贈賄・収賄・汚職の問題-1


2020.1.14.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244801000.html
秋元議員を収賄容疑で再逮捕 IR汚職事件 容疑を全面的に否認

IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業からプライベートジェットでマカオなどを訪れた際の旅費などおよそ350万円相当の賄賂の提供を受けていたとして収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。特捜部は秋元議員への賄賂の総額が700万円を超える疑いがあるとみて全容解明を進めるものとみられます。秋元議員はこれまでの調べに対し容疑を全面的に否認しているということです。
  収賄の疑いで再逮捕されたのはIRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)で、中国企業「500ドットコム」の元顧問の紺野昌彦容疑者(48)と仲里勝憲容疑者(47)、日本法人の元取締役の鄭希容疑者(37)の3人が贈賄の疑いで再逮捕されました。
  東京地検特捜部などによりますと秋元議員は中国企業側から3年前の平成29年12月にプライベートジェットでマカオのカジノ施設などを訪れた際におよそ150万円相当の旅費の利益供与を受けたほか、中国企業が那覇市で開いたシンポジウムの講演料として同じ年の9月に200万円を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。
  秋元議員の後援会の政治資金収支報告書には中国企業の元顧問が関係する香港の会社に旅費として256万円を支出したと記載されていますが、実際には支払っていなかった疑いがあるということです。
  また特捜部は秋元議員が同じ年の9月に中国企業側から現金300万円の賄賂を受け取ったほか、おととし2月には企業側から北海道留寿都村への家族旅行に招待されおよそ76万円相当の利益供与を受けたとして収賄の罪で起訴し、元政策秘書の豊嶋晃弘被告(41)についても収賄の共犯として在宅起訴しました。
  そして中国企業とともにIR参入を目指していた札幌市の観光会社「加森観光」の会長、加森公人被告(76)についてもおととし2月の家族旅行の代金の一部を負担していたとして贈賄の罪で在宅起訴しました。
  さらに特捜部は贈賄の疑いで再逮捕された紺野元顧問と鄭元取締役が3年前の9月、海外から現金1500万円を不正に国内に持ち込んでいたとして外国為替法違反の罪でも起訴しました。
  特捜部は不正に持ち込まれた現金の一部が賄賂に充てられ賄賂の総額は700万円を超える疑いがあるとみて全容解明を進めるものとみられます。
  弁護士によりますと秋元議員はこれまでの調べに対し、不正を全面的に否定しているということです。
那覇市で開かれたシンポジウムとは
  特捜部が新たに秋元議員への賄賂だったとみているのが3年前のシンポジウムの際に支払われた講演料です。
  秋元議員はIRなどを担当する内閣府の副大臣に就任する3日前の平成29年8月4日、中国企業が那覇市で主催したシンポジウムに参加しIR関連の法制度や今後の展望などについて基調講演を行いました。
  関係者によりますと、秋元議員と中国企業側はその前の平成29年5月に議員会館の事務所で面会していてその際、中国企業側は「大都市のIRには大手のカジノ事業者が参入すると思うので地方のIRをねらいたい」などと秋元議員に要望していたということです。
  シンポジウムにはいずれも中国企業元顧問の紺野昌彦容疑者や仲里勝憲容疑者らが関わり、浦添市の元市議会議員で秋元議員の元政策秘書と知り合いだった仲里元顧問が、基調講演を依頼していたということです。
  関係者によりますと、中国企業側が秋元議員に支払う講演料は当初、50万円の予定でしたが、シンポジウム後の懇親会で秋元議員がIRなどを担当する内閣府副大臣に就任することが話題になったということです。
