は社長就任時に、森山氏に面会。儀礼の範囲を超える物品を受け取った。返却するために管理していたことを認めたが、「役員の個人口座に現金が振り込まれたことはない」と否定した。ほかにも、八木会長が取材に対して受領したと認めている。これまでに八木会長や岩根社長ら6人は計約1億8千万円を受領していたことが分かっていた。
 同社は八木氏、岩根氏を含め複数名の社内処分を行っているという。 森山氏は昭和52~62年に原発立地自治体である同町助役を務め、関電と関係が深かった。原発関連工事を請け負う建設会社から約3億円を受領し、所得として申告していなかったため、金沢国税局が申告漏れを指摘し、追徴課税した。
 岩根社長は今年6月から大手電力10社でつくる電気事業連合会の会長に就任。八木会長も平成23~28年に会長を務めた。


賄賂罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

賄賂罪とは、日本の刑法197条~198条に規定されている犯罪類型の総称である。

日本の公務員に、公権力の行使に関して何らかの便宜を計って貰うために、金品などを提供する賄賂による職権濫用・法律違反に関する犯罪規定である。以前は、仲裁人についても刑法で規定されていたが、現在は仲裁法50条~55条に同様の犯罪が規定されている。現在公務員である者に対する行為のほか、過去に公務員であった者に対する行為(197条の3第3項の事後収賄罪)や公務員になろうとする者に対する行為(197条第2項の事前収賄罪)や法律上みなし公務員とされた民間人の行為についても犯罪とされる場合がある。
この場合の保護法益は国家的法益であると解されているが、その意義について争いがある。「職務行為の不可買収性」とする見解、「職務行為の公正」であるとする見解がある。さらに「職務行為に対する国民の信頼」を保護法益とする見解(判例の立場)もある。
一般に収賄の立証が困難なため、贈賄側有罪(事実を認めるため)、収賄側無罪(賄賂性を頑強に否認、証拠も不十分のため)となる事件も多い。また贈賄罪と収賄罪は公訴時効が異なっている。贈賄側の公訴時効が成立している一方で収賄罪側の公訴時効が成立しないため、収賄罪側のみ立件することを「片肺飛行」と表現することがある。
収賄罪と贈賄罪は、収賄行為と贈賄行為の両方の行為が犯罪となることが必要である必要的共犯(対向犯)とされる。具体的には、賄賂収受罪と賄賂供与罪、賄賂約束罪どうしが必要的共犯とされる。一方、賄賂申込罪と賄賂要求罪は一方の行為のみで犯罪となり、必要的共犯ではない。
収賄罪は、先に述べたとおり、公務員という身分がなければ成立しない真正身分犯であるが、この犯罪に、公務員身分のないものが、共犯として加担した場合は、その身分なき者についても収賄罪が成立する(第65条1項)。例として2007年の山田洋行事件において、公務員ではない守屋武昌防衛事務次官の妻が収賄罪で逮捕された例がある(後に不起訴処分)。
公職選挙法改正により公職として1992年2月16日以降に収賄を犯したとして有罪が確定した場合には、執行猶予中や刑期満了後一定期間は公民権が停止される。なお、あっせん贈賄罪が昭和33年改正により新設されたが、昭和55年改正により削除されている。

単純収賄罪
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処される(刑法197条第1項前段)。他の加重類型と区別するために単純収賄罪と呼ばれる
受託収賄罪
公務員が、請託を受けて、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、7年以下の懲役に処される(刑法197条第1項後段)。昭和16年改正により新設された。
事前収賄罪
公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、5年以下の懲役に処される(刑法197条第2項)。昭和16年改正により新設された。
第三者供賄罪
公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処される(刑法197条の2)。昭和16年改正により新設された。
加重収賄罪
公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、1年以上の有期懲役に処される(刑法197条の3第1項)。また、公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様に1年以上の有期懲役に処される(刑法197条の3第2項)。
事後収賄罪
公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処される(刑法197条の3第3項)。昭和16年改正により新設された。
あっせん収賄罪公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処される(刑法197条の4)。昭和33年改正により新設された。その新設に尽力した当時の法務大臣は唐沢俊樹であった。
贈賄罪
刑法197条から刑法197条の4までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処される(刑法198条)。
特別法上の賄賂罪
各種法令上の賄賂罪・・・公務員以外についても、みなし公務員に対して賄賂罪が規定されている。
不正競争防止法による外国公務員に対する賄賂罪
不正競争防止法第18条は、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益の供与する行為やその申込み・約束する行為を処罰する。
  例・・・九電工のフィリピン政府への利益供与疑惑、PCI事件、日本交通技術・・・など


汚職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

汚職とは、議員公務員など公職にある者や民間企業の者が、自らの地位職権裁量権を利用して横領不作為収賄天下りをしたり、またその見返りに特定の事業者等に対し優遇措置をとることなどの不法行為をいう。国際連合腐敗防止条約を始め国際法では、汚職は『腐敗』の一部と認識されている。他方、便宜供与や優遇措置を求める側のする活動は、ロビー活動レント・シーキングという。

汚職の類型
狭義には、刑法賄賂罪であるが、その他、背任罪偽計業務妨害罪などがある。公務上の義務に反する行為は、贈収賄や便宜供与の他は、違法行為を黙認する不作為や、公務員職権濫用罪虚偽公文書作成等罪などの作為を問われる。
法律用語では、刑法が定める公務員の公務員職権濫用罪贈収賄罪といった汚職の罪のことを「瀆職罪」(とくしょくざい)ということがある。また、政治にからむ大規模な贈収賄事件で、犯罪の事実が特定しにくい裁判事件のことを疑獄(ぎごく)、警察用語ではサンズイ(「汚」の部首)ともいう。
公務・公職にある者に関しては、証拠隠滅罪強要罪名誉毀損罪侮辱罪詐欺罪財物侵奪罪不動産侵奪罪横領罪についても規定が設けられている。
汚職の主体
汚職に関わる可能性のある機関としては、公務執行機関(中央省庁や地方自治体の機関、司法機関)の他、独立行政法人公益法人、また、教育機関、労働組合などの組合職員団体、医療・法律などの職能団体、スポーツ・報道などの業界団体利益団体宗教団体などがある。
汚職の規模
汚職の規模は、主に個人が公務執行機関等に迅速な対応を求める目的などで行う小規模な汚職、事業者等が公務機関等に対し自らに有利な法制や規制の緩和、受注などを求めることに端を発する大規模汚職、情報公開が制限されていたり構成員の裁量権に対する歯止めが不足していることから発生する構造的な汚職など、様々である。








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