2019.8.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190806/wor1908060003-n1.html
英、有志連合参加へ 米政権寄りに方針転換
【ロンドン＝板東和正】英政府は５日、米政府が結成を急ぐイラン沖・ホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた有志連合に参加する意向を表明した。トランプ米大統領と蜜月の仲とされるジョンソン英首相が米寄りのイラン政策に方針を転換した可能性がある。
ロイター通信によると、ウォレス国防相は同日、記者団に「ホルムズ海峡での不正な脅威から英国の船舶を確実に守ることを決めた」と有志連合への参加理由を説明した。
英政府は、ジョンソン氏が首相に就任する直前の７月２２日、欧州諸国と連携して独自にホルムズ海峡で船舶を保護する方針を表明し、米主導の有志連合とは一線を画す考えを示していた。ジョンソン新政権で、米寄りの姿勢に変更したとみられる。
一方、現時点で英政府は、トランプ米政権が離脱したイラン核合意にはとどまる方針を示している。
2019.8.3-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190803-OYT1T50175/
輸出管理、相手国の分け方は…「信頼度」でランク付け
Ｑ 輸出管理はどのように行われているのか。
Ａ 各国政府は軍事転用の恐れが大きい規制品目を輸出する場合、輸出企業に許可手続きを求めている。北朝鮮などに核兵器や化学兵器、ミサイルなどが拡散しないようにするためだ。輸出先の国が厳しく輸出管理をしていると判断した場合、手続きを簡略化する優遇措置を認める。
日本は、相手国の輸出管理制度の信頼度をランク付けしている。最上位が「グループＡ」で、優遇措置が最も大きい。アジアで唯一となる韓国を含めて米国や英国など２７か国が対象だったが、日本政府は韓国の体制を「
Ｑ 優遇措置にどんな違いがあるのか。
Ａ グループＡに入った国に向けて日本企業が規制品目を輸出する場合、原則３年間、個別の許可手続きを免除する措置がある。グループＢの国については、包括的な許可の手続きを受けられるものの、輸出する企業への立ち入り検査などが条件になり、グループＡに比べて手間がかかる。
Ｑ グループＢに入る韓国向けの輸出は、どう変わるのか。
Ａ 韓国向けの輸出で日本企業は２８日以降、これまでの優遇措置を受けられない。ただ、グループＡとＢの間で優遇措置の対象品目に大きな違いはない。今回の措置で、すぐに全ての輸出について個別申請が必要になるわけではない。
それでも、規制品目以外のネジや鉄鋼などの幅広い品目で、経済産業省が軍事転用の可能性があると判断した場合、個別に許可を得る必要が出てくる。経産省の審査で「問題がある」と判断されると、対象となった品目を輸出できなくなる。
2019.7.26-Yahoo11ニュース-JIJI com
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000026-jij-n_ame
米、有志連合協力要請強める＝日本を名指しでけん制
【ワシントン時事】トランプ米政権は中東ホルムズ海峡の安全確保を目的とする有志連合構想について、日本などの同盟国を中心に協力要請を強めている。
「イラン包囲網」の色彩を帯びる米国主導の有志連合への支持が広がらず、焦りを見せているためだ。トランプ大統領は26日、ジョンソン英首相、フランスのマクロン大統領と電話会談しイラン情勢について協議。有志連合への協力を求めたとみられる。
ポンペオ国務長官は25日、FOXニュースのインタビューで、日本や英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オーストラリアの国名を挙げ、有志連合への参加を迫った。
トランプ政権は25日、各国に対して有志連合構想に関する2回目の説明会を行ったが、米主導の構想を敬遠する国も多いのが実情だ。ポンペオ氏は具体的な国名を名指しすることでけん制する狙いもあったとみられる。
岩屋毅防衛相が26日、「（説明会の）報告をしっかり聞いた上で、どう対応すべきか検討したい」と述べるにとどめるなど、日本政府は有志連合への参加を明言していない。 最終更新:7/27(土) 10:53
時事通信
2019.7.27-FNN PRIME-https://www.fnn.jp/posts/00047434HDK/201907271200_ToshiyukiIto_HDK
日本はすでに「有志連合」に参加している 米側の次なる要求はパトロール増強と商船護衛
ダンフォード統参議長は「イランとイエメン沖の海上交通路の航行の安全と自由を守るため、多国間の有志連合の結成」を計画していると発言。7月25日ポンペオ国務長官は「海洋安全保障構想の立案初期段階にあり、米国のほか世界中の国が参加する」と述べ、「英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリア」に要請した旨インタビューに答えた。
しかしこの中東地域には、既に「有志連合」が存在している。一体どのような関係になるのだろうか。