  そして副大臣就任後の平成29年9月上旬、講演料を当初の4倍の200万円に増額し、元政策秘書の豊嶋晃弘被告が設立した都内の会社名義の口座に振り込んでいたということです。
  このシンポジウムで親交を深めた中国企業側はその後、IR参入への要望を秋元議員に繰り返し伝えていたということです。
疑惑のマカオなどへのプライベートジェット旅行
  特捜部がほかにも秋元議員への賄賂だったとみているのが、中国企業側に招待され3年前にプライベートジェットでマカオなどを訪れた際の旅費です。
  関係者によりますと秋元議員は3年前の平成29年12月末、贈賄側の中国企業「500ドットコム」の中国・深センにある本社などを訪問し、経営トップと面会していましたが、この際、企業側が用意したプライベートジェットで羽田空港から移動していました。
  この旅行は2泊3日の日程で行われ本社訪問後はマカオに移動し、カジノ施設のVIPルームなどを訪れていてマカオでは高級外車で移動していたということです。
  この訪問には、秋元議員の元政策秘書の豊嶋晃弘被告や贈賄側の元顧問、札幌市の加森会社の幹部らのほか、自民党の白須賀貴樹衆議院議員や勝沼栄明・前衆議院議員も同行していました。
  秋元議員の後援会の政治資金収支報告書には中国企業の元顧問が関係する香港の会社に旅費として256万円を支出したと記載されています。
  しかし、実際には旅費は支払わておらず、秋元議員、白須賀議員、勝沼前議員のプライベートジェットの旅費や高級ホテルの宿泊費はいずれも中国企業側が負担していた疑いがあるということです。
  秋元議員は逮捕前のNHKの取材に対し「IT企業が集積する深センを視察したついでにシンポジウムで知り合った中国企業を訪問しただけで、カジノでは自分のカネを数万円だけ使った。中国企業が所有する飛行機を利用したのは事実だが請求書どおりに代金を払い収支報告書に記載している。ほかの議員2人の旅費も自分が支払った」と説明していました。
秋元議員 不正を全面的に否定
  弁護士によりますと秋元議員は不正を全面的に否定しているということですが、取り調べには黙秘せずに応じているということです。
  このうち、3年前の衆議院の解散日当日に中国企業の元顧問らから現金300万円の賄賂を受け取ったとされることについては、弁護士に対し「受け取っていないし、面会した記憶も無い」などと説明しているということです。
  また、中国企業側と札幌市の加森観光が負担したとされる北海道への家族旅行の代金およそ76万円については「秘書が処理したと思っていた」などと説明しているということです。
  また加森観光からIR誘致に向けたインフラ整備の必要性について要望を受け、国土交通省の担当部署を紹介するなど便宜を図ったとされていることについては、「窓口を伝えたのは事実だが何かを指示したわけではない。特別な取り計らいをしたことはない」という趣旨の説明をしているということです。
  また、中国企業側から那覇市で開かれたシンポジウムの講演料として元政策秘書の関連会社に支払われ特捜部が賄賂と認定した200万円については「元政策秘書に頼まれその関連会社の企画として講演した。支払いがどう処理されたかは知らない」などと説明しているということです。
  さらに再逮捕の容疑で賄賂とされたマカオなどへの旅費についても「秘書が処理したと思っていた」と説明しているということです。
中国企業元顧問のSNSには札束の写真
  関係者によりますと、中国企業元顧問の紺野昌彦容疑者らは、秋元議員に300万円の賄賂を渡す前日の平成29年9月27日に香港から航空機で合わせて1500万円の現金を不正に持ち込んだ罪にも問われていますが、紺野容疑者のフェイスブックにはその2日後の9月29日付けで、ゴムで束ねた多額の現金を積み重ねた写真が投稿されています。
  そして「香港はビジネスの話が多くそのスピードも早い。まだまだ自由度が高い部分が多くおすすめです」などと記していて、スケジュールとして「23日から27日香港、28日大阪→東京→札幌」と書き込んでいます。
白須賀貴樹議員とは
  自民党の白須賀貴樹 衆議院議員(44)は千葉県出身の歯科医師で、平成24年の衆議院議員選挙で立候補し初当選し現在3期目で、これまでに文部科学省などの政務官を務めています。
  東京地検特捜部は先月、千葉県印西市にある白須賀議員の事務所を捜索していて、すでに白須賀議員本人から任意で事情を聴いたということです。
  また、千葉市によりますと白須賀議員は贈賄側の中国企業の関係者を熊谷俊人市長に紹介し、去年1月8日と18日に2回面会していたということです。
  千葉市の担当者は「白須賀議員からIR参入を希望する業者の紹介を受け、熊谷市長らがIRに対する当時の千葉市の考え方を説明した。それ以降、業者との交流は一切ない」と説明しています。
  NHKは白須賀議員にマカオなどを訪問した際の旅費などについて複数回にわたって文書などでコメントを求めましたが、現在まで回答はありません。
勝沼栄明 前議員とは
  自民党の勝沼栄明 前衆議院議員(45)は、香川県出身の医師で平成24年の衆議院議員選挙で初当選し、2期務めましたが、3年前の衆議院選挙で落選しました。
  東京地検特捜部は先月、宮城県石巻市にある勝沼前議員の事務所を捜索していて、すでに勝沼前議員本人から任意で事情を聴いたということです。
  NHKの取材に対し、勝沼前議員はマカオなどへの訪問について「落選後に派閥の先輩である秋元議員から『落ち込んでいるだろうから一緒にどうか』と誘われ2泊3日の日程で深センとマカオに視察に行った。秋元議員から『旅費は心配するな』と言われ支払ってもらった。秋元議員が費用をどうしていたのかは分からない。中国企業側とは旅行の際に初めて知り合いその後のつきあいはない」と話しています。
豊嶋晃弘 元政策秘書とは
  在宅起訴された豊嶋晃弘 被告は、おととしまで秋元議員の政策秘書や公設第一秘書を務めていました。
  以前は秋元議員とともに、東京・豊島区などが地元の別の衆議院議員の秘書を務めていて、秋元議員が平成16年に参議院選挙の比例代表で当選したあと、秋元議員の秘書に転身しました。
  秋元議員が次の参議院選挙で落選した翌年の平成23年には都内に芸能関連の会社を設立し、秋元議員は平成25年までこの会社から顧問料を受け取っていました。
  関係者によりますと、再逮捕の容疑で賄賂とされている中国企業主催のシンポジウムの講演料200万円は中国企業側からこの会社名義の口座に振り込まれていたということです。
  豊嶋元秘書は、秋元議員が中国企業から招待され3年前の12月末にプライベートジェットでマカオのカジノ施設などを訪問した際にも同行していたということです。
  今回の事件では中国企業の元顧問らが現金1500万円を国内に不正に持ち込んだとされる外国為替法違反事件の関係先として、先月7日に自宅が捜索を受け、東京地検特捜部から任意で事情を聴かれていました。
  秋元議員は逮捕前の取材に対し「豊嶋元秘書は体調を崩しておととしの秋ごろ、事務所を退職した。最後に連絡をとったのは去年の夏ごろだ」と説明していました。
  NHKの取材に対し、豊嶋元秘書を知る男性は「秋元議員とは、2人が別の国会議員の秘書時代からの長年のつきあいなので、関係はかなり濃いと思う。豊嶋元秘書は物腰はすごく柔らかで秘書の鑑というくらい能力が高い。陳情の窓口や秋元議員のスケジュールの管理はすべて彼が行っていた」話しています。
ほかの国会議員への資金提供は
  今回の事件を巡っては、贈賄側の中国企業の元顧問が3年前の衆議院選挙の時期に、秋元議員のほかにも「5人の衆議院議員に100万円ずつ資金提供した」などと供述し、東京地検特捜部が事実関係を確認するためこの5人から任意で事情を聴いたことも明らかになっています。
  この5人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、元郵政民営化担当大臣の下地幹郎議員です。
   このうち下地議員は今月6日、事務所の職員が元顧問の1人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたにもかかわらず政治資金収支報告書への記載が漏れていたことを明らかにしました。
  下地議員は離党届を提出しましたが日本維新の会は最も重い除名処分にしました。