2001年9月、在米日本大使館防衛班長だった筆者は、米国防総省担当者から「24名の犠牲者を出された日本は、このテロと主体的にどう取り組まれるのか。」と問われた。それ以降頻出した単語が「coalition」だ。「各国の国内法や武器使用基準に基づき、それぞれ可能な貢献を主体的に行う枠組み」だという。だからその後「有志連合」という日本語訳があてられた。それ以前の湾岸戦争など、米軍指揮下に他国が従う「多国籍軍」とは別概念なのだ。
結果、中東にはCMF(有志連合海上作戦部隊)が今も存在し、その隷下に次の任務群がある。各群司令官は参加国の持ち回りで米国軍人ではない。
1:CTF150（第150合同任務群）：紅海、アデン湾、インド洋での海上保安作戦及びテロ対策
2:CTF151（第151合同任務群）：主としてアデン湾での海賊対策
3:CTF152（第152合同任務群）：ペルシャ湾とホルムズ海峡の海上警備
日本は既に「有志連合」に参加している
2001年11月「テロ特措法」に基づき、海自補給艦がインド洋で給油をした相手はCTF150参加国だ。現在はCTF151に護衛艦とP3C哨戒機が海賊対処のため参加している。
日本船舶協会からの要請を受け、2009年3月から自衛隊法第82条「海上警備行動」に基づき、護衛艦を派遣し「日本関連商船」の護衛を開始。同年６月「日本経済への影響、国連海洋法条約の趣旨」を根拠とし、「海賊対処法」が成立。世界中の商船も護衛対象となり、P3C哨戒機も派遣できるようになった。
このように、当初日本は「独自派遣」の枠組みで参加し、CMFがアデン湾に定めたIRTC（国際推薦航路帯）の東西を往復する商船を「直接護衛」してきた。
2013年派遣の第17次隊からはCTF151に所属し、「直接護衛」から分割されたエリア内をパトロールする「ゾーンディフェンス」に変更した。これには調整が必要なことから、CTF151司令部に海自連絡官を派遣。2015年からは、CT151司令官ポストに海将補が初めて就任し、その後も２名拝命している。
2017年9月からは、アデン湾西側のバブ・エル・マンデブ海峡で海賊行為が発生したことから、CMFはIRTCを西北側に延長し、名称もMSTC(海上警備航路帯)に変更した。
有志連合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
有志連合は、1990年代以降の冷戦終結後、国際連合の規定する国際連合平和維持活動の形を取らず、平和維持活動や軍事介入を行う、地域概念にとらわれない、意思と能力に基づく連携関係の称。「意思ある諸国の連携」と訳されることもある。日本語では対テロ戦争参加諸国に使用されることが多く、その場合は「国際的反テロ連合」と呼ばれることもある。
概要
1993年以降、国際連合の枠組みにおいての平和維持活動が行えないケースが増加した。このため関連諸国が共同して活動を行うという事態が増加した。1994年6月、アメリカのビル・クリントン大統領は米朝枠組み合意に関する交渉の中で北朝鮮に対してありうる制裁方法として「Coalition of the willing」の語を使用している。
この形が取られたものには、1999年8月30日から2000年2月まで東ティモールで国際連合東ティモール暫定行政機構が成立するまで平和維持に当たった東ティモール国際軍[3]、2003年に核拡散を防止する目的で始まった拡散に対する安全保障構想などが挙げられる。
イラク戦争における有志連合
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカはアルカーイダをはじめとするテロとの戦いを行なうと宣言した。国際連合加盟国189カ国はテロ非難決議に同調し[4]、2003年2月8日当時の国防長官ドナルド・ラムズフェルドは「人類史上最大の連合」と評したが[5]、アメリカのアフガニスタン侵攻では国際連合安全保障理事会決議1368による集団的自衛権をNATOは主張したものの、国連の事前の決議で承認されたものではないため、参加国軍は国連軍ではないことはもちろん、アメリカと特に同盟関係にはない国も参加していること、本来の同盟関係の国が参加していないことなど、多くの特徴を持ち合わせていたため、戦争に参加した国々とその連合的軍隊を呼ぶ適当な言葉はなかった。特にこの語が使われるようになったのはイラク戦争後である。
しかし、この有志連合の性格はすでに湾岸戦争によって現れており、この戦争ではアメリカを中心に、エジプト、シリア、サウジアラビアなどのアラブ諸国を含めて30ほどの国が多国籍軍を結成してイラクに攻め入った。ただし、これは武力行使容認決議に基づいた。
団結の緩み
イラク戦争後のイラク政策行き詰まりを受け、有志連合から離脱する国が現れた。列車爆破テロを受けたスペインも政権交代が起こって全部隊を撤収、フィリピンも駐留部隊を攻撃されたことを理由に撤収を一ヶ月早めた。その後も各国の離脱が相次ぎ、現在で17ヶ国が離脱、あるいは離脱を表明している。2007年2月には、最大の同盟国であり最も多くの兵士を派遣しているイギリスが派遣部隊の大幅な縮小と段階的な撤退を表明した。
過激派組織ISILに対する攻撃
2014年8月8日、アメリカを中心とした複数の連合軍が、イラクで勢力を拡大しつつあった過激派組織ISILに対して空爆を開始した。参加国の形態は、ほぼ従来の有志連合だが、日本における報道では「有志国連合」として報道された。