  ほかの4人は中国企業側からの資金提供を否定していますが、このうち船橋議員は今月8日、衆議院選挙を控えた時期に中国企業とともにIRの誘致を目指していた加森観光の役員から100万円の寄付を受けていたことを明らかにし、政治資金収支報告書を訂正しました。
  また中村議員は中国企業ではなく加森観光側から200万円の寄付を受けたとしたうえで、このうち100万円を岩屋議員の自民党支部に寄付したと説明しています。
  岩屋議員は今月4日に記者会見を開き「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない」と述べました。
  宮崎議員は「私や秘書が中国企業や元顧問から金銭の提供を受けたことは一切ない」としています。
加森観光とは
  札幌市中央区に本社を置く「加森観光」は、昭和56年に設立した観光会社で、リゾート施設の開発のほか、観光施設やホテルの経営を手がけています。
  北海道内を中心にグループでゴルフ場やスキー場、それにホテルや飲食店といった20以上の観光施設を運営し、オーストラリアでもコアラを観察できる観光施設を展開しています。
  このうち留寿都村で運営する大型リゾート施設「ルスツリゾート」は、パウダースノーを売りにした大規模スキー場や遊園地、世界的な高級ホテルブランド「ウェスティン」のホテルがあり多くの外国人観光客も訪れています。
  日ロ両政府が進める北方領土での共同経済活動にも関心を示していて、3年前にロシア側との協議に出席した加森公人 会長は、NHKの取材に対し「ホテルやレストラン、それに温泉などへの投資の要望を受けたが、私たちは企業なので、利益が出るかが大前提になる」と述べていました。
  さらにことし6月からの北海道内の7空港民営化では、加森観光は、フランスの空港公団と共に国からの委託を目指しましたが審査の結果、別の企業グループが選定され参入には至りませんでした。
加森観光が入る協議会のIR整備構想
  加森観光が入る協議会は、北海道留寿都村にIRを整備する構想案を発表していました。
  それによりますと、現在、加森観光が運営しているスキー場や遊園地、それにゴルフ場やホテルを備えた「ルスツリゾート」の近くに、新たに総面積51ヘクタールのIRをおよそ1700億円を投じて建設するとしています。カジノに加え1300室規模のホテルやレストラン、ショッピングモールや大規模な国際会議場も設けるとしています。
  また、IRとルスツリゾートをモノレールでつなぎ、プライベートジェットが発着できる2000メートル級の滑走路を備えた飛行場も新設する計画です。構想案では、IR全体の売り上げを年間1080億円と想定しています。
  ただ、おととし11月、道が候補地を留寿都村ではなく、苫小牧市に絞って誘致の是非を検討する考えを明らかにしたため、計画は行き詰まっています。
  さらに去年11月、道はIR誘致について来年7月までの国への申請断念を表明した際、将来的に誘致する候補地も留寿都村ではなく苫小牧市を基本とするとしています。
加森観光「極めて遺憾」
  会長の加森公人被告(76)が、贈賄の罪で在宅起訴されたことについて、札幌市の「加森観光」は「このような事態になり、極めて遺憾です。今後、裁判が始まるため事件の内容についてはコメントを差し控えます。関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとともに、起訴の事実を重く受け止め、いま一度、全社を挙げてコンプライアンス強化に全力を尽くします」とするコメントを発表しました。
官房長官「所感は控える」
  菅官房長官は午後の記者会見で、「検察当局の事件処理や捜査の具体的内容に関わる事柄であり、所感を申し上げることは控える」と述べました。
  一方で菅官房長官はIR=統合型リゾート施設の整備について、「これまで議論を積み重ねており、引き続きできるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう、必要な準備は進めていきたい」と述べました。


2020.1.8-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/affairs/news/200108/afr2001080004-n1.html
秋元容疑者を再逮捕へ IR汚職で特捜部、賄賂総額1000万円前後

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員、秋元司容疑者(48)が、IR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から講演料名目で支払われた200万円など別の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部が勾留期限の14日にも収賄容疑で再逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。逮捕容疑の370万円相当分と合わせ、賄賂の総額は1千万円前後に膨らむ見通し。
 秋元容疑者はIR担当の内閣府副大臣だった平成29年9月、IR事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら「500」社元顧問、紺野昌彦容疑者(48)=贈賄容疑で逮捕=らから現金300万円を受領。30年2月には妻子と北海道旅行への招待を受け、旅費など約70万円相当の利益供与を受けた疑いで昨年12月25日に逮捕された。容疑を全面否認している。
 秋元容疑者は29年8月、「500」社が那覇市で開催したIRに関するシンポジウムで基調講演。同社はシンポジウム後の懇親会で秋元容疑者がIR担当の内閣府副大臣に内定したとの情報を把握し、当初50万円だった講演料を200万円に増額して支払った。
 また秋元容疑者は同年12月、同社側が用意したプライベートジェットで中国広東省深川にある本社を訪問し、マカオのカジノ施設なども視察。同社側は渡航費や宿泊費など数百万円相当を負担したとされる。
 関係者によると、特捜部は講演料200万円全額について、同社側がIR事業で便宜を受けたいとの趣旨で提供した賄賂に当たるとみているほか、中国やマカオ視察の旅費についても同趣旨での利益供与との見方を強めているという。
 中国訪問には白須賀貴樹衆院議員(44)や勝沼栄明前衆院議員(45)も同行。特捜部は既に2人の地元事務所を家宅捜索したほか、両氏から任意で事情聴取した。
 秋元容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に「講演料はもらっていない。中国訪問は経済視察で旅費は支払った」と話していた。


2020.1.6.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012236601000.html
下地幹郎衆院議員 中国企業元顧問から100万円受領認める

IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が6日、那覇市で記者会見し、3年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の1人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。
  そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。
  IRをめぐっては担当の内閣府副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)が、IRへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から3年前の平成29年9月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いで逮捕され、中国企業の元顧問が同じ時期に「ほかの5人の衆議院議員に100万円ずつ資金提供した」などと供述していることも明らかになっています。
  5人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が6日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成29年10月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者(48)から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。
  そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を作成しなかったため政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し「選挙資金の透明性を保てず事件に関係する人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と陳謝しました。
  また、下地議員は当時、IRを推進する議員連盟の副会長を務めていて、平成29年2月から8月にかけて紺野元顧問らと議員会館などで合わせて3回面会したということですが、「私が便宜を図ったことは一切なく、そのような立場ではない」と説明しました。
 下地議員は環境が整いしだい受け取った現金を元顧問に返金するとしています。


2020.1.4.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235261000.html
“議員5人に現金”メモ 特捜部が任意聴取 IR汚職事件

IR・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が秋元議員のほかにも5人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、東京地検特捜部が事実関係を確認するため、5人の議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。NHKの取材に対し、5人のうち4人は中国企業側からの資金提供を否定し、1人は「事実関係を調査中」としています。
  IRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)は、IRへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から3年前の平成29年9月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています。
  関係者によりますと、300万円の賄賂は翌月の衆議院選挙の陣中見舞いの名目で渡されたとみられていますが、中国企業の元顧問が同じ時期にほかの5人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、「5人に100万円ずつ資金提供した」などと供述しているということです。
  この5人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎議員で、東京地検特捜部が事実関係を確認するため、年末年始に5人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。
  5人のうち、岩屋議員を除く4人は中国企業がIR参入を目指していた北海道と沖縄県が地元で、岩屋議員、下地議員、中村議員の3人はIRを推進する議員連盟の幹部を務めていました。
  また、政治資金収支報告書によりますと、中村議員が代表の自民党支部は、中国企業とともに北海道留寿都村でのIR参入を目指していた札幌市の観光会社側から平成29年9月26日と10月2日に、それぞれ200万円の寄付を受けたと記載されていて、中村議員の支部は同じ年の10月5日に岩屋議員が代表の自民党支部に100万円を寄付していました。
  特捜部は中国企業側のメモに残された資金の流れを慎重に調べているものとみられます。
岩屋議員「金銭を受け取った事実は断じてない」
  前の防衛大臣で、自民党の岩屋毅衆議院議員は4日午前、大分県別府市で会見し、「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません」と述べ、中国企業からの資金提供を否定しました。
  また、中国企業との関わりについては、「私自身は中国企業とは全くおつきあいはありません。同僚議員の政治資金パーティーで名刺交換した中に中国企業の関係者がいたかもしれませんが、何かを頼まれたことなどは一切ありません」と述べました。
  そのうえで、「私はIR構想の初期段階から17年間にわたって構想の推進に関わり、議員連盟の幹事長や党のプロジェクトチームの座長も務めてきた。こうした役を受けるに当たって肝に銘じてきたのは、どの地域や事業者に対しても便宜を図ることは一切していないということで、天地神明に誓って不正には関わっていない」と述べました。
  東京地検特捜部の任意聴取を受けたかどうかの質問については、「捜査に関することなのでお答えは控えたい。私も嫌疑を晴らす必要があるので、要請があれば全面的に協力していきたい」と述べました。

また3年前の10月に、自身が代表を務める自民党支部が受けた100万円の寄付について岩屋議員は、「同じ年の8月に、同僚議員の地元の政治資金パーティーで私が講演したことに対するお礼の気持ちを込めて寄付をしたいと申し出があり、頂いたものだ。中国企業からの寄付ではないと確信している」と述べました。
  そのうえで、「私には調査の手段もないが、仮に寄付の原資が外国企業からの献金だったということになれば当然、お返しする」と述べました。また札幌市の観光会社については、「私の地元の老舗ホテルの再生に関わっていた会社なので代表とは面識があるが、同僚議員とどのような関係があるかは分からない」と述べました。
宮崎議員「金銭提供を受けたことは一切ない」
  法務省の政務官で自民党の宮崎政久衆議院議員は3日夜、コメントを出し「私や秘書が中国企業や元顧問から金銭の提供を受けたことは一切ない。浦添市の元市議会議員だった仲里勝憲元顧問とはつきあいがあり、紹介を受けて中国企業側と一度お会いしたことがあるが、個人的に資金提供を受ける関係は全くない。現金を受け取ったと報道された2017年当時、私はIRを推進する議員連盟の役員などではなくIR関連法案に関し何らの権限も関与もない。中国企業側にも私に金銭を提供する必要性は一切ない」としています。
中村議員「資金提供、現金の授受はない」
  NHKの取材に対し、自民党の中村裕之衆議院議員はホームページでコメントを発表し、「中国企業から資金の提供は受けていない。3年前の9月28日の衆議院解散当日に札幌の料亭で資金提供を受けたように受け取れる内容を一部で報じられたが、その場所には行っておらずもちろん現金の授受もない」としています。
  そのうえで、「観光会社側からの寄付は事実だが、銀行振込で適正に処理され収支報告書にも記載し適法に処理している。ここに中国企業側の資金が入っているという疑念も一部で報じられたが、寄付の申し出の際には中国企業の名前も出なかった。岩屋議員への寄付も事実だが、平成29年8月に私のセミナーに講師として来ていただいた際、観光会社を岩屋議員に紹介しており、200万円の寄付を頂けるのは岩屋議員を紹介したことも一因と考え、私の判断で寄付した」としています。
  そして、「私自身も誤解を招く部分があり、ご支援いただいた皆様に本当にご迷惑をおかけしたと反省している。今後、捜査当局からの要請があれば全面的に協力する」としています。
船橋議員「資金提供も便宜図ったこともない」
  NHKの取材に対し、自民党の船橋利実衆議院議員は「支援者とともに中国企業側の人間と会ったことはあるが、IRの話をされたことはない。資金提供は受けておらず、何らかの便宜を図ったこともない」と話しています。
下地議員「事実関係を調査中、来週には説明」
  日本維新の会で元郵政民営化担当大臣の下地幹郎衆議院議員はNHKの取材に対し「2年以上前のことでもあるので事実関係を調査中で、来週には説明したい」としています。


2020.1.1-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/affairs/news/200101/afr2001010010-n1.html
「国会議員5人に資金提供」 中国企業側、政界工作か IR汚職事件

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」側が、東京地検特捜部の調べに対し、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)の他に、5人の国会議員に資金提供したと供述していることが1日、関係者への取材でわかった。特捜部は実際に資金提供があったかどうかなどを慎重に調べている。
 贈賄容疑で逮捕されたのは、「500社」元顧問、紺野昌彦(48)、元顧問の仲里勝憲(47)、日本法人元役員の鄭希(37)の3容疑者。平成29年9月、IR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者に、IR事業で便宜を受けたいとの趣旨で現金300万円を渡したなどの疑いが持たれている。
 関係者によると、仲里容疑者が特捜部の調べに対し、衆院解散日の同年9月28日に衆院議員会館内の事務所で秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で300万円を渡したほか、同時期に「5人の国会議員にそれぞれ現金約100万円を渡した」という趣旨の供述をしているという。
 5人はいずれも、北海道や九州・沖縄選出の衆院議員で、所属は自民党4人、日本維新の会1人。超党派のIR推進議連で幹部を務めるなどしていた。
 同社は同年8月以降、沖縄県内や北海道留寿都(るすつ)村でのIR誘致計画への投資を検討していた。
 仲里容疑者と紺野容疑者は鄭容疑者を通じて中国広東省深(しんせん)の「500社」本社に対し、「選挙資金名目で配る資金が必要」などと政界工作資金を請求。29年9月までに同社側が計約2000万円を届け出をせずに海外から持ち込んでいたという。
 特捜部は同社側が保管していた各議員への資金提供の金額などを記したとみられる電子データ上のメモを押収。実際に各議員に現金が渡っていたのかを含め、不正に持ち込まれたとされる資金の流れを慎重に調べている。
 秋元容疑者は「お金はもらっていない」と容疑を否認している。


2019.12.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228981000.html
IR汚職事件 パチンコチェーン本社を捜索 東京地検特捜部

IR・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。
  自民党を離党した衆議院議員の秋元司容疑者(48)は、IR・統合型リゾート施設などを担当する内閣府などの副大臣を務めていた、おととし9月、IRへの参入を目指していた中国企業側から、現金300万円などの賄賂を受け取ったなどとして25日、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
  この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。
  このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。
  秋元議員は、IRを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務めていて、パチンコやナイトクラブなどの娯楽産業の振興に力を入れていました。
  秋元議員は逮捕容疑について「一切、身に覚えがない」などと、全面的に否認しているということです。
秋元議員 幅広い業界から寄付やパーティ券
  政治資金収支報告書によりますと秋元議員は幅広い業界から寄付などを集めていて関係する2つの政治団体の去年まで3年間の収入の総額は4億5000万円余りに上っています。
  内訳は秋元議員が代表を務める「自民党東京都第15選挙区支部」の収入が1億8000万円余り、「秋元司後援会」の収入が2億7000万円余りです。
  秋元議員はIRを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務めていて、このうちパチンコ関連の業界団体や企業などからの寄付やパーティ券収入は合わせて1400万円余りとなっています。
  このほかドラッグストアの業界団体や関連企業などからの寄付やパーティ券収入はおよそ1000万円、医師や歯科医師で作る業界団体や医療法人などからの寄付がおよそ670万円などとなっています。







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